7739 キヤノン電子 有価証券報告書－第76期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第72期、第73期、第74期及び第75期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第72期、第73期、第74期及び第75期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第76期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、昭和29年５月20日　株式会社秩父英工舎（昭和39年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年５月23日設立の株式会社櫻商会（昭和54年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、昭和55年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。

従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。

コンポーネント

主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット及びレーザースキャナユニットであります。
　シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。
　レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から委託品として製造を行い、キヤノン株式会社へ納めております。
　海外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
　海外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から委託品として製造を行い、キヤノン株式会社の生産子会社へ納めております。

電子情報機器

主な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。
　ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。
　ハンディターミナルは、当社グループ外の業者に生産を委託し、当社では開発・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。
　レーザープリンターは、キヤノン株式会社から委託品として製造を行い、キヤノン株式会社へ納めております。

その他

情報セキュリティビジネスとして、セキリュティソフトウエアの開発・販売並びに業務改革コンサルティング等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。
　当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社は顧客情報管理システム（ＣＲＭ）の導入コンサルティング及び販売、情報漏洩防止ソリューションの販売等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。　
　当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社はソフトウエアの開発・販売等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。
　当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．上記連結子会社は、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、期間社員及びパートタイマーを含んでおります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ638人減少しております。これは、主に在外子会社にて生産変動に合わせた要員調整を行っているためです。

(2) 提出会社の状況

  平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、期間社員及びパートタイマーを含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

① 提出会社

名称　キヤノン電子労働組合

組合員数　 1,553名

労使関係　安定しており特記すべき事項はありません。

② 連結子会社

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の世界経済は、米国経済は着実に回復し、欧州経済は一部で持ち直しが見られたものの低迷が続いています。中国やその他の新興国の景気拡大テンポは鈍化傾向となりました。国内経済は、緩やかな回復基調にありますが、消費増税後には個人消費の弱さも見られました。
　当社グループ関連市場におきましては、デジタルカメラ市場では、レンズ交換式タイプ及びコンパクトタイプ共、スマートフォンの普及等の影響により市場の縮小が続きました。ドキュメントスキャナー市場では、参入メーカーの増加による競争激化が見られ、低・中速機を中心に市場が活性化し、またインドや中南米、中東地域などの新興市場における需要増などにより市場が拡大しました。情報関連市場は、企業の投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、業界内における競争激化が続きました。
　このような中で当社グループは、コンポーネント部門では、デジタルカメラ用絞りユニットや防振ユニット等の積極的な受注活動を展開しましたが、デジタルカメラ関連市場がマイナス成長の下、厳しい状況で推移し、売上が減少しました。レーザースキャナーユニットは、新製品の立ち上げにより、売上が増加しました。
　電子情報機器部門では、ドキュメントスキャナーは、超小型・軽量で持ち運びも可能なモバイルスキャナーの「DR-P208Ⅱ」、コンパクトながら高速スキャンが可能な「DR-M160Ⅱ」等の新製品の投入を積極的に行い、image FORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズのラインナップを一層充実させて拡販活動を行った結果、売上を伸ばしました。ハンディターミナルは、新製品のPDA型ハンディターミナル「プレアGT-3」や、プリンター一体型ハンディターミナル「プレアGT-30/31」、グリップ型ハンディターミナル「プレアET-100」を中心に拡販し、市場拡大を図りました。なお、レーザープリンターは売上が増加しました。
　その他部門では、情報関連事業は業務分析サービス（ログマネジメント）、情報セキュリティ対策サービス（ＳＭＬ）、名刺管理サービス（アルテマブルー）、医療機関向けパッケージソフト（医用辞書）等の拡販活動を積極的に展開しました。
　また、世界トップレベルの高収益企業を目指し、全社を挙げた生産性向上活動、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）環境活動を積極的に推し進めてまいりました。そして、経営全般にわたりムダ排除に徹底して取り組み、利益体質の維持向上に注力してまいりました。
　これらの結果、当期の連結売上高は954億82百万円（前年同期比2.6%減）、連結経常利益は105億24百万円（前年同期比3.2%減）、連結当期純利益は73億77百万円（前年同期比1.8%増）となりました。

