E05714 ソニーフィナンシャルグループ 有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数です。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あらた監査法人の監査を受けております。

５．当社は平成23年３月８日開催の取締役会決議に基づき、平成23年３月31日現在の株主に対し平成23年４月１日付をもって、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第６期の連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．主要な子会社の当事業年度末の健全性の指標については、下記のとおりであります。

　　ソニー生命保険株式会社の単体ソルベンシー・マージン比率は、2,358.7％であります。

（詳細は、第２（事業の状況）　１（業績等の概要）　（１）業績　＜生命保険事業＞ 単体ソルベンシー・マージン比率参照）

（ソニー生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率は、2,413.8％であります。）

　　ソニー損害保険株式会社の単体ソルベンシー・マージン比率は、527.6％であります。

（詳細は、第２（事業の状況）　１（業績等の概要）　（１）業績　＜損害保険事業＞　単体ソルベンシー・マージン比率参照）

    ソニー銀行株式会社の単体自己資本比率（国内基準）は、11.72％であります。

（詳細は、第２（事業の状況）　１（業績等の概要）　（１）業績　＜銀行事業＞（銀行事業の状況）　　⑦単体自己資本比率の状況参照）

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数です。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、あらた監査法人の監査を受けております。

５．当社は平成23年３月８日開催の取締役会決議に基づき、平成23年３月31日現在の株主に対し平成23年４月１日付をもって、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社は平成23年４月１日付をもって、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第６期および第７期の１株当たり配当額は、株式分割前のベースで記載しております。なお、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は以下のとおりであります。

第６期　15.00円

第７期　20.00円

（参考）

参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。

ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」という）

（主要な経営指標等の推移）

　（注）１．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当該子会社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数です。

５．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」という）

（主要な経営指標等の推移）

　（注）１．経常収益、正味収入保険料には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

４．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

５．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

７．株価収益率については、当該子会社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員数です。

９．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

ソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」という）

（主要な経営指標等の推移）

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当該子会社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数です。

５．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行を中心に構成されており、当社は、これら３社を直接の子会社とする金融持株会社であります。

　また、当社グループは、既存３事業に次ぐ新たな取り組みとして介護事業に参入しました。当社は、当連結会計年度中の平成25年11月11日付けで、介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社としました。当該介護事業会社は、当社の完全子会社であり、非連結かつ持分法非適用の子会社です。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループは金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループを目指すことを「ビジョン」とし、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。

生命保険事業  （連結子会社）：ソニー生命

（持分法適用関連会社）：ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社（以下、「ソニーライフ・エイゴン生命」という）、SA Reinsurance Ltd.

ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）およびパートナー（募集代理店）によるきめ細やかなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・エイゴン生命（ソニー生命とオランダのエイゴングループの50：50の出資による合弁会社）は、変額年金商品を取り扱っております。

損害保険事業  （連結子会社）：ソニー損保

ソニー損保は、インターネットや電話を通じてリスク細分型の自動車保険やガン保障に重点をおいた医療保険などを提供しております。

銀行事業  　　（連結子会社）:ソニー銀行、株式会社スマートリンクネットワーク（以下「スマートリンクネットワーク」という）、SmartLink Network Hong Kong Limited

ソニー銀行は、インターネットを通じて預金（円・外貨）、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを提供しております。また、スマートリンクネットワークは、クレジット決済業務運営を主な事業としております。

　また、当社には、電気・電子機械器具の製造・販売を行うソニー株式会社が60％出資しています。同社は、当社グループに相当する金融の他、エレクトロニクス、ゲーム、映画、音楽等の事業会社を傘下に有しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

[事業系統図]（平成26年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

当連結会計年度にかかる当社の主な関係会社の状況は、次のとおりです。

　（1）親会社

（2）連結子会社　　５社

（3）持分法適用関連会社　　２社

（注）１. ソニー株式会社は有価証券報告書の提出会社です。

２. ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社は、それぞれ特定子会社に該当します。

３. ソニー生命保険株式会社については、経常収益の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

　　　　　　　　(1）経常収益　　1,197,109百万円

　　　　　　　　(2）経常利益　　　 69,205百万円

　　　　　　　　(3）当期純利益　 　37,063百万円

　　　　　　　　(4）純資産　　　　369,230百万円

　　　　　　　　(5）総資産　　　6,624,903百万円

４. 議決権の所有割合の（　）は間接所有割合で内数であります。

５. SmartLink Network Hong Kong Limitedは、新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（社外から当社への出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。当社と子会社との兼務者の給与については当社負担分のみを算入しております。

３．提出会社の従業員のうち、９人は生命保険事業、１人は損害保険事業、１人は銀行事業、37人は全社（共通）に属しております。

(3）労働組合の状況

当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　平成25年度のわが国経済は、デフレ脱却に向けた経済政策の効果もあり、企業業績の着実な回復や、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が続きました。また、金融情勢においては、日銀の量的・質的金融緩和政策を受け、国内株式市場は底堅い値動きが継続し、外国為替市場は総じて円安基調で推移しました。一方、国内長期金利は一時的に上昇したものの、概ね低位で推移しました。

　しかしながら、円安基調による輸入原材料の値上げや、さらなる消費税引き上げの可能性もあり、景気減速懸念を払拭できず、先行きの不透明さを残しております。

　生命保険業界におきましては、平成25年４月の標準利率改定を受け、各社が保険料率の見直し等を行うとともに、お客さまの保険に対するニーズの変化を踏まえた商品・サービス展開を進める動きが見られました。損害保険業界におきましては、全体の収入保険料が前年度に続き増加し、自動車保険においても、各社の料率改定や、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による自動車販売台数増加などにともない、収入保険料が増加いたしました。銀行業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより住宅ローン残高が堅調に推移した一方で、銀行間の住宅ローン金利の引き下げ競争が激化しましたが、景気の緩やかな回復基調を受けた法人取引関連の貸倒引当金の負担減少を反映し、大手行を中心に概ね良好な業績となりました。

こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、生命保険事業、損害保険事業、および銀行事業のすべての事業で増加し、前年度比4.8％増の１兆3,197億円となりました。経常利益は、生命保険事業で減少、損害保険事業および銀行事業で増加した結果、前年度比3.9％減の761億円となりました。

また、特別損益として、特別損失95億円を計上（前年度は、特別損失92億円を計上）しています。主な特別損失の内容は価格変動準備金の繰入によるものです。

経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を差し引いた当期純利益は、経常利益の減少に加え、復興特別法人税を１年間前倒しで廃止する改正税法が公布されたことにともない、繰延税金資産の一部を取崩した影響もあり、前年度比10.1％減の405億円となりました。

セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、次のとおりです。

①生命保険事業

  生命保険事業においては、保有契約高の堅調な推移により保険料等収入は前年度比3.8％増の9,609億円となりました。資産運用収益は一般勘定における利息及び配当金等収入の増加により、前年度比6.1％増の2,123億円となりました。その結果、経常収益は前年度比4.8％増の1兆1,966億円となりました。経常利益は、順ざやが増加した一方、標準利率改定の影響による責任準備金繰入額の増加や、変額保険の最低保証に係る責任準備金の繰入により、前年度比7.6％減の672億円となりました。

②損害保険事業

損害保険事業においては、主力の自動車保険を中心とした保有契約件数の増加などにより正味収入保険料が前年度比6.0％増の886億円となりました。その結果、経常収益は前年度比6.1％増の898億円となりました。経常収益の増加に加え、自動車保険の料率改定や新ノンフリート等級制度導入による事故率の低下などにより損害率が低下したことにより、経常利益は前年度比26.7％増の30億円となりました。

③銀行事業

銀行事業においては、顧客の活発な外貨取引を背景に外国為替売買益が増加したこと、および住宅ローン残高の積み上がりにより貸出金利息が増加したことから、経常収益は前年度比4.3％増の357億円となりました。経常利益は、経常収益の増加に加え、資金調達費用の減少や債券関連取引等に係る損益の改善もあり、前年度比42.6％増の56億円となりました。

各事業における主要な子会社の業績は以下のとおりです。

＜生命保険事業＞（ソニー生命（単体））

ソニー生命（単体）の経常収益は、保有契約高の堅調な推移による保険料等収入の増加、および一般勘定における利息及び配当金等収入の増加により、前年度比4.8％増の1兆1,971億円となりました。経常利益は、順ざやが増加した一方、標準利率改定の影響による責任準備金繰入額の増加や、変額保険の最低保証に係る責任準備金の繰入により、前年度比7.3％減の692億円となりました。経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を差し引いた当期純利益は、前年度比12.7％減の370億円となりました。なお、特別損失には、価格変動準備金繰入額92億円（前年度は69億円）が含まれます。

基礎利益は、順ざやが増加した一方、標準利率改定の影響による責任準備金繰入額の増加や、変額保険の最低保証に係る責任準備金の繰入により、前年度比9.6％減の723億円となりました。

保険料等収入は、前述のとおり、保有契約高の堅調な推移により前年度比3.8％増の9,609億円となりました。

資産運用収益は、利息及び配当金等収入の増加により、前年度比6.3％増の2,123億円となりました。また、資産運用費用は、為替差損が為替差益に転じたことにより、前年度比27.2％減の85億円となりました。その結果、一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、前年度比8.3％増の2,038億円の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は前年度比15.9％増の1,211億円の利益となりました。

保険金等支払金は、前年度比11.3％増の3,272億円となりました。事業費は前年度比4.4％増の1,138億円となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は堅調に推移し、前年度末比3.5％増の39兆950億円となりました。解約・失効率(※1)は、定期保険を中心に総じて低下し、前年度比0.70ポイント低下の4.61％となりました。保有契約年換算保険料は前年度末比4.0％増の6,969億円、うち、医療保障・生前給付保障等は前年度末比5.3％増の1,670億円となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、保険料率改定の影響などにより、前年度比12.7％減の3兆8,893億円となりました。新契約年換算保険料も、保険料率改定の影響などにより、前年度比12.7％減の639億円となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は、前年度比26.7％減の134億円となりました。

有価証券含み益(※2)は、前年度末比1,203億円減の5,547億円となりました。また、その他有価証券評価差額金は、31億円増の834億円となりました。

　ソルベンシー・マージン比率は、平成26年3月末現在、2,358.7％（前年度末2,281.8％）となりました。

（※１）契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

（※２）売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。）

（保険引受及び資産運用の状況）

保険引受業務

① 保有契約高明細表

（単位：千件、百万円、％）

（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

② 新契約高明細表

（単位：千件、百万円、％）

（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

③　保有契約年換算保険料

（単位：百万円、％）

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

④　新契約年換算保険料

（単位：百万円、％）

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

資産運用の状況

① 資産の構成（一般勘定）

（単位：百万円、％）

② 資産別運用利回り（一般勘定）

（単位：％）

③ 海外投融資の状況（一般勘定）

（単位：百万円、％）

経常利益等の明細（基礎利益）

（単位：百万円）

（注）１．当事業年度の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益5,311百万円が含まれております。また、その他キャピタル費用には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等繰入額227百万円及び投資事業組合の減損損失193百万円の合計額を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額223百万円を記載しています。

