【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年９月24日 |
| 【事業年度】 | 第52期（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
| 【会社名】 | 大日本コンサルタント株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高久 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区駒込三丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３９４）７６１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務管理担当 井藤 晋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区駒込三丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３９４）７６１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務管理担当 井藤 晋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成22年６月 | 平成23年６月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | |
| 売上高 | （千円） | 10,801,214 | 9,280,680 | 10,380,600 | 12,280,871 | 13,028,002 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 283,045 | △119,978 | 292,864 | 632,361 | 839,176 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 42,017 | △206,391 | 33,012 | 252,652 | 366,069 |
| 資本金 | （千円） | 1,399,000 | 1,399,000 | 1,399,000 | 1,399,000 | 1,399,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 7,660 | 7,660 | 7,660 | 7,660 | 7,660 |
| 純資産額 | （千円） | 3,900,652 | 3,673,674 | 3,676,087 | 3,985,132 | 4,303,575 |
| 総資産額 | （千円） | 8,563,926 | 7,437,493 | 7,927,249 | 9,402,294 | 10,419,748 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 509.32 | 479.69 | 480.01 | 520.36 | 585.29 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 5.00 | 6.00 | 8.00 | 8.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 5.49 | △26.95 | 4.31 | 32.99 | 48.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.5 | 49.4 | 46.4 | 42.4 | 41.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.1 | △5.4 | 0.9 | 6.6 | 8.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 37.92 | － | 59.62 | 7.43 | 7.43 |
| 配当性向 | （％） | 109.37 | － | 139.19 | 24.25 | 16.61 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 832,058 | △1,173,204 | 863,148 | 1,326,888 | 1,400,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △159,051 | △107,260 | △82,442 | △22,437 | △294,263 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △227,749 | △144,318 | △235,960 | △174,559 | △451,304 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,260,586 | 835,205 | 1,379,913 | 2,511,243 | 3,166,664 |
| 従業員数 | （人） | 577 | 582 | 562 | 564 | 572 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [160] | [173] | [192] | [205] | [219] | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社を２社有しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい子会社であるため記載しておりません。
４. 第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円、第52期の１株当たり配当額には特別配当２円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第48期、第50期、第51期及び第52期は潜在株式が存在しないため、ならびに第49期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第49期における株価収益率ならびに配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２【沿革】
当社は、橋梁の調査・設計等のコンサルティング業務を目的として昭和38年１月東京都文京区駒込において資本金200万円を以て設立しました。
その後、橋梁の調査・設計等のコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計等のコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。
主な沿革は以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 昭和38年１月 | 大日本コンサルタント株式会社設立 |
| 昭和38年７月 | 測量業者登録 |
| 昭和39年10月 | 大阪出張所開設（昭和47年10月名称を大阪支社に変更） |
| 昭和39年10月 | 富山出張所開設（昭和56年３月名称を北陸支社に変更） |
| 昭和39年10月 | 名古屋出張所開設（平成10年７月名称を中部支社に変更） |
| 昭和39年12月 | 建設コンサルタント（建設コンサルタント登録規程の施行に伴い）登録 |
| 昭和41年４月 | 埼玉県越谷市に技術本部を開設（平成14年７月名称を東京支社に変更） |
| 昭和47年１月 | 本社を東京都千代田区神田に移転 |
| 昭和47年４月 | 仙台支所開設（昭和60年４月名称を東北支社に変更） |
| 昭和47年７月 | 沖縄支所開設（平成25年11月名称を沖縄事務所に変更） |
| 昭和47年９月 | 福岡支所開設（平成10年７月名称を九州支社に変更） |
| 昭和50年４月 | 本社を東京都文京区本駒込に移転 |
| 昭和52年12月 | 一級建築士事務所登録 |
| 昭和53年１月 | 地質調査業者登録 |
| 昭和55年４月 | 本社を東京都台東区東上野に移転 |
| 昭和57年４月 | 宇都宮営業所開設（平成８年７月名称を宇都宮事務所に変更） |
| 昭和57年６月 | 盛岡営業所開設（平成８年９月名称を盛岡事務所に変更） |
| 昭和59年４月 | 四国営業所開設（平成18年７月名称を四国支店に変更） |
| 昭和60年８月 | 新潟営業所開設（平成３年６月名称を新潟事務所に変更） |
| 昭和61年５月 | 横浜事務所開設（平成23年７月名称を横浜支店に変更） |
| 昭和61年10月 | 福島営業所開設（平成４年８月名称を福島事務所に変更） |
| 平成元年４月 | 本社を東京都台東区松が谷に移転 |
| 平成２年５月 | 岡山出張所開設（平成５年７月名称を岡山事務所に変更） |
| 平成２年６月 | 北陸支社社屋竣工 |
| 平成５年12月 | 東京都豊島区駒込に本社社屋を竣工し移転（登記上は平成６年４月） |
| 平成７年４月 | 建設コンサルタント１部門（建設環境部門）を追加登録 |
| 平成７年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成８年11月 | ベトナムに合弁会社NE-CMT Engineering Co., Ltd.を設立（平成９年４月操業開始） |
| 平成９年６月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成10年11月 | 東京支社が品質システム規格ISO9001認証取得 |
| 平成11年12月 | ベトナムの合弁会社を100％子会社とし、Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.に名称変更 |
| 平成12年11月 | 本社、中部支社が品質システム規格ISO9001認証取得 |
| 平成12年12月 | 環境マネジメントシステム規格ISO14001（全社版）認証取得 |
| 平成13年６月 | 建設コンサルタント１部門（農業土木部門）を追加登録 |
| 平成13年10月 | 各支社の品質マネジメントシステムを統合して統合品質マネジメントシステムを確立 |
| 平成14年７月 | 中国事務所開設（平成18年７月名称を中国支店に変更） |
| 平成14年10月 | 品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合して、統合品質、環境マネジメントシステムを確立 |
| 平成15年１月 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録（平成25年３月廃止） |
| 平成17年４月 | 建設コンサルタント１部門（港湾及び空港部門）を追加登録 |
| 平成17年12月 | ベトナムにハノイ事務所を開設 |
| 平成21年10月 | 子会社のＮＥテクノ株式会社を設立 |
| 平成25年６月 | ＩＣＴ統括センター、横浜支店が情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）規格ISO/IEC27001認証取得 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、大日本コンサルタント株式会社（当社）、Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.（子会社）及びＮＥテクノ株式会社（子会社）の３社により構成されており、主な事業内容は、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理等であります。
事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
子会社との営業取引は、主として当社が委託する構造物のＣＡＤによる図化業務、設計アドバイザリー業務、橋梁点検業務、発注者支援補助業務、一般派遣業務であります。
(1) 構造保全部門
橋梁や地下構造物等を中心とした新設構造物の計画・設計業務及び既存構造物の点検、補修・補強、修繕計画等の保全関連業務を行っております。
(2) 社会創造部門
道路計画・設計、交通計画、都市及び地方計画、環境調査・計画等に関する業務を行っております。
(3) 防災部門
河川・砂防計画、地質調査、探査、港湾等の調査・計画・設計に関する業務を行っております。
(4) 海外・施工管理部門
国外における道路及び橋梁建設プロジェクトの調査・計画・設計業務ならびに国内外における工事の実施に関する施工管理業務等を行っております。
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 平成26年６月30日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 572(219) | 44.9 | 16.4 | 7,052,075 |
（注）１．従業員数は、正社員及び嘱託社員からなる就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(2) 労働組合の状況
ａ．名称 ＮＥ労働組合
ｂ．上部団体 上部団体には加盟しておりません。
ｃ．結成年月日 平成10年９月１日
ｄ．組合員数 213名（平成26年６月30日現在）
ｅ．労使関係 特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策が下支えするなか、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等が見られ、引き続き緩やかながらも回復基調で推移しました。
当社が属する建設コンサルタント業界は、東日本大震災からの復興事業及び首都直下地震・南海トラフ巨大地震に対する防災対策事業、老朽化したインフラ施設の調査・点検業務等、建設コンサルタントの果たすべき役割も大きなものとなっております。
当社は、このような市場環境を踏まえ、復興事業である防災集団移転事業の計画・設計業務や事業監理等の業務を担い、安心・安全な街づくりに貢献するとともに、津波等に対する防災関連業務やリスクマネジメント業務に従事してまいりました。また、新たに策定した第10次中期経営計画のもと、重点課題である「事業領域の拡大と競争力の強化」「生産力の強化と品質の確保」「労働環境の改善（所定時間外就労の削減）」に努めてまいりました。
以上のような事業経過のもと、当事業年度における業績は、受注高は144億５千万円（前事業年度比105.4％）となりました。売上高は130億２千８百万円（同106.1％）、営業利益は８億３千４百万円（同131.0％）、経常利益は８億３千９百万円（同132.7％）、当期純利益は、売却予定の駐車場用地について減損損失１億６千５百万円を特別損失として計上した結果、３億６千６百万円（同144.9％）となりました。
部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
〔構造保全部門〕
当部門の受注高は70億１千４百万円（前事業年度比94.9％）、売上高は65億１千５百万円（同98.0％）となりました。主な受注業務として、仙台河川国道事務所管内における三陸沿岸道路朝日地区橋梁詳細設計業務、北勢国道事務所管内における４７５号東海環状(北勢～大安)大安北高架橋詳細設計業務があげられます。
〔社会創造部門〕
当部門の受注高は45億５百万円（前事業年度比125.6％）、売上高は37億８千５百万円（同113.2％）となりました。主な受注業務として、飯田国道事務所管内における青崩峠道路施工計画検討業務、岐阜県における地域
省エネルギー対策促進事業委託業務があげられます。
〔防災部門〕
当部門の受注高は18億７千万円（前事業年度比102.1％）、売上高は17億３千２百万円（同119.4％）となりました。主な受注業務として、利根川上流河川事務所管内における福川水門外盛土影響対策検討業務、福島河川国道事務所管内における吾妻山火山山体構造調査業務があげられます。
〔海外・施工管理部門〕
当部門の受注高は10億５千９百万円（前事業年度比118.1％）、売上高は９億９千４百万円（同119.1％）となりました。主な受注業務として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）からのフィリピン国ミンダナオ島南部地域回廊補修
事業（ダバオバイパス整備事業）準備調査業務、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）管内における東名高速道路 東名工事区施工（調査等）管理業務があげられます。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末と比べ６億５千５百万円増加（前事業年度は11億３千１百万円増加）し、当事業年度末の残高は、31億６千６百万円（前事業年度は25億１千１百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金純額は、14億円（前事業年度は、獲得した資金13億２千６百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益６億７千３百万円に、減価償却費１億６千万円等の非資金費用のほか、未成業務受入金の増加額９億６千３百万円、たな卸資産の増加額４億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金純額は、２億９千４百万円（前事業年度は、使用した資金２千２百万円）となりました。これは主に、建物設備の更新、コンピュータ機器及びソフトウェア等の固定資産の取得による支出２億８千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金純額は、４億５千１百万円（前事業年度は、使用した資金１億７千４百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億円、長期借入金の返済による支出６億７千５百万円、自己株式の取得による支出１億円、配当金の支払額６千万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、単一の報告セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。
(1) 生産実績
当社は、主として官公庁より調査・計画・設計に係る業務を受託して行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況の記載はしておりません。
(2) 受注状況