　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　　①コンポーネント

コンポーネント部門では、デジタルカメラ市場は、レンズ交換式タイプ、コンパクトタイプとも、スマートフォンの普及等の影響により、市場の縮小が続いています。このような中で当社は、セットメーカーのニーズに的確に対応し、シャッターユニットや防振ユニット、絞りユニットなどの積極的な受注活動を展開してまいりましたが、テジタルカメラ関連市場がマイナス成長の状況の下、厳しい状態で推移しました。レーザープリンター及びデジタル複合機用のレーザースキャナーユニットは、生産性の向上、構成部品の内製化等、生産体制の強化等を積極的に推し進め、引き続き原価低減に取り組みました。事務機用精密加工部品においても、生産性の向上を積極的に推し進めてきました。
　これらの結果、当部門の売上高は515億37百万円（前年同期比5.2%減）、営業利益は67億９百万円（前年同期比2.4%減）となりました。

　　②電子情報機器

電子情報機器部門では、ドキュメントスキャナー市場は、文書の電子化需要の高まりにより引き続き拡大傾向にあり、スキャン業務の分散化、個人による電子化需要の増大などにより、低価格・コンパクトタイプの需要が増加しています。このような中で、ドキュメントスキャナーimage FORMULA（イメージフォーミュラ）シリーズは、今期中に新製品７機種を発売し、製品ラインナップをより充実させて一層の販売強化に努めました。地域別では、国内では金融機関等への販売が好調に推移しました。海外では北米市場は堅調に推移し、欧州市場では積極的な拡販を行い、中南米や中東、インドや中国等の新興国市場においてもビジネス向け製品を中心に販売が好調でした。
　ハンディターミナルは、スマートフォンやタブレット端末の使用増加により、新たなビジネスチャンスが広がりつつある中で、６月に新製品であるPDA型のハンディターミナル「プレアGT-3」を発売し、金融・飲料・検針市場へ拡販しました。また、プリンター一体型ハンディターミナル「プレアGT-30/31」、グリップ型ハンディターミナル「プレアET-100」、電子マネーやクレジットカードの決済機能を搭載した「プレアAT-3300/3700」等のラインアップによる積極的な拡販活動を展開し、新規市場の開拓に努めましたが、厳しい状況で推移しました。
　レーザープリンターは、効率的な部品調達、生産性の向上、顧客要望に応じた対応等、生産体制の拡充に取り組み、品質強化に一層努めました。
　これらの結果、当部門の売上高は340億33百万円（前年同期比3.1%増）、営業利益は35億51百万円（前年同期比18.9%減）となりました。

　　③その他

情報システム関連は、業務改革サービス（ログマネジメント）、情報セキュリティ対策サービス（ＳＭＬ）、名刺管理サービス（アルテマブルー）、医療機関向けパッケージソフト（医用辞書）等の受注活動を積極的に展開してきました。また、サーバーやネットワークの構築等、インフラ関連やシステム開発・保守・運用案件の獲得に努めました。
　これらの結果、当部門の売上高は99億11百万円（前年同期比6.8%減）、営業利益は86百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費と受取手形及び売掛金残高の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは101億59百万円の収入（前年同期比57億13百万円増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資及び生産能力増強のための設備投資を中心に42億17百万円の支出（前年同期比11億16百万円増）となり、フリーキャッシュ・フローは59億42百万円の収入（前年同期比45億96百万円増）となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払及び自己株式の取得により39億89百万円の支出（前年同期比14億96百万円増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は294億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億50百万円増加しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は販売価格によっております。

３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績、ならびに総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(単位：百万円)

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

米国では景気の回復が続く見込みですが、欧州経済の低迷や新興国経済の成長率鈍化等、海外経済を巡る環境は回復傾向にはあるものの、期待したほどの復調はしていない情勢です。そのような状況において、当社の製品を取り巻く環境は、激しい価格競争による低価格製品へのシフトなど、依然として厳しい状況が続いております。 　