２．前事業年度の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益5,259百万円が含まれております。また、その他キャピタル費用には、投資事業組合の減損損失34百万円、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額209百万円を記載しています。

単体ソルベンシー・マージン比率

（単位：百万円）

（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

２．最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考）

エンベディッド・バリュー（EV）は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つであり、ヨーロッパの保険会社の多くが財務報告の一環として公表し、内部管理ツールとしても使用されています。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するものであり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています。

ヨーロッパの主要保険会社のCFO（Chief Financial Officer）が参加するCFOフォーラムにより、平成16年５月にヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value、以下「EEV」）原則が公開されてから、ヨーロッパの大手生命保険会社を中心としてEEVの開示が広く行われるようになりました。EEV原則では伝統的なエンベディッド・バリュー（Traditional Embedded Value）に対する批判への対応（オプションと各種保証に係るコストの適切な評価、他社との比較可能性の向上など）が図られ、これを機に市場整合的な評価手法の導入も進み、ヨーロッパの大手保険会社の多くが市場整合的な手法に基づくEEVを公表するようになりました。

しかしながら、EEV原則では多様な計算手法が許容されていたため、CFOフォーラムは、MCEVディスクロージャーの基準を国際的に統一することでEV情報を投資家にとって有益かつ適切なものとすべく、平成20年６月にEuropean Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©※（以下、「MCEV Principles」）を公表しました。

MCEVは、対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する株主への分配可能利益の現在価値のことで「修正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。ソニー生命では、平成20年３月末時点から、このMCEV Principles に準拠したMCEVを開示しています。

※ Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

（ソニー生命のMCEV）

　 　　 （単位：億円）

　ソニー生命のMCEV計算結果は、新契約の獲得や、死亡率、解約・失効率の前提条件の変更、および金利の上昇などにより、前事業年度末に比べ1,566億円増加し、1兆2,213億円となりました。新契約マージンは保険料率の改定や金利の上昇などにより、1.7ポイント上昇し、5.2％となりました。

（経済価値ベースのリスク量：税引後）

　　　　（単位：億円）

（※1）金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前リスク量です。

（※2）平成25年のイールドカーブの超長期ゾーンの大幅な変動をうけ、平成26年３月末に円金利リスクの計測方法を見直しました。具体的には、全年限の金利を最低１％下落(平行移動)させる従来の方法から、イールドカーブの変動リスクをより精緻にとらえるために、主成分分析を用いる方法（イールドカーブの形状変化を平行移動・傾き・曲率の３成分に分解し、成分ごとにイールドカーブにショックを与える方法）に変更しました。

（注）経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リスク、市場関連リスク等）を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。

経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年VaR99.5％水準とし、EUソルベンシーⅡ（QIS５）の標準モデルを参考にした内部モデルを採用しています。

　平成26年３月末の経済価値ベースのリスク量は6,643億円となり、うち保険リスクは6,545億円、市場関連リスクは2,400億円となりました。経済価値ベースのリスク量は前事業年度末に比べ若干増加しましたが、経済価値ベースの自己資本に相当するMCEVはリスク量を上回り、引き続き高い健全性を維持しております。

（第三者機関によるレビューについての意見書）

　ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に算出手法、前提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。

＜損害保険事業＞（ソニー損保）

ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険を中心とした保有契約件数の伸びなどにより正味収入保険料が増加し、前年度比6.1％増の898億円となりました。経常収益の増加に加え、自動車保険の料率改定や新ノンフリート等級制度導入による事故率の低下などにより損害率が低下したことにより、経常利益は前年度比26.7％増の30億円となりました。当期純利益は、前年度比14.4％増の16億円となりました。

保険引受の状況については、主に自動車保険における保有契約件数の増加に加え、料率改定の効果もあり、元受正味保険料が前年度比5.9％増の873億円、正味収入保険料は前年度比6.0％増の886億円となりました。正味支払保険金は新ノンフリート等級制度導入の効果もあり前年度比2.1％減の461億円となり、正味損害率は前年度比3.9ポイント低下の59.3％となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は、契約獲得費用の適切なコントロールにより、前年度比4.5％増の212億円、正味事業費率は前年度比0.4ポイント低下の25.6％となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は前年度比34.0％増の18億円となりました。

なお、平成26年３月末の単体ソルベンシー・マージン比率は、527.6％（前年度末504.2％）となりました。

（保険引受及び資産運用の状況）

保険引受業務

（1）保険引受利益

（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

（2）種目別保険料・保険金

①元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。

②正味収入保険料

③正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料×100

資産運用業務

（1）運用資産

（2）有価証券

（3）利回り

ａ）運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。

２．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ｂ）資産運用利回り（実現利回り）

（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。

２．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりです。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額です。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）を加減算した金額です。

（4）海外投融資

　（注）１．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回りａ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出しております。

２．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回りｂ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出しております。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度1.95％、当事業年度2.41％です。

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（上表の（B））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の（C））であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

＜銀行事業＞（ソニー銀行（連結・単体））

ソニー銀行（連結）の業績は、顧客の活発な外貨取引を背景に外国為替売買益が増加したこと、および住宅ローン残高の積み上がりにより貸出金利息が増加したことから連結経常収益は前年度比4.3％増の357億円となりました。連結経常利益は、経常収益の増加に加え、資金調達費用の減少や債券関連取引等に係る損益の改善もあり、前年度比26.5％増の56億円となりました。連結当期純利益は、前年度にソニーバンク証券譲渡にともなう税効果により利益押し上げがあったため、前年度比5.2％増の34億円となりました。

ソニー銀行（単体）の業績も前述の要因により増収増益となり、経常収益は前年度比6.2％増の333億円、経常利益は前年度比36.5％増の58億円となりました。当期純利益は、前年度比307.8％増の35億円となりました。

業務粗利益は、前年度比11.7％増の207億円となりました。内訳については次のとおりです。資金運用収支は、住宅ローンを中心とした堅調な貸出金利息の増加、および資金調達費用の減少により、前年度比10.1％増の199億円となりました。その他業務収支は、外国為替売買益の増加に加え、債券関連取引等に係る損益の改善により、前年度比171.1％増の７億円となりました。また、営業経費については、前年度比5.2％増の146億円となりました。その結果、業務純益は前年度比32.5％増の60億円となりました。

平成26年３月末の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、前年度末比331億円（1.7％）増の2兆75億円となりました。内訳については、次のとおりです。預金残高は、円安地合いで利益確定の売りが進み外貨預金残高は減少、円預金残高は外貨預金からの振替えもあり円普通預金が増加し、前年度末比325億円（1.8％）増の１兆8,900億円、投資信託は前年度末比5億円（0.5％）増の1,174億円となりました。貸出金残高は、住宅ローン残高の伸びにより、前年度末比871億円（9.0％）増の1兆574億円となりました。

なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比７億円（11.0％）増の72億円となりました。平成26年３月末現在の自己資本比率（国内基準）(※)は、11.72％（前年度末11.98％）となりました。

  （※）「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。なお、平成26年３月末より、バーゼルⅢベースへ移行しました。

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。

（銀行事業の状況）

 ①国内・国際業務部門別収支

当事業年度の資金運用収支は199億88百万円、役務取引等収支は△22百万円、その他業務収支は７億62百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、125億75百万円、役務取引等収支は△99百万円、その他業務収支は△18億70百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、74億13百万円、役務取引等収支は

76百万円、その他業務収支は26億33百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に１兆9,407億19百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に263億28百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、1.35％となりました。なお、国内業務部門は1.12％、国際業務部門は2.10％となりました。

資金調達勘定平均残高は預金を中心に１兆8,584億13百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、　63億39百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.34％となりました。なお、国内業務部門は0.28％、国際業務部門は0.56％となりました。

国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は円建取引です。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

国際業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。

４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

合計

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で、26億45百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて26億68百万円となりました。

（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

④国内・海外別預金残高の状況（期末残高）

預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

⑤国内・海外別貸出金残高の状況

業種別貸出状況（残高・構成比）

外国政府向け債権残高（国別）

該当ありません。

⑥国内・海外別有価証券の状況（末残）

有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは円建取引です。国際業務部門とは主に外貨建取引です。

２．その他証券には外国債券を含んでおります。

⑦単体自己資本比率の状況

自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、前事業年度は平成24年金融庁告示第56号を適用しており、当事業年度は平成25年金融庁告示第６号及び平成26年金融庁告示第７号を適用しております。

自己資本比率の状況（国内基準）

　前事業年度（平成25年３月31日）

（注）告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。

　当事業年度（平成26年３月31日）

⑧資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、ソニー銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における保険料等収入により6,017億円の収入超過となり、前年度に比べ208億円の収入増となりました。この収入増加の主な要因は、銀行事業において預金増加幅の縮小があったものの、同事業の住宅ローンなどの貸出金の増加幅が縮小したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における有価証券取得による支出により、5,493億円の支出超過となり、前年度に比べ８億円の支出減とほぼ横ばいとなりました。これは主に、生命保険事業における有価証券取得による支出が増加したものの、銀行事業において有価証券売却・償還による収入が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより135億円の支出超過、前年度に比べ85億円の支出増となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から388億円増加し、2,402億円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　　「生産、受注及び販売の状況」は、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

平成26年度のわが国経済は、足元では、個人消費において消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動が見られるものの、企業業績や雇用・所得環境は改善しており、総じて緩やかな回復基調が続くと見込まれております。もっとも、海外景気や政権の経済財政政策の動向などは引き続き注視していく必要があり、企業経営にとっては、先行き不透明な状況が継続するものと見込まれております。

保険業界・銀行業界におきましては、このような経営環境にあっても安定的な金融サービスを適切に提供する役割を発揮することと、将来を見据えた成長戦略を確実に実現していくことの両立が求められております。

当社グループは、これまでも、「お客さまから最も信頼される金融サービスグループ」を目指し、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護等の内部管理態勢の充実を図りつつ、さまざまな角度から個人向け金融サービスの理想を追求してまいりました。今後につきましても、以下の課題に積極的に取り組むことにより、「ビジョン」の実現と持続的な企業価値の拡大を目指すとともに、金融機関としての社会的役割と使命を強く認識し、持続可能な社会の実現に向け、すべてのステークホルダーへの責任を果たしてまいります。

（１）主要３事業の成長

ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行は、いずれも既存の業界他社と異なるビジネスモデルを実現することで差異化を図り、合理的かつ利便性の高い商品・サービスを個人のお客さまに提供してまいりました。今後も各社の優位性を強化することで成長を続け、それぞれの業界におけるプレゼンスを高めてまいります。