当事業年度の受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門 | 受注高（千円） | 前事業年度比（％） | 受注残高（千円） | 前事業年度比（％） |
| 構造保全 | 7,014,979 | 94.9 | 3,439,162 | 117.0 |
| 社会創造 | 4,505,947 | 125.6 | 2,582,362 | 138.7 |
| 防災 | 1,870,203 | 102.1 | 1,159,873 | 113.5 |
| 海外・施工管理 | 1,059,092 | 118.1 | 1,088,566 | 106.3 |
| 合計 | 14,450,222 | 105.4 | 8,269,965 | 120.8 |
（注）１．数量につきましては、業種の特殊性から把握が困難なため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門 | 当事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | 前事業年度比（％） |
| 構造保全（千円） | 6,515,981 | 98.0 |
| 社会創造（千円） | 3,785,607 | 113.2 |
| 防災（千円） | 1,732,007 | 119.4 |
| 海外・施工管理（千円） | 994,406 | 119.1 |
| 合計（千円） | 13,028,002 | 106.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 国土交通省 | 5,618,153 | 45.7 | 5,683,899 | 43.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社を取り巻く事業環境は、地震、津波及び豪雨等の自然災害の脅威から尊い生命を守り、安心・安全な国土の形成、既存ストックの有効活用、環境の保全と創出等、社会資本整備に対するニーズは増大しております。当社は、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、経営理念としている「美しく魅力ある国土の建設と保全」と「安全で快適な住まい環境の創出」に貢献するとともに、会社の発展のため、第10次中期経営計画で掲げた「内部生産力及び外部生産力の強化」「確実な利益確保」「部門分野の自立と飛躍」を念頭に置き、当面の受注・生産・労務環境を踏まえ次の課題に取り組んでまいります。
（1）事業領域の拡大と競争力の強化
受注活動を強化し、事業領域ごとの拡大戦略を推進してまいります。
（2）生産力の強化と品質の確保
生産力の増強と効率性の向上、品質の確保、子会社及び協力会社の強化を実施し、不採算組織が自立できる体制を構築してまいります。
（3）労働環境の改善／所定時間外就労の削減
人事・労務・雇用制度の改善、BCPの構築と老朽施設対策、ICTインフラの改築を進めてまいります。
（4）技術者の確保
新卒社員及び中途採用社員の確保を積極的に行ってまいります。
（5）火種運動の推進
「働き方改革運動」(労務環境の改善)、「ローコスト運動」(利益の確保)、「NO-MC運動」(ミスクレームの撲滅)を推進してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 官公庁への依存
当社は、受注のほとんどを官公庁に依存しております。このため、当社の経営成績は今後の公共投資政策により影響を受ける可能性があります。
(2) 価格競争
公共事業費の減少に伴う価格競争の激化により、受注単価の下落傾向が継続した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 売上の季節変動
当社の売上高は、官公庁への納期に対応して下半期に偏重する傾向が強く、これに伴い利益も下半期に偏重する傾向にあります。
(4) 成果品に対する瑕疵責任
当社は、品質保証システムISO9001を導入し、顧客が求める優れた成果品の提供に努めておりますが、当社の成果品のミスが原因で重大な不具合が生じる等瑕疵責任が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有有価証券の時価下落
当社は、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制
当社は、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、労働基準法等の法的規制の適用を受けていることから、全社をあげて法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、法令に抵触するような事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスク
当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の地価の動向や収益状況によって固定資産の減損損失を計上することとなる場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社は単一の報告セグメントであるため、事業の部門別に記載しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、３千５百万円となっております。
当事業年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。
〔構造保全部門〕
・CIM技術の推進
・構造保全防災技術の研究
当事業年度における「構造保全部門」の研究開発費は、２千４百万円となっております。
〔社会創造部門〕
・エネルギー技術の研究
・民間プローブGISの分析
当事業年度における「社会創造部門」の研究開発費は、１百万円となっております。
〔防災部門〕
・河川の土砂移動に関する技術開発
・復興防災・地震津波防災技術の研究
当事業年度における「防災部門」の研究開発費は、９百万円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表作成に当たりまして、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものについては一般に合理的と認められる方法により、慎重に見積り判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べて10億１千７百万円増加（前事業年度は14億７千５百万円増加）し、104億１千９百万円（前事業年度は94億２百万円）となりました。主な変動は、現金及び預金の増加６億５千５百万円、完成業務未収入金の減少１億７千８百万円、たな卸資産の増加４億円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べて６億９千９百万円増加（前事業年度は11億６千５百万円増加）し、61億１千６百万円（前事業年度は54億１千７百万円）となりました。主な変動は、１年内返済予定の長期借入金の減少５億円、未払金の増加１億５千万円、未成業務受入金の増加９億６千３百万円、長期借入金の増加２億２千５百万円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べて３億１千８百万円増加（前事業年度は３億９百万円増加）し、43億３百万円（前事業年度は39億８千５百万円）となりました。主な変動は、剰余金の配当６千１百万円、当期純利益３億６千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億１千３百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1）業績」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資本の財源）
経常資金につきましては、資金繰りの状況を勘案し銀行からの借入により調達しております。当事業年度においては、有利子負債の返済期日の到来に伴い、金融機関より返済資金として４億円の長期借入金の資金調達を行っております。
設備資金につきましては、コンピュータ機器及びソフトウエア等の購入であり手許資金で賄っております。
（資金の流動性）
当社においては、業務の特性上業務代金の回収時期が３月から５月に集中する傾向があるため、資金需要に応じて運転資金の一部を銀行からの短期借入金で賄っております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境は、強い都市基盤づくり等に向けた積極的な予算編成により、比較的良好な市場環境で推移するものと思われます。このような状況の中、国土強靭化やインフラ長寿命化等における新たな領域の開拓にも努め、市場環境の変化に対応できる力と体制を整備するとともに、品質の向上、労働環境及び財務体質の改善に積極的に取組んでまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、総額２億６千７百万円の設備投資を実施いたしました。その主たる内容は、建物設備の更新、コンピュータ機器及びソフトウエア等の購入であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、上記金額には有形固定資産の資産除去債務対応分に係る増加額については含めておりません。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に６ヶ所の支社を運営しております。
また、43ヶ所（国内42ヶ所、海外１ヶ所）に支店、事務所、営業所、出張所を有しております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
| 平成26年６月30日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||||
| 建物 （千円） | 構築物 （千円） | 車両運搬具 （千円） | 工具、器具及び備品（千円） | 土地 | 合計 （千円） | ||||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | ||||||||
| 本社 （東京都豊島区） | 現業、販売及び管理業務設備 | 414,533 | 402 | － | 22,712 | 635 | 2,039,592 | 2,477,240 | 69 ［13］ |
| 東京支社 （埼玉県越谷市） | 同上 | 77,936 | 1,860 | 295 | 29,163 | 6,706 | 673,279 | 782,535 | 156 ［59］ |
| 大阪支社 （大阪市中央区） | 同上 | 16,132 | － | － | 11,651 | － | － | 27,784 | 58 ［25］ |
| 北陸支社 （富山県富山市） | 同上 | 70,034 | 699 | － | 9,098 | 4,237 | 150,965 | 230,797 | 43 ［19］ |
| 東北支社 （仙台市青葉区） | 同上 | 4,682 | － | － | 7,783 | － | － | 12,465 | 59 ［16］ |
| 中部支社 （名古屋市西区） | 同上 | 1,072 | － | － | 6,840 | － | － | 7,912 | 48 ［12］ |
| 九州支社 （福岡市博多区） | 同上 | 7,308 | － | － | 5,345 | － | － | 12,653 | 27 ［8］ |
| その他 ［横浜支店 他42ヶ所］ | 現業又は販売業務設備 | 39,362 | － | － | 32,124 | 106 | 30,501 | 101,988 | 112 ［60］ |
（注）１．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
２．東京支社が駐車場として使用しておりました土地の売却を決定しております。当該設備は減損損失165,471千円を計上しております。
３．上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。なお第５「経理の状況」「注記事項」（リース取引関係）の記載とは異なり、個々のリース物件のリース料総額が20万円を超えるものでかつ、リース期間が１年を超えるリース取引を含めて集計しております。
| 名称 | 数量 （台） | リース期間 （年） | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| 業務用普通自動車 （オペレーティング・リース） | 90 | ３～５ | 38,239 | 91,451 |
４．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
平成26年６月30日現在における設備計画は、社屋の老朽化に伴う修繕ならびにコンピュータ機器及びソフトウエア等の購入として１億５千５百万円を予定しております。これらは、主として業務の合理化を図るためのものであり、生産能力の増加はありません。なお、所要資金は全額自己資金で賄う予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年９月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,660,000 | 7,660,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,660,000 | 7,660,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成14年11月１日 | － | 7,660,000 | － | 1,399,000 | △1,000,000 | 518,460 |
（注） 資本準備金の減少は平成14年９月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金に振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年６月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 11 | 16 | 36 | 4 | 2 | 3,563 | 3,632 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 10,948 | 1,021 | 10,864 | 183 | 14 | 53,519 | 76,549 | 5,100 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 14.30 | 1.33 | 14.19 | 0.24 | 0.02 | 69.92 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式307,124株は、「個人その他」に3,071単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式６単元が含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大日本コンサルタント社員持株会 | 東京都豊島区駒込3-23-1 | 727 | 9.50 |
| 大日本コンサルタント社友持株会 | 東京都豊島区駒込3-23-1 | 483 | 6.31 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り1-2-26 | 325 | 4.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2-11-3 | 274 | 3.58 |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-2-3 | 190 | 2.48 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 181 | 2.37 |
| 川田テクノシステム株式会社 | 東京都北区滝野川6-3-1 | 172 | 2.25 |
| 富士前鋼業株式会社 | 東京都北区滝野川1-3-11 | 165 | 2.15 |
| 富士前商事株式会社 | 東京都北区滝野川1-3-11 | 146 | 1.91 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人）日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 （東京都港区浜松町2-11-3） | 140 | 1.83 |
| 計 | － | 2,805 | 36.63 |
(注)１．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式307千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.01％）は除外しております。
２．前事業年度末において主要株主であった大日本コンサルタント社員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 307,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,347,800 | 73,478 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,660,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 73,478 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大日本コンサルタント株式会社 | 東京都豊島区駒込三丁目23番１号 | 307,100 | － | 307,100 | 4.01 |
| 計 | － | 307,100 | － | 307,100 | 4.01 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成26年４月10日）での決議状況 （取得期間 平成26年４月11日～平成26年９月10日） | 350,000 | 100,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 305,300 | 99,996,400 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 44,700 | 3,600 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 12.8 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 12.8 | 0.0 |