このような状況下で、当社は、今後生産に関する基幹技術の確立と展開を視野に入れ、事業・製品・生産拠点の特徴にマッチした最適な開発方式、生産方式を追求し続けてまいります。具体的には、①品質第一番のモノづくり　②研究開発のリードタイム短縮　③海外などとのコスト競争への対応ができる体制づくり、などに取り組んでまいります。

当社グループでは、部品発注・生産から顧客への製品納入まで、物・情報の流れの過程での全てのムダを徹底的に排除して競争力をつけ、生産工場の機能を常に見直し、現場中心主義の体制を追求し続け、高機能、高品質、低コストの製品を顧客に提供し続けてまいります。また、製品品質と研究開発力の向上を目指し、社員一人ひとりが各々の分野で第一人者となるために行動し、そのために必要な投資や人材の育成と活用を図ってまいります。

加えて、当社グループの内部統制システム確立を喫緊の課題として、新たに設立されたリスクマネジメント委員会を中心に、ガバナンスの充実や、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化に真摯に取り組んでまいります。
　従来にも増して全社員の持てる力を最大限に結集し、目的意識を共有し、既存事業の更なる強化と新技術への挑戦を積極果敢に行います。そして、製造業の質の創造を強力に推進して「ものづくり基盤」を確立し、成長分野へ参入を果たし、世界トップレベルの高収益企業を目指して更なる改革を推し進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

(1) 親会社等との関係について

当社は、親会社であるキヤノン株式会社（平成26年12月31日現在、当社の議決権の55.4％を所有）を中心とするキヤノングループの一員であります。

当社グループの売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において53.0％を占めております。当社はキヤノン株式会社との間で取引基本契約及び技術研究開発基本契約などを締結して、請負取引及び売買契約に関する基本的な事項を取り決めております。

そのため、キヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。

また、キヤノングループにおいては、当社グループの一部製品または一部事業が競合関係にある場合があります。それぞれ得意な業務分野や技術分野を持って事業展開を図っておりますが、今後の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業に関するリスクについて

当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。日本、アジア、北米、欧州及び当社グループが事業活動を行うその他の主要な市場において、対象製品の需給の大きな変化や景気後退による個人消費や民間設備投資の減少によって、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。
　このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。

(3) 海外生産について

当社グループは製品の一部をマレーシア及びベトナムで生産し、中国では当社グループ外の会社に生産委託しております。こうした海外における生産の当社グループの生産高に占める割合は、当連結会計年度で14.5％となっております。当該生産拠点においては、予期しない法律や規制の変更、経済的変動、政治的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替リスクについて

当社グループは、為替の変動の影響を軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、急激な為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 設備投資について

当社グループでは、各生産部門の新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強のため、毎年、新規または更新のための設備投資が必要であります。平成26年12月31日現在、40億円の設備投資を計画しております。これらの設備投資の実施により、償却費負担が増加しますが、計画通り生産が増加していかない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 研究開発投資について

当社グループは先端技術の研究開発を行うための投資を行っております。当連結会計年度において一般管理費に計上した研究開発費は36億65百万円であり、売上高の3.8％を占めております。今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定ですが、当該研究開発活動が計画通りに進む保証はなく、十分な成果が適時に上がる保証もありません。
　また、当社グループが選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合や、事業環境の変化等により更なる研究開発費の負担が生じた場合には、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境規制・法令遵守・知的財産権について

当社グループでは、「地球環境保全のための活動と実践」という方針のもと、全ての事業活動において環境を重視した様々な施策を推進し、環境、健康及び安全等に関する様々な法律・規則に従っております。予期せぬ法令違反等が生じた場合は、当社グループの社会的信用が失墜するのみでなく、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループは知的財産権（特許権等）の保護について、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っておりますが、将来当社グループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社グループが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 重要な訴訟について

当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等について

地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、生産拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。

(10)将来に関する事項について

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年３月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

キヤノン株式会社との契約

 当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。

６【研究開発活動】

当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく新製品開発活動を行っております。

当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は36億65百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。