（２）グループシナジーの推進

当社グループは、金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を活かして、個人のお客さまに対する各社の商品販売に向けた連携を拡充できると認識しております。これまでも、ソニー生命のライフプランナーが、ソニー損保の自動車保険やソニー銀行の住宅ローンを販売する等のグループ内の連携を図っておりますが、今後も各事業間の連携を強化・拡大させることで、顧客開拓や業務運営の効率化を進めてまいります。

（３）直近参入分野の強化・新規事業分野への進出

介護サービスを通じて高齢者の尊厳を守り、一生涯にわたって安心して豊かに暮らせる社会の実現を目指して、平成25年11月に介護事業に参入し、平成26年４月には介護事業を統括する持株会社であるソニー・ライフケア株式会社を設立しました。

引き続き、既存３事業と連携のある事業領域を中心に、お客さまのご期待に応える商品・サービスを継続的に拡充し、着実な業容拡大に努めてまいります。また、現在参入していない分野で、当社グループの「ビジョン」実現に資するものについては、積極的に進出を検討し、収益源の多様化および収益拡大を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社および当社グループの事業その他に関して、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスクは、以下のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１.事業に係るリスク

(1）ソニー生命による個人向け生命保険の販売が当社グループの事業の大きな割合を占めていることによるリスク

ソニー生命は、当社の他の子会社に比べ長い歴史があり、当社グループの収入および利益の大きな割合を占めております。個人向け生命保険市場に影響を及ぼす要因には一般的に下記のようなものがあります。

・　日本における就業率および世帯収入といった指標

・　他の貯蓄・投資商品の相対的な顧客訴求力

・　保険会社の財政状態や信頼性に対する一般的認識または風評

・　長期的に日本の人口構成に影響を与える出生率、高齢化等の傾向

これらの変化やその他の要因により、個人向け生命保険の新規契約減少、保険契約の解約の増加、収益性悪化が起こり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2）責任準備金の積み立て不足に関するリスク

生命保険事業および損害保険事業においては、保険業法および保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金・給付金の支払額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益の額等、多くの前提と見積もりに基づいて計算されております。これらの前提条件と見積もりは本質的に不確実なものであるため、最終的に保険金・給付金としてソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およびソニー損保が支払うべき金額や支払時期、または保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期および支払う保険金の額は、以下のようなコントロール困難な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。

・　死亡率、疾病率、解約失効率、自動車事故率等、計算の前提と見積もりの根拠となる傾向の変化

・　信頼に堪えるデータの入手可能性およびそのデータを正確に分析する能力

・　適切な料率・価格設定手法の選択と活用

・　法令上の基準、保険金査定方法、医療費および自動車修理費用水準の変化

当社グループの実績が、計算の前提条件や見積もりよりも大きく悪化した場合等には、責任準備金の積み立てが不足する可能性があります。また、責任準備金の積み立て水準に関するガイドラインや基準等に変更があった場合には、より厳しい計算の前提や見積もり、または保険数理計算に基づいて責任準備金の積み増しが必要となる可能性があります。これら責任準備金の引当額の増加は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、ソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およびソニー損保では、適切なリスクの分散等の観点から、再保険を活用しております。再保険に係るリスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する引受リスクが適切にカバーされているか管理を行っておりますが、出再先のカウンターパーティリスクの顕在化等により、再保険金を回収できない可能性があります。

(3）商品・サービスの拡充に伴うリスク

当社グループでは、経営戦略の一環として、以下のように商品・サービスの拡充を行っております。

・　オランダの生命保険・年金会社であるエイゴン・グループとソニー生命との50：50の出資により設立したソニーライフ・エイゴン生命が、変額個人年金保険を販売しております。また、同じくエイゴン・グループとソニー生命との合弁で再保険会社であるSA Reinsurance Ltd.を設立し、同社も活用しながら変額個人年金保険の最低保証リスクの適切な管理に努めております。

・　ソニー銀行においては、マネックス証券株式会社を仲介先とした、インターネットチャネルによる金融商品仲介サービスを取り扱っております。

・　ソニー生命およびソニーライフ・エイゴン生命では新しい生命保険商品および個人年金保険商品、ソニー損保では新しい損害保険商品、ソニー銀行では顧客向けの新しい資産運用商品を開発しているほか、シンジケート・ローンなどの法人向け貸付やクレジットカード事業およびスマートリンクネットワークによるクレジットカード決済業務等決済サービスの拡充も図っております。

当社グループの新しい商品・サービスの提供には、下記のような多くのリスクを伴います。

・　事業拡大に必要とされる規制上の要件を満たし、若しくは関連する規制上の許認可を当局から取得するために、想定よりも時間がかかる可能性があり、またはかかる要件を満たすことができず、若しくはかかる許認可を取得できない可能性があります。

・　新規事業が巨額の追加的な運転資金や資本を要し、コンプライアンス、マーケティングその他に関する費用が当初の想定よりも増加する可能性があります。

・　新規事業の成長性あるいは収益性が予想を下回り、想定したとおりの収益を上げることができない可能性があります。

・　競合他社よりもタイミング良く、顧客にとって魅力的な新規サービスを特定し、提供することができず、競争上不利な状況になる可能性があります。

・　ソニー銀行によるクレジットカード事業に伴う信用リスク、ソニーライフ・エイゴン生命による最低保証付きの変額個人年金保険を含む新しく開発された保険商品に伴う保険引受リスクおよび再保険に係るリスク等、当社グループの経験が浅い、またはまったく経験のないリスクに直面する可能性があります。

・　SA Reinsurance Ltd.は、ソニーライフ・エイゴン生命が販売した最低保証付きの変額個人年金保険の最低保証リスクに関する再保険を引き受け、ダイナミックヘッジの活用等により、適切な管理に努めておりますが、将来において、ダイナミックヘッジが有効に機能しない可能性や、解約・失効等の契約者行動等が想定と乖離すること等で、同社及びソニーライフ・エイゴン生命が悪影響を被る可能性があります。

・　新規事業に関して、競合他社がより豊富な経験と経営資源を有している場合、すでに顧客基盤を築いている他社から当社グループの新規サービスへと顧客を誘導することができない可能性があります。

・　新規事業を管理し、実行するために、新規に従業員を雇用し、または既存の従業員を再訓練する必要が生ずる可能性があります。

・　事業領域の拡大に伴い、ＩＴその他のシステムへの追加投資が必要になる可能性があります。

当社グループがこれらのリスクを認識し、適切に対応することができるという保証はありません。当社グループがこれらに適切に対応できなかった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）ソニー生命が資質のある営業社員を十分に採用、育成、維持することができないリスク

ソニー生命の事業にとって、営業社員の採用、育成、維持は重要な課題です。ソニー生命は、丁寧なコンサルティングに基づく販売を行っており、原則として相当の（通常、生命保険業界以外での）営業経験を持つ人材をライフプランナー（営業社員）として採用しております。採用基準が高いため、ライフプランナーの候補となりうる人材は、他の生命保険会社に比べて相当限られたものとなっている可能性があります。

さらに、ソニー生命のライフプランナーの育成は当社グループの差別化戦略において鍵となる要素であり、また、当社グループとして他のグループ会社とのクロスセルを促進するためには追加的な研修を必要とします。新規に採用されたライフプランナーの育成には、通常約３年かかります。高い生産性の維持はソニー生命にとって不可欠な要素であり、ライフプランナーの採用基準が厳しいこと、その育成に長い時間を要することから、ライフプランナーの離職率が増加した場合は、人材不足が生じ、また短期間に十分な人材を確保できない可能性があります。ソニー生命が熟練した営業社員を維持し、育成することができなければ、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）事務リスク

当社グループの事業においては、以下のものを含む様々な事務プロセスが行われております。

・　保険料の請求および保険金・給付金、解約金等の支払いを含む、当社グループの保険契約の管理

・　当社グループの銀行事業における貸付金および預金の管理・回収等、銀行間取引の管理および実行

・　有価証券への投資ならびにデリバティブ取引、為替取引およびその他の取引の実行を含む、当社グループの投資ポートフォリオの管理

・　資金決済

当社グループの事業には、当社グループの内部的な事務プロセスに係る過失、不正行為、機能不良等の問題によって損失を被る事務リスクが伴います。事務リスクを特定し管理する取組みの一環として、当社グループは大量かつ増加しつづける様々な取引および事象を正確に記録し、検証する手続を構築し、実行しなければなりません。当社グループの事務リスク管理が失敗した場合または有効でなかった場合等において、上記事務プロセスの適切な実行に影響を与える重大な過失、不正行為、機能不良等の問題が生じたときは、当社グループが損失を被り、それにより業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6）株価変動に係るリスク

平成26年３月末現在、国内株式は、ソニー生命の一般勘定資産の0.6％およびソニー損保の総資産の0.7％となっております。株式相場の下落により有価証券の評価損もしくは売却損が発生し、または有価証券の売却益若しくは未実現利益が減少する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、株価が下落すると、その他有価証券の評価差額（税効果控除前）が減少することにより、ソニー生命およびソニー損保のソルベンシー・マージン比率や実質純資産にも悪影響を与える可能性があります。

(7）金利変動に係るリスク

当社グループでは、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産負債管理（ALM）を行っております。当社グループのALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益の確保を図ることを目的としております。特に、ソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間が、運用資産よりも長期であるため、ALMはより難しいものとなっております。ソニー生命では、長期の債券への投資を増やすことにより、金利環境の変化に応じたALMを行っております。しかし、当社グループがALMを適切に実行できなかった場合、または市場環境が当社グループのALMによって対処しうる程度を超えて大きく変動した場合には、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。例えば、ソニー生命は契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金として積み立てており、この責任準備金は一定の利率により毎年運用されることを前提としております（この利率のことを「予定利率（責任準備金計算用）」といいます。）。

金利上昇局面においては、投資利回りの上昇により投資ポートフォリオからの収益が増加する一方で、保険契約者が他の高利回りの投資商品を選好する結果、保険契約の解約率も上昇する可能性があります。また、金利の変動により、保有資産のうち固定利付債券について評価損が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。平成26年３月末現在、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の保有する時価のあるその他有価証券に該当する国内の債券の残高は、それぞれ１兆1,467億円、248億円および3,047億円となっております。

ソニー銀行の資金運用収益は、貸出金や債券の利息収入が大きな部分を占めております。今後、金利の上昇が続き、預金利息の金利の上昇が債券投資やその他の運用から得られる利回りの上昇を上回った場合、業績に対し悪影響を与えることがあります。また、金利の予想外の変動が、ソニー銀行の金利デリバティブ商品の損益に悪影響を与えることがあります。さらに、ソニー銀行の住宅ローンにおいても、金利が上昇することにより、借入需要が減少することが考えられます。