（注） 上記自己株式の取得は、平成26年４月11日から平成26年４月25日（約定日）までに取得した株式の価額の総額が上限額に達したため、既に終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 182 | 50,952 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 307,124 | － | 307,124 | － |
（注）１.当期間における処理自己株式には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に関する方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を基本としております。剰余金の配当につきましては、期末配当金の年１回を基本方針とし、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり８円（普通配当６円・特別配当２円）と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や研究開発投資等に効果的に活用することで、独自性及び優位性を存分に発揮できる企業への体質転換を目指してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年９月19日定時株主総会決議 | 58,823 | 8 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 |
| 決算年月 | 平成22年６月 | 平成23年６月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 |
| 最高（円） | 286 | 315 | 367 | 379 | 391 |
| 最低（円） | 195 | 169 | 200 | 221 | 231 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 |
| 最高（円） | 317 | 293 | 279 | 351 | 334 | 391 |
| 最低（円） | 281 | 241 | 261 | 259 | 305 | 322 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 兼執行役員 | 高久 晃 | 昭和29年７月２日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成14年７月 当社情報事業部長 平成16年７月 当社東北支社長 平成17年５月 当社経営統括部経営企画室長 平成18年７月 当社経営統括部長 平成18年９月 当社取締役に就任 平成19年９月 当社経営企画担当 当社執行役員経営統括部長 平成21年９月 当社業務管理担当 当社執行役員業務統括部長 平成22年10月 当社海外事業担当 平成23年９月 当社常務取締役に就任 当社技術総括担当 当社西日本経営総括担当(近畿、中国、四国、九州地域) 平成24年９月 当社専務取締役に就任 平成25年１月 当社情報セキュリティ責任者 平成25年９月 当社代表取締役社長に就任(現任) 当社執行役員(現任) | 昭和53年４月 | 当社入社 | 平成14年７月 | 当社情報事業部長 | 平成16年７月 | 当社東北支社長 | 平成17年５月 | 当社経営統括部経営企画室長 | 平成18年７月 | 当社経営統括部長 | 平成18年９月 | 当社取締役に就任 | 平成19年９月 | 当社経営企画担当 | 当社執行役員経営統括部長 | 平成21年９月 | 当社業務管理担当 | 当社執行役員業務統括部長 | 平成22年10月 | 当社海外事業担当 | 平成23年９月 | 当社常務取締役に就任 | 当社技術総括担当 | 当社西日本経営総括担当(近畿、中国、四国、九州地域) | 平成24年９月 | 当社専務取締役に就任 | 平成25年１月 | 当社情報セキュリティ責任者 | 平成25年９月 | 当社代表取締役社長に就任(現任) | 当社執行役員(現任) | (注) ３ | 40 | |||||||
| 昭和53年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 当社情報事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年７月 | 当社東北支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 当社経営統括部経営企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 当社経営統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 当社取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | 当社経営企画担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社執行役員経営統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年９月 | 当社業務管理担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社執行役員業務統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年10月 | 当社海外事業担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年９月 | 当社常務取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社技術総括担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社西日本経営総括担当(近畿、中国、四国、九州地域) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 当社専務取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 当社情報セキュリティ責任者 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 当社代表取締役社長に就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 経営管理担当 兼市場戦略担当兼事業開拓担当兼事業戦略担当（中日本地域） | 土井 朗 | 昭和29年９月16日生 | 昭和54年１月 当社入社 平成14年７月 当社道路都市事業部副部長 平成16年７月 当社北陸支社長 平成19年９月 当社執行役員北陸支社長 平成21年７月 当社執行役員経営統括部担当部長 平成21年９月 当社取締役に就任 当社経営企画担当 当社執行役員経営統括部長 平成24年９月 当社常務取締役に就任 平成25年９月 当社市場戦略担当(現任) 平成26年７月 平成26年９月 当社事業開拓担当(現任) 当社経営管理担当(現任) 当社専務取締役に就任(現任) 当社事業戦略担当(中日本地域)(現任) | 昭和54年１月 | 当社入社 | 平成14年７月 | 当社道路都市事業部副部長 | 平成16年７月 | 当社北陸支社長 | 平成19年９月 | 当社執行役員北陸支社長 | 平成21年７月 | 当社執行役員経営統括部担当部長 | 平成21年９月 | 当社取締役に就任 | 当社経営企画担当 | 当社執行役員経営統括部長 | 平成24年９月 | 当社常務取締役に就任 | 平成25年９月 | 当社市場戦略担当(現任) | 平成26年７月 平成26年９月 | 当社事業開拓担当(現任) 当社経営管理担当(現任) 当社専務取締役に就任(現任) 当社事業戦略担当(中日本地域)(現任) | (注) ３ | 35 | ||||||||||||||||||
| 昭和54年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 当社道路都市事業部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年７月 | 当社北陸支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | 当社執行役員北陸支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 当社執行役員経営統括部担当部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年９月 | 当社取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社経営企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社執行役員経営統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 当社常務取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 当社市場戦略担当(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年７月 平成26年９月 | 当社事業開拓担当(現任) 当社経営管理担当(現任) 当社専務取締役に就任(現任) 当社事業戦略担当(中日本地域)(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 技術統括担当 兼情報セキュリティ責任者 兼執行役員技術統括部長兼技術統括部構造保全事業統括兼復興防災推進部長 | 新井 伸博 | 昭和31年1月15日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成18年７月 当社構造事業部長 平成19年９月 当社執行役員構造事業部長 平成21年９月 当社常務執行役員構造事業部長 平成22年７月 当社常務執行役員東京支社副支社長 平成23年７月 当社常務執行役員東京支社長 平成23年９月 当社取締役に就任 当社事業戦略担当(関東地域) 当社執行役員東京支社長 平成25年７月 当社技術総括担当 当社執行役員技術統括部長(現任) 当社技術統括部構造保全事業統括(現任) 当社復興防災推進部長(現任) 平成25年９月 当社常務取締役に就任(現任) 平成26年９月 当社情報セキュリティ責任者(現任) 当社技術統括担当(現任) | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成18年７月 | 当社構造事業部長 | 平成19年９月 | 当社執行役員構造事業部長 | 平成21年９月 | 当社常務執行役員構造事業部長 | 平成22年７月 | 当社常務執行役員東京支社副支社長 | 平成23年７月 | 当社常務執行役員東京支社長 | 平成23年９月 | 当社取締役に就任 | 当社事業戦略担当(関東地域) | 当社執行役員東京支社長 | 平成25年７月 | 当社技術総括担当 | 当社執行役員技術統括部長(現任) | 当社技術統括部構造保全事業統括(現任) | 当社復興防災推進部長(現任) | 平成25年９月 | 当社常務取締役に就任(現任) | 平成26年９月 | 当社情報セキュリティ責任者(現任) 当社技術統括担当(現任) | (注) ３ | 22 | |||||||||||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 当社構造事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | 当社執行役員構造事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年９月 | 当社常務執行役員構造事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 当社常務執行役員東京支社副支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 当社常務執行役員東京支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年９月 | 当社取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社事業戦略担当(関東地域) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社執行役員東京支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 当社技術総括担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社執行役員技術統括部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社技術統括部構造保全事業統括(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社復興防災推進部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 当社常務取締役に就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年９月 | 当社情報セキュリティ責任者(現任) 当社技術統括担当(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 事業戦略担当(西日本地域) 兼執行役員大阪支社長 | 古味 敏行 | 昭和30年２月22日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成19年７月 当社中国支店支店長 平成20年７月 当社大阪支社副支社長 平成20年９月 当社執行役員 平成21年７月 当社執行役員大阪支社長 平成23年９月 当社常務執行役員大阪支社長 平成25年７月 当社専務執行役員大阪支社長 平成25年９月 当社取締役に就任（現任） 当社事業戦略担当(西日本地域)(現任) 当社執行役員大阪支社長(現任) | 昭和54年４月 | 当社入社 | 平成19年７月 | 当社中国支店支店長 | 平成20年７月 | 当社大阪支社副支社長 | 平成20年９月 | 当社執行役員 | 平成21年７月 | 当社執行役員大阪支社長 | 平成23年９月 | 当社常務執行役員大阪支社長 | 平成25年７月 | 当社専務執行役員大阪支社長 | 平成25年９月 | 当社取締役に就任（現任） | 当社事業戦略担当(西日本地域)(現任) | 当社執行役員大阪支社長(現任) | (注) ３ | 6 | ||||
| 昭和54年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 当社中国支店支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 当社大阪支社副支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年９月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 当社執行役員大阪支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年９月 | 当社常務執行役員大阪支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 当社専務執行役員大阪支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 当社取締役に就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 当社事業戦略担当(西日本地域)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 当社執行役員大阪支社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営企画担当 兼海外事業担当兼執行役員経営統括部長 | 楠本 良徳 | 昭和33年11月２日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成19年９月 当社執行役員社会創造事業部長 平成22年７月 当社執行役員東北支社長 平成24年９月 当社常務執行役員東北支社長 平成25年７月 当社専務執行役員東北支社長 平成25年９月 当社取締役に就任(現任) 当社東日本震災復興担当 平成26年７月 平成26年９月 当社執行役員東北支社長 当社経営企画担当(現任) 当社執行役員経営統括部副統括部長 当社海外事業担当(現任) 当社執行役員経営統括部長(現任) | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成19年９月 | 当社執行役員社会創造事業部長 | 平成22年７月 | 当社執行役員東北支社長 | 平成24年９月 | 当社常務執行役員東北支社長 | 平成25年７月 | 当社専務執行役員東北支社長 | 平成25年９月 | 当社取締役に就任(現任) | 当社東日本震災復興担当 | 平成26年７月 平成26年９月 | 当社執行役員東北支社長 当社経営企画担当(現任) 当社執行役員経営統括部副統括部長 当社海外事業担当(現任) 当社執行役員経営統括部長(現任) | (注) ３ | 9 | |||||||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | 当社執行役員社会創造事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 当社執行役員東北支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 当社常務執行役員東北支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 当社専務執行役員東北支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 当社取締役に就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 当社東日本震災復興担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年７月 