　(1)コンポーネント

コンパクトデジカメ市場の縮小が続く中、カメラメーカー各社は高級機へのシフトを進め、量から質への転換を図っている中で、的確にニーズの変化をとらえ、大口径で高速駆動シャッタを開発し、シェアの拡大に取り組みました。一方、一昨年まで高成長を続けてきたレンズ交換式カメラ市場にも陰りが生じ、ここ２年間はマイナス成長が続いています。カメラメーカー各社が差別化を進める中、多様化するニーズを早く正確に把握し、製品化することで売上拡大に努めました。又、民生用ビデオカメラ向け絞りユニットで培ってきたノウハウを業務用ビデオや監視カメラに転用し、新たな市場開拓を進めています。
　このような研究開発活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は３億95百万円となりました。

　(2)電子情報機器

ドキュメントスキャナーにおいては、市場における業務形態の変革、及び、モバイル端末の普及によるドキュメントキャプチャーの分散化、モバイル端末化の動向を捉え、低価格機のラインアップ充実による拡販に注力しています。当連結会計年度は、従来からのモバイルモデル「P-208」,「P-215」に同梱しているスキャンソフトCaptureOnTouchを一新し、よりユーザーの操作性を向上させ、「P-208Ⅱ」,「P-215Ⅱ」を市場投入しました。また、スキャン画像を無線で送信可能とするWi-Fi搭載機「DR-C225W」をリリース、加えて、新興国向け低価格フラットベッド機「DR-F120」を発売し、業務系スキャナーとしては、従来機のスピードアップを実現した「DR-M160Ⅱ」、A3対応コンパクトスキャナー「DR-M1060」をリリースするなど、積極的に新製品を市場投入しシェアアップを図りました。

ハンディターミナルにおいては、プリンター別体型PDAタイプの新製品「プレアGT-3」を開発しリリースしました。電気・ガス・水道のメーター検針や、自動販売機の飲料詰め替えなど、屋外業務の使用に対応し、雨・風・砂埃といった厳しい環境でも安心して使用していただけるように、高い耐久性・堅牢性を実現しました。粉塵や水滴の侵入にも強く、高さ1.5mからの落下衝撃にも耐えられる仕様になっています。さらに、3Gデータ通信機能搭載モデルをラインアップし、多様な屋外業務のニーズを素早く捉え、今後も当社が得意としてきた飲料・金融業界、検針業務での販売拡大を図ります。

このような研究開発活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は17億11百万円となりました。

また、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は15億28百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

　　　（資産）

当連結会計年度末の総資産は1,015億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億29百万円増加しました。流動資産は611億68百万円となり、37億21百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものです。固定資産は403億74百万円となり18億７百万円増加しました。うち有形固定資産は355億46百万円となり７億46百万円増加しました。

　　　（負債）

負債は255億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億85百万円増加しました。流動負債は204億９百万円となり７億94百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の減少によるものです。固定負債は51億36百万円となり、26億91百万円増加しました。

（純資産）

純資産は759億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億43百万円増加しました。主な要因は、当期純利益計上と剰余金の配当によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.7％から74.8％となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　　（売上高）

当連結会計年度の当社グループ関連市場は、業界内競争の激化により、厳しい状況で推移しました。このような環境の中、グループ一丸となって受注活動及び拡販活動に努めてまいりましたが、売上高は前期比2.6％減の954億82百万円となりました。

　　（売上総利益）

売上総利益は、前期比4.8%減の199億59百万円となりました。

　　（営業利益）

販売費及び一般管理費は主に研究開発費、広告宣伝費の増加により前年に比べ63百万円増加しました。　　

この結果、営業利益は前期比10.9%減の87億97百万円となりました。

　　（経常利益）

営業外収益は、主に為替差益で経常利益は前期比3.2%減の105億24百万円となりました。

　　（税金等調整前当期純利益）

特別利益は、主に新株予約権の戻入によるもので、税金等調整前当期純利益は前期比9.8%減の106億88百万円となりました。

　　（当期純利益）

これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は前期比1.8％増の73億77百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、各生産部門の新製品対応・生産能力の増強等の生産設備への投資等を行い、総額43億80百万円の設備投資を実施しております。