(8）その他の投資ポートフォリオに係るリスク

安定した投資収益を確保するため、当社グループでは内外公社債、国内株式、貸付金、不動産等、様々な投資資産を保有しております。金利および株価変動リスクに加え、当社グループの投資ポートフォリオは、下記に掲げる様々なリスクに晒されており、そのようなリスクが業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・　為替リスク：ソニー生命およびソニー銀行が保有する有価証券には外貨建てのものが含まれております。ソニー銀行は、外貨預金から発生する外貨建ての負債に見合う形で保有している外貨建て資産については、基本的に為替ヘッジは行っていない一方で、それ以外の外貨建債券の大部分については為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。これらの外貨建投資により、また、ソニー銀行が投資活動の一環として保有しているデリバティブ商品にかかる為替リスクにより、為替レートの動向によっては、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・　信用リスク：保有債券の発行体について格付けの引下げがなされるなど信用力が低下し、当社グループの保有債券の市場価格に悪影響を及ぼし、その結果、有価証券の評価損が発生し、有価証券の売却益が減少し若しくは売却損が発生し、または未実現利益が減少する可能性があります。また、保有債券の発行体による元利金の支払いが債務不履行となる可能性もあります。さらに、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプション等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。当社グループの保有債券の発行体の信用力が低下し、かかる債券の元利支払いについて債務不履行が生じた場合、またはデリバティブ取引上のカウンターパーティの義務について債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、ソニー銀行は住宅ローンを中心とした個人向け貸出のほか、シンジケート・ローンへの参加等による法人向け貸出に取り組んでおります。特に、住宅ローンは、平成26年３月末において、ソニー銀行の貸出金の89.8％、総資産の46.2％を占めております。当該住宅ローンに関して不良債権が増加したり、担保設定されている不動産の価値が減少すると、ソニー銀行の貸出金ポートフォリオの信用力に悪影響を及ぼし、これにより与信関連コストが増加する可能性があります。

・　不動産投資リスク：不動産投資は、平成26年３月末時点におけるソニー生命の一般勘定資産の1.1％を占めております。不動産関連収益は、不動産価格および賃貸料の低下や空室率の上昇等により減少する可能性があります。

(9）流動性リスク

当社グループは、生命保険事業および損害保険事業における保険金、給付金および解約返戻金の支払いならびにその他の支払いや、銀行事業における預金の引き出しに備え、流動性を確保する必要がありますが、当社グループでは、それぞれの事業の特性に応じて、適切な流動性の管理に努めております。また、当社グループでは多額の流動性資産を保有しておりますが、一方で貸付金や不動産などのように、流動性が低い資産や、ほとんど流動性がない資産も保有しております。グループ各社において、例えば想定外の保険契約の解約が起こった場合、または金融市場の混乱や自然災害が起こった場合等で、急遽多額の現金支出が必要となった場合には、各社の流動性が不足する部分について、それらの資産を不利な条件で売却せざるを得ないこともありえます。このような事態は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(10）財務基盤の悪化に関するリスク

当社グループ各社の競争上の優位性を確保するにあたり、財務基盤は重要な要素となります。財務基盤を測る業界共通の指標として、ソニー生命（ソニーライフ・エイゴン生命を含む）およびソニー損保が属する保険業界ではソルベンシー・マージン比率、ソニー銀行が属する銀行業界では自己資本比率が普及しており、これらが著しく低下した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社、ソニー生命、およびソニー銀行は、格付会社より格付けを取得しており、当社グループの収益性や財務基盤の悪化により格付けが引き下げられ、当社グループの事業や資金調達の条件等に悪影響を及ぼす可能性があります。格付け変動の要因として、当社グループの収益性や財務基盤の悪化のみならず、親会社の格付けの影響を受ける可能性もあります。

　財務基盤の悪化や格付けが引き下げられた場合、当社グループ各社の事業に下記の悪影響を及ぼす可能性があります。

　ソニー生命においては、新規契約の獲得やライフプランナーの採用・維持への悪影響、保険解約高の増加、ソニー生命の代理店やその他販売店・提携先との関係悪化等、ソニー損保においては、保有契約の更改や新規契約獲得への悪影響等、ソニー銀行においては、預金者による預金引き出しの増加、新規の預金口座・貸出の獲得等への影響、デリバティブ取引に関して追加担保の提供を求められる可能性などがそれぞれあげられます。

(11）提携先との関係または提携先の業績変動に伴うリスク

当社グループでは、事業活動を促進するため、下記のように他の企業との提携を行っております。

・　ソニー生命は、エイゴン・グループと合弁で、個人年金保険専業の生命保険会社であるソニーライフ・エイゴン生命および再保険会社であるSA Reinsurance Ltd.を設立、営業しております。

・　ソニー銀行は、ATMサービスを口座保有者に提供するために他の金融機関等と提携しております。住宅ローンの取次ぎに関して住宅デベロッパー等と提携しているほか、株式会社セブン銀行等と銀行代理業務に関する業務提携を行っております。金融商品仲介サービスについて、マネックス証券株式会社と提携を行っております。

・　スマートリンクネットワークは、主に、eコマース上のクレジットカード決済や、コンビニ決済等の収納代行に係るサービスを展開しており、総合通販サイトやインターネットオークションサイトと提携しております。

これらの事業提携は、下記のような数々のリスクを伴います。

・　提携先が、その事業目的の変化により当該提携に価値を見出さなくなる可能性があります。

・　提携先が当社グループを優良な提携先とみなさなくなる可能性があります。

・　提携先が財政上の困難やその他の当社がコントロールできない要因により、期待した役割を果たさない可能性があります。

・　提携先の違法行為等により企業イメージが損なわれる可能性があります。

これらのリスクにより、事業戦略の遂行が困難になり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(12）規制および行政指導等に伴うリスク

当社グループの事業はいずれも、厳格な法的規制および監督を受けております。当社グループの各会社は共通のブランドを用いて事業を行っているため、ある事業において法令違反等が発生した場合には、当社グループの事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

・保険事業について

ソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およびソニー損保は、保険業法やその他関連規制により金融庁の監督を受けております。主として契約者保護を目的とした保険業法やその他関連規制により、業務範囲の制限、資産運用における運用方法の制限、また、準備金、ソルベンシー・マージン比率の維持に関する規定がおかれております。金融庁は、免許の付与・取消しや情報の提供、帳簿や記録の検査等、広範な権限を保持しております。保険商品の導入や改定については、金融庁の許認可が必要となります。

なお、国際会計基準に関しては、負債の時価評価等、保険契約に関する会計基準の変更が検討されているところですが、我が国においてもこれに類似した基準が採用される場合には、当社グループにおいて多額の準備金の積み増しが必要となり、ソルベンシー・マージン比率に悪影響を与え、一部保険商品の収益性が損なわれる可能性があります。これらの保険事業に関する会計基準の変更、保険契約の契約者に対する税制の変更等は当社グループの保険事業に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　さらに、ソニー生命およびソニーライフ・エイゴン生命は、生命保険契約者保護機構に会員として加入しております。同機構は、保険業法に基づき、設立・事業開始された法人であり、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しております。生命保険会社の保険契約者のための相互援助として、会員である生命保険会社の破綻があった場合、保険業界の保険金総額や責任準備金総額に占める割合に基づき、同機構より追加資金の拠出を求められる可能性があります。

・銀行事業について

　ソニー銀行は、銀行法に基づく金融庁の監督を受けております。ソニー銀行の自己資本比率が、最低自己資本比率を下回るような場合には、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。また、金融庁やその他関係当局は、随時ソニー銀行の検査を行う権限を有しております。また、ソニー銀行は登録金融機関として外国為替証拠金取引を取り扱っており、金融商品取引法その他の関係法令および一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守するとともに、各種禁止行為を行うことが禁じられ、金融商品取引法に基づく金融庁の監督を受けております。

わが国の金融サービス業界においては、規制緩和が進展しておりますが、当社グループの生命保険事業、損害保険事業、銀行事業は、それぞれ異なる規制に服しており、それぞれが独立して業務を遂行することが一般的に求められております。こうした各事業に独立性を要求する規制のために、当社グループの収益性を最大化するためのグループ横断的な戦略を柔軟に実行できない可能性があります。

なお、当社グループが、国際会計基準へ移行するに際しては、グループ全体にわたり人件費、業務委託費、システム関連費等が一時的に増加する可能性があります。

法規制、政策、慣例、財政その他の政策の将来における変更と、それが当社グループの事業に与える影響は予測が不可能であり、当社がコントロールしうるものではありません。例えば、平成19年９月に金融商品取引法ならびにこれに伴う改正保険業法および改正銀行法が施行された結果、一般投資家を保護する法律ならびに一定の保険商品およびその他の金融商品の販売に関する規制はより厳格になり、有価証券の販売に対する規制に類似したものとなっております。取扱商品の拡充や行政による関連規制の導入に関連して、当社グループはより大きなコンプライアンスリスクに晒されることになり、事業戦略遂行に影響を及ぼし、人材教育、コンプライアンスの強化・改善に関し追加的な支出が必要となる可能性があります。

また、ソニー損保およびソニー銀行はインターネットによる商品・サービスの提供を行っておりますが、こうしたオンライン上の事業活動も、法規制の対象となっており、これによりオペレーションにかかるコストが上昇したり活動が制限されたりする可能性があります。この法規制には、プライバシー、消費者保護、データの保存および保護、コンテンツ関連規制、「cookie」（インターネット上のウェブサイトを通じて特定のユーザーを識別し、利用履歴データを保存・管理するためのソフトウェア）などのソフトウェアの最終ユーザーのPCまたは他の情報端末へのインストール、価格設定、広告（成人および児童向け）、課税、著作権や商標権、販促、および課金などに関わるものが含まれており、これらの法規制遵守のために多額の費用を計上する可能性があります。また、これらの法規制を遵守できなかった場合、多額の罰金、その他の法的責任、当社グループの評判への損害などが生じる可能性があります。さらに、これらの法規制遵守のために行われるオンライン上の事業活動の変更や制限は当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。加えて、当社グループが依拠しているオンライン上の事業活動を保護する法令に変更が生じた場合、またはこのような保護を厳格に適用する解釈を裁判所が行った場合、当社グループの法的責任に対するリスクが増加し、法規制遵守のための費用の増加もしくは特定のオンライン上の事業活動に対する制限につながる可能性があります。

(13）ソニーグループとの関係について

・ソニーグループにおける位置づけ

ソニー㈱は当社の発行済株式総数（普通株式）の60.0％を保有しており、当社グループは、同社を中心とした企業グループ（以下「ソニーグループ」という。）に属しております。ソニーグループはエレクトロニクス、ゲーム、映画、音楽、金融等の事業を行っており、当社グループは、ソニーグループのビジネスセグメントにおいては金融分野に含まれております。