平成26年９月 | 当社執行役員東北支社長 当社経営企画担当(現任) 当社執行役員経営統括部副統括部長 当社海外事業担当(現任) 当社執行役員経営統括部長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 事業戦略担当(東日本地域) 兼執行役員東京支社長 | 中岡 和伸 | 昭和33年４月30日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成21年７月 当社構造事業部副事業部長 平成22年７月 当社構造保全事業部長 平成22年９月 当社執行役員 平成24年７月 当社復興防災推進部長 平成25年７月 当社専務執行役員東京支社長 平成25年９月 当社取締役に就任(現任) 当社事業戦略担当(関東地域) 平成26年７月 当社執行役員東京支社長(現任) 当社事業戦略担当(東日本地域)(現任) | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成21年７月 | 当社構造事業部副事業部長 | 平成22年７月 | 当社構造保全事業部長 | 平成22年９月 | 当社執行役員 | 平成24年７月 | 当社復興防災推進部長 | 平成25年７月 | 当社専務執行役員東京支社長 | 平成25年９月 | 当社取締役に就任(現任) | 当社事業戦略担当(関東地域) | 平成26年７月 | 当社執行役員東京支社長(現任) 当社事業戦略担当(東日本地域)(現任) | (注) ３ | 9 | |||||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 当社構造事業部副事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 当社構造保全事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年９月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 当社復興防災推進部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 当社専務執行役員東京支社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 当社取締役に就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 当社事業戦略担当(関東地域) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年７月 | 当社執行役員東京支社長(現任) 当社事業戦略担当(東日本地域)(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 業務管理担当兼内部統制担当兼執行役員業務統括部長兼業務統括部総務部長 | 井藤 晋介 | 昭和29年８月31日生 | 平成17年11月 川田工業株式会社橋梁営業海外営業部次長 平成19年11月 平成21年12月 平成23年９月 当社入社、海外事業部次長 当社業務統括部総務部長(現任) 当社執行役員 平成25年９月 平成26年９月 当社常務執行役員業務統括部長 当社取締役に就任(現任) 当社業務管理担当(現任) 当社内部統制担当(現任) 当社執行役員業務統括部長(現任) | 平成17年11月 | 川田工業株式会社橋梁営業海外営業部次長 | 平成19年11月 平成21年12月 平成23年９月 | 当社入社、海外事業部次長 当社業務統括部総務部長(現任) 当社執行役員 | 平成25年９月 平成26年９月 | 当社常務執行役員業務統括部長 当社取締役に就任(現任) 当社業務管理担当(現任) 当社内部統制担当(現任) 当社執行役員業務統括部長(現任) | (注) ３ | 8 | ||||||||||||||||
| 平成17年11月 | 川田工業株式会社橋梁営業海外営業部次長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 平成21年12月 平成23年９月 | 当社入社、海外事業部次長 当社業務統括部総務部長(現任) 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 平成26年９月 | 当社常務執行役員業務統括部長 当社取締役に就任(現任) 当社業務管理担当(現任) 当社内部統制担当(現任) 当社執行役員業務統括部長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉田 勝 | 昭和21年３月１日生 | 昭和39年４月 仙台国税局入局 平成13年７月 平成14年７月 平成15年７月 平成16年７月 平成20年６月 東京国税局調査第四部調査総括課長 松戸税務署長 大阪国税局調査第二部次長 京橋税務署長 ブルドックソース株式会社監査役(現任) 株式会社日刊スポーツ新聞社監査役(現任) 平成23年９月 平成26年９月 当社監査役に就任 当社取締役に就任(現任) | 昭和39年４月 | 仙台国税局入局 | 平成13年７月 平成14年７月 平成15年７月 平成16年７月 平成20年６月 | 東京国税局調査第四部調査総括課長 松戸税務署長 大阪国税局調査第二部次長 京橋税務署長 ブルドックソース株式会社監査役(現任) 株式会社日刊スポーツ新聞社監査役(現任) | 平成23年９月 平成26年９月 | 当社監査役に就任 当社取締役に就任(現任) | (注) ３ | 1 | |||||||||||||||||
| 昭和39年４月 | 仙台国税局入局 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 平成14年７月 平成15年７月 平成16年７月 平成20年６月 | 東京国税局調査第四部調査総括課長 松戸税務署長 大阪国税局調査第二部次長 京橋税務署長 ブルドックソース株式会社監査役(現任) 株式会社日刊スポーツ新聞社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年９月 平成26年９月 | 当社監査役に就任 当社取締役に就任(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 常勤監査役 | 橋本 豊 | 昭和25年６月28日生 | 昭和48年４月 当社入社 平成19年７月 当社業務統括部総務部長 平成21年12月 当社業務統括部担当部長 平成22年１月 ＮＥテクノ株式会社管理部長 平成26年９月 当社監査役に就任(現任) | 昭和48年４月 | 当社入社 | 平成19年７月 | 当社業務統括部総務部長 | 平成21年12月 | 当社業務統括部担当部長 | 平成22年１月 | ＮＥテクノ株式会社管理部長 | 平成26年９月 | 当社監査役に就任(現任) | (注) ４ | 9 | |||
| 昭和48年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 当社業務統括部総務部長 | |||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 当社業務統括部担当部長 | |||||||||||||||||
| 平成22年１月 | ＮＥテクノ株式会社管理部長 | |||||||||||||||||
| 平成26年９月 | 当社監査役に就任(現任) | |||||||||||||||||
| 監査役 | 前田與志猛 | 昭和25年１月26日生 | 平成25年４月 協立エンジ株式会社取締役総務部長 平成25年６月 同社監査役に就任(現任) 平成25年９月 当社監査役に就任(現任) | 平成25年４月 | 協立エンジ株式会社取締役総務部長 | 平成25年６月 | 同社監査役に就任(現任) | 平成25年９月 | 当社監査役に就任(現任) | (注) ５ | ― | |||||||
| 平成25年４月 | 協立エンジ株式会社取締役総務部長 | |||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 同社監査役に就任(現任) | |||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 当社監査役に就任(現任) | |||||||||||||||||
| 監査役 | 鎌田 廣司 | 昭和25年４月29日生 | 昭和44年４月 札幌国税局入局 平成20年７月 東京国税局調査第四部調査総括課長 平成21年７月 平成24年５月 平成26年９月 松戸税務署長 日京テクノス株式会社監査役(現任) 当社監査役に就任(現任) | 昭和44年４月 | 札幌国税局入局 | 平成20年７月 | 東京国税局調査第四部調査総括課長 | 平成21年７月 平成24年５月 平成26年９月 | 松戸税務署長 日京テクノス株式会社監査役(現任) 当社監査役に就任(現任) | (注) ４ | ― | |||||||
| 昭和44年４月 | 札幌国税局入局 | |||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 東京国税局調査第四部調査総括課長 | |||||||||||||||||
| 平成21年７月 平成24年５月 平成26年９月 | 松戸税務署長 日京テクノス株式会社監査役(現任) 当社監査役に就任(現任) | |||||||||||||||||
| 計 | 143 |
（注）１．取締役 吉田 勝氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役 前田與志猛氏及び鎌田廣司氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．平成26年９月19日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成26年９月19日開催の定時株主総会の終結の時から、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、常勤監査役 橋本 豊氏及び監査役 鎌田廣司氏は、平成26年９月19日開催の定時株主総会で、前任監査役の補欠として選任されたため、当社定款の定めにより任期は前任監査役の在任期間となっております。
５．平成25年９月20日開催の定時株主総会の終結の時から、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役 前田與志猛氏は、平成25年９月20日開催の定時株主総会で、前任監査役の補欠として選任されたため、当社定款の定めにより任期は前任監査役の残任期間となっております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業倫理及び法令遵守の重要性を認識し、企業の社会的使命を全うすることを経営上の重要事項と位置付け、株主、顧客、地域社会、社員等との関係を常に良好に保つとともに、弁護士や公認会計士等の外部専門家の指導、助言を受けながら、経営環境の変化に迅速かつ効果的に対応できる機動的な経営体制を実践しております。
以上の基本的な考え方に基づく当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下のとおりであります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されており、株主価値の向上のための経営方針、事業計画、組織、財務状況等の重要事項を付議し、十分な議論と審査によって経営の意思決定ならびに業務の監督を実施する体制を整えております。また、執行役員制度を導入することで取締役会と経営執行機能を分離し、経営の透明性を確保するとともに、社会環境の変化に迅速に対応できる体制も整えております。
当社は監査役制度を採用しており、当有価証券報告書提出日現在、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）の体制であります。各監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査室１名と連携の上、業務活動の法令遵守及び適法性について、定期的に内部監査を実施しております。
なお、当社は、それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした経営の監督・監査ができる社外取締役１名及び社外監査役２名を選任することで経営の監視機能を強化しており、経営に対する客観性及び中立性を確保した十分なガバナンス体制を維持できると考えており、現状の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、内部統制システム構築の基本方針として次のとおり決議しております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
(a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、文書管理規則に基づき、その職務執行に係る重要な情報を文書もしくは電磁的媒体に記録、保存し、監査役等からの閲覧要請に常時備える。
(b) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、リスク管理規則に基づき、損失の危険に関して、その領域毎に担当部門が予防策及び発生時の対応策に関する手順書の作成や教育等を実施するとともに、組織横断的な監視ならびに全社的な対応は、経営統括部が行う体制を構築する。
また、新たに生じた損失の危険または重大な損失の危険が予見された場合は、取締役会において速やかに対応責任者とする取締役を定め、必要な対策を講じる。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役及び社員が共有する全社的な経営目標を定めてこの浸透をはかるとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標ならびに効率的な達成方法を定める。
また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか、業績報告を通じて定期的にその結果を検証し、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、全社的な業務の効率化を実現するための体制を構築する。
(d) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業行動規則を取締役及び社員の法令及び定款遵守と、誠実かつ倫理的な事業活動のための行動規範とする。
監査役は、法令遵守に関する重要な問題を認知した際は、速やかに代表取締役社長に対して勧告、助言を以て是正を求め、コンプライアンス委員会は、取締役会に対して当該事項に関する諸施策を提言する。また、当社は法令遵守に関する社内通報制度を設けるとともに、指導及び助言を受けられる社外弁護士を選任する。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社から定期的に業務執行及び財務状況を受ける体制を維持するとともに、子会社における内部統制の実効性を高める方策と必要な指導及び支援を実施する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、実地監査等に当たって必要と認める際は、監査の目的に適合する社員を補助者として指名することができるものとし、かつ監査役の指揮命令下にて取締役から独立して監査業務に携わらせることができる。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時担当する業務の執行状況を報告する。また、取締役及び社員は、当社の業績に影響を及ぼす重要な事項を認知した際は、速やかに監査役に報告する。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長及び監査法人とそれぞれ定期的な意見交換会を設定するとともに、監査役会が必要と認める際は、自らの判断で、弁護士、公認会計士及びその他外部機関を活用することができる。
(i) 財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、財務報告の信頼性を向上させるため、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を遵守し、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・向上を図る。
監査室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を代表取締役社長に報告する。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本に置き、反社会的勢力の排除に向け、「企業行動規則」を行動規範とする。
市民活動の秩序や安全の脅威となる反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当な要求を受けた場合は毅然と対応し、利益供与するなど安易な問題解決を行わない。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
上記のロ．内部統制システムの整備の状況 (b)損失の危険の管理に関する規定その他の体制に記載された体制を整備しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成される監査役制度を採用しており、さらに内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。
内部監査につきましては、内部監査規則に基づき、監査室が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を社長に報告しております。当該監査における指摘事項は、適宜、社長より被監査部門に改善が指示され、監査室によるフォローアップ監査と社長への報告を実施しております。また、監査室は、監査役と定期的に連絡を取り、会計監査人から受けた指摘事項を監査項目に組み込む等、お互いの情報共有と連携に努めております。