なお、生産能力に重要な影響を与える設備の売却・撤去または滅失はありません。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) コンポーネント

当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は11億６百万円となりました。

(2) 電子情報機器

当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は３億94百万円となりました。

(3) その他

当セグメントにおきましては、生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は２億97百万円となりました。

(4) 全社共通

全社共通におきましては、設備の改修・更新等、建物及び構築物を中心に投資を行った結果、設備投資金額は25億81百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  平成26年12月31日現在

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

   平成26年12月31日現在

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．貸与設備は関係会社及び協力会社に対する機械装置・その他(金型等)の貸与であります。

５．上記のほか連結会社以外からの主要な賃借設備及びリース設備は下記のとおりであります。

① 提出会社

  平成26年12月31日現在

② 国内子会社

  平成26年12月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  イーシステム㈱（現キヤノンエスキースシステム㈱）との株式交換（交換比率１：5.5）に伴う新株発行による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １．自己株式1,388,021株は、「個人その他」に13,880単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき30円とし、中間配当金（30円）と合わせて年間配当金を１株当たり60円としております。

また、当事業年度の内部留保につきましては、事業拡大のための投資及び収益力の強化を目的として、開発・生産・販売に有効的に充てたいと考えております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 豊田正和及び内海勝彦の両氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。

 ３．平成27年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．平成25年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．平成27年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的に企業価値を向上させていくためには、役員及び従業員の高い倫理意識を基に、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた内部統制機能の強化が極めて重要であると認識しております。

② 企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会に加えリスクマネジメント委員会の設置、監理室（１名）による内部監査制度等により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。有価証券報告書提出日（平成27年３月26日）現在における役員構成は、取締役13名（うち２名が社外取締役）、監査役４名（うち２名が社外監査役）となっております。

当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役13名で構成され、実効性、効率性のある経営の意思決定を目指しております。加えて重要案件につきましては、取締役及び事業部長が参加する経営会議で決定する仕組みとなっております。なお、同会議には監査役が出席しております。

また、社内統制の仕組みを強化する為、リスクマネジメント委員会を組織し、コンプライアンス・リスクマネジメントの強化、役員並びに従業員の倫理観・遵法精神の更なる向上に努めております。

こうした取組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能し、またその体制の維持と強化は可能であると考えます。

(b) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・キヤノングループの普遍の行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づき、取締役及び使用人が業務の遂行にあたり守るべき規準として「キヤノングループ行動規範」を採択し、高い倫理観と遵法精神を備える自律した強い個人を育成すべく、コンプライアンス推進活動を実施します。

・キヤノングループとして決定したコンプライアンスに関する方針、施策をコンプライアンス担当者が責任をもって全社で実行に移します。

・各種規程、ガイドライン等により、取締役及び使用人に対し、国内外の各種法規制の周知徹底を図ります。

・反社会的勢力とは如何なる面でも関係を一切持たないとの基本方針を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化します。

・内部通報制度を活用し、違法行為や倫理違反などに対し、社内で自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図ります。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程及びその他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存、管理します。

・取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧できます。

ハ　損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・経営会議のほか各種経営専門委員会を設置し、重要案件につき具体的な実行計画を慎重に審議し、事業リスクの排除、軽減を図ります。

・財務報告の正確性と信頼性を確保する観点から、関連する業務プロセスの特定及びリスクの評価を行い、これらをすべて文書化ならびに統制活動の実施状況を定期的に確認することにより、リスク管理を実効性あるものとします。

・多様化するリスク（品質、環境、災害、情報、輸出管理等）から企業を守り、社会からの信頼を維持するため、各種社内規程を策定し、その遵守を図ることにより、リスク管理体制を構築します。特に、製品安全リスクについては、安心・満足して使用できる安全な製品を社会に提供するため、「製品安全に関する基本方針」を制定します。

・グループ内部監査との協調、連携や内部通報制度の推進により、リスクの早期発見、早期解決を図ります。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営会議のほか各種経営専門委員会を設置し、重要案件につき、取締役及び関連部門責任者が事前に審議を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進します。