・役員の兼任

当社は、当社グループの経営に対する総合的な助言を得るために、当社グループ外からも取締役、監査役を招聘しておりますが、下記の者は本書提出日現在において、当社または当社の連結子会社の役員とソニー㈱の役職員を兼務しております。

※ SVPはシニア・バイス・プレジデントの略です。

当社グループに対するソニー㈱の出資比率が変更される等の理由により、当社グループとソニーグループの関係が変動すると、これらの人的関係も変動する可能性があります。

・ソニーグループとの取引

平成26年３月期において、当社グループはソニーグループの22社と取引があり、当社グループの収益に係る取引の総額は94億円、費用に係る取引の総額は102億円であります。これらのうち、重要な取引の内容については、後記「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」をご参照下さい。

(14）「ソニー」の商号・商標使用に関するリスク

当社および当社グループ各社は、ソニー㈱との間で商号・商標使用許諾契約を締結しており、これに基づき「ソニー」の名称を使用することを許諾されております。なお、これらの契約の内容については、後記「５　経営上の重要な契約等」をご参照下さい。これらの契約に基づく「ソニー」の名称を使用する当社グループの権利は、ソニー㈱が当社の議決権の過半数を継続所有すること、当社グループ各社については当社の当該会社に対する議決権割合が減少しないこと等が条件となっております。これらの契約に基づき、当社グループはソニー㈱にロイヤリティを支払い、また、契約で定められた使用目的以外に商標を使用する等の場合は事前にソニー㈱の承認を得なければなりません。

当社は「ソニー」の名称が、当社グループのブランド認知度や成長に貢献していると考えており、ソニー㈱による当社の株式保有比率の低下等により上記商号・商標使用許諾契約が終了する場合には、当社グループの営業、マーケティング、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ソニー㈱や当社グループ以外のソニーグループ会社について、例えば信用力や業績などに起因するマイナスのイメージが生じた場合、当社グループの企業イメージが損なわれることなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）ソニー㈱との資本関係に関するリスク

ソニー㈱は当社の発行済株式総数（普通株式）の60.0％を保有しております。従って、当社の取締役、監査役の選任・解任や合併等の組織再編、重要な資産・事業の全部または重要な一部の譲渡、定款の変更および剰余金の処分等、株主の承認が必要となるすべての事項に関して、他の株主の意向や利益にかかわらず、ソニー㈱が今後も影響を与える可能性があります。また、ソニー㈱を頂点とするソニーグループにおいて、風評リスク等が顕在化した場合、当社グループに対しても当該リスクが伝播する可能性があります。

(16）親会社が当社と異なる会計基準で財務諸表等を作成・報告していることによるリスク

当社の財務諸表は日本の会計基準に則って作成されているのに対し、当社の親会社であるソニー㈱の連結財務諸表は、米国会計基準に則って作成されております。日本会計基準と米国会計基準は、保険契約の新規獲得費用の認識、責任準備金、複合金融商品の時価評価会計等を含む多くの点で大きく異なっております。ソニー㈱は、通常当社の決算発表に先だって決算発表を行います。当社グループの範囲は、ソニーグループの金融分野の範囲と合致するため、ソニー㈱による連結業績発表や連結業績見通しの発表が当社株式の取引に影響を与える可能性があります。ソニー㈱と当社の会計基準が異なることと、決算発表時期が異なることにより、当社普通株式の株価のボラティリティが増大する可能性があります。

(17）ソニー㈱およびその関係会社からのサービスの提供に関するリスク

当社グループは、ソニー㈱およびその関係会社との間で、多くの契約を結んでおります。ソニー㈱の連結子会社である広告代理店との間では、ソニーグループ会社のメディア集中購買に参加する形で契約を締結しているほか、オフィス機器やオフィススペースのリース、ローンに伴う事務処理・保証等の業務委託に加え、当社グループでは、部長職以上では該当ありませんが、一般社員のソニーグループ会社からの出向者を受け入れております。さらに、当社グループ各社の取締役および監査役には、ソニーグループ会社の取締役、執行役、または監査役を兼任している者がおります。こうした取引における不利な変更があった場合、またはこれらサービス若しくは当社とソニーグループ会社との関係の継続が不可能となった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(18）システムリスク

当社グループが保有している情報システムおよび外部委託先の情報システムには、インターネットを利用したマーケティング販売チャネル、ポートフォリオ・マネジメント・ツール、保険契約管理や預金・貸出金管理、カード決済/クレジット決済、統計データ、個人情報を扱うバックオフィスシステム等があります。顧客からの申込受付、支払いその他の取引等を適切に処理できない場合を含め、インターネットやシステムの障害・停止、システム企画・開発の不備を原因とする直接・間接のコストの発生は、業務に重大な影響を与える可能性があります。そのような事態は、業務の遅延による顧客の不満、ひいては行政処分、損害賠償訴訟等につながり、当社グループのイメージの悪化、収入・手数料その他の事業機会の減少をもたらす可能性があります。当社グループや外部委託先、提携先のＩＴその他のシステムは、下記のような様々な障害により影響を受ける可能性があります。

・　ネットワークやシステムアーキテクチャにおける欠陥および誤動作を含む、ハードウェア・ソフトウェアの欠陥および誤動作

・　想定を超えた利用量

・　事故・火災・自然災害

・　停電

・　人為的な過失、サボタージュ、ハッキング・破壊活動等

・　コンピューターウイルス

さらに、当社グループおよび外部委託先・提携先の業務ならびにＩＴその他のシステムは首都圏に集中しており、首都圏での地震やその他災害により事業に支障をきたす可能性があります。そのような場合に、当社グループおよび外部委託先・提携先が速やかに業務を再開できない可能性があります。

(19）重要な業務の外部委託先に係るリスク

当社グループは、下記のような業務を第三者に委託しております。

・　主要な情報システムの開発・保守・運用

・　カスタマーセンターの電話・情報管理システムの開発・保守・運用

・　顧客・株主向け各種変更通知等の印刷・発送

・　ソニー損保の契約者が事故にあった場合のロードサービス、損害調査サービス

・　ソニー銀行の口座保有者に対するＡＴＭサービス

・　ソニー銀行のカードローンに関する借入人の信用評価と保証サービス

・　ソニー銀行のクレジットカードシステムの開発・保守・運用

・　文書保管

・　その他バックオフィス業務

　これらの業務に関し、外部委託先が効率的に合理的なコストで業務を継続し、当社グループの事業の拡大にあわせて適切に業務を拡大できるという保証はありません。システム停止、処理能力超過等によりこれらのサービスが停止した場合、当社グループが顧客に対しサービスを提供できないこととなり、当社グループのイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループはかかるサービスの代替手段を速やかにかつ合理的なコストで導入することができない可能性があり、その場合、追加的な費用が発生する可能性があります。これらの理由により、かかるサービスの停止が当社グループの事業および業績に悪影響を与える可能性があります。

(20）個人情報漏えいに関するリスク

　当社グループは、外部委託先に委託しているものも含め、オンラインサービスおよび集中的なデータ管理を広範囲で活用していることから、安全な機密情報の維持・伝達が重要となっております。顧客・株主情報の紛失・漏えい、盗難、当社グループあるいは外部委託先、提携先のＩＴその他のシステムにおけるセキュリティ侵害が起こらない保証はありません。当社グループが個人情報を紛失した場合や、第三者が当社グループ、提携先、外部委託先等のネットワークセキュリティを破り顧客・株主の個人情報を不正利用した場合等には、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があり、また企業イメージが悪化する可能性があります。当社グループの役職員による顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用についても同様です。顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用、その他セキュリティの侵害は、当社グループの信頼性に悪影響を与え、事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21）従業員、代理店、第三者の供給業者または顧客の不正により損失を被るリスク

従業員、代理店、第三者の供給業者および顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な販売活動、詐欺、なりすまし犯罪、個人情報の紛失等により損失を被るリスクがあります。特に、ソニー生命のライフプランナーや代理店およびソニーライフ・エイゴン生命の代理店、ならびにソニー銀行の銀行代理業者はそれぞれ相当程度の裁量をもって活動しており、顧客と直接の関係を持ち、その個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。さらに、一部の第三者の供給業者も顧客に関する個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。

また、顧客も、口座の不正利用や口座開設における虚偽の個人情報の申告等、詐欺的行為を行う可能性があります。こうした詐欺的行為は事前に防止、察知することが困難であり、またその損失を回復することは困難です。これらの行為により当社グループのイメージも悪化する可能性がありますが、特に、顧客がマネーローンダリングやその他の違法行為のために口座を利用した場合、当社グループのイメージは大きく悪化し、多大な法的責任を負う可能性があり、また行政処分の対象となる可能性があります。

(22）リスク管理方針およびリスク管理マニュアルが予期せざるリスクに対し適正に機能しないリスク

当社グループのリスク管理は、流動性リスクおよび投資活動に関連したその他のリスクに加え、事務リスク、システムリスク、保険引受リスク、法務リスク、風評リスクおよび事業継続リスク等を含めた一連のリスクに対処することを企図しております。しかし、当社グループが商品やサービスを多様化し、顧客基盤を拡充するに伴い、これらのリスクを管理するために必要なシステムおよびリスク管理の改善を行うことが困難となる可能性があります。リスク管理方針およびリスク管理マニュアル等は、事業に伴う様々なリスクに関連した損失防止に有効でない可能性があります。

これらの方針やマニュアル等が有効に機能しない場合には、当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼし、損失を生じさせる可能性があります。

２.業界に係るリスク

(1）競争状況に関するリスク

金融業界は、激しい競争状況におかれております。さらに近年、生命保険業界と損害保険業界間、保険業界、銀行業界、証券業界間の障壁が緩和され、新しい競争圧力が生じております。

・保険事業について

生命保険業界においては、伝統的な保険会社に加え、インターネットのみで生命保険を販売する会社の参入も見られるほか、外資系の競業他社および全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会等も同様の生命保険商品を提供しており、競合関係にあります。

損害保険業界においては、代理店を通して契約を獲得する従来型の保険会社に加え、ソニー損保のように電話やインターネットによるダイレクトマーケティングによって保険を販売している保険会社とも競合しております。近年は、大手既存保険会社によるダイレクトマーケットへの参入や異業種からの損害保険市場への参入等も見られます。