監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査役が取締役の職務執行に関する業務監査と会計監査人の独立性の監視等の監査を実施し、その状況を社長及び内部統制部門の責任者等に報告しております。また、監査役は、会計監査人の監査計画について事前の説明を受けるとともに、会計監査人の監査に立ち会い、その都度報告と説明を受けることで、情報を交換しております。なお、社外監査役の鎌田廣司氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役の吉田勝氏は、税理士としての専門的見地から、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、平成23年９月より社外監査役に就任しておりましたが、企業経営に関する高い見識を当社経営に反映していただくため、平成26年９月より社外取締役として選任しております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先等の出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されます。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏はブルドックソース株式会社及び株式会社日刊スポーツ新聞社の監査役を兼任しておりますが、兼職先と当社の間には特別の関係はありません。
社外監査役の前田與志猛氏は、過去に協立エンジ株式会社の取締役総務部長を務め、現在は同社の監査役を務めております。同氏は、企業経営者としての経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、その知見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の兼職先である協立エンジ株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役の鎌田廣司氏は、税理士としての専門的見地から、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、その専門的な知見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先等の出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されます。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である日京テクノス株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、それぞれの職歴、経験、専門知識に基づいた客観的かつ中立的な立場からの監督機能または監査機能を期待できること等を総合的に勘案しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び監査室と定期的に連絡を取り、情報の収集及び課題の共有を図っております。その他社外監査役と監査室、会計監査との相互連携等については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、定款の規定に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。これは、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであり、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正な立場からの厳格な監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
| 公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 結城秀彦 | 有限責任監査法人トーマツ | － |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 内田淳一 | 有限責任監査法人トーマツ | － |
（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
３．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、会計士補等４名、その他５名であります。
⑩ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 93,932 | 93,932 | － | － | 9 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 10,692 | 10,692 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 2,508 | 2,508 | － | － | 3 |
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．平成25年９月20日開催第51回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を月額12,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない）、平成６年９月28日開催第32回定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額を月額2,500千円以内と決議いただいております。
３．事業年度末現在の人数は、取締役８名、監査役１名、社外役員２名であります。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 37,131 | ５名 | 部門長等の使用人としての給与であります。 |
（注） 事業年度末現在の使用人兼務役員の人数は３名であります。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で、内規に従い、その個々の具体的な金額を取締役については取締役会より一任された代表取締役が決定しております。監査役については監査役の協議で決定しております。
⑪ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 12銘柄
貸借対照表計上額の合計額 514,482千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 川田テクノロジーズ㈱ | 42,053 | 104,964 | 安定株主の確保 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 358,815 | 72,839 | 資金調達等の円滑化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 77,620 | 47,503 | 資金調達等の円滑化 |
| ㈱建設技術研究所 | 54,700 | 40,423 | 安定株主の確保 |
| いであ㈱ | 16,000 | 10,000 | 安定株主の確保 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 川田テクノロジーズ㈱ | 42,053 | 239,281 | 安定株主の確保 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 364,785 | 78,793 | 資金調達等の円滑化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 77,620 | 48,202 | 資金調達等の円滑化 |
| ㈱建設技術研究所 | 54,700 | 61,701 | 安定株主の確保 |
| いであ㈱ | 16,000 | 23,920 | 安定株主の確保 |
| 川崎地質㈱ | 20,000 | 10,200 | 安定株主の確保 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 23,000 | － | 23,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は以下のとおりであります。
監査公認会計士等から提示された監査報酬の見積りを基礎として、当社の規模や特性、監査日数等の諸要素を勘案し、報酬水準の必要十分性を検討しております。
また、監査報酬の決定にあたっては、会社法第399条に従い監査役会の同意を得ております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
| 当事業年度 | |||||
| 資産基準 | 1.2％ | ||||
| 売上高基準 | 1.9％ | ||||
| 利益基準 | 3.4％ | ||||
| 利益剰余金基準 | 2.6％ |
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年６月30日) | 当事業年度 (平成26年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,511,243 | 3,166,664 |
| 完成業務未収入金 | 722,034 | 543,629 |
| たな卸資産 | ※１ 1,277,598 | ※１ 1,677,655 |
| 前払費用 | 63,549 | 69,024 |
| 繰延税金資産 | 135,619 | 162,035 |
| その他 | 20,046 | 27,901 |
| 貸倒引当金 | △1,444 | △1,088 |
| 流動資産合計 | 4,728,648 | 5,645,822 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,164,457 | 2,252,857 |
| 減価償却累計額 | △1,556,426 | △1,581,695 |
| 減損損失累計額 | △41,261 | △40,099 |
| 建物（純額） | ※２ 566,770 | ※２ 631,061 |
| 構築物 | 71,543 | 71,543 |
| 減価償却累計額 | △67,977 | △68,580 |
| 構築物（純額） | 3,565 | 2,962 |
| 車両運搬具 | 9,850 | 9,850 |
| 減価償却累計額 | △9,455 | △9,554 |
| 車両運搬具（純額） | 394 | 295 |
| 工具、器具及び備品 | 628,843 | 671,474 |
| 減価償却累計額 | △523,919 | △546,619 |
| 減損損失累計額 | △865 | △135 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,057 | 124,719 |
| 土地 | ※２ 3,059,808 | ※２ 2,894,337 |
| 有形固定資産合計 | 3,734,596 | 3,653,378 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 57,405 | 88,252 |
| ソフトウエア仮勘定 | 19,186 | - |
| 電話加入権 | 18,431 | 18,431 |
| 無形固定資産合計 | 95,023 | 106,684 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 325,114 | 514,482 |
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 |
| 関係会社出資金 | 37,238 | 37,238 |
| 長期前払費用 | 6,922 | 4,825 |
| 繰延税金資産 | 282,530 | 272,038 |
| その他 | 208,965 | 202,780 |
| 貸倒引当金 | △36,745 | △37,501 |
| 投資その他の資産合計 | 844,026 | 1,013,863 |
| 固定資産合計 | 4,673,646 | 4,773,926 |
| 資産合計 | 9,402,294 | 10,419,748 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年６月30日) | 当事業年度 (平成26年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 業務未払金 | 751,208 | 669,916 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 600,000 | ※２ 100,000 |
| 未払金 | 834,893 | 985,226 |
| 未払費用 | 202,360 | 252,990 |
| 未払法人税等 | 339,319 | 385,547 |
| 未払消費税等 | 288,234 | 218,921 |
| 未成業務受入金 | 1,368,965 | 2,332,205 |
| 預り金 | 74,406 | 35,662 |
| 受注損失引当金 | 24,800 | 18,100 |
| 資産除去債務 | 2,152 | - |
| 流動負債合計 | 4,486,340 | 4,998,570 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | ※２ 225,000 |
| 退職給付引当金 | 843,710 | 814,535 |
| 資産除去債務 | 41,571 | 50,056 |
| その他 | 45,539 | 28,010 |
| 固定負債合計 | 930,821 | 1,117,602 |
| 負債合計 | 5,417,162 | 6,116,173 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,399,000 | 1,399,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 518,460 | 518,460 |
| その他資本剰余金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金合計 | 1,518,460 | 1,518,460 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 2,201 | 2,201 |
| 別途積立金 | 700,000 | 700,000 |
| 繰越利益剰余金 | 269,061 | 573,863 |
| 利益剰余金合計 | 971,262 | 1,276,065 |
| 自己株式 | △467 | △100,515 |
| 株主資本合計 | 3,888,254 | 4,093,009 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 96,877 | 210,565 |
| 評価・換算差額等合計 | 96,877 | 210,565 |
| 純資産合計 | 3,985,132 | 4,303,575 |
| 負債純資産合計 | 9,402,294 | 10,419,748 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日) | 当事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | |
| 売上高 | ※３ 12,280,871 | ※３ 13,028,002 |
| 売上原価 | 9,029,395 | 9,514,777 |
| 売上総利益 | 3,251,475 | 3,513,225 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 取引関連費 | ※１ 304,104 | ※１ 267,403 |
| 役員報酬 | 83,466 | 107,132 |
| 従業員給料及び手当 | 1,066,323 | 1,054,499 |
| 従業員賞与 | 164,944 | 193,986 |
| 退職給付費用 | 57,204 | 48,441 |
| 法定福利費 | 172,262 | 180,151 |
| 通信交通費 | 154,482 | 160,814 |
| 租税公課 | 52,533 | 63,016 |
| 減価償却費 | 36,526 | 44,231 |
| 賃借料 | 158,674 | 161,236 |
| 研究開発費 | ※２ 35,131 | ※２ 35,327 |
| その他 | 328,570 | 362,472 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,614,223 | 2,678,716 |
| 営業利益 | 637,251 | 834,509 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 138 | 163 |
| 受取配当金 | 5,331 | 7,444 |
| 受取賃貸料 | ※３ 3,431 | ※３ 5,250 |
| 受取事務手数料 | ※３ 4,581 | ※３ 5,292 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3,759 | 355 |
| 為替差益 | 5,402 | 3,235 |
| 雑収入 | 4,849 | 4,541 |
| 営業外収益合計 | 27,492 | 26,283 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,761 | 14,975 |
| 雑支出 | 3,622 | 6,640 |
| 営業外費用合計 | 32,383 | 21,616 |
| 経常利益 | 632,361 | 839,176 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※４ 79,162 | ※４ 165,471 |
| 特別損失合計 | 79,162 | 165,471 |
| 税引前当期純利益 | 553,198 | 673,705 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 363,344 | 383,779 |
| 法人税等調整額 | △62,798 | △76,142 |
| 法人税等合計 | 300,546 | 307,636 |
| 当期純利益 | 252,652 | 366,069 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 労務費 | 3,700,984 | 41.0 | 3,871,935 | 40.7 | |
| Ⅱ 外注費 | 4,026,845 | 44.6 | 4,276,489 | 44.9 | |
| Ⅲ 経費 | 1,301,565 | 14.4 | 1,366,352 | 14.4 | |