・長期経営計画の設定により経営方針を明確化したうえで、中期計画の策定により社内目標を具体化し各部門に周知徹底します。また年間及び四半期の短期計画ならびに月別予算管理により、業務遂行の進捗管理を行い、経営資源の最適活用を図る体制を確保します。

ホ  株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「キヤノングループ行動規範」に基づき、グループ会社としてコンプライアンス推進活動を実施し、遵法・企業倫理意識を全社に浸透させ、グループ共通の価値観としてこれを共有します。

・親会社の内部監査部門、法務部門等と連携し、当社の事業活動につき遵法の徹底、モニタリングを行い、コンプライアンスを強化します。

・グループ中期計画の周知徹底を通じて、事業活動の健全性及び効率性を確保します。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役会と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名します。

・監査役を補助すべき使用人の職務は、この使用人の所属部門の業務と兼務とします。

ト　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき監査役の職務に関連し、取締役の指揮命令を受けません。

・この使用人の人事異動については、監査役会の事前の同意を得ます。

チ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生しまたは発生するおそれがあるときは、監査役に速やかに報告します。

・取締役、監査役間で予め協議決定した事項につき、取締役及び使用人は監査役に定期的に報告します。

・監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席します。

リ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人から定期報告を受けます。

・監査役による社内各部門、関係会社の巡回監査に際し、効率的な監査を実施できるよう協力します。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査の方針及び業務の分担に従い、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について報告を受け、意見交換を行う他、更に必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人と緊密な連携を図っております。また、監査役は、内部監査部門である監理室と、必要に応じ情報交換や内部監査結果の報告を受けるなど連携を取っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営をモニタリングできる者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。この社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
　社外取締役豊田正和氏は、経済産業審議官や内閣官房参与などの要職を歴任しており、経済、国際貿易分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。
　社外取締役内海勝彦氏は、長年にわたる会社経営の豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
　社外監査役岩村修二氏は、仙台・名古屋高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。
　社外監査役中田清穂氏は、会社経営の経験に加え、公認会計士として長年にわたり企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役として経営全般の監視と、一層の適正な監査の実現のために有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。

⑤ 会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は、以下のとおりであります。

業務を執行する公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 中山 清美 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 志村 さやか 新日本有限責任監査法人

　　　（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　　　 ２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
　　 　ことのないよう措置をとっております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他11名であります。

⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的とするものであります。ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではありません。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 役員の報酬等

(a)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．対象となる役員には、退任した取締役１名が含まれております。

 ２．賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。　　

 ３．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

 ４．上記報酬額のほか、平成26年３月27日開催の第75期定時株主総会決議に基づき支給された役員退職慰労金（退任取締役１名４百万円、退任監査役２名０百万円）があります。

(b)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　重要なものは存在しないため、記載しておりません。

(d)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　・基本報酬

　　　株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を定めております。各取締役の報酬額は、取締役会の決議に基づき、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定いたします。

　・役員賞与

　　　役員賞与は、当該年度の会社業績に基づき算出された支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。各取締役の賞与支給額は、株主総会で承認された支給総額に基づいて、取締役会の決議により決定いたします。

　・ストックオプション

　　　業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその内容を定時株主総会に提案し、承認を得ております。

⑫ 株式の保有状況

(a)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　 　　　　    ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　 56百万円

(b)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　該当事項はありません。

(c)  保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.他１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、財務諸表の監査証明業務に基づく報酬３百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.他１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、財務諸表の監査証明業務に基づく報酬３百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

Canon　Electronics（Malaysia）Sdn.Bhd.

Canon　Electronics　Vietnam Co.,Ltd.

キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社

キヤノンエスキースシステム株式会社

キヤノン電子テクノロジー株式会社 ２.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４.会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(a) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(a) 製品・仕掛品

主として総平均法

ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。

(b) 商品・原材料・貯蔵品・ソフトウエア使用許諾権

主として移動平均法

ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び一部の国内連結子会社は定率法。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。また、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　３～12年

工具、器具及び備品　２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

(a) ソフトウエア

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法、製品組込ソフトウエアは有効期間（３～５年）に基づき毎期均等額以上を償却する方法によっております。

(b) その他

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 受注損失引当金

一部の国内連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、それぞれ発生した翌連結会計年度より費用処理しております。

また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ)ヘッジ手段

為替予約

ロ)ヘッジ対象

予定取引に係る外貨建売上債権等

③ ヘッジ方針

当社の内規であるリスク管理規程に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行なっております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引と同一通貨で同一時期の為替予約取引を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので、その判定をもって、有効性の判定にかえております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,659百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,895百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

　１  保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

※２  仕掛品及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費として計上した金額の主要な費目は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　  　 　1,765株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　         971株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　平成26年５月19日の取締役会の決議による自己株式の取得   　　　　　　 779,800株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,766株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　　          171株

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

（単位：百万円）

(2) リース債務

（単位：百万円）　　

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることにより外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式についても定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　　

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた経理規程に基づき、会計課長が立案して、経理部長の承認で行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に準じて、管理を行っております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　　資　産

　 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　 (3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　　　 負　債

   (1)支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

       (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額104百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

       (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額56百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度において、その他有価証券について１百万円減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：百万円)

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分法    期間定額基準

② 割引率　　　　　　　　　　　 主として1.5％

③ 期待運用収益率　　　　　　　　　　　 3.7％

④ 数理計算上の差異の処理年数            17年

⑤ 過去勤務債務の額の処理年数            17年

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から政策アセットミックスを検討し、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、137百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 (注)１．株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38％から35％に変更されております。

なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

   該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電子情報機器」の２つを報告セグメントとしております。

「コンポーネント」は、材料から一貫して生産までを行い、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しております。「電子情報機器」は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売しております。

なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。

コンポーネント・・・・シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット

電子情報機器　・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1)当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定してお
 ります。

  (2)電子部品等の購入については、市場の実勢価格を参考に、価格交渉のうえ決定しております。

 　　２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定してお
 ります。

 ２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

      該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

  キヤノン株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、
 札幌証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、46.43円減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　　② その他有価証券

　　(a) 時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

　　(b) 時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

   (2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法

  時価法

   (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有するたな卸資産

  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　①製品・仕掛品

　総平均法

　　②商品・原材料・貯蔵品

　移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物 　　　　　　　３～60年

機械及び装置 　　　３～12年

工具、器具及び備品 ２～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

①ソフトウエア

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエア及び製品組込ソフトウエアは有効期間(３～５年)に基づき毎期均等額以上を償却する方法によっております。

②その他

定額法

 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、それぞれ発生した事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)ヘッジ会計の方法

　 ①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

　 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

(a)ヘッジ手段

為替予約

(b)ヘッジ対象

予定取引に係る外貨建売上債権等

　 ③ヘッジ方針

当社の内規であるリスク管理規程に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行なっております。

　 ④ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引と同一通貨で同一時期の為替予約取引を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので、その判定をもって、有効性の判定にかえております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

  １　保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38％から35％に変更されております。

なお、この変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　 機械及び装置の増加額はレーザースキャナーユニット製造にかかわる投資817百万円等であります。

     ２．無形固定資産の当期首残高は前期末時点で償却完了となったものを除いております。

     ３．当期首残高及び当期末残高は、取得価格により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第75期(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)平成26年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第75期(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)平成26年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第76期第１四半期(自平成26年１月１日　至平成26年３月31日)平成26年５月14日関東財務局長に提出。

第76期第２四半期(自平成26年４月１日　至平成26年６月30日)平成26年８月７日関東財務局長に提出。

第76期第３四半期(自平成26年７月１日　至平成26年９月30日)平成26年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月28日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

平成26年６月13日、平成26年７月15日、平成26年８月15日、平成26年９月12日、平成26年10月15日、平成26年11月14日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年３月２５日

キヤノン電子株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 清 美 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 村 さ や か ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式会社の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キヤノン電子株式会社の平成２６年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、キヤノン電子株式会社が平成２６年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年３月２５日

キヤノン電子株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 清 美 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 村 さ や か ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式会社の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン電子株式会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。