保険業界において、競合他社の有する優位性には以下が含まれます。

・　資本力と財務格付け

・　ブランド力

・　他の金融機関との提携等による強力なマーケティング、販売ネットワーク

・　価格優位性

・　顧客基盤

・　幅広い商品およびサービス

・銀行事業について

ソニー銀行は個人向けの資産管理および融資業務の提供に注力しており、個人向け金融サービス市場における激しい競争に直面しております。近年、都市銀行をはじめとする既存金融機関は、個人向け金融サービス市場での取り組みにより重点を置いており、インターネット等を利用した個人向け金融サービス業務を拡大しております。また、ソニー銀行は、多くの銀行が提供している金利よりも通常低い金利で、住宅金融支援機構と協力して長期固定金利住宅ローンを提供しているノンバンクとも競合します。また、ソニー銀行は、個人向け金融サービスの提供に関し既存証券会社やネット証券、外国為替証拠金取引業者との競争にも直面しております。ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットであり、取引を対面で行うことができる金融機関を選好する顧客にはアピールしづらい可能性があります。

なお、銀行業界と証券業界の間の規制上の障壁は、現在、さらに緩和されており、例えば、共通の持株会社の下で事業を営む銀行と証券会社が顧客情報を共有することを許容し、銀行と証券会社がより幅広いサービスを提供できるようになりました。大規模な既存の金融コングロマリットに有利となる規制緩和措置は、わが国における金融サービス業界のさらなる統合に繋がる可能性があります。異なる金融サービス業界間の参入障壁が継続的に緩和するにつれて、様々な国内外の金融機関が拡大しつつあるビジネスチャンスを活用しようとするため、当社はこれらの業界間の競合は激化し続けると予測しております。

また、当社グループは、通常貯金その他の個人向け銀行業務や保険業務を行う日本郵政株式会社グループとも競合する可能性があります。日本郵政株式会社グループは全国に多数の郵便局を有し、近年、生命保険業務、銀行業務を拡充しており、今後も生命保険、個人資産運用商品、その他の幅広い金融商品・サービスが強化されることで金融業界の競争はさらに激化すると考えられます。

　こうしたわが国における金融サービス市場における競合の激化により、当社グループの事業および業績が悪影響を受ける可能性があります。

(2）顧客・人口動態の変化によるリスク

・生命保険事業について

日本の人口の高齢化および長期にわたる不況により、生命保険業界は全体として、解約率の上昇や新規契約の減少という影響を受けてきました。ソニー生命の商品開発およびマーケティングは、中期的には比較的安定的に推移すると見込まれている30歳代から40歳代の顧客を、ソニーライフ・エイゴン生命の商品開発およびマーケティングは今後増加が見込まれる50歳代以降の顧客を主たるターゲットとしておりますが、総人口の減少が、当社グループの事業および業績に想定外の悪影響を及ぼす可能性があります。

・損害保険事業について

ソニー損保の主たる商品である自動車保険の市場は、横ばい傾向にあります。これは国内の新車登録台数の増加が安定しないことや、軽自動車等比較的安価な車両が保有契約台数に占める割合が増えていることから１車両あたりの保険料の平均額が減少傾向にあること、さらに、契約を継続することにより割引が進行する契約者が多いことから、保険料の平均額が減少傾向にあることによっております。ソニー損保やその他のダイレクト損保会社は、近年マーケットシェアを伸ばしておりますが、ソニー損保の戦略は、ダイレクト損保会社が市場全体においてさらにマーケットシェアを拡大し続けることを前提としております。例えば、顧客が、ダイレクト損保会社一般について、ダイレクト損保会社以外の競合他社よりも信頼性、またはサービスの水準が低いと考える場合、ダイレクト損保会社のマーケットシェアが期待どおりに成長しない可能性があります。また、ダイレクトマーケティングが顧客に受け入れられずシェアが伸び悩むような場合には、当社グループの業績に悪影響を与えます。

・銀行事業について

ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットです。当社グループが銀行事業において成長を持続できるか否かは、インターネット専業の金融機関によるインターネット等を利用した銀行サービスおよび金融商品仲介サービスがこれまでのように支持されていくかどうかによります。情報セキュリティ上の懸念、またはその他の理由によってインターネットの利用度が低下した場合、あるいは顧客が取引を対面で行うことができる金融機関への選好を示した場合は、インターネット等を利用した銀行サービスおよび金融商品仲介サービスに対する需要が期待どおりに成長しない可能性があります。インターネット等を利用した銀行サービスおよび金融商品仲介サービスが継続的に成長しない場合、または成長率が低下した場合には、当社グループの成長見通しおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）個人向け金融サービス市場における技術等の進歩に対応できないリスク

個人向け金融市場は現在急速な技術的変化に晒されており、顧客の要求の変化、新商品・サービス導入の早期化、業界基準の変化等が見られます。インターネットやダイレクトマーケティングチャネルを効率的に利用できることは当社グループの成長の鍵であり、将来の成功は、適時かつ費用効率のよい態様による一部既存サービスの促進、新サービスの開発に依存しております。こうした技術的変化や顧客の要求の変化、業界基準の変化に対応できない場合、対応策への投資が費用効率の悪いものとなった場合、当社グループの事業や成長見通し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）大規模災害に関するリスク

ソニー損保は、天候の異変等により自動車保険において予測不能な損失を被る可能性があります。

ソニー生命およびソニーライフ・エイゴン生命も、感染症等の疫病が発生した場合の保険金等の支払い、地震、津波その他地域的な災害が人口密集地域に発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに晒されております。各保険子会社は、保険業法上の基準や業界の慣行、会計基準に則った危険準備金、または異常危険準備金を積み立てておりますが、これらの準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない可能性があります。

また、ソニー銀行も、大規模災害の発生に伴う経済情勢の悪化による貸倒れや、担保価値の下落等から貸倒引当金の積み増しが必要となること等により、与信関連コストが増加する場合があります。

さらに、物理的な損害等により当社グループの業務が滞る可能性もあり、当社グループがこれらのリスクに適切に対応できなかった場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３.持株会社としてのリスク

当社は金融持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している子会社からの配当となっております。一定の状況下では、保険業法、銀行法および会社法上の規制等により、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社はその株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

商号・商標使用許諾契約

当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニー㈱に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー㈱との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています。なお、当社、ソニー生命およびソニー損保は平成18年８月31日付、ソニー銀行は平成18年３月31日付で、ソニー㈱とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。

（注）　ソニー生命の関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソニー㈱と上記と同趣旨の契約を締結しております。ソニー生命の上記契約では、こうした関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積および予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。

当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積および予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。

①　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部およびデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（金融商品関係）、（デリバティブ取引関係）」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生などにより、見積り額は変動する可能性があります。

②　有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（有価証券関係）」に記載しております。株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社をとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

④　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額または過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

⑤　責任準備金

責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率、および資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。当社は保険数理計算に使用される基礎率が合理的であると考えていますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　支払備金

　保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。今後、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。

⑦　退職給付債務等

退職給付債務および退職給付費用については割引率や将来の退職率などの前提条件に基づいて算出しています。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務および費用が変動する可能性があります。

⑧　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上していますが、回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①　経営成績

（経常収益）

生命保険事業、損害保険事業、および銀行事業のすべての事業で増加し、前年度比4.8％増の１兆3,197億円となりました。

（経常利益）

生命保険事業で減少、損害保険事業および銀行事業で増加した結果、3.9％減の761億円となりました。

（当期純利益）

経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を差し引いた当期純利益は、経常利益の減少に加え、復興特別法人税を１年間前倒しで廃止する改正税法が公布されたことにともない、繰延税金資産の一部を取崩した影響もあり、前年度比10.1％減の405億円となりました。なお、特別損益については、特別損失95億円を計上（前年度は、特別損失92億円を計上）しています。主な特別損失の内容は価格変動準備金の繰入によるものです。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

経　常　収　益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　 （単位：百万円）

経　常　利　益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　 （単位：百万円）

　 （※）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益。

②　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前年度末比9.2％増の８兆8,413億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比10.0％増の６兆8,221億円、貸出金が前年度末比8.6％増の

１兆2,116億円、金銭の信託が前年同末比0.5％増の3,258億円であります。

負債の部合計は、前年度末比9.3％増の８兆3,743億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比11.8％増の６兆2,633億円、預金が前年度末比1.8％増の１兆8,899億円であります。

純資産の部合計は、前年度末比7.3％増加し、4,670億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末に比べ36億円増加し920億円となりました。

③　主要な指標

（ⅰ）ソルベンシー・マージン比率

　ソニー生命の当年度末のソルベンシー・マージン比率は、利益の積みあがりによる資本金等の増加などにより、前年度末に比べ76.9ポイント増加して、2,358.7％となりました。なお、ソニー生命の連結ソルベンシー・マージン比率は、2,413.8％であります。

ソニー損保の当年度末のソルベンシー・マージン比率は、利益の積みあがりによる資本金等の増加や、異常危険準備金の増加などにより前年度末に比べ23.4ポイント増加して、527.6％となりました。

（ⅱ）修正ROE等

当社グループでは、会計上の経常収益、経常利益、当期純利益等の指標に加え、連結修正ROE、保険事業における修正ROE、銀行事業におけるROEを経営指標として重視しています。

連結修正ROEの算式は、以下のとおりです。

（分子）

ソニー生命　年間EV*増加額＋配当額

＋ソニー損保　当期純利益（損失）＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）

＋ソニー銀行　当期純利益（損失）

（分母）

ソニー生命　（前年度末EV*－配当額＋当年度末EV*）の平均値

＋ソニー損保　（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値

＋ソニー銀行　純資産の部の期中平均値

※ソニー生命の修正ROEの算式は、以下のとおりです。

（分子）

年間EV*増加額＋配当額

（分母）

（前年度末EV*－配当額＋当年度末EV*）の平均値

※ソニー損保の修正ROEの算式は、以下のとおりです。

（分子）

当期純利益（損失）＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）

（分母）

（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値

※ソニー銀行のROEの算式は、以下のとおりです。

（分子）

当期純利益（損失）

（分母）

純資産の部の期中平均値

* ソニー生命のエンベディッド・バリュー（EV）については、市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考）をご参照下さい。

（3）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（4）資本の財源及び資金の流動性について（本有価証券報告書の提出日時点）

当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。

当社は、将来的な資金ニーズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付け「AA-」を取得しております。なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。

ソニー生命保険株式会社：

スタンダード＆プアーズ（S&P） 保険財務力格付け AA-

ムーディーズ・インベスターズ・サービス 保険財務格付け Aa3

（株）格付投資情報センター（R&I） 保険金支払能力格付け AA

（株）日本格付研究所（JCR） 保険金支払能力格付け　AA

ソニー銀行株式会社：

スタンダード＆プアーズ（S&P） 長期カウンターパーティ格付け A+

短期カウンターパーティ格付け A-1

（株）日本格付研究所（JCR） 長期発行体格付 AA-

また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守およびそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント毎の設備投資等の金額については、以下のとおりです。主な内訳としては、ソフトウェアへの投資が、生命保険事業で2,567百万円、損害保険事業で2,707百万円、銀行事業で1,584百万円となっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

