1780 ヤマウラ 有価証券報告書－第55期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第54期及び第55期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第54期及び第55期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業

建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。さらに、当社商品のブレインマンションの全国フランチャイズによる事業展開を推進しております。

土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。

エンジニアリング事業

開発事業等

不動産開発事業 不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、外部環境として、海外におきましては、米国経済での企業収益、個人消費での堅調な推移を背景として、FRBによる量的金融緩和第３弾(QE3)の完了への動き、欧州経済での緩やかな回復基調は引続き存在するものの、中国をはじめとする新興国の経済の停滞感の基調は変わっていないことに加え、ウクライナ情勢の泥沼化や中東でのイスラム国の不穏な動きにも注視が必要です。一方、国内経済は、アベノミクス効果による株高・円安の顕著な動き、一部大手企業中心に定昇・ベアの上方改定が実施されたものの、本年４月実施された第一次消費増税からの回復度合いが、夏季天候不順も影響し、不透明な状況です。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、資材高騰、人手不足の影響は、今後とも引き続く見込であり、今後の収益状況は楽観を許さない情勢が続いています。

このような環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。

また、顧客ニーズに対応するべく開発した高品質・低価格住宅フレック、サービス付き高齢者向け住宅クラスケアに加え、メゾネット型賃貸住宅メゾーネの受注に注力いたしました。

利益面においては、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開による原価の削減に引き続き取り組み、販売費及び一般管理費削減に一層努めた結果、経常利益は前期に比べ減益となったものの、受注高・売上ともに前期に比べ増加、営業利益・当期純利益についても前期に比べ増益となり、厳しい環境ではありますが、業況は相応に推移しております。

当期連結会計年度の業績は受注高(開発事業等を含む)200億44百万円(前年対比90.4％)、売上高206億72百万円(前年対比106.8％)、営業利益10億８百万円(前年対比100.4％)、経常利益10億76百万円(前年対比100.0％)、当期純利益５億92百万円(前年対比155.5％)となりました。

建設事業

建設事業につきましては、提案型営業推進を図り、受注高145億21百万円(前年対比91.7％)、売上高155億82百万円(前年対比113.7％)営業利益７億79百万円(前年対比184.0％)となりました。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業につきましては、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等により、受注高20億90百万円(前年対比156.1％)、売上高17億38百万円(前年対比126.9％)営業利益１億８百万円(前年対比115.9％)となりました。

開発事業等

開発事業等につきましては、首都圏でのマンション分譲事業が予定通り推移、売上高34億63百万円(前年対比68.7％)営業利益１億49百万円(前年対比29.3％)となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比ベ９億30百万円増加し、当連結会計年度末には43億74百万円になりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は15億21百万円(前期は24億69百万円の資金獲得)となりました。主な要因は、売上債権の増加15億45百万円、未収入金の増加２億68百万円などによるキャッシュ・フローの減少の一方、仕入債務の増加10億３百万円、その他のたな卸資産の減少６億89百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金はマイナス４億87百万円(前期は１億18百万円の資金使用)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出５億43百万円、投資有価証券の売却による収入１億６百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金はマイナス１億３百万円(前期は11億円の資金使用)となりました。主な要因は自己株式の売却による収入１億32百万円、長期借入金の返済による支出１億33百万円、配当金の支払い１億２百万円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっていません。

したがって受注及び販売の状況については「１  業績等の概要」における各セグメントごとの業績に関連付けて記載しております。

当グループは、連結ベースでの事業別受注・売上・繰越高の状況は作成しておりません。

なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

(1) 受注工事高及び施工高の状況

①  受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

１  前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注高－当期完成工事高)に一致します。

３  次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

②  受注工事高

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

③  完成工事高

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

１  完成工事のうち主なものは次のとおりです。

第54期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

建設事業

第55期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

建設事業

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

第54期

該当はありません。

第55期

該当はありません。

④  手持工事高(平成26年９月30日現在)

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

１  手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。

建設事業

⑤  完成工事予定額

今後６ヶ月間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)の完成工事予定額は、7,830百万円(建築工事5,800百万円、土木工事1,300百万円、エンジニアリング工事730百万円)であります。

(2) 開発事業等の状況

①  開発事業等の売上実績

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

②  開発事業等の売上計画

今後６ヶ月間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)の開発事業等の売上計画は170百万円であります。