| 合計 | 9,029,395 | 100.0 | 9,514,777 | 100.0 | |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,399,000 | 518,460 | 1,000,000 | 1,518,460 | 2,201 | 700,000 | 62,359 | 764,560 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △45,950 | △45,950 | ||||||
| 当期純利益 | 252,652 | 252,652 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 206,701 | 206,701 |
| 当期末残高 | 1,399,000 | 518,460 | 1,000,000 | 1,518,460 | 2,201 | 700,000 | 269,061 | 971,262 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △454 | 3,681,566 | △5,479 | △5,479 | 3,676,087 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △45,950 | △45,950 | |||
| 当期純利益 | 252,652 | 252,652 | |||
| 自己株式の取得 | △13 | △13 | △13 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 102,356 | 102,356 | 102,356 | ||
| 当期変動額合計 | △13 | 206,688 | 102,356 | 102,356 | 309,045 |
| 当期末残高 | △467 | 3,888,254 | 96,877 | 96,877 | 3,985,132 |
当事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,399,000 | 518,460 | 1,000,000 | 1,518,460 | 2,201 | 700,000 | 269,061 | 971,262 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △61,266 | △61,266 | ||||||
| 当期純利益 | 366,069 | 366,069 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 304,802 | 304,802 |
| 当期末残高 | 1,399,000 | 518,460 | 1,000,000 | 1,518,460 | 2,201 | 700,000 | 573,863 | 1,276,065 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △467 | 3,888,254 | 96,877 | 96,877 | 3,985,132 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △61,266 | △61,266 | |||
| 当期純利益 | 366,069 | 366,069 | |||
| 自己株式の取得 | △100,047 | △100,047 | △100,047 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 113,687 | 113,687 | 113,687 | ||
| 当期変動額合計 | △100,047 | 204,754 | 113,687 | 113,687 | 318,442 |
| 当期末残高 | △100,515 | 4,093,009 | 210,565 | 210,565 | 4,303,575 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日) | 当事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 553,198 | 673,705 |
| 減価償却費 | 110,232 | 126,477 |
| 無形固定資産償却費 | 28,425 | 34,357 |
| 減損損失 | 79,162 | 165,471 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 48,423 | △29,174 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,344 | 400 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 5,700 | △6,700 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,469 | △7,608 |
| 支払利息 | 28,761 | 14,975 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △138,134 | 177,650 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △180,151 | △400,057 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 324,988 | △81,292 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 66,348 | 188,228 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 31,507 | 51,000 |
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 474,304 | 963,239 |
| その他 | 21,415 | △124,050 |
| 小計 | 1,452,057 | 1,746,622 |
| 法人税等の支払額 | △125,168 | △345,731 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,326,888 | 1,400,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △72,502 | △233,271 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,570 | △53,626 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,201 | △15,461 |
| 貸付けによる支出 | △300 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 413 | 270 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,325 | 7,763 |
| その他 | 79,398 | 62 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,437 | △294,263 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 2,830,000 | 2,370,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △2,830,000 | △2,370,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △100,000 | △675,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △13 | △100,047 |
| 利息の支払額 | △29,219 | △15,344 |
| 配当金の支払額 | △45,326 | △60,912 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △174,559 | △451,304 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,437 | 97 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,131,330 | 655,420 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,379,913 | 2,511,243 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,511,243 | ※１ 3,166,664 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３～50年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～20年 |
(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(3)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職金の支給に備えるため設定しております。従業員部分については、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
執行役員の退職慰労金制度は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７．売上高の計上基準
完成基準によっております。
８．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
長期借入金
(3)ヘッジ方針
現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
① 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。
② 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による翌事業年度の財務諸表へ与える影響は現在算定中であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」171,969千円、「その他」36,996千円は、「その他」208,965千円として組替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」129,496千円、「その他」△50,097千円は、「その他」79,398千円として組替えております。
（附属明細表関係）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年６月30日） | 当事業年度 （平成26年６月30日） | |
| 未成業務支出金 | 1,276,967千円 | 1,677,252千円 |
| 貯蔵品 | 631 | 403 |
| 計 | 1,277,598 | 1,677,655 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年６月30日） | 当事業年度 （平成26年６月30日） | |
| 建物 | 381,009千円 | 360,966千円 |
| 土地 | 2,144,562 | 2,144,562 |
| 計 | 2,525,572 | 2,505,528 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年６月30日） | 当事業年度 （平成26年６月30日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 600,000千円 | 100,000千円 |
| 長期借入金 | － | 225,000 |
| 計 | 600,000 | 325,000 |
（損益計算書関係）
※１ 取引関連費はプロポーザル方式等の発注に対する受注活動に伴い発生した費用であります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
| 35,131千円 | 35,327千円 |
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | ||
| 関係会社への売上高 | 500千円 | 12,825千円 | |
| 関係会社からの受取賃貸料 | 2,430 | 3,879 | |
| 関係会社からの受取事務手数料 | 1,371 | 1,187 | |
※４ 減損損失
前事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
当社は原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。以下の固定資産については、大阪支社の移転決定により、これまで社屋として使用してまいりました既存の設備が売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（79,162千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地、建物については正味売却価額とし、不動産鑑定評価基準により算定しております。また、撤去予定の資産については備忘価額としております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 大阪市西区 | 売却予定資産 | 土地 | 37,035 |
| 建物 | 41,261 | ||
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 865 |
当事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
当社は原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。以下の固定資産については、資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（165,471千円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額とし、売却予定価額から仲介手数料及び諸経費を差し引いた金額により算定しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 埼玉県越谷市 | 売却予定資産 | 土地 | 165,471 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,660,000 | － | － | 7,660,000 |
| 合計 | 7,660,000 | － | － | 7,660,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,592 | 50 | － | 1,642 |
| 合計 | 1,592 | 50 | － | 1,642 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年９月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,950千円 | 6円 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月24日 |
(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年９月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 61,266千円 | 利益剰余金 | 8円 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月24日 |
当事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,660,000 | － | － | 7,660,000 |
| 合計 | 7,660,000 | － | － | 7,660,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,642 | 305,482 | － | 307,124 |
| 合計 | 1,642 | 305,482 | － | 307,124 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加305,482株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加305,300株、単元未満株式の買取による増加182株であります。
２．配当に関する事項
(１)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年９月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 61,266千円 | 8円 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月24日 |
(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年９月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,823千円 | 利益剰余金 | 8円 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月22日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,511,243 | 千円 | 3,166,664 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,511,243 | 3,166,664 | ||
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクならびに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である業務未払金、未払金ならびに預り金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理基準に従っております。またデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２ 参照）。