 　当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。

（2）国内子会社

（注）１．上記の不動産にかかる年間賃借料は、ソニー生命保険株式会社2,801百万円（本社740百万円、ソニーシティ

2,060百万円）、ソニー損害保険株式会社843百万円であります。

なお、ソニー生命保険株式会社については、上記のほかに、東京都中野区の本社にかかる賃借料442百万円等があります。

２．ソニー生命保険株式会社が所有する一ツ橋SIビルの一部は、ソニー銀行株式会社に対して賃貸されておりま
す。ソニー銀行株式会社は賃借している当該ビルを本社・本店として使用しております。

３．土地欄の［ ］は借地面積を示しております。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における当連結会計年度後１年間における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の売却・除却等

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の売却・除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成23年４月１日付をもって１株を200株に株式分割し、発行済株式数が432,825,000株増加しております。

（6）【所有者別状況】

  （注）自己株式１株については、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（7）【大株主の状況】

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が1株含まれております。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、グループ各社の安定的な収益成長と資本効率の改善および適切な利益還元を通じ、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
　配当政策については、グループ各社における適切な健全性の確保と成長分野への投資のための内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針としております。その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指し、中期的な配当性向目標として、グループ当期純利益の30％～40％の配当性向を目安としております。
　各事業年度の配当額については、グループ各社のリスクに対する資本の十分性、投資機会、業績見通し、法令・内外規制動向等を総合的に勘案して決定してまいります。
　当事業年度の配当については、当事業年度の業績や事業環境等を総合的に勘案し、前事業年度の期末配当から

１株につき５円増配し、１株につき30円、総額130.49億円とし、平成26年６月24日開催の定時株主総会の決議により実施いたしました。
　当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行っております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成23年４月１日付をもって１株を200株に分割）により権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

平成26年６月30日（本書提出日現在）における当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　（注１）平成26年６月24日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

（注２）平成23年６月24日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

（注３）平成25年６月25日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

（注４）取締役山本功および国谷史朗は、社外取締役であります。

（注５）監査役佐野宏および是永浩利は、社外監査役であります。

（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、「ビジョン」と「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定のよりどころとなる諸活動の基本方針と位置づけております。そして、「ビジョン」に掲げられた「お客さまから最も信頼される金融サービスグループになる」という目標の実現に向け、傘下のグループ会社の沿革、規模、業態などの差異を踏まえた上で、法令などの許す範囲内においてグループ会社各社の持つ事業特性・情報などを有効活用し、グループ一体の経営を行うことを目指しております。その前提として、何より財務の健全性および業務の適正性を確保することが最重要課題であると認識しており、グループ全体のコンプライアンスとリスク管理を重視した経営組織態勢を構築しております。

①企業統治の体制等

＜企業統治の体制＞

当社は、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行を直接の子会社とする純粋持株会社であります（以下、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の３社を「主要子会社」と言います。）。当社は、金融持株会社として当社が直接的に経営管理する主要子会社との間で経営管理契約を締結し、子会社の適切な経営管理を行っております。また、グループ経営を効率的に行うために、当社の代表取締役および業務執行取締役が主要子会社の取締役を兼職するとともに、主要子会社の代表取締役も当社の取締役を兼職しております。

また、当社は、親子上場の子会社であることから、一般株主の権利保護を目的に独立性の高い社外取締役（㈱東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。）を２名選任し、監査役と適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は現在の体制が最も適切であると考えております。

当社は、取締役の報酬および主要子会社の代表取締役の報酬に対する透明性・客観性を確保するために報酬等諮問委員会を設け、当社役員と主要子会社代表取締役の個別報酬案等を決定しております。

＜取締役、監査役の責任免除と責任限定契約＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役であった者および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

なお、当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項および当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

＜内部統制システムの整備の状況＞

平成18年５月の会社法の施行に伴い「内部統制システムの構築の基本方針」を制定しております。取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、行動規範、職務分掌等（取締役会規則、経営会議規則、決裁規則、行動規範、コンプライアンスマニュアル、社内通報規則等）の社内規程を定めて、運用しております。

なお、当年度中に新規策定した当社グループ方針（グループの内部監査に係る基本方針、グループ内取引等の管理に関する基本方針等）および重要な既存方針（グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針、グループの利益相反管理方針）の追加、および一部表現の修正等のため、平成25年12月24日に、「内部統制システム構築の基本方針」の一部を改定いたしました。

[当社グループの内部統制の模式図]

＜リスク管理態勢の整備の状況＞

当社は、金融持株会社として、グループ会社の経営資源を集結することで当社グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っております。

当社では、取締役会が「リスク管理基本規則」を制定し、当社役員・従業員およびグループ会社に周知徹底を図り、グループ会社の規模、特性および業務内容に応じて異なるリスクの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しております。当社のリスク管理統括部署である総合管理部では、各グループ会社のリスク管理部門などと連携して、モニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、グループのリスク管理状況を把握するとともに、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。

[当社グループのリスク管理体制図]

＜内部監査および監査役監査の組織、人員および手続等＞

当社の監査役の人数は３名（本書提出日現在）であり、そのうち社外監査役が２名であります。社外監査役のうち、１名は長年にわたる企業法務・企業審査の経験を有しており、他の１名は長年にわたり企業の経理業務に従事しております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況を調査し、また、会計監査人および内部監査部門等から報告を受ける等緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しております。

当社は、内部監査部門として監査部（本書提出日現在２名）を設置しております。監査部は、担当役員（代表取締役社長）直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立的および客観的な立場から内部監査を実施し、業務の適切性、リスク対応状況などを確認、評価しております。

一方、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行は、それぞれ内部監査部門を設置し、業態、規模、保有リスクなどに対応した独自の内部監査を実施しております。本書提出日現在の各社の内部監査部門人員数はそれぞれ、30名、６名、８名となっております。監査部では、グループ会社の業務に関して、その運営の健全性を確保することを目的として、グループ会社の内部監査および外部監査の結果をモニタリングするとともに、グループの内部監査に係る基本方針を制定し、必要と認められる場合は、グループ会社の内部監査部門に対して助言、提案、共同監査等を行っております。監査部はモニタリングの結果を、定期的に当社担当役員および当社取締役会に報告し、担当役員が必要と認める場合には、法令等に抵触しない範囲において、子会社に対する直接監査を実施します。

また、監査部は、監査役および会計監査人等外部監査人と情報交換を行うなど適宜連携を図っております。その他、内部監査にかかるグループ横断の組織として「ソニーフィナンシャルグループ内部監査部門会」を設置し、内部監査業務に係る意見交換、具体的課題に関する討議、内部監査に関する事項の諸連絡・指示等を伝達する場として活用しております。

②社外取締役、社外監査役の人数および当社との関係等

当社は、社外役員の独立性に関する基準は設けておりませんが、社外取締役については、親会社からの独立性を一層高める観点から、ソニーグループと特別の関係のない方を２名選任し、㈱東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。また社外監査役については会社法の規定に基づく最低人数以上を選任しております。当社の社外取締役および社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の社外取締役および社外監査役が兼任する他の会社の状況は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本書提出日現在）

（注）１．当社と、起業投資㈱、㈱みんかぶ、ビルコム㈱、弁護士法人大江橋法律事務所、㈱ネクソン、㈱荏原製作所および武田薬品工業㈱との間に特別の関係はありません。

　　　２．ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱およびソニー銀行㈱は、当社の子会社であります。

　　３．ソニー㈱は、当社の親会社であります。

    ４．社外取締役 山本 功および国谷 史朗の両氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

社外取締役および社外監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議体へ出席する他、監査役、会計監査人および当社の内部統制部門との連携を行って当社の経営を監督しております。

当社は、社外取締役および社外監査役による監督の実効性を確保する観点から、企業法務経験、金融機関における勤務経験または経理業務経験等の専門性を有する方を選任しております。

③役員の報酬等

＜役員の報酬等＞

イ．平成26年３月期の当社の役員報酬等

（注）１．報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益を言います。

２．報酬等の種類とは、基本報酬、ストックオプション、賞与および退職慰労金等を言います。なお、当社においては、役員に対する報酬として賞与の支給およびストックオプションの付与はこれまでいずれも行っておりません。

ロ．平成26年３月期の役員報酬等の総額が１億円以上である役員に対する個人別の報酬等の額

＜役員報酬等の決定方針＞

取締役会の決議により定められた業務執行取締役および社外取締役の報酬等の内容の決定に関する方針、および監査役会の決議により定められた監査役報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。

なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役、および非常勤監査役に対しては、原則として報酬を支給しないものとしております。

業務執行取締役および社外取締役の個人別報酬等については、取締役会からの諮問を受けた報酬等諮問委員会で審議を行い、その答申を受けて取締役会が決定し、監査役の個人別報酬等については、監査役の協議により決定いたします。

○業務執行取締役

業務執行取締役の主な職務は、当社および当社グループ全体の経営責任者として企業価値を持続的に向上させることにあることから、業務執行取締役に対する報酬は、優秀な人材を確保することとともに、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼に固定部分・業績連動部分のバランスを勘案し決定することを基本方針としております。

(ⅰ）報酬について

・代表取締役社長等の役位に応じた固定部分と、当社および当社グループ全体の業績および職務に応じた業績連動部分としております。

・業績連動部分は当社および当社グループ全体の経営目標の達成状況と職務の遂行状況等により基準額に対して０％から200％の範囲で変動いたします。

(ⅱ）水準について

・優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による企業経営者の報酬に関する調査結果などを勘案いたします。

(ⅲ）退職慰労金について

・各在任年度毎に報酬の一定割合相当額を引き当て、退任時に累積額を支給いたします。なお、引当額の一定割合については当社の株式数に置き換えて擬似的に株式数を付与し、退任時に累積株式数を株式時価に換算して支給いたします。

○社外取締役

社外取締役の主な職務は、業務執行取締役による職務執行の監督および監視をもって経営の透明性・客観性を高めることにあることから、社外取締役に対する報酬は優秀な人材を確保することとともに、その監督・監視機能を有効に機能させることを主眼に固定報酬として決定することを基本方針としております。

(ⅰ）報酬について

・役割に応じた固定額としております。

(ⅱ）水準について

・優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による企業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案いたします。

(ⅲ）退職慰労金について

・ありません。

○監査役

　監査役の主な職務は、業務監査および会計監査を行うことで会社経営の透明性・客観性を確保することにあることから、監査役に対する報酬は優秀な人材を確保することとともに、その監査機能を有効に機能させることを主眼に固定報酬として決定することを基本方針としております。

(ⅰ）報酬について

・役割に応じた固定額としております。

(ⅱ）水準について

・優秀な人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による監査役の報酬に関する調査結果等を勘案いたします。