３ 【対処すべき課題】

我が国の建設市場は縮小傾向にある一方、業界内の淘汰には今暫くの時間を要することから、より一層の価格競争が展開され、当社を取り巻く環境は更に厳しくなっております。

当社グループは、一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価上昇を十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図り、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向上に努力して参ります。

さらに内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、グループ全体での内部統制システムを充実させ、ガバナンスの強化を行うと同時に公正な人事処遇・職場環境の整備等により社員満足度の向上を図ります。

さらに、環境保全活動の推進等により、社会より高い信頼を寄せていただける企業となるべく、引き続き全社を挙げてコンプライアンス及びリスク管理の徹底に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

想定を上回る建設需要の減少や主要資材価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響の及ぼす可能性があります。

(2) 保有資産の価格変動

当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)に関し、可能な限りリスク管理をしているものの、これらについて信用不安などが顕在化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

特に、環境分野、労働関連分野においては、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加してきておりそれらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 安全管理

工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が他種な作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しております。

このため、大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害・事故

災害・事故等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟について

平成23年４月17日当社配管工事施工箇所の付近における配管の破断により、県営春近発電所にて施設冠水事故が発生しました。この事故に関して、平成24年８月以降、建設工事紛争審査会が開催されましたが、審査は打切りとなっております。

(8) 厚生年金基金の影響について

当社が加入する長野県建設業厚生年金基金(以下、「基金」という)は、総合設立型基金として昭和62年11月に設立され、当社は基金設立時より加入しています。当期、基金において、顕在化した消失見込相当額のうち当社の負担相当額について特別損失を計上しております。加えて、基金に関し、現状において当社が認識するリスクとしては、以下のものが挙げられます。

①  基金の財政状態悪化による業績の変動リスク

基金は代行部分の予定利率を5.5％で想定されて年金給付が決められているため、基金の運用利回りが低下した場合に、最終的な補填を加入企業が行うこととされています。既に予定利率を大幅に下回っているため掛け金の引き上げを数度に及び実施しており、又、年金基金運営上の損失の発生など当社の直接的な業績とは関係ないところで、業績変動リスクを抱えているということになります。

②  脱退企業の増加による負担の増大リスク

基金から脱退した事業所がでた場合、過去に加入していた年金受給者を含めて扶助していく枠組みとなっており、今後当社の負担が増加することが予想されます。

③  基金解散に伴う追加費用発生のリスク

基金は、平成28年５月末に解散の予定です。これにより、基金解散に伴う費用の発生が生じるリスクが見込まれます。

５ 【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

当社と加盟店は、当社が開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うフランチャイズ契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

建設事業(建築・土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的として、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発を積極的に推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用総額10,185千円であり主な研究テーマは次のとおりです。

(建設事業)

１  オリジナル住宅の開発

移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。

２  仮設資材

環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。

３  ブレインマンション

従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。

４  YNP(Yamaura Newel Post)工法

ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。

５  土木用断熱型枠

厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する断熱養生工法の研究・開発を進めております。

建設事業にての研究開発費の金額は9,825千円であります。

(エンジニアリング事業)

１  自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発

小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。当期においては、昨年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度により、従来から進めてきた小水力発電提案事業が具体的に動き始めております。

エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は360千円であります。

(開発事業等)

研究開発活動は特段行われておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、第５「経理の状況」に記載されております。

(2) 財政状態の分析

①  資産の部

流動資産は完成工事未収入金・現預金などの増加の一方、開発事業等支出金・販売用不動産などの減少により流動資産は14億83百万円増加して123億73百万円、固定資産は建物等の減価償却や投資有価証券などの減少はあったものの、有形固定資産などの増加により１億45百万円増加して54億３百万円になりました。資産合計では16億28百万円増加して177億76百万円となりました。

②  負債の部

流動負債は工事未払金や支払手形などが増加し、11億68百万円増加して62億48百万円となりました。固定負債は長期借入金の返済や長期繰延税金負債の減少などにより２億56百万円減少し、負債合計は75億67百万円となりました。

③  純資産の部

純資産の残高は102億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億14百万円増加しました。主な要因は従業員持株会専用信託による自己株式勘定のマイナスはありましたが、当期純利益確保による繰越利益剰余金などの増加によるものです。