前事業年度（平成25年６月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,511,243 | 2,511,243 | － |
| (2）完成業務未収入金 | 722,034 | ||
| 貸倒引当金 ※１ | △1,444 | ||
| 720,590 | 720,590 | － | |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 275,730 | 275,730 | － |
| (4）敷金及び保証金 ※２ | 171,969 | 168,148 | △3,820 |
| 資産計 | 3,679,534 | 3,675,713 | △3,820 |
| (1）業務未払金 | 751,208 | 751,208 | － |
| (2）未払金 | 834,893 | 834,893 | － |
| (3）未払法人税等 | 339,319 | 339,319 | － |
| (4）未払消費税等 | 288,234 | 288,234 | － |
| (5）預り金 | 74,406 | 74,406 | － |
| (6）１年内返済予定の 長期借入金 ※３ | 600,000 | 601,020 | 1,020 |
| 負債計 | 2,888,062 | 2,889,083 | 1,020 |
| デリバティブ取引 ※３ | － | － | － |
※１ 完成業務未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２ 表示方法の変更により、「敷金及び保証金」を「投資その他の資産」の「その他」として表示することに伴い、表示科目の重要性を検討した結果、貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいと判断されるため、当事業年度（平成26年６月30日）より開示を省略しております。
※３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成26年６月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,166,664 | 3,166,664 | － |
| (2）完成業務未収入金 | 543,629 | ||
| 貸倒引当金 ※１ | △1,088 | ||
| 542,540 | 542,540 | － | |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 462,098 | 462,098 | － |
| 資産計 | 4,171,304 | 4,171,304 | － |
| (1）業務未払金 | 669,916 | 669,916 | － |
| (2）未払金 | 985,226 | 985,226 | － |
| (3）未払法人税等 | 385,547 | 385,547 | － |
| (4）未払消費税等 | 218,921 | 218,921 | － |
| (5）預り金 | 35,662 | 35,662 | － |
| (6）長期借入金 ※２、３ | 325,000 | 325,639 | 639 |
| 負債計 | 2,620,274 | 2,620,914 | 639 |
| デリバティブ取引 ※３ | － | － | － |
※１ 完成業務未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金100,000千円を含んでおります。
※３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。無利息の長期借入金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度 （平成25年６月30日） | 当事業年度 （平成26年６月30日） |
| (1) 投資有価証券 | ||
| その他有価証券（非上場株式）※４ | 49,384千円 | 52,384千円 |
| (2) 関係会社株式 ※５ | 20,000 | 20,000 |
| (3) 関係会社出資金 ※５ | 37,238 | 37,238 |
※４ その他有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※５ 関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年６月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 2,508,490 | － | － | － |
| 完成業務未収入金 | 722,034 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 46,347 | 43,614 | 82,007 | － |
| 合計 | 3,276,872 | 43,614 | 82,007 | － |
当事業年度（平成26年６月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 3,163,785 | － | － | － |
| 完成業務未収入金 | 543,629 | － | － | － |
| 合計 | 3,707,415 | － | － | － |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成26年６月30日）
| １年以内（千円) | １年超２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 25,000 | － | － |
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成25年６月30日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 275,730 | 161,058 | 114,671 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 275,730 | 161,058 | 114,671 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 275,730 | 161,058 | 114,671 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 49,384千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成26年６月30日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 451,898 | 162,260 | 289,638 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 451,898 | 162,260 | 289,638 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 10,200 | 11,260 | △1,060 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 10,200 | 11,260 | △1,060 | |
| 合計 | 462,098 | 173,520 | 288,578 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 52,384千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成25年６月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | １年内返済予定 の長期借入金 | 600,000 | － | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成26年６月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 162,500 | 112,500 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。また、当事業年度において平成25年７月１日より、退職金制度を従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されるポイント制へ移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務（千円）（注）１ | △3,143,862 | |||
| (2) | 年金資産（千円） | 2,233,870 | |||
| (3) | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △909,992 | |||
| (4) | 未認識数理計算上の差異（千円） | 66,282 | |||
| (5) | 貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（千円) | △843,710 | |||
| (6) | 退職給付引当金（千円） | △843,710 |
（注） １. 執行役員の退職慰労金期末要支給額44,044千円については、「(1)退職給付債務」に含めて記載しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用（千円）（注）１．２ | 172,443 | |||
| (2) | 利息費用（千円） | 39,473 | |||
| (3) | 期待運用収益（減算）（千円） | △39,665 | |||
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 23,487 | |||
| (5) | 過去勤務債務の費用処理額（千円） | 1,626 | |||
| (6) | その他（千円） | 1,890 | |||
| (7) | 退職給付費用（千円）(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) | 199,257 |
（注）１．執行役員の退職慰労金に係る退職給付引当金繰入額13,849千円については、「(1)勤務費用」に含めて記載しております。
２．出向者に対する当社負担額については、「(1)勤務費用」に含めて記載しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.3％
(3) 期待運用収益率
2.0％
(4) 数理計算上の差異の処理年数
従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
当事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。また、平成25年７月１日より、退職金制度を従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されるポイント制へ移行しております。
２．確定給付型の制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 3,099,818 | 千円 | |||
| 勤務費用 | 158,583 | ||||
| 利息費用 | 40,297 | ||||
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,557 | ||||
| 退職給付の支払額 | △137,092 | ||||
| 退職給付債務の期末残高 | 3,163,165 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 2,233,870 | 千円 | |||
| 期待運用収益 | 44,677 | ||||
| 数理計算上の差異の発生額 | 72,971 | ||||
| 事業主からの拠出額 | 139,813 | ||||
| 退職給付の支払額 | △101,493 | ||||
| 年金資産の期末残高 | 2,389,838 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,359,268 | 千円 | |||
| 年金資産 | △2,389,838 | ||||
| △30,569 | |||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 803,897 | ||||
| 未積立退職給付債務 | 773,327 | ||||
| 未認識数理計算上の差異 | △5,506 | ||||
| 執行役員の退職慰労金期末要支給額 | 46,714 | ||||
| 退職給付債務及び年金資産等の純額 | 814,535 | ||||
| 退職給付引当金 | 814,535 | ||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 814,535 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用（注） | 158,583 | 千円 | |||
| 利息費用 | 40,297 | ||||
| 期待運用収益 | △44,677 | ||||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △10,636 | ||||
| 確定給付型の制度に係る退職給付費用 | 143,567 | ||||
| 執行役員の退職慰労金に係る退職給付引当金繰入額 | 19,344 | ||||
| その他 | 1,272 | ||||
| 退職給付費用 | 164,183 |
（注）出向者に対する当社負担額については、「勤務費用」に含めて記載しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 37 | ％ | |||
| 株式 | 25 | ||||
| 一般勘定（生命保険会社） | 29 | ||||
| その他 | 9 | ||||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3％
長期期待運用収益率 2.0％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年６月30日） | 当事業年度 （平成26年６月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払費用 | 93,099千円 | 113,414千円 | |
| 未払事業税等 | 28,734 | 30,543 | |
| 受注損失引当金 | 9,424 | 6,443 | |
| 退職給付引当金 | 301,649 | 289,974 | |
| 未払役員退職慰労金 | 13,854 | 13,657 | |
| 貸倒引当金 | 13,586 | 13,716 | |
| 投資有価証券評価損 | 27,679 | 27,679 | |
| 減損損失 | 28,200 | 86,787 | |
| 資産除去債務 | 15,617 | 17,820 | |
| その他 | 3,784 | 8,419 | |
| 繰延税金資産小計 | 535,630 | 608,457 | |
| 評価性引当額 | △94,704 | △89,416 | |
| 繰延税金資産合計 | 440,925 | 519,040 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △17,794 | △78,013 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,315 | △1,315 | |
| 有形固定資産（資産除去債務対応分） | △3,667 | △5,639 | |
| 繰延税金負債合計 | △22,776 | △84,967 | |
| 繰延税金資産の純額 | 418,149 | 434,073 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年６月30日） | 当事業年度 （平成26年６月30日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.2 | |
| 住民税均等割 | 10.1 | 8.2 | |
| 評価性引当額 | 5.2 | △0.8 | |
| 過年度法人税等 | 0.8 | 0.1 | |
| 試験研究費の特別税額控除 | △0.5 | △0.4 | |
| 所得拡大税制の特別税額控除 | － | △2.0 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 2.4 | |
| その他 | 0.2 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.3 | 45.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,061千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく対応義務等
当社が所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務でありま
す。
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
①建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）に基づく対応義務等
使用見込期間を、取得から50年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
使用見込期間を、契約から７年と見積り、割引率は0.30％～0.70％を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | |
| 期首残高 | 42,863千円 | 43,723千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,310 | 9,866 |
| 時の経過による調整額 | 342 | 376 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △2,793 | △3,910 |