(ⅲ）退職慰労金について

・役割に応じた固定額としております。

④株式の保有状況

当社は、保険・銀行持株会社であり、当社グループにおける最大保有会社はソニー生命であります。

(ⅰ)当社

＜保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の投資株式＞

　当事業年度および前事業年度のいずれも該当ありません。

＜保有する株式のうち、保有目的が純投資目的の投資株式＞

　当事業年度および前事業年度のいずれも該当ありません。

＜投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの＞

該当事項はありません。

＜投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの＞

該当事項はありません。

(ⅱ)最大保有会社

＜ソニー生命の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式＞

前事業年度

　保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は下記の通り、１銘柄であり、その貸借対照表計上額は3,594百万円であります。

　（注）ワタミ株式会社とソニー生命は介護事業に関して業務提携を行っております。

当事業年度

　該当事項はありません。

＜ソニー生命が保有する株式のうち、保有目的が純投資目的の投資株式＞

保有する株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式の、前事業年度末および当事業年度末における貸借対照表計上額の合計額、ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の各合計額は、以下のとおりであります。

（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

＜投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの＞

該当事項はありません。

＜投資株式のうち、当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの＞

該当事項はありません。

⑤公認会計士の氏名等

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属および監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

所属する監査法人名　　　あらた監査法人

公認会計士の氏名等　　　男澤 顕　 小林 尚明

会計監査業務に係る補助者の構成　　　公認会計士５名　その他５名

⑥取締役の定数

当社は、定款において取締役を12名以内とすることを定めております。

⑦中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。これらは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレターの作成であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、規制比率算定に関する検証業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、改正前の保険業法施行規則及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年9月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、株式会社スマートリンクネットワーク、SmartLink Network Hong Kong Limitedの5社です。

 (連結の範囲の変更)

SmartLink Network Hong Kong Limitedは、新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結しております。

(2)　連結の範囲から除外した子会社は、シニア・エンタープライズ株式会社1社です。同社は、総資産、経常収益、当期純損益、利益剰余金及びその他の包括利益累計額からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd.の2社です。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、シニア・エンタープライズ株式会社1社です。同社は、当期純損益、利益剰余金及びその他の包括利益累計額からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(ⅰ) 有価証券

有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ⅱ) デリバティブ取引

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ⅰ) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　２～47年

その他　　２～20年

(ⅱ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法により償却しております。

(ⅲ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(ⅰ) 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

(ⅱ) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(ⅲ) 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ⅳ) 価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

(ⅱ) 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の為替相場により円換算しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

銀行子会社の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(ⅰ) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

(ⅱ) 責任準備金の積立方法

保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

イ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ロ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

（会計方針の変更）

　　　　　連結財務諸表に関する会計基準等の適用

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成23年３月25日）、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号平成23年３月25日）、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号平成23年３月25日）及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号平成23年３月25日）を当連結会計年度より適用しております。

　なお、これによる当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　　　　　退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日）を、当連結会計年度末より適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）。したがって当連結会計年度末から、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,730百万円、退職給付に係る負債が30,272百万円計上されており、その他の包括利益累計額が2,292百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する予定であります。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は、退職給付に係る負債が8,341百万円、繰延税金資産が2,651百万円それぞれ減少し、退職給付に係る資産が274百万円、期首利益剰余金が5,965百万円それぞれ増加する見込みであります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表関係）

貸出金に含まれるローン・パーティシペーションについては、取引の実態をより適切に表すため、当連結会計年度より注記事項に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の対応金額も併せて注記しております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

※２ 非連結子会社及び関連会社の株式の総額

※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸出金のうち３カ月以上延滞債権はありません。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６ 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。

　なお、上記３、５及び６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

※８ 有形固定資産の減価償却累計額

　９ 保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※10 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

※11 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

　・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出

※12 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

　13 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

（連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　 ※１　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、事務機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

＜貸主側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づき生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業を行っております。金融資産（生命保険事業においては、保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る）については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債・国内株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理（ALM）を行っております。また、その一環として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として有価証券及び貸出金であります。有価証券は主に国債及び社債等であり、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等の様々な有価証券を、満期保有目的及びその他保有目的で保有しております。これらは金利リスク、発行体の信用リスク、株式の価格変動リスク、為替リスク等に晒されております。なお、有価証券の一部には、非上場外国証券等の流動性に乏しい金融資産も含まれております。

また、貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。これらは債務不履行に伴う信用リスクならびに金利リスクに晒されております。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。

一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されております。また、個人顧客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されております。

銀行事業におけるデリバティブ取引は、主にALMの一環で行っております。この内、固定金利の貸出金の金利リスクに対して、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出債権とヘッジ手段の金利スワップとが３カ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証券とヘッジ手段の金利スワップ等のキャッシュ・フローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

また、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されております。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保により通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。一方、市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っております。

当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。

① 信用リスクの管理

当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。

(ⅰ)　生命保険子会社においては、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

(ⅱ)　損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部門が定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

(ⅲ)　銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程に従い、個人向け貸出金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備し運営しております。

法人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、外部格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信管理に関する体制を整備しリスク管理を実施しております。有価証券の発行体の信用リスク、及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行っております。

これらの与信管理は、リスク管理部門及び審査部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議を開催し、リスク管理状況について報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

② 市場リスクの管理

当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。

(ⅰ)　生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

(a)　金利リスク

リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。リスク管理部門においては、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

(b)　為替リスク

為替リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

(c)　株式リスク

株式リスクに関しては、リスク管理部門において、規程に定められた方法により定期的にリスク量の分析を行っております。これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

(d)　デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

(ⅱ)　損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

(a)　金利リスク

取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した、資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

(b)　価格変動リスク

価格変動リスクに晒されている株式は、事業連携関係の強化を目的とした政策投資として保有しているものであり、市場環境や財務状況等をモニタリングしております。

(ⅲ)　銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

(a)　金利・為替リスク

市場リスクに関する管理諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として１カ月に１回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っております。日常的にはリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク（VaR）や金利感応度分析等によりモニタリング、及び規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALMにより、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っております。

(b)　市場価格変動リスク

有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクに関する管理諸規程に従い行われております。このうち、資産運用部門では外部から主に有価証券の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの軽減を図っております。

(c)　デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する諸規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。

(d)　市場リスクに係る定量的情報

主要なリスク変数である、金利リスク及び為替リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸付金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」であります。

これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面10営業日の損益に与える影響額を分散共分散法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。平成26年３月31日現在における当該数値は、99％の信頼区間において510百万円（平成25年３月31日は564百万円）であります。

当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利及び為替における相関は考慮されておりますが、その他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。

(ⅰ)　生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門において流動性リスクを管理しております。これらの情報は経理部門及びリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告されております。

(ⅱ)　損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

(ⅲ)　銀行子会社においては、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また市場流動性リスクの管理については、各種取扱い商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。上記の流動性リスク管理については、いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

①銀行事業の貸出金

将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。

②生命保険事業の保険約款貸付

保険約款貸付は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③生命保険事業の一般貸付

一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 預金

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Liborベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。

(2) コールマネー及び売渡手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債は、取引所等の価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(4)有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

  （注）前連結会計年度において、組合出資金について、34百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、組合出資金について、193百万円の減損処理を行っております。なお、連結会計年度末の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行うこととしております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊）貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付等145,019百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付等154,180百万円は含めておりません。

（注４）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

（単位：百万円）

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額４百万円）及びその他の証券（同24,406百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）その他の証券（連結貸借対照表計上額 24,410百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

６　減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

前連結会計年度において、株式について、327百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（金銭の信託関係）

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．本表には合同運用の金銭の信託50百万円を含んでおります。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

４　減損処理を行った金銭の信託

運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

該当事項はありません。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。

２．時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．主としてヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．主としてヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）当社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している当社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準又はポイント基準

(2）割引率

0.6％～1.9％

(3）期待運用収益率

3.0％～5.6％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年

(5）数理計算上の差異の処理年数

7年～17年

(6）会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(8）に掲げられたものを除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(8）に掲げられたものを除く）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している当社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.6％～1.4％

長期期待運用収益率

1.5％～3.0％

(8) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、231百万円です。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、38.01％から35.64％となります。ソニー生命保険株式会社及びソニー損害保険株式会社の課税標準の一部は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当していないため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.33％から30.78％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は841百万円減少し、法人税等調整額は829百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　１.当該資産除去債務の概要

　　投資用不動産について、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

　２.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から13～33年（前連結会計年度は６～43年）と見積もり、割引率は1.6～2.3％（前連結会計年度は1.5～2.5％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

生命保険子会社は、東京都（前連結会計年度は東京都その他の地域）において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,487百万円であり、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,404百万円、減損損失は877百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）期末時価の算定にあたっては、連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価（前連結会計年度は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価又は売却予定価額）に基づいております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社及びソニー銀行株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「生命保険事業」、「損害保険事業」、及び「銀行事業」の３つを報告セグメントとしております。

(ⅰ)「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. の３社で構成されております。

(ⅱ)「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社１社で構成されております。

(ⅲ)「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、株式会社スマートリンクネットワーク、SmartLink Network Hong Kong Limitedの３社で構成されております。

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。

セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。

　３  報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

（２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産であります。

（４）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要なものはありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）生命保険子会社は資産運用の一環として、平成18年10月よりソニー株式会社に対し本社屋の賃貸を開始しております。賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。また、これにあたり生命保険子会社は同物件の土地をソニー株式会社から賃借しており、地代は近隣の取引実績等に基づいて決定しております。

（2）当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニー株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約にもとづき、ブランドロイヤリティを支払っております。

（3）出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

（4）その他の取引は、市場価格を勘案した一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）生命保険子会社は資産運用の一環として、平成18年10月よりソニー株式会社に対し本社屋の賃貸を開始しております。賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。また、これにあたり生命保険子会社は同物件の土地をソニー株式会社から賃借しており、地代は近隣の取引実績等に基づいて決定しております。

（2）当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニー株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約にもとづき、ブランドロイヤリティを支払っております。

（3）出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

（4）その他の取引は、市場価格を勘案した一般の取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案した一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案した一般の取引条件と同様に決定しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

ソニー株式会社（東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所（米国）及びロンドン証券取引所（英国）に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　関係会社株式の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～18年

工具、器具及び備品　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　賞与引当金の計上方法

従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４　退職給付引当金の計上方法

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。

５　役員退職慰労引当金の計上方法

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当事業年度末における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６　消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）において、保有している子会社株式（貸借対照表計上額　218,702百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）において、保有している子会社株式（貸借対照表計上額　219,761百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、38.01％から35.64％となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

当社は、純粋持株会社であるため、参考として、主たる子会社であるソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社の財務諸表等を記載します。

なお、これらの財務諸表等につきましては、いずれも金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。

（ソニー生命保険株式会社の財務諸表等）

(1）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④　キャッシュ・フロー計算書