自己資本比率は1.4ポイント減少して57.4％であります。

(3) 経営成績

当社のグループの連結会計年度において、アベノミクス効果による株高・円安の顕著な動き、一部大手企業中心に定昇・ベアの上方改定が実施されたものの、本年４月実施された第一次消費増税からの回復度合いが、夏季天候不順も影響し、不透明な状況です。当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、資材高騰、専門技能工を中心とする人手不足の影響は、今後とも引き続く見込であり、今後の収益状況は楽観を許さない情勢が続いています。このような経済環境のもと、連結会計年度の売上高は、景気に左右されない医療・介護・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力しながら、前年対比6.8％増加の206億72百万円となりました。

利益面では、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開による原価の削減と併せ、販売費及び一般管理費削減に一層努めた結果、営業利益10億８百万円(前年対比0.4％増)となりました。

経常利益は、受取利息などを含む営業外収益84百万円及び支払利息を主因とした営業外費用15百万円を加算・減算の結果、10億76百万円(前年対比0.0％減)となりました。

特別利益は投資有価証券売却益などで65百万円、特別損失は退職給付費用53百万円、固定資産除却損44百万円などで97百万円となりました。

当期純利益は５億92百万円(前年対比55.5％増)となりました。

(4) 次期の見通し

今後の我が国経済見通しにつきましては、昨年度よりのアベノミクス効果に加え日銀の追加緩和策による株高・円安の急激な動きを背景に、本年４月実施の消費増税からの景気回復も不透明であり、円安進行に伴う原材料価格の高騰や建設業界での人手不足等の影響も勘案すると、一般企業等の設備投資への慎重な姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復動向も懸念される状況であります。

当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上、収益確保を目指します。

特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心に提案強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。

(5) 当期のキャッシュ・フローの分析(現金及び現金同等物を「資金」という)

当社グループの資金状況は、営業活動の結果、獲得した資金は15億21百万円(前年対比９億48百万円減)となりました。これは主に売上債権の増加15億45百万円、未収入金の増加２億68百万円などによるキャッシュ・フローの減少の一方、仕入債務の増加10億３百万円、その他のたな卸資産の減少６億89百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものであります。

投資活動により使用した資金はマイナス４億87百万円(前年対比３億69百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億43百万円、投資有価証券の売却による収入１億６百万円等によるものです。

財務活動により使用した資金はマイナス１億３百万円(前年対比９億97百万円増)となりました。これは主に、自己株式の売却による収入１億32百万円、長期借入金の返済による支出１億33百万円、配当金の支払い１億２百万円等によるものであります。

以上の活動の結果、前連結会計年度末に比べ９億30百万円増加し、当連結会計年度末には43億74百万円になりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基き最善の経営方針を立案・実行するよう努めております。

建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの維持向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう技術力・提案力を高め且つ技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、547百万円であり、その主なものは、当社工場建物、倉庫建物等への太陽光発電設備設置に250百万円、賃貸マンション取得に194百万円、エンジニアリング事業部の工作機械購入に38百万円、飯田支店改修、および住宅展示場の建設に32百万円であります。

なお、「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年９月30日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は84,512千円であり、賃借中の土地の面積については〔  〕に外書きで表示しております。

３  リース契約による、賃借設備のうち主なものは次のとおりです。

(2) 国内子会社

平成26年９月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償一般募集新株発行による増加

２  平成９年８月26日発行価額1,159円、発行価格1,228円でのスプレッド方式の買取引受契約による新株式発行により発行済株式総数が500,000株、資本金が300,000千円、資本準備金が279,500千円各々増加いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注) １  自己株式676,053株は、「個人その他」に6,760単元、「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しており、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式657,200株は、「金融機関」の欄に6,572単元含まれております。

２  証券保管振替機構名義の株式4,600株は「その他の法人」の欄に46単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(注)  上記のほか、自己株式676千株(3.20％)があります。なお、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式657,200株は、当該自己株式に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が53株が含まれております。

３  上記自己株式のほか平成26年９月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)所有の当社株式が657,200株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(注)  上記自己株式のほか平成26年９月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有の当社株式が657,200株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。

本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②  従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

1,302,000株

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元及び内部留保の充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、収益力の向上、財務体質の強化に努め、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり２円50銭とし、中間配当金２円50銭と合わせて５円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価については東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価については東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役加藤正光及び大和達之は、「社外監査役」であります。

２  取締役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結のときから、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結のときから、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結のときから、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  代表取締役会長山浦恭民は、代表取締役社長山浦速夫の弟であります。なお、戸籍上の表記は、山浦康民であります。また、取締役副社長山浦正貴は、代表取締役社長山浦速夫の次男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の効率性・公正性・透明性の観点から経営チェック機能の充実、コンプライアンスの徹底、を図ることを重要な課題としてコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

(1) 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

①  経営管理体制

当社は取締役の職務責任を明確にするため、定款にその任期を１年と定めております。

当社取締役会は、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通及び監視を促進しております。監査役は常時出席し、取締役の職務執行状況を監視し、適宜に意見具申を行っております。

②  監査役監査

当社は、監査役及び監査役会を設置しております。監査役会３名の監査役(うち、社外監査役２名)で構成され、常勤の監査役を中心に各監査役が連携・分担して業務監査及び会計監査を実施しております。監査役は、取締役会、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて、取締役の業務を十分に監視できる体制となっております。

また、監査法人及び内部監査室との連携を図り、監査の実施状況等について報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

③  内部監査

当社は、社内業務監査の強化を図るために、内部監査室を設置し、１名により構成されており、内部監査を実施しております。具体的には、年間の実施計画に基づいて各業務部門の内部監査を行い、その結果を代表取締役に報告したうえで、改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め且つ改善状況の監視を行っております。

また、監査役及び監査法人との連携により、内部監査業務の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。

④  社外監査役

社外監査役２名は、ともに、独立した税理士としての専門的な見地から監査を行うとともに、取締役会等の議案審議等において、必要な発言を適宜行っております。社外監査役２名の選任状況に関しましては、当社の規模等から考えて適正な範囲と考えております。社外監査役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外監査役１名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は上記③に記載のとおりであります。

なお、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定している内容等を参考にしております。

⑤  会計監査

会計監査については、誠栄監査法人に監査を委託しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員  業務執行社員  荒川紳示、古川利成

・会計・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名  その他１名

(2) 内部統制システムの整備の状況

当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。その体制の概要は以下の通りであります。

①  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・代表取締役社長が繰り返し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを役職員に伝え、徹底しております。

・管理本部総務チームをコンプライアンス統括部門として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、各事業部長をコンプライアンス責任者として、各事業部固有のコンプライアンスリスクを分析しその対策を具体化しております。

・コンプライアンス責任者、取締役及び監査役は、コンプライアンス上の問題点を発見した場合はすみやかに管理本部総務チームに報告し報告を受けた管理本部総務チームは、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議し、実施させております。

・管理本部総務チームと監査役は、日ごろから連携して全社のコンプライアンス体制及び、コンプライアンス上の問題の有無の調査に努めております。

・管理本部総務チームと監査役会は定期的に会合を持ち情報交換に努めます。また、必要に応じて監査法人の出席を求め、意見の聴取を行います。

・職員の法令・定款違反行為については、管理本部総務チームから賞罰委員会に処分を求め、役員の法令・定款違反については監査役会が、取締役会に対して具体的な処分を答申します。

②  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備

・取締役の職務執行に係る情報は、文章管理規程に従い適切かつ確実に保存し、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。

③  損失の危機の管理に関する規定その他の体制

・コンプライアンス、訴訟、環境、災害、品質、情報セキュリティーに係るリスクについては、それぞれの担当部署(ISO14001・ISO9001・OHSAS18001を統合したPAS:99及びISO27001の事務局・災害対策委員会を含む)において、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者、責任部署を定めております。

④  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・社内の規定に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、経営執行会議において担当役員、執行役員ごとの目標管理のレビュー、プレビューを実施しております。

⑤  株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の内部管理体制に責任を負う取締役を取締役管理本部長とし、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、当社の内部監査室が定期監査を行い取締役会に報告しております。

・子会社の自主性を尊重しつつ、重要案件については、事前協議を行っております。

⑥  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・内部監査室は、年度計画に基づく監査の他、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施しその結果を監査役会に報告しております。

・内部監査室の人事異動については監査役会の意見を尊重しております。

⑦  取締役及び使用人が監査役会または監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社の企業集団に重大な損害を及ぼす事項が発生、または発生する恐れがあるときは、すみやかに報告しまた、監査役は、いつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

⑧  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施しております。

⑨  財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制の整備と有効性向上を図っております。

(3) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社は、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、あらゆる不法・不当要求行為に対しては、断固これを拒否することを基本方針としてこの基本方針に基づき、本社管理本部総務チームを統括管理部門として、不当要求防止責任者を選任し、必要に応じて所轄警察署や暴力追放運動推進センター等関連諸団体、弁護士等と連携して対応しており、社員に対しては、対策マニュアルを配布し、研修を行っております。

(4) リスク管理体制の整備の状況

当社では、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は管理本部総務チームが行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っております。又、法的判断及びコンプライアンスに係る重要事項については弁護士、税理士等と顧問契約を締結するとともに、その他の外部専門家に相談し、慎重な検討を行っております。

(5) 役員報酬等

①  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②  連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

③  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

④  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、その算定については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と業績等を総合的に勘案して決定しています。

(6) 株式の保有状況

①  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

22銘柄  886,179千円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

③  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(7) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

当社は社外取締役を選任しておりませんが、取締役会における活発な議論を通じて、各取締役が相互に他の取締役の業務執行について、監査機能を発揮できているものと認識しております。コーポーレート・ガバナンスにおきましては、客観的かつ中立な視点から経営監視機能が重要であると考えており、社内監査役１名のほか、独立性の高い社外監査役２名による計画的な監査の実施により、経営の意思決定に対する監視が十分に機能する体制が整っていると認識しております。社外監査役の加藤正光は３千株の当社株式を所有しております。社外監査役２名とも当社と人間関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

なお、当社と社外監査役２名とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己株式の取得)

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(10)取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

(11)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。

(12)取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、事前に監査報酬の見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、誠栄監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)　

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数    1社

連結子会社の名称

ヤマウラ企画開発株式会社

(2) 非連結子会社

ありません。 ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

たな卸資産

販売用不動産…………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金………個別法に基づく原価法

開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他のたな卸資産…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

ただし平成10年４月１日以降取得の建物は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、退職給付水準の変更により当連結会計年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等に相当する額の会計処理方法

消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が787,829千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が35,090千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ))

当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。

本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、平成25年５月以降７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに損益については連結財務諸表に含めて計上しております。

なお、当連結会計年度の末日現在の自己株式数は次のとおりであります。

(連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

(前連結会計年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対する未成工事支出金の額は、工事進行基準による売上計上を行っているためありません。

(当連結会計年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金に係る工事損失引当金は27,141千円であります。

※３  (前連結会計年度)

販売用不動産の保有目的変更により、有形固定資産、土地に28,539千円振り替えております。

(当連結会計年度)

販売用不動産の保有目的変更により、有形固定資産、土地に67,380千円振り替えております。

４  偶発債務

(前連結会計年度)

当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年５月開催の代議員会で解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額については特別損失の退職給付費用として計上しております。

(当連結会計年度)

当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年５月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年５月に解散を見込んでおります。

この解散により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については特別損失の退職給付費用として計上しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※３  このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

研究開発費

(前連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、13,872千円であります。

(当連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、10,185千円であります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７  退職給付費用

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当社の加入する総合設立型基金「長野県建設業厚生年金基金」につき、前事務長による業務上横領事件に伴う当社の消失見込相当額ならびに未公開株ファンド運用に係わる当社の消失見込相当額として、396,000千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

当社の加入する総合設立型基金「長野県建設業厚生年金基金」において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額として、53,000千円を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加  700株

取締役会決議による自己株式の取得

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)から㈱ヤマウラ従業員持株会への謙譲による減少  215,500株

なお、従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において従持信託が所有する当社株式(自己株式)数は1,086,500株であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成25年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)1,086,500株に対する配当金を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加  68株

取締役会決議による自己株式の取得

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)から㈱ヤマウラ従業員持株会への謙譲による減少  429,300株

なお、従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において従持信託が所有する当社株式(自己株式)数は657,200株であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)657,200株に対する配当金を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には、㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。

３  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る債務

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(減損損失について)

リース資産に配分した減損損失はないため項目等の記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、主に首都圏での不動産開発事業を行うための事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。長期借入金は、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う信託口における金融機関からの借入であります。デリバティブは行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また一部の取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクにさらされております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

長期借入金は、金利の変動リスクを内包しております。

(3) 金融商品に係る信用リスク管理体制

①  信用リスクの管理

受取手形・完成工事未収入金、短期貸付金及び長期貸付金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  流動性リスクの管理

当グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産の部

(1) 現金預金  (2) 受取手形・完成工事未収入金等  (3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 当連結会計年度の長期貸付金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

負債の部

(1) 支払手形・工事未払金等  (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらは、変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)  下記の非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(注)  短期貸付金155,748千円及び破産更生債権等15,036千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注)  短期貸付金155,748千円及び破産更生債権等11,036千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注４)  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注)  長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る借入であり、返済予定額については、㈱ヤマウラ従業員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動いたします。よって長期的な返済予定額を合理的に見積ることが困難なため、連結決算日後５年間の返済予定額は、記載しておりません。

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年９月30日現在)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額102,990千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年９月30日現在)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額102,990千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  採用している退職給付金制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算に関する事項

５  要拠出額を退職給付費用と処理している複数事業主制度に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)

割引率　　　　　　　　 1.5％

長期期待運用収益率　　 1.5％

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、104,155千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

長野県建設業厚生年金基金 5.10 ％

(3) 補足説明

上記 (1) の金額は、平成26年３月31日現在のものであり、年金財政計算上の給付債務の額には、責任準備金及び未償却過去勤務債務残高を含めております。

なお、上記 (2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年５月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年５月に解散を見込んでおります。

この解散により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については特別損失の「退職給付費用」に53,000千円計上しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は次のとおりであります。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.5％から35.1％に変更されております。

なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、30,546千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃借契約に基づく賃借期間終了時における原状回復義務等について資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数等と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを参考に1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産に関する事項

当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。平成25年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、105,000千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。平成26年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、77,666千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。

(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得による増加額194,788千円であります。

３  期末時価は、不動産鑑定士の評価を基に、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の３つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注) １  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△21,784千円には、セグメント間取引消去13,751千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,535千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,880,525千円には、全社資産6,848,183千円及びセグメント間取引消去等
△2,967,658千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに分配しております。

(3) セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注) １  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△28,769千円には、セグメント間取引消去13,832千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,601千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,635,517千円には、全社資産6,674,862千円及びセグメント間取引消去等△3,039,345千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに分配しております。

(3) セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

(注) １  上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。

２  土地売却、建築工事請負については、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注) １  上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。

２  土地売却、建築工事請負については、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※  信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※  信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。

４  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が１円77銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金については、当該借入が「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)に係る借入金であり、その支払利息は、従持信託に係る他の損益とともに投資勘定に含まれており、結果的に支払利息に計上されていないため、「平均利率」を記載しておりません。リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  表内に記載した長期借入金は、追加情報に記載の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る借入であり、返済予定額については、㈱ヤマウラ従業員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動いたします。よって長期的な返済予定額を合理的に見積ることが困難なため、連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

脚注

【開発事業等原価報告書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)　

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

……移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金……個別法に基づく原価法

開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他のたな卸資産

…移動平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法

ただし平成10年４月１日以降取得の建物は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。

また、退職給付水準の変更により当事業年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。　５  完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　６  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　７  消費税等に相当する額の会計処理方法

消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。

ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。　

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(追加情報)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ))

当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。

本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、平成25年５月以降７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに損益については財務諸表に含めて計上しております。

なお、当事業年度の末日現在の自己株式数は次のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産

※２  国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

３  偶発債務

(前事業年度)

当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年５月開催の代議員会で解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額については特別損失の退職給付費用として計上しております。

(当事業年度)

当社が加入する複数事業主制度の「長野県建設業厚生年金基金」は、平成25年５月開催の代議員会で解散の方針を決議し、平成28年５月に解散を見込んでおります。

この解散により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

なお、長野県建設業厚生年金基金において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額については特別損失の退職給付費用として計上しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  退職給付費用

前事業年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当社の加入する総合設立型基金「長野県建設業厚生年金基金」につき、前事務長による業務上横領事件に伴う当社の消失見込相当額ならびに未公開株ファンド運用に係わる当社の消失見込相当額として、396,000千円を特別損失に計上しております。

当事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

当社の加入する総合設立型基金「長野県建設業厚生年金基金」において顕在化した消失見込相当額のうち、当社の負担相当額増加見込額として、53,000千円を特別損失に計上しております。

(有価証券関係)

第54期(平成25年９月30日現在)

子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

第55期(平成26年９月30日現在)

子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5％から35.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,703千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 展示場用建物 56,606千円

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、金銭債権の貸倒引当金額の洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月19日

株式会社ヤマウラ

取締役会  御中

誠栄監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 荒 川 紳 示 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 古 川 利 成 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマウラの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ヤマウラが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月19日

株式会社ヤマウラ

取締役会  御中

誠栄監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 荒 川 紳 示 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 古 川 利 成 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマウラの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。