| 期末残高 | 43,723 | 50,056 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち調査・計画・設計・工事監理等を展開するために地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントとして設定しております。
但し、当社の報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては各支社が受注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性が乏しいことから、各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから１つの事業セグメント（「建設コンサルタント」事業セグメント）に集約しております。
当社においては上記の結果、一つに集約された「建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 5,618,153 | 建設コンサルタント事業 |
当事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 5,683,899 | 建設コンサルタント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | |
| １株当たり純資産額 | 520円36銭 | 585円29銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 32円99銭 | 48円16銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | |
| 当期純利益 （千円） | 252,652 | 366,069 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益 （千円） | 252,652 | 366,069 |
| 期中平均株式数 （千株） | 7,658 | 7,601 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期末減損損失累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 2,164,457 | 111,352 | 22,952 | 2,252,857 | 1,581,695 | 40,099 | 46,766 | 631,061 |
| 構築物 | 71,543 | － | － | 71,543 | 68,580 | － | 602 | 2,962 |
| 車両運搬具 | 9,850 | － | － | 9,850 | 9,554 | － | 98 | 295 |
| 工具、器具及び備品 | 628,843 | 100,678 | 58,047 | 671,474 | 546,619 | 135 | 79,009 | 124,719 |
| 土地 | 3,059,808 | － | 165,471 (165,471) | 2,894,337 | － | － | － | 2,894,337 |
| 有形固定資産計 | 5,934,503 | 212,030 | 246,471 (165,471) | 5,900,062 | 2,206,449 | 40,235 | 126,477 | 3,653,378 |
| 無形固定資産 | ||||||||
| ソフトウエア | 144,891 | 65,325 | 23,219 | 186,997 | 98,745 | － | 34,357 | 88,252 |
| ソフトウエア仮勘定 | 19,186 | － | 19,186 | － | － | － | － | － |
| 電話加入権 | 18,431 | － | － | 18,431 | － | － | － | 18,431 |
| 無形固定資産計 | 182,510 | 65,325 | 42,405 | 205,429 | 98,745 | － | 34,357 | 106,684 |
| 長期前払費用 | 10,076 (4,147) | 3,544 (3,340) | 6,778 (3,886) | 6,843 (3,600) | 2,017 | － | 862 | 4,825 (3,600) |
（注）１．「建物」の当期増加額ならびに当期減少額は、主として建物設備の更新によるものであります。
２．「工具、器具及び備品」の当期増加額ならびに当期減少額は、主としてコンピュータ機器等の入れ替えに伴う購入及び廃棄であります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．長期前払費用のうち、償却対象のものは均等償却を行っております。
５．長期前払費用の（ ）内は内書きで、長期前払火災保険料等の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 600,000 | 100,000 | 1.8 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 225,000 | 1.8 | 平成26年７月～ 平成29年７月 |
| 合計 | 600,000 | 325,000 | － | － |
（注）１．平均利率の算定には期末日の利率及び残高を使用しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | 25,000 | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 38,189 | 1,844 | － | 1,444 | 38,590 |
| 受注損失引当金 | 24,800 | 18,100 | 24,800 | － | 18,100 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 建設リサイクル法に基づくもの | 13,249 | 264 | － | 13,514 |
| 原状回復義務に基づくもの | 30,473 | 9,978 | 3,910 | 36,541 |
| 合計 | 43,723 | 10,243 | 3,910 | 50,056 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成26年６月30日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 資産の部
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 2,878 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 761,227 |
| 外貨預金 | 564 |
| 通知預金 | 1,250,000 |
| 定期預金 | 1,150,000 |
| 別段預金 | 1,994 |
| 小計 | 3,163,785 |
| 合計 | 3,166,664 |
ロ．完成業務未収入金
(a)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 国際協力機構（JICA) | 85,574 |
| 国土交通省 | 49,023 |
| 東日本高速道路㈱ | 46,737 |
| ベトナム高速道路総公社 | 24,916 |
| ㈱オオバ | 24,610 |
| その他 | 312,766 |
| 合計 | 543,629 |
(b)完成業務未収入金の発生及び回収ならびに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A） | (B） | (C） | (D） | (C） × 100 (A) ＋ (B） | (C） | × 100 | (A) ＋ (B） | (A) ＋ (D） ２ (B) 365 | (A) ＋ (D） | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C） | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B） | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D） | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 722,034 | 13,674,321 | 13,852,726 | 543,629 | 96.22 | 16.89 | ||||||||||||||||||||
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．たな卸資産
| 区分 | 金額（千円） |
| 未成業務支出金 | |
| 労務費 | 751,863 |
| 外注費 | 683,287 |
| 経費 | 242,101 |
| 小計 | 1,677,252 |
| 貯蔵品 | |
| 会社パンフレット | 204 |
| 技術関連パンフレット | 199 |
| 小計 | 403 |
| 合計 | 1,677,655 |
ニ．繰延税金資産
| 項目 | 金額（千円） |
| 流動資産に計上した繰延税金資産 | 162,035 |
| 固定資産に計上した繰延税金資産 | 272,038 |
| 合計 | 434,073 |
（注） 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
② 負債の部
イ．業務未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 東邦航空㈱ | 39,035 |
| ㈱日本構造エンジニアリング | 31,233 |
| 川田テクノシステム㈱ | 29,338 |
| (有)川越地質 | 21,600 |
| ㈱モリハ | 20,790 |
| その他 | 527,919 |
| 合計 | 669,916 |
ロ．未払金
| 区分 | 金額（千円） |
| 人件費 | 886,587 |
| その他 | 98,639 |
| 合計 | 985,226 |
ハ．未成業務受入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 国土交通省 | 856,234 |
| 都市再生機構岩手震災復興支援局 | 155,975 |
| 福島県 | 123,704 |
| 茨城県 | 64,725 |
| 山梨県 | 63,539 |
| その他 | 1,068,025 |
| 合計 | 2,332,205 |
ニ．退職給付引当金
退職給付引当金（貸借対照表計上額814,535千円）の内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
（３）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 839,183 | 2,437,533 | 4,823,923 | 13,028,002 |
| 税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△） （千円） | △564,716 | △816,908 | △827,287 | 673,705 |
| 当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △366,358 | △539,138 | △564,973 | 366,069 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △47.84 | △70.40 | △73.77 | 48.16 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △47.84 | △22.56 | △3.37 | 125.30 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ７月１日から６月30日まで | |||||||||||||||
| 定時株主総会 | ９月中 | |||||||||||||||
| 基準日 | ６月30日 | |||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 | |||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | |||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り・売渡し | ||||||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 | |||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |||||||||||||||
| 取次所 | ────── | |||||||||||||||
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | |||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.ne-con.co.jp/ | |||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 毎年６月30日現在の株主名簿に記載された当社株式1単元（100株）以上を保有されている株主を対象に保有株式数と継続保有期間に応じて、特産品等を掲載した当社オリジナルカタログからお好みの商品を1点お選びいただき贈呈いたします。 保有株式数／継続保有期間（注） ２年未満 ２年以上 100株以上1,000株未満 500円相当 1,000円相当 1,000株以上10,000株未満 1,000円相当 2,000円相当 10,000株以上 2,000円相当 4,000円相当 （注） 継続保有期間とは、いずれの時点においても株主名簿に記載された日から基準日（６月30日）までに同一の株主番号で継続して保有した期間をいいます。 | 保有株式数／継続保有期間（注） | ２年未満 | ２年以上 | 100株以上1,000株未満 | 500円相当 | 1,000円相当 | 1,000株以上10,000株未満 | 1,000円相当 | 2,000円相当 | 10,000株以上 | 2,000円相当 | 4,000円相当 | |||
| 保有株式数／継続保有期間（注） | ２年未満 | ２年以上 | ||||||||||||||
| 100株以上1,000株未満 | 500円相当 | 1,000円相当 | ||||||||||||||
| 1,000株以上10,000株未満 | 1,000円相当 | 2,000円相当 | ||||||||||||||
| 10,000株以上 | 2,000円相当 | 4,000円相当 |
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法189条第２項各号に掲げる権利、会社法166条第１項の規定による請求をする権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利以外の権利を有していない旨を定款に定めております。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第51期）（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）平成25年９月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成25年９月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成25年９月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年６月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
平成26年８月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成26年８月12日関東財務局長に提出
平成26年８月８日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
平成26年５月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 平成26年４月１日 至 平成26年４月30日）であります。
平成26年６月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 平成26年５月１日 至 平成26年５月31日）であります。
平成26年７月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 平成26年６月１日 至 平成26年６月30日）であります。
平成26年８月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 平成26年７月１日 至 平成26年７月31日）であります。
平成26年９月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 平成26年８月１日 至 平成26年８月31日）であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | ||
| 平成２６年９月１９日 | |||
| 大日本コンサルタント株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 結城 秀彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 淳一 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本コンサルタント株式会社の平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本コンサルタント株式会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本コンサルタント株式会社の平成２６年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大日本コンサルタント株式会社が平成２６年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |