8151 東陽テクニカ 有価証券報告書－第62期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　売上高には消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第58期の１株当たり配当額54円のうち13円は特別配当金であります。

２ 【沿革】

当社は、昭和57年10月１日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(１株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。

なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して昭和57年10月１日から始まる事業年度から第31期といたしております。

また、合併後の東陽通商株式会社は昭和59年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

（物性測定機器事業）

新規開発素材の電気特性の測定評価機器等の販売を行っております。

（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司

（情報通信測定機器事業）

有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。

（主な関係会社）当社

（振動解析測定機器事業）

音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。

（主な関係会社）当社

（ＥＭＣ測定機器事業）

電磁波の測定評価機器等の販売を行っております。

（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司

（海洋測定機器事業）

海洋調査向けの測定評価機器等の販売を行っております。

（主な関係会社）当社

（その他の測定機器事業）

ソフトウェアの品質などの測定評価機器等の販売を行っております。

（主な関係会社）当社、PROGRAMMING RESEARCH GROUP LTD.

（その他）

韓国向けの社会インフラ等の販売を行っております。

（主な関係会社）当社

事業系統図は次の通りであります。

（注）PROGRAMMING RESEARCH GROUP LTD.については、平成26年7月に株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、この中には関係会社への出向社員(１名)及び嘱託(33名)は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者(１名)を除く就業人員数であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、政府日銀一体となったデフレ克服のための金融財政政策が企業業績ならびに雇用情勢の改善をもたらし、株価等資産価格上昇効果も出て来ました。一方、本年４月には消費税が５％から８％に引き上げられ、駆け込み需要による消費の盛り上がりはあったものの、その反動が思ったより尾を引いていることから、急激な円安もあって負の影響が懸念され始めました。今後、政府の成長のための諸施策の成果が注目されています。

海外に目を転じると、米国経済が着実な成長軌道をたどっているものの、欧州・ロシア経済は未だ不安感を払しょくできず、けん引役を期待される中国経済も諸調整もあり、成長の速度を落としているように見受けられます。

こうした中、当社グループは“はかる技術”を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまいりました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心にした先端計測技術・機器の導入と、ソフトウェアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてきました。また、中国を中心にアジア市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してまいりました。この結果、連結売上高は237億8千7百万円（前連結会計年度比18.9％増）となり、この内、輸入国内取引高は223億8千7百万円、中国や韓国向けを中心とした日本からの輸出取引高は12億6千2百万円となりました。

利益面では、営業利益26億3千6百万円（前連結会計年度比16.4％増）、経常利益28億3千9百万円（前連結会計年度比14.5％増）、当期純利益は17億8千9百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。　　

各セグメントの業績は、次のとおりであります。　

当社グループは社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、「その他の測定機器事業」の一部を「情報通信測定機器事業」に報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。

(物性測定機器事業)

物性測定機器事業におきましては、新エネルギーの要素技術となる新素材の電気特性の測定評価と、表面分析のための顕微鏡へのニーズが堅調に推移した結果、売上高は46億8千1百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益は4億2千1百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。

(情報通信測定機器事業)

情報通信測定機器事業におきましては、スマートフォンの普及による急激なデータ増に対応すべく、ＬＴＥやクラウドコンピューティング、仮想化技術に関連する技術開発が進み、併せてセキュリティへの関心も強くなっておりますが、従来のＩＰ固定インフラ技術開発向けの投資が未だ弱含みであるため、売上高は58億7千万円（前連結会計年度比0.0％減）、営業利益は4億6千6百万円（前連結会計年度比12.9％減）となりました。　

(振動解析測定機器事業)

振動解析測定機器事業におきましては、中心となる自動車関連業界の研究開発投資はわずかに回復の兆しが見えはじめましたが、鉄道・航空関連が伸びず、全体として低調な結果となりました。この結果、売上高は37億7千4百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は8億6百万円（前連結会計年度比15.7％減）となりました。

(ＥＭＣ測定機器事業)

ＥＭＣ測定機器事業におきましては、国内市場は特に大手電機各社を中心として依然低調でしたが、アンテナ分野の大型案件が大きく貢献しました。また、中国市場でも認知度の高まりとともに案件が出始めました。この結果、売上高は45億7千万円（前連結会計年度比88.1％増）、営業利益は4億4百万円（前連結会計年度比262.1％増）となりました。

(海洋測定機器事業)

海洋測定機器事業におきましては、国の海洋調査に対する積極的な取り組みを背景に、大型プロジェクト案件等を含め堅調に推移し、売上高は28億4千万円（前連結会計年度比46.2％増）、営業利益は7億3千7百万円（前連結会計年度比64.0％増）となりました。

(その他の測定機器事業)

多岐に渡る測定分野が対象となっているその他の測定機器事業におきましては、ソフトウェアソリューション分野が好調に推移いたしました。この結果、売上高は16億5千2百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益は2億6千2百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、48億8千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益28億7千2百万円よるものであり、一方、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額5億6千6百万円によるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは23億8千1百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入58億3千3百万円によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、有価証券の取得による支出33億1千2百万円及び投資有価証券の取得による支出39億8千8百万円によるものであります。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは15億6千6百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な減少要因は、配当金の支払額8億2千4百万円によるものであります。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは8億2千5百万円の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額表示は販売価格(消費税等抜き)によっております。なお受注高には条件変更、為替変動に伴う金額調整分を含めております。

　２　当社グループは社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、「その他の測定機器事業」の一部を「情報通信測定機器事業」に報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、上記の前期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　２　主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。

　３　当社グループは社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、「その他の測定機器事業」の一部を「情報通信測定機器事業」に報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、上記の前期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年12月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は86,484千円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（１）物性測定機器事業

充放電システム制御・解析ソフト等の開発費用として10,207千円を計上いたしました。

（２）情報通信測定機器事業

A-GLONASS試験ソフト等の開発費用として34,186千円を計上いたしました。　

（３）振動解析測定機器事業

該当事項はありません。

（４）ＥＭＣ測定機器事業

EMC測定ソフト等の開発費用として19,938千円を計上いたしました。

（５）海洋測定機器事業

該当事項はありません。

（６）その他の測定機器事業

MammoReadソフト等の開発費用として22,152千円を計上いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。

経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高237億8千7百万円(前連結会計年度比18.9%増)、経常利益28億3千9百万円(同14.5%増)、当期純利益17億8千9百万円(同18.7%増)となりました。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

① 売上高

売上高の分析は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」をご参照下さい。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、円安に伴い142億7百万円(前連結会計年度比29.7%増)、売上総利益は95億8千万円(同5.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、従業員給料及び賞与の増加、旅費交通費の増加等に伴い69億4千3百万円(同2.3%増)となりました。

③ 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の2億1千3百万円の利益から、2億2百万円の利益へ1千万円減少しました。これは主に、前連結会計年度において為替差損9百万円を計上していましたが、当連結会計年度において為替差益9千6百万円計上したこと、及び有価証券売却益が1億1千4百万円減少したこと等によるものです。

④ 特別損益

特別損益は、前連結会計年度の3千5百万円の利益から、3千3百万円の利益へ1百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度において投資有価証券売却益1千5百万円を計上していたこと、当連結会計年度において固定資産処分損が1千6百万円減少したこと等によるものです。

(3) 財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、159億3千1百万円(前連結会計年度末は172億6千1百万円)となり、13億2千9百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(26億2千万円から20億8千万円へ5億3千9百万円減)、有価証券の減少（85億4千7百万円から80億4千6百万円へ5億円減）及びその他の減少(6億8千万円から2億7千9百万円へ4億円減)が主な要因であります。

② 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、201億2千7百万円(前連結会計年度末は176億6千4百万円)となり、24億6千3百万円増加しました。これは投資有価証券の増加(38億7千4百万円から68億3千3百万円へ29億5千9百万円増)、及び長期預金の減少(42億円から37億円へ5億円減）が主な要因であります。

③ 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、36億4千7百万円(前連結会計年度末は35億3千2百万円)となり、1億1千4百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金の減少(18億5百万円から15億4千万円へ2億6千4百万円減)、その他の減少（10億4千万円から8億9千2百万円へ1億4千8百万円減）、及び未払法人税等の増加(1億2千4百万円から6億3千2百万円へ5億8百万円増)が主な要因であります。

④ 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、5億6千万円(前連結会計年度末は5億6千9百万円)となり、9百万円減少しました。これは退職給付に係る負債（前連結会計年度は退縮給付引当金）の増加（5億1千6百万円から5億2千3百万円へ7百万円増）及びその他の減少(5千3百万円から3千6百万円へ1千6百万円減)が主な要因であります。

⑤ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、318億5千1百万円(前連結会計年度末は308億2千3百万円)となり、10億2千7百万円増加しました。これは当期純利益17億8千9百万円による増加、及び剰余金の配当8億2千4百万円による減少が主な要因であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は273,333千円であり、その主なものをセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 物性測定機器事業
    当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
  総額49,055千円の投資を実施しました。
    なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 情報通信測定機器事業
　　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
　総額136,820千円の投資を実施しました。
　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 振動解析測定機器事業
　　当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
　総額27,174千円の投資を実施しました。
　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) ＥＭＣ測定機器事業
　  当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
  総額21,890千円の投資を実施しました。
　  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 海洋測定機器事業
　  当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
  総額22,844千円の投資を実施しました。
　  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) その他の測定機器事業
　  当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器及び開発支援用測定機器等を中心とする
  総額4,885千円の投資を実施しました。
 　 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(7) その他
　　当連結会計年度の主な設備投資は、什器備品等を中心とする総額81千円の投資を実施
　しました。
　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年９月30日現在

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。　　　

※１　物性測定機器事業

※２　情報通信測定機器事業

※３　振動解析測定機器事業

※４　ＥＭＣ測定機器事業

※５　海洋測定機器事業

※６　その他の測定機器事業

※７　その他

(2) 在外子会社

平成26年９月30日現在

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。　　　

※１　物性測定機器事業

※２　ＥＭＣ測定機器事業

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

２　注記１により、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。

３　新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記の他、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範疇で、行使価額は適切に調整されるものとします。

②会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役に付与した新株予約権は、次の通りであります。

(注) １　新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の払込金額については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。

４　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

５　①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。

ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案

イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案

ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。

６　①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合(ただし、イ．については、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間終了日の１年前の翌日から権利行使期間終了日

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15 日間　

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

④新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める遺族が、新株予約権を継承するものとします。

⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

７　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧新株予約権の取得条項
（注）５に準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

(注) １～７　平成23年１月４日取締役会決議による新株予約権の (注)１～７に同じ。

(注) １～７　平成23年１月４日取締役会決議による新株予約権の (注)１～７に同じ。

(注) １～７　平成23年１月４日取締役会決議による新株予約権の (注)１～７に同じ。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成24年10月24日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が1,552千株減少しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注) １　自己株式1,598,504株は「個人その他」に15,985単元及び「単元未満株式の状況」に４株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりであります。

２　上記のほか、当社所有の自己株式1,598千株(5.50％)があります。

３　バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドから、平成25年１月21日付で、大量保有報告書の提出があり、平成25年１月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

４　日本生命保険相互会社から、平成25年10月７日付で、日本生命保険相互会社及び他１社を共同保有者とする大量保有報告書の提出があり、平成25年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

５　株式会社みずほ銀行から、平成26年６月20日付で、株式会社みずほ銀行及び他２社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成26年６月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。

３　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が４株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年12月20日の第53期定時株主総会において特別決議されたものであります。

当制度の内容は「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

②当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行したものであります。

当制度の内容は「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元
　　　未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元
　　　未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には、平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元
　　　未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益力の向上に努め株主の皆様に対し期間利益に応じて配当し還元することと、長期的発展の基礎となる財務体質の強化のために内部留保を充実し、企業価値を向上させることを基本方針としております。

配当金については、連結当期純利益の60％を目処に当期の普通配当にあてることとしております。

この基本方針に従いまして、平成26年9月期の普通配当金につきましては、連結当期純利益が17億8千9百万円となりましたので、1株あたり39円（総額10億7千1百万円）となります。

なお、当社は、会社法454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

第62期の中間配当金13円は平成26年4月24日付の取締役会決議にもとづいて、平成26年6月3日にお支払いしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役秋山延義は、社外取締役であります。

　　２　常勤監査役出羽豊、監査役清野直志、内山正樹及び森川紀代は、社外監査役であります。

　　３　平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　４　平成25年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　５　平成24年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　６　平成23年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　７　平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

東陽テクニカはその使命として「世界と日本の技術の架け橋（テクノロジー・インターフェース）として“はかる”技術で日本の産業発展に貢献する」、「公明正大な経営を貫き、社員を大事にし、顧客、株主、国内外の取引先からの信頼を得る」、「継続的安定成長を通して、社会の一員として価値ある存在となる」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上させていくことを基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

①  企業統治の体制

当社の取締役会は７名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則月２回開催され、業務執行のほか指名並びに報酬にかかわる重要事項の決定、報告がなされており、さらに、６名の業務執行取締役は原則週１回開催の執行会議に出席し、重要案件について意見交換し、方針を決定しております。この執行会議では必要に応じて執行役員や各部門長等の意見を聴取し、参考にしております。なお、社外取締役は独立した中立的な立場から経営判断を行っております。

一方、当社の監査役会は東京証券取引所が規定する独立役員の資格を満たす社外監査役４名で構成され、うち１名は常勤監査役です。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。

また、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を確保するべく、「内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）委員会」を設け、委員長である代表取締役社長の下、内部統制の整備・維持に取り組んでおります。本委員会の月例会議には常勤監査役が出席するとともに、本委員会の重要事項は全監査役が出席する取締役会にて報告されるなど、適切な情報共有により監査役の機能強化を図っております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

上記のとおり、当社は経営の透明性、健全性及び効率性向上のため、社外取締役１名、社外監査役４名による経営チェックと委員会運営により、当社のリスク・コンプライアンスを中心に機能的に相互けん制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がると考え、現状の体制を採用しております。

また、執行役員制度も設けており、現在６名の執行役員が各々の業務にあたっております。

②  内部監査及び監査役監査

当社は内部監査部門として監査室を設置しております。監査室は、内部監査計画に基づき、リスク管理の観点から内部監査を実施し、代表取締役及び担当取締役に報告するとともに必要に応じて改善提言を行い、内部統制を図っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役４名は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従って監査活動を実施しております。監査役会は原則月１回定期的に開催され、各監査役は自らの監査活動について報告するとともに、経営上の重要事項について情報及び意見の交換を行っております。

なお、監査役と監査室は適宜会合を設け、情報及び意見を交換し、相互の連携により監査の充実を図っております。また、監査役及び監査室は会計監査人から会計に係る報告を受けております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

当社の社外取締役は、情報・通信業での経営者として活躍してきた人材です。東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしており、当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。経営者としての優れた見識と深い経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能に加え、経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。

当社の監査役会は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たす社外監査役４名で構成されており、当社と社外監査役各氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役４名は、製造業や金融業での経営者、あるいは法律家としてそれぞれ活躍してきた（もしくは活躍中の）人材です。こうした他業界での豊富な経験及び経営者あるいは法律家としての実績に基づき様々な着眼点から実施される監査は、適法性の監査に留まらず、経営の監視機能として大きな役割を果たしております。

また、各監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。

加えて、Ｊ－ＳＯＸ委員会やその他重要な会議にも出席し意見を表明するなど、経営監視の実効性を高める取り組みを行っております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.平成３年12月９日開催の第39期定時株主総会決議において、取締役の報酬額を年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額40百万円以内と決議いただいております。また、株式報酬型ストックオプションに関する役員報酬限度額は、平成22年12月17日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しており、その範囲内で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定する旨、役員の報酬等に関する規定に定めております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            13銘柄

貸借対照表計上額の合計額   1,282,236千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式　

（当事業年度）

特定投資株式　

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しております。

当事業年度において業務執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　鈴木昌治、滝沢勝己

※継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、会計士補等４名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。

⑩　自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上で社内協議にて決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 
  なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    1社

東揚精測系統(上海)有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

厚生コマーシャル㈱

大東ビル㈱

　(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社    1社

PROGRAMMING RESEARCH GROUP LTD.

　なお、PROGRAMMING RESEARCH GROUP LTD.については平成26年7月に株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び主要な関連会社の名称

非連結子会社(２社)に対する投資については持分法を適用しておりません。

非連結子会社

厚生コマーシャル㈱

大東ビル㈱

　(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

東揚精測系統(上海)有限公司の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

原則として時価法

(3) たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　15年～50年

工具、器具及び備品　５年～６年

在外連結子会社は、経済的耐用年数に基づく定額法

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して損益処理しております。

 (ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。

(5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債（年金資産が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産）に計上いたしました。

なお、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を「その他の包括利益累計額」の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が523,916千円及び退職給付に係る資産が418,414千円計上されております。また、繰延税金資産が24,473千円増加及びその他の包括利益累計額が44,194千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

退職給付見込み額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年10月１日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定です。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が86百万円減少する予定です。なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少  1,552,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

会社法第165条２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加  1,632,000株

単元未満株式の買取りによる増加  497株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少  1,552,000株

新株予約権の行使に伴う減少  3,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　1,355株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使に伴う減少　32,500株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、余資を主として安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式、債券、投資信託及び信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と、余剰資金の運用を目的とした組込デリバティブであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、経理関係事務手続要領に基づき、経理部門と営業部門が連携して回収遅延状況を把握し、回収遅延の原因追求及び早期回収の実現のための管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、株式は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。債券は、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、為替リスク管理規則に基づき、管理運用しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。

前連結会計年度(平成25年９月30日)

　　(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

　　(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、主として取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

(４)長期預金

信用度の高い金融機関における、期日前解約特約付定期預金であります。長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(１)支払手形及び買掛金、並びに(２)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年９月30日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

　　(単位：千円)

(有価証券関係)

有価証券

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額214,504千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額214,504千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(単位：千円)

(*)   為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(単位：千円)

(*)   為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度を採用しております。また、上記退職給付制度に上積みして厚生年金基金による退職給付制度を採用しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

2.28％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金23,330,739千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却です。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

(千円)

３．退職給付費用に関する事項

(千円)

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0%

(3) 期待運用収益率

0.7%

(4) 数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度において一括処理

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度を採用しております。また、上記退職給付制度に上積みして厚生年金基金による退職給付制度を採用しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 68,668 千円

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、147,465千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

2.33%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,399,295千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金68,178千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

    〔流動資産〕

    〔固定資産〕

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,411千円減少し、法人税等調整額が25,407千円、繰延ヘッジ損益が957千円、その他有価証券評価差額金が37千円、それぞれ増加しております。

(ストック・オプション等関係)

１  費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）1　本新株予約権は平成17年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権の目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成18年1月16日開催の取締役会において、新株予約権の数2,070個、新株予約権の目的となる株式の数207,000株の発行を決議いたしました。

2　株式数に換算して記載しております。

3　本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成23年１月４日開催の取締役会において、新株予約権の数402個、新株予約権の目的となる株式の数40,200株の発行を決議致しました。

4　本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成24年１月４日開催の取締役会において、新株予約権の数320個、新株予約権の目的となる株式の数32,000株の発行を決議致しました。

5　本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成25年１月４日開催の取締役会において、新株予約権の数284個、新株予約権の目的となる株式の数28,400株の発行を決議致しました。

6　本新株予約権は平成22年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株として発行の決議を受け、これに基づき平成26年１月６日開催の取締役会において、新株予約権の数214個、新株予約権の目的となる株式の数21,400株の発行を決議致しました。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式の数に換算して記載しております。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

　　① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　　② 主な基礎数値及びその見積方法

　　(注) 1　予想残存期間に対応する株価実績を基に算定しております。

　　2　当社における過去の取締役の退任状況を基に、役員の在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。

　　3　算定時点における平成25年９月期の年間配当額を原証券価格で除した値であります。

　　4　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売を主たる業務としており、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質の類似性により「物性測定機器事業」、「情報通信測定機器事業」、「振動解析測定機器事業」、「ＥＭＣ測定機器事業」、「海洋測定機器事業」、「その他の測定機器事業」の６つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

「物性測定機器事業」は、新規開発素材の電気特性の測定評価機器等の販売を行っております。

「情報通信測定機器事業」は、有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。

「振動解析測定機器事業」は、音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。

「ＥＭＣ測定機器事業」は、電磁波の測定評価機器等の販売を行っております。

「海洋測定機器事業」は、海洋調査向けの測定評価機器等の販売を行っております。

「その他の測定機器事業」は、ソフトウェアの品質などの測定評価機器等の販売を行っております。

(3) 報告セグメントの変更に関する事項

当社グループは社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、「その他の測定機器事業」の一部を「情報通信測定機器事業」に報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。　 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に韓国向けの社会インフラ等の販売を含んでおります。 

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に韓国向けの社会インフラ等の販売を含んでおります。  ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、有形固定資産等であります。

（単位：千円）

(注) １　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアに係る減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、1.61円減少しております。

(重要な後発事象)

当連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(自己株式の取得)

平成26年12月１日開催の当社の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

(1)取得の理由

資本効率及び株主価値の向上を図るとともに、成長戦略の実現を目的とした機動的な資本政策
の遂行を可能とするため

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得しうる株式の総数

1,800,000株（上限）

(4)株式の取得価格の総額

2,000百万円（上限）

(5)自己株式取得の期間

平成26年12月２日から平成27年11月30日まで

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15年～50年

工具、器具及び備品  ５年～６年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して損益処理しております。　６　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

為替予約取引　　外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。

(5) その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。 

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

〔流動資産〕

〔固定資産〕

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,411千円減少し、法人税等調整額が25,407千円、繰延ヘッジ損益が957千円、その他有価証券評価差額金が37千円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

当事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(自己株式の取得)

平成26年12月１日開催の当社の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

(1)取得の理由

資本効率及び株主価値の向上を図るとともに、成長戦略の実現を目的とした機動的な資本政策
の遂行を可能とするため

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得しうる株式の総数

1,800,000株（上限）

(4)株式の取得価格の総額

2,000百万円（上限）

(5)自己株式取得の期間

平成26年12月２日から平成27年11月30日まで

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 (単位：千円）

(注) 工具、器具及び備品の当期増加額のうち、201,500千円は宣伝用機器の取得によるものです。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第61期(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月20日関東財務局長に提出

　　(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第61期(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月20日関東財務局長に提出

　　(3) 四半期報告書及び確認書

第62期第１四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出

第62期第２四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)平成26年５月13日関東財務局長に提出

第62期第３四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月13日関東財務局長に提出

　　(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書を平成25年12月24日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月19日

株式会社 東陽テクニカ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 鈴木 昌治 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 滝沢 勝己 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項　

「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成２６年１２月１日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東陽テクニカの平成２６年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東陽テクニカが平成２６年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月19日

株式会社 東陽テクニカ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 鈴木 昌治 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 滝沢 勝己 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東陽テクニカの平成２６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成２６年１２月１日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。