5981 東京製綱 有価証券報告書－第215期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第213期及び第214期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第215期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第213期及び第214期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第212期、第213期及び第214期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第215期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第212期、第213期及び第214期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

明治20年(1887)　東京製綱会社(資本金７万円　東京府麻布区)創立

　　　　　　　　本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始

　　26年(1893)　商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める

　　29年(1896)　東京株式取引所に上場

　　39年(1906)　小倉工場(ワイヤロープ製造)設置

大正14年(1925)　川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置

昭和26年(1951)　研究所設置

　　34年(1959)　東綱商事株式会社(鋼索鋼線等の販売)設立

　　35年(1960)　東新鋼業株式会社(高級線材の圧延)設立

　　39年(1964)　株式会社東綱磐田製作所(極細ワイヤロープ製造)設立

　　　　　　　　(のち、株式会社東京製綱磐田製作所に改称)

　　39年(1964)　東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置

　　43年(1968)　東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立

　　45年(1970)　川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置

　　45年(1970)　東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立

　　46年(1971)　大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

　　56年(1981)　アメリカ　ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立

　　60年(1985)　日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

平成11年(1999)　株式会社東京製綱磐田製作所を清算

　　12年(2000)　東新鋼業株式会社における生産の停止

　　13年(2001)　東綱商事株式会社を合併

　　　　　　　　トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立

　　14年(2002)　小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止

　　15年(2003)　ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請

　　　　　　　　泉佐野工場を堺工場に集約

　　16年(2004)　中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの収束)設立

当社グループの流通再編に伴い、株式会社東綱ワイヤロープ東日本(鋼索鋼線の販売)を設立

　　17年(2005)　東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立

　　　　　　　　中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立

　　18年(2006)　東京製綱ベトナム有限責任会社(エレベータロープの製造)設立

　　19年(2007)　東京製綱スチールコード株式会社を合併

　　21年(2009)　株式会社東綱機械製作所を合併

　　22年(2010)　中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立

東京製綱マレーシア株式有限責任会社(ソーワイヤの製造)設立

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、その他(産業機械、粉末冶金製品、石油製品等)の製造販売及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。

５　債務超過会社であり、平成26年３月末時点で債務超過額はそれぞれ東京製綱(常州)有限公司2,872百万円、東京製綱マレーシア株式有限責任会社4,224百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。

(2)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。

６  前事業年度末に比べ従業員数が350名減少しておりますが、主として当社を分割会社として新たに設立した東綱スチールコード㈱、東綱機械㈱に転籍したことによるものであります。

(3)　労働組合の状況

当社グループのうち、当社、東京製綱繊維ロープ㈱、赤穂ロープ㈱には東京製綱労働組合が組織されており、ＪＡＭに属しております。

平成26年３月31日現在の組合員数は730名であり、会社とは正常な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度のわが国経済は、円高の修正や金融緩和をはじめとする政府の経済対策の効果の発現や、公共投資や設備投資の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは引き続き「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を中長期的ヴィジョンに掲げ、スチールコード事業の構造改革、鋼索鋼線事業・開発製品関連事業における需要の確実な捕捉と同時に、新製品の開発・投入に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、事業環境が改善した鋼索鋼線事業、開発製品事業を中心に、各事業の売上が増加したことにより、売上高は70,865百万円と前連結会計年度と比し8.5％増収になりました。

利益面でも、販売数量の増加やコストダウン、前連結会計年度における固定資産の減損に伴う減価償却費の減少等により、営業利益は3,389百万円（前連結会計年度は3,444百万円の損失）となりました。経常利益は営業利益の改善に加え、為替差益の影響等により、3,541百万円（前連結会計年度は3,529百万円の損失）となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の計上等により、4,747百万円（前連結会計年度は28,827百万円の損失）となり、売上高、利益ともに大幅に回復いたしました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に対するものであります。

①鋼索鋼線関連

国内向ロープ・ワイヤ、ベトナムにおけるエレベータロープの販売数量はいずれも前年同期に比し10％程度増加した一方で、繊維ロープの販売数量は前年の震災復興需要の反動で前年同期に比して減少しております。

この結果、売上高は28,445百万円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益(営業利益)は2,041百万円（前連結会計年度比94.2％増）となりました。

②スチールコード関連

タイヤコードの販売数量は国内・中国ともに前年同期に比しほぼ横這いで推移し、輸出は減少いたしました。

ソーワイヤは生産体制の見直しにより、販売数量が減少しましたが、産業機械分野でタイヤ成型機やワイヤソーの売上を計上いたしました。

この結果、売上高は16,653百万円（前連結会計年度比6.9％増）、セグメント損失は917百万円（前連結会計年度は5,235百万円の損失）となりました。

③開発製品関連

道路安全施設でロシアにおけるソチオリンピックのインフラ整備関連と国内の雪害対策関連製品の売上が増加しております。

この結果、売上高は15,302百万円（前連結会計年度比13.2％増）、セグメント利益(営業利益)は1,521百万円（前連結会計年度比894.1％増）となりました。

④不動産関連

売上高は前連結会計年度とほぼ横這いとなっております。

この結果、売上高は1,185百万円（前連結会計年度比0.0％増）、セグメント利益(営業利益)は319百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。

⑤その他

石油製品、産業機械（自動計量機・包装機）、粉末冶金製品の各部門で売上が増加しております。

この結果、売上高は9,278百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益(営業利益)は424百万円（前連結会計年度比81.3％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比し3,291百万円減少し、2,172百万円になっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上により2,379百万円の収入（前連結会計年度は2,657百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により2,127百万円の支出（前連結会計年度は2,094百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により2,906百万円の支出（前連結会計年度は2,977百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は販売価格によっております。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

前中期経営計画TCT-Ⅱ期間（平成24～25年度）の初年度において、当社の主要セグメントの一つであるスチールコード事業は、太陽光関連事業の不況からその収益が急激に悪化いたしました。これに対し、直ちに同セグメントの人員削減、生産集約、設備除却等を実施した結果、続く平成25年度は、スチールコード事業構造改革による固定費圧縮効果と他セグメントの増収効果が相俟って、当期純利益約47億円とＶ字回復を果たしました。

当社を取り巻く経営環境は、米国の金融緩和縮小による影響、及び中国やその他の新興国経済の下振れ等のリスクが存在し、国内経済では消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動があるものの、総じて緩やかな景気回復が続くものと思われます。また、当社の事業領域においては、「安全、防災、環境、エコ」といった分野でのニーズが国内外で高まっており、将来に向けて当社が貢献できる場面はより増大していると考えております。

一方、今後の当社の課題としては、スチールコード事業の黒字化、他事業の成長戦略の具体化、過去の構造改革費用計上により脆弱化した資本面の強化等が残されております。当社は今後「再生から持続的成長へ向けた事業基盤の確立」を目指し、持続的成長への基礎づくりを進めてまいります。

具体的には、スチールコード事業国内生産拠点の更なるコスト削減、差別化商品の拡販、及び新製品の投入、並びに同事業海外拠点におけるコスト改善施策の推進による大幅な収益改善を目指してまいります。

鋼索鋼線事業・開発製品事業については、回復基調にある国内市場におけるシェア拡大と収益最大化に努めるとともに、海外においても、中国・東南アジア地域におけるエレベータ用ワイヤロープ事業の拡大、ロシア・ＣＩＳ圏における環境建材製品の新規案件獲得に注力してまいります。

また、第215回定時株主総会においてご承認を得た「第三者割当によるＡ種種類株式発行」等によって、財務基盤の早期安定化を実現し、さらに期間利益を積み上げていくことによって財務体質の強化を図ってまいります。

当社グループは、上記施策を完遂することにより、事業環境の変化に耐えうる確固たる事業基盤を構築し、株主・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼に応えられる企業となるために全力を尽くす所存であります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

(1)　基本方針の内容

当社は、当社グループの企業価値と株主共同利益の維持・持続的発展を実現し、株主の皆様に還元すべき適正な利潤を獲得するためには、長年の事業活動によって培った柔軟な技術力と多様な事業構造、ブランド力、川上・川下の各取引先との強い連携といった当社グループの企業価値・株主共同利益の源泉の維持が不可欠であり、このためには株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といった当社グループのステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、社会の基盤整備への貢献を通じて当社グループの社会的存在意義を高めていく経営が必要であると考えております。

また、株式会社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合に、その買付が当社グループの企業価値・株主共同利益を高めるものかどうかを株主の皆様が適切に判断するためには、事業間のシナジー効果や当社グループの企業価値の源泉への影響を適正に把握する必要があると考えます。

当社取締役会では、以上の要請を実現することが当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方であると考えており、以上の要請を実現することなく当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えます。

(2)　基本方針実現のための取り組み

当社の主要セグメントの一つであるスチールコード事業は、平成24年度に外部環境の急激かつ大幅な変化により競争力を失い、その収益は急速に悪化いたしました。これに対し、直ちに同セグメントの人員削減、生産集約、設備除却等を含む事業構造改革を実施した結果、続く平成25年度では、事業構造改革による固定費圧縮効果と鋼索鋼線事業及び開発製品事業の増収効果により、当期純利益約47億円とＶ字回復を果たすことができました。

当社は平成26年度以降において、「再生から持続的成長へ向けた事業基盤の確立」を目指し、道半ばであるスチールコード事業構造改革の完遂、鋼索鋼線事業及び開発製品事業における着実な収益確保、新事業（ＣＦＣＣ事業）の生産販売体制の確立、及び資本増強による財務体質の改善等の施策を推進してまいります。

具体的な事業施策の概要は、以下の通りであります。

①スチールコード事業の抜本的構造改革完遂

足下実力が損益均衡水準にまで辿り着いている国内生産拠点においては、もう一段のコストダウン施策を実行し、更に差別化製品拡販や新製品上市によって、恒常的黒字体質への転換を図ります。

一方、中国生産拠点においては、前年度より取り組んでいるコスト改善活動に一定の成果が発現し始めており、改善諸施策を推進し課題を克服し続けていくことで、将来の大幅な収益改善実現を目指します。

②国内市場の確実な捕捉

当社は、ワイヤロープ業界のリーディングカンパニー（鋼索鋼線事業）、落石・雪害対策製品のパイオニア（開発製品事業）として、それぞれ業界において高い信頼、ブランド力を保持しております。この強みを活かして、足下回復基調にあり今後も増収要因が揃う国内市場において、シェアアップと収益最大化に努めてまいります。

③海外成長市場における収益力確保、拡大

イ鋼索鋼線事業（エレベータ用ワイヤロープ）

国内生産拠点に加え、いち早くベトナム工場を設立し、海外生産拠点から高品質エレベータ用ワイヤロープを安定供給してきた製造技術力や、ユーザとの次世代エレベータ用ワイヤロープ共同開発実績に裏打ちされた開発力、超高層向け高速エレベータ対応などはエレベータ用ワイヤロープに関する当社固有の強みであります。今後、日系ユーザ海外拠点とのより一層の関係強化を図り、引き続き旺盛な中国・東南アジア向け需要を捕捉してまいります。

ロ開発製品事業（ロシア、その他ＣＩＳ諸国向け）

防災先進国において落石対策分野で先頭を走り続けてきた当社の経験・技術が、ロシアにおけるソチ・オリンピック関連インフラ整備需要に合致し、昨年度受注が大幅増加し当社収益に貢献を果たしました。新規案件の開拓に関しても、ロシアは元より他ＣＩＳ諸国においても当社製品の設計織込みを積み重ねております。平成26年度以降において、その成果享受と更なる事業展開拡大を目指します。

また、他海外地域において長大橋用ケーブルの大口物件を前年度受注しており、当該物件を確実に消化すると同時に、本件に続く海外大口物件獲注を目指します。

④ＣＦＣＣ事業の生産・販売体制確立

既に炭素繊維材の参入実績がある送電線市場において、グローバル展開を迅速化します。最も参入が近いと思われる中国・東南アジアにおける市場開拓に注力し、同地域において恒常的に一定水準量受注可能な市場構築を目指します。更には、それを足掛かりに他地域における拡販を企図し、既に実績のある北米橋梁土木向けの需要拡大と合わせて、円滑な設備投資実現を図ります。

⑤資本増強策による財務体質安定化

平成26年５月12日開催した取締役会において第三者割当による種類株式の発行を決議いたしました。本件に関しましては、第215回定時株主総会においてご承認を頂くことを発行の条件としております。本増資によって、財務基盤の早期安定化と戦略投資等に向けた資金調達が同時に実現いたします。今後は、期間利益を確実に積み上げていくことを基本とし、更なる財務体質の強化を図ってまいります。

以上の取組みを通じて、当社グループでは、中長期的視点に立ち、当社グループの企業価値・株主共同利益の向上を目指してまいります。

(3)　不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止する取組み

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定が基本方針に照らして不適切である者によって支配されることを防止する取組みとして、第208回定時株主総会においてご承認を得て「当社株式の大規模な取得行為への対応策（買収防衛策）」の導入を決議いたしました。その後、第211回定時株主総会で本プランを一部変更のうえ更新することにつきご承認いただき、第214回定時株主総会において本プランを更新することにつきご承認いただいて発効いたしております。（以下、更新後の買収防衛策を「現行プラン」といいます。）

現行プランは、当社が発行者である株式の大量買付または公開買付を実施する場合の手続を明確化し、株主の皆様が適切な判断を行えるよう必要かつ十分な情報と時間を確保することや買付者との交渉機会を確保することで企業価値・株主共同利益の維持・向上させることを目的としております。

具体的には、当社株式の発行済株式総数の20％以上となる買付または公開買付を行おうとする者（以下、「大量買付者等」といいます。）には、事前に必要な情報を当社取締役会に提出いただき、当社取締役会が一定の検討期間を設けたうえでこれらの情報に対し意見表明や代替案等の提示、必要に応じて大量買付者等との交渉等を行うこととしており、これらの情報については適宜株主の皆様に情報提供を行うこととしています。

また、大量買付者等と当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等については、当社経営陣から独立した社外者のみで構成される独立委員会に提供され、独立委員会において調査・検討・審議を行い、その結果を取締役会に勧告します。

独立委員会では、大量買付者等が現行プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株式の大量買付等を行う場合または当社の企業価値・株主共同利益が毀損されるおそれがあると認められる場合は、対抗措置の発動（大量買付者が権利行使できない条件付の株主割当による新株予約権の無償割当）を取締役会に勧告することとしています。

取締役会では、本必要情報等を検討し、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、本対抗措置を発動することを決定することがあり、その決定内容について速やかに情報開示を行います。

(4)　本プランの合理性

当社取締役会では以下の理由により、現行プランが基本方針に整合し当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

①買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

現行プランは経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を完全に充足している。

②株主意思を重視するものであること

現行プランは平成25年６月開催の第214回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て３年間の有効期限を設定している。また、有効期限内においても毎年株主総会で選任される取締役を通じて廃止することができる（いわゆるデッドハンド型ではないこと）ことから導入・廃止とも株主の皆様の意思が反映される。

③独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

現経営陣からは独立した社外取締役、社外監査役及び有識者をメンバーにより構成される独立委員会が、現経営陣による恣意的運用がないかどうか監視するとともに対抗措置の発動等について独立委員会の勧告を行うこと、独立委員会の判断の概要を含めて株主の皆様には情報開示することで現行プランが透明性をもって運営される仕組みを構築している。

④合理的な客観的要件の設定

現行プランは対抗措置の具体的発動要件を定めているほか、発動に際しては必ず独立委員会の判断と勧告を経て行うこととしており、現経営陣による恣意的な対抗措置の発動を抑制する仕組みを構築している。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当期末(平成26年３月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1)　景気の動向

世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)　競合のリスク

当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　原材料などの供給リスク

当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存しております。仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　海外拠点におけるリスク

当社グループは、中国、ベトナムに海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。

(5)　災害・事故等の発生

当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　株価の下落

当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、当社は従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。

(7)　取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることになるため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　訴訟などのリスク

当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　環境リスク

当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、適切に処理しておりますが、今後、ＣＯ₂排出規制をはじめ、環境基準等が強化された場合には、新たな対策費用の発生や操業停止等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　知的財産権

当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　法的規制などに関するリスク

当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

（シンジケートローン契約）

当社は、平成25年度９月26日付で株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャー、三井住友信託銀行株式会社をコ・アレンジャーとして、金融機関のとの間で安定的資金調達を目的とした32,269百万円のシンジケートローン契約を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

中長期的ヴィジョンとして、当社グループは「トータルケーブルテクノロジーの追求」の下、当社の商品群の多様性(素材、サイズ、用途)と奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング)を最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発まで一貫した取り組みを行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は958百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

(1)　鋼索鋼線関連

当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化，長寿命化，多機能化に向けての研究開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発を行っております。

また、競合他社に対しコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は377百万円であります。

(2)　スチールコード関連

当セグメントにおいては、顧客の省エネタイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んであります。

また、太陽光発電関連事業用ソーワイヤに関しては、市場の拡大に伴い多様化する顧客ニーズに応える新製品・新技術の開発を進めております。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は125百万円であります。

(3)　開発製品関連

当セグメントにおいては、道路安全施設(落石防護・雪害防止製品、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の実用化に向けての研究開発等を進めております。

ＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かした橋梁の補強材分野や架空送電線用心材分野における用途に対応すべく、改良・開発を進めております。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は442百万円であります。

(4)　その他

当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は13百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当期末(平成26年３月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当不足が生じる可能性があります。

②投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて合理的かつ保守的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。繰延税金資産の全部または一部について将来回収できないと判断した場合には、繰延税金資産の調整額を費用として計上します。

④退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は447百万円ありました。

(2)　財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は、35,990百万円(前連結会計年度末は35,427百万円)となり、562百万円増加しました。売掛金とたな卸資産の増加が主な要因であります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は、50,929百万円(前連結会計年度末は47,503百万円)となり、3,425百万円増加しました。有形固定資産と繰延税金資産の増加が主な要因であります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は、35,027百万円(前連結会計年度末は49,912百万円)となり、14,884百万円減少しました。短期借入金の減少が主な要因であります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は、38,649百万円(前連結会計年度末は21,235百万円)となり、17,413百万円増加しました。長期借入金の増加と退職給付に係る負債を計上したことが主な要因であります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、13,261百万円(前連結会計年度末は11,796百万円)となり、1,465百万円増加しました。当期純利益の計上が主な要因であります。

⑥キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し3,291百万円減少し、2,172百万円になっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上により2,379百万円の収入(前連結会計年度は2,657百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により、2,127百万円の支出(前連結会計年度は2,094百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により2,906百万円の支出(前連結会計年度は2,977百万円の収入)となりました。

(3)　経営成績の分析

①売上高の状況

当連結会計年度の売上高は70,865百万円で前連結会計年度に比し5,575百万円（8.5％)増加しました。セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

鋼索鋼線関連の売上高は前連結会計年度に比し2,314百万円（8.9％)増加し、28,445百万円となりました。繊維ロープの販売数量は前年の震災復興需要の反動で前連結会計年度に比し減少しましたが、国内向けロープ・ワイヤ、ベトナムにおけるエレベータロープの販売数量が増加しております。

スチールコード関連の売上高は前連結会計年度に比し1,079百万円（6.9％)増加し、16,653百万円となりました。タイヤコードの販売数量は国内向がほぼ前連結会計年度並みで推移したものの、輸出は減少いたしました。

ソーワイヤにおいては、生産体制の見直しにより販売数量が減少しました。また、産業機械分野でタイヤ成型機やワイヤソーの売上を計上しております。

開発製品関連の売上高は前連結会計年度に比し1,780百万円（13.2％)増加し、15,302百万円となりました。道路安全施設でロシアにおけるソチオリンピックのインフラ整備関連と国内の雪害対策関連製品の売上が前連結会計年度に比し増加しております。

不動産関連の売上高は前連結会計年度とほぼ横這いの1,185百万円となりました。

その他の売上高は前連結会計年度に比し401百万円（4.5％)増加し、9,278百万円となりました。石油製品、産業機械（自動計量機・包装機）、粉末冶金製品の各部門で売上が増加しております。

②営業利益の状況

営業利益は、3,389百万円となりました（前連結会計年度は3,444百万円損失）。これは鋼索鋼線関連製品及び開発製品の販売量の増加やコストダウン等によるものであります。

③経常利益の状況

経常利益は、3,541百万円となりました（前連結会計年度は3,529百万円の損失）。これは営業利益の改善に加え為替差益の影響等によるものであります。

④当期純利益の状況

当期純利益は、4,747百万円となりました（前連結会計年度は28,827百万円の損失）。これは投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の計上等によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は全体で3,226百万円の設備投資を実施しました。

鋼索鋼線関連では、海外子会社の生産能力増強を中心に2,805百万円の投資を行いました。

スチールコード関連では、99百万円の投資を行いました。開発製品関連では、70百万円の投資を行いました。不動産関連では、168百万円の投資を行いました。その他では、83百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) 提出会社、国内子会社、在外子会社の帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

(注)平成26年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たな株式の種類としてＡ種種類株式及びＢ種種類株式を追加し、同日より各種類の発行可能株式総数を以下のように規定しております。

Ａ種種類株式　　2,500株

Ｂ種種類株式　　　925株

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありせん。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　連結子会社東京製綱スチールコード株式会社株式との株式交換(新株の発行に代えて所有する自己株式を移転)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式17,501,818株は「個人その他」に17,501単元、「単元未満株式の状況」に818株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記の他、当社は自己株式17,501千株(10.75％)を所有しております。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式235株及び当社所有の自己株式818株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本として、当期の業績、財務諸表等を総合的に考慮し利益配当を決定することとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。

内部留保資金は、将来にわたる株主利益確保に向けて、新規事業の展開、新製品の開発、国内外の生産販売体制の整備などに活用する予定であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を見送らせていただき、期末配当につきましても、財務基盤の拡充を優先して無配としております。

なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記の株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役増渕稔は、社外取締役であります。

２　監査役小田木毅及び山上純一は、社外監査役であります。

３　当社では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名で、取締役７名のほか、清水訓雄(鋼索鋼線事業部副事業部長兼生産本部長兼土浦工場長)、帯向敏春(東綱機械㈱取締役社長)、田代元司（エンジニアリング事業部長）、畠山浩嗣（スチールコード事業部長、東綱スチールコード㈱取締役社長兼工場長）、守谷敏之(鋼索鋼線事業部副事業部長兼営業本部長兼市場技術部長兼開発商品部長)の５名で構成されております。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役辰巳修二、小田木毅、村田秀樹の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役山上純一の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)  【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的に企業価値の向上を実現し市場の信任を得ることを全ての活動の基礎と位置付けております。この基本方針を実現するため、コンプライアンスの推進や、刻々と変化する経営環境にスピーディ且つ弾力的に対応出来る経営体制の構築、経営の健全性を維持するための経営の透明性確保等を実践し、コーポレート・ガバナンスを強化するよう努めております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は執行役員制度を導入しており、経営の意思決定と業務執行を明確に分離して、取締役会の機能を経営上の意思決定機能と取締役に対するチェック機能に重点化しております。一方、業務執行上の重要事項等の決定は、執行役員を構成員とする経営会議において行うこととしており、意思決定及び業務執行の効率化・迅速化、取締役会による取締役の職務の執行に対する監督機能の強化を図っております。

なお、取締役会は提出日現在、社外取締役１名を含む取締役８名、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、毎月１回以上開催されております。また、経営会議は提出日現在、執行役員12名、監査役２名を構成メンバーとして毎月２回以上開催しております。

さらに、当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、グループ各社共通のコンプライアンスを含む事業上のリスクの検出・対応方法・チェック体制・是正措置等の実行手順を「リスク管理規定」として文書化し、研修等を通じ周知を図っております。

また、取締役・使用人による職務の執行が、法令・定款及び社内規定に違反することなく適切に行われているかどうかをチェックするため、内部監査室を設置し業務監査を実施しております。

特に、環境面・安全面において関係法令に違反した業務執行が行われることがないよう環境安全防災室を設置し、当社グループの全社的な管理を実施しております。

その他、社内通報者保護規定を制定し、社内において法令・定款及び社内規定違反行為又は反倫理的行為が為されたこと、若しくは為されようとしていることに気づいた場合、速やかに人事部長に通報させ、通報者に対しては不利益な取扱いを行わないことを明文化する等、体制を整備しております。

③内部監査及び監査役監査

内部監査室は専任者２名からなり、当社グループの全業務のリスクと対応方法を文書化した「内部統制チェックシート」を作成し、「内部統制チェックシート」に基づき、子会社等を含む全部門の監査を実施しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち２名は異なる経歴に基づく専門知識を有する純粋社外監査役であります。監査役は経営トップに対する独立性を保持しつつ、取締役会への出席を通じて意思決定の適正性についてチェックを行っております。また、常勤の監査役は経営会議等の経営上の重要会議についても出席することとしており、重要事項の決定に際し、監査役によるチェックが行えるよう体制を整備しております。

また、監査役監査が実効的に行われるために、会計監査人である新日本有限責任監査法人と、定期的に情報及び意見の交換を行っており、更に必要に応じて、会計監査人、顧問弁護士等の意見を求め、内部監査室より内部監査の結果の報告を受ける体制を整備しております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役増渕稔は、当社の株式を13千株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小田木毅は、当社の株式を23千株所持しておりますが、それ以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役山上純一は、㈱みずほ銀行の出身者であり、同行と当社の間には借入取引及び営業取引があります。また、同社グループは当社の株式を989千株保持しております。なお同氏は、当社の株式を９千株所持しておりますが、当社との人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。

社外取締役増渕稔は、会社経営者としての豊富な経験を有し、かつ金融の専門家として幅広い実績と識見を有しており、経営上の妥当性・合理性の判断を期待して選任しております。また、社外監査役小田木毅は、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行うことを期待して選任しております。社外監査役山上純一は、他の法人における監査役としての豊富な経験を有し、かつ金融の専門家として幅広い実績と識見を有しており、当社の監査体制の強化を期待して選任しております。

社外取締役は取締役会等、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、これまでの業務経験を活かし、独立した立場での適切な意見・助言を行っております。

責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う契約を締結しております。なお、当責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

⑤役員の報酬等

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役に対する報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第208期定時株主総会において取締役の報酬額を300百万円(年額)以内(ただし使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額を65百万円(年額)以内と決議いただいております。

⑥株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑦取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項及び第459条第１項第４号の規定により、取締役会の決議によって、配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩自己の株式の取得

当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑬会計監査の状況

イ業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士等の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 業務執行社員 廿楽 眞明 新日本有限責任監査法人 ― 村山 孝 ―

(注)　継続監査年数は、７年以内のため記載しておりません。

ロ業務執行社員を除く監査業務従事者

公認会計士　24名　　その他　４名

(2)  【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社である東京製綱(常州)有限公司、東京製綱(常州)機械有限公司、東京製綱ベトナム有限責任会社及び東京製綱マレーシア株式有限責任会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young,China、Ernst＆Young,Vietnam及びErnst＆Young,Malaysiaに対して、監査証明業務に相当する報酬として、７百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社である東京製綱(常州)有限公司、東京製綱(常州)機械有限公司、東京製綱ベトナム有限責任会社及び東京製綱マレーシア株式有限責任会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young,China、Ernst＆Young,Vietnam及びErnst＆Young,Malaysiaに対して、監査証明業務に相当する報酬として、10百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査計画等総合的に勘案し、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　19社

連結子会社の名称

東京製綱繊維ロープ㈱、東綱橋梁㈱、赤穂ロープ㈱、日本特殊合金㈱、㈱新洋、東綱商事㈱、トーコーテクノ㈱、長崎機器㈱、㈱東綱ワイヤロープ東日本、東綱ワイヤロープ販売㈱、東京製綱海外事業投資㈱、東京製綱(常州)有限公司、東京製綱ベトナム有限責任会社、東京製綱(常州)機械有限公司、東京製綱マレーシア株式有限責任会社、東綱スチールコード㈱、東綱機械㈱、東京製綱(香港)有限公司、東京製綱エンジニアリング有限会社

当連結会計年度より、東京製綱㈱を分割会社とし新たに設立した東綱スチールコード㈱、東綱機械㈱を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社であった東京製綱(香港)有限公司、東京製綱エンジニアリング有限会社は、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

㈱東綱ワイヤロープ西日本は、社名を変更し東綱ワイヤロープ販売㈱となっております。

(2)　主要な非連結子会社名

東京製綱テクノス㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社9社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社数　3社

会社等の名称

江蘇東綱金属製品有限公司、江蘇法爾勝纜索有限公司、KISWIRE NEPTUNE SDN.BHD

江蘇東綱金属製品有限公司、江蘇法爾勝纜索有限公司及びKISWIRE NEPTUNE SDN.BHDの決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、KISWIRE NEPTUNE SDN.BHDについては、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称

東京製綱テクノス㈱、東洋製綱㈱

持分法を適用しない理由

非連結子会社９社及び関連会社３社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である東京製綱(常州)有限公司、東京製綱ベトナム有限責任会社、東京製綱(常州)機械有限公司及び東京製綱マレーシア株式有限責任会社、東京製綱(香港)有限公司及び東京製綱エンジニアリング有限会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は３月31日であります。 

４　会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

1)　有価証券

その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

2)　たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)　有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

当社は主として定率法によっております。

賃貸資産の一部及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。

連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

2)　無形固定資産

定額法によっております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)　繰延資産の処理方法

1)　開業費

５年で均等償却しております。

2)　株式交付費

３年で均等償却しております。

 (4) 重要な引当金の計上基準

1)　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2)　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。

3)　役員退職慰労引当金

役員の退任慰労金の支払に備えるため、役員退任慰労引当金規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

1)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2)　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（269百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(6)　連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

②　ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

3)　ヘッジ方針

外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入しており、投機的な取引は行わない方針であります。

4)　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 (8)　のれんの償却方法及び償却期間

金額に重要性のない場合は発生年度で全額償却し、重要性のある場合は、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

(9)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10)　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。

(11)　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が138、退職給付に係る負債が6,481百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,704百万円減少しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

　２　受取手形割引高

　３　偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

(2) 受取手形の流動化

(3) 手形債権流動化に伴う買戻し義務

※４　非連結子会社及び関連会社に対する資産

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※６　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に、合理的な調整を行って算出

再評価を行った年月日　　平成13年３月31日及び平成14年３月31日

※７　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理をしております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　事業構造改革費用

(注)減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、その他に賃貸用資産及び遊休地については個別の資産グループとしております。

  太陽光関連事業の環境悪化を受けて、当連結会計年度において、スチールコード関連事業の東京製綱㈱の北上工場、北上機械製作所及び連結子会社の東京製綱(常州)有限公司、東京製綱(常州)機械有限公司の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(15,246百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,986百万円、機械装置及び運搬具9,334百万円、土地1,236百万円、その他689百万円であります。また、操業一時停止に伴う損失は、東京製綱マレーシア株式有限責任会社（マレーシア　ジョホール州）の操業一時停止という事実に基づく一連の費用を計上したものでこの中には、固定資産の処分することにより見込まれる損失が含まれております。その内訳は、建物及び構築物1,321百万円、機械装置及び運搬具745百万円、その他905百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算出し、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 23,427株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 10,643株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 29,026株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　  4,487株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

1)　有形固定資産

主として、鋼索鋼線関連及びスチールコード関連における生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、銀行借入及び社債発行、受取手形等の債権流動化による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価の残高管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

（*) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(４) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(６) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)　有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損２百万円を計上しております。

期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループにおける規定に従い、該当した銘柄を減損処理しております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について２百万円（非上場株式２百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について19百万円（非連結子会社株式19百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は昭和48年８月より従来の退職金制度に上積して、連合設立厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成14年10月18日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成16年１月１日に過去分返上の認可を受けたため、平成16年１月１日より厚生年金基金制度から確定給付型年金制度へ移行しております。また、平成25年３月31日現在の連結子会社15社のうち、５社が確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

２　前連結会計年度において、上期退職給付費用以外に早期退職者費用(857百万円)を連結損益計算書の特別損失「事業構造改革費用」に含めて計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.6％

(3) 期待運用収益率

4.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

11年(発生時の従業員の平均残存勤務以内の一定の年数による接分額を費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

11年(発生時の従業員の平均残存勤務以内の一定の年数による接分額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は昭和48年８月より従来の退職金制度に上積して、連合設立厚生年金基金制度を採用しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成14年10月18日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成16年１月１日に過去分返上の認可を受けたため、平成16年１月１日より厚生年金基金制度から確定給付型年金制度へ移行しております。また、平成26年３月31日現在の連結子会社19社のうち、７社が確定給付企業年金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.82％から35.44％に変更されております。

また、「地方法人税法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度から、地方法人税が課税され、住民税率が引下げられることとなりました。

これらの変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当該事項は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）他を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は356百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は328百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得25百万円であり、主な減少は、建物等の減価償却費377百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得147百万円であり、主な減少は、建物等の減価償却費383百万円及び賃貸から自社使用による用途変更197百万円であります。

３  賃貸等不動産の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価額、重要性が乏しい物件は固定資産税評価額に基づいております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」及び「不動産関連」の４つを報告セグメントとしております。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額3,962百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,196百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額1,729百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,008百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 「その他」の金額は、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

鋼索鋼線関連において平成25年５月７日を効力発生日として㈱東綱ワイヤロープ東日本の株式を取得致しました。それに伴い当連結会計年度において、22百万円の負ののれんの発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) 銀行借り入れにつき、債務保証を行ったものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) 銀行借り入れにつき、債務保証を行ったものであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、11.74円減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１　第三者割当によるＡ種種類株式の発行について

当社は、平成26年５月12日開催の当社取締役会において、平成26年６月27日開催の定時株主総会にて、第三者割当によるＡ種種類株式の発行に係る議案、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の新設等に伴う定款の一部変更に係る議案、資本金及び資本準備金の額の減少に係る議案等の承認が得られることを条件として、以下の通り、第三者割当の方法によりＡ種種類株式を発行することを決議し、同株主総会にて以下のとおり承認可決されました。

(1)株式の種類及び株

Ａ種種類株式　2,500株

(2)払込金額

2,500,000,000円（１株につき1,000,000円）

(3)払込期日

平成26年７月８日

(4)増加する資本金及び資本準備金

資本金　　　　1,250,000,000円（１株につき、500,000円）

資本準備金　　1,250,000,000円（１株につき、500,000円）

(5)発行方法

第三者割当の方法により、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合に2,500株を割り当てる。

(6)資金の使途

主力事業の鋼索鋼線事業の海外工場生産拡大に向けた投資資金

業務運営の効率化や既存事業の生産体制の維持及び効率化のための投資資金

２　資本金並びに資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、Ａ種種類株式の発行の効力が生じることを条件として資本金及び資本準備金の額を以下のように減少させその他資本剰余金に振り替えることを、また、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生することを条件として剰余金の処分を行うことを決議しました。

なお、上記は株主総会の決議が条件となっており、平成26年６月27日開催の定時株主総会にて以下のとおり承認可決されました。

(1)資本金の額及び資本準備金の額の減少に関する事項

会社法第447条第１項の規定に基づき本資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。また、会社法第448条第１項の規定に基づき本資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。

1)減少する資本金の額並びに資本準備金の額の項目及び金額

資本金の額　　　　15,324,167,611円

資本準備金の額　　 6,539,508,899円

2)資本金の額及び資本準備金の額の減少がその効力を生じる日

平成26年７月８日

3)日程

取締役会決議　　　　　　　平成26年５月12日

債権者異議申述公告日　　　平成26年５月23日

債権者異議申述最終期日　　平成26年６月23日

効力発生日　　　　　　　　平成26年７月８日

(2)剰余金の処分に関する事項

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えます。

1)減少する剰余金の項目及び金額

その他資本剰余金　　24,863,000,000円のうち、21,366,871,798円

2)増加する剰余金の項目及び金額

繰越利益剰余金　　　21,366,871,798円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

主として定率法によっております。

賃貸資産の一部及び平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～50年

機械装置　２～15年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を費用処理しております。

会計基準変更時差異については、15年による按分額を計上しております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数(11年)による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数(11年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

② ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。

７　連結納税制度の適用

　当事業年度より連結納税制度を適用しております。

８　退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

・配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　３　偶発債務

  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

※４  関係会社に対する資産及び負債

※５　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.82％から35.44％に変更されております。

また、「地方法人税法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から、地方法人税が課税され、住民税率が引下げられることとなりました。

これらの変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

１　第三者割当によるＡ種種類株式の発行について

当社は、平成26年５月12日開催の当社取締役会において、平成26年６月27日開催の定時株主総会にて、第三者割当によるＡ種種類株式の発行に係る議案、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の新設等に伴う定款の一部変更に係る議案、資本金及び資本準備金の額の減少に係る議案等の承認が得られることを条件として、以下の通り、第三者割当の方法によりＡ種種類株式を発行することを決議し、同株主総会にて以下のとおり承認可決されました。

(1)株式の種類及び株

Ａ種種類株式　2,500株

(2)払込金額

2,500,000,000円（１株につき1,000,000円）

(3)払込期日

平成26年７月８日

(4)増加する資本金及び資本準備金

資本金　　　　1,250,000,000円（１株につき、500,000円）

資本準備金　　1,250,000,000円（１株につき、500,000円）

(5)発行方法

第三者割当の方法により、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合に2,500株を割り当てる。

(6)資金の使途

主力事業の鋼索鋼線事業の海外工場生産拡大に向けた投資資金

業務運営の効率化や既存事業の生産体制の維持及び効率化のための投資資金

２　資本金並びに資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は、平成26年５月12日開催の取締役会において、早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、Ａ種種類株式の発行の効力が生じることを条件として資本金及び資本準備金の額を以下のように減少させその他資本剰余金に振り替えることを、また、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生することを条件として剰余金の処分を行うことを決議しました。

なお、上記は株主総会の決議が条件となっており、平成26年６月27日開催の定時株主総会にて以下のとおり承認可決されました。

(1)資本金の額及び資本準備金の額の減少に関する事項

会社法第447条第１項の規定に基づき本資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。また、会社法第448条第１項の規定に基づき本資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。

1)減少する資本金の額並びに資本準備金の額の項目及び金額

資本金の額　　　　15,324,167,611円

資本準備金の額　　 6,539,508,899円

2)資本金の額及び資本準備金の額の減少がその効力を生じる日

平成26年７月８日

3)日程

取締役会決議　　　　　　　平成26年５月12日

債権者異議申述公告日　　　平成26年５月23日

債権者異議申述最終期日　　平成26年６月23日

効力発生日　　　　　　　　平成26年７月８日

(2)剰余金の処分に関する事項

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えます。

1)減少する剰余金の項目及び金額

その他資本剰余金　　24,863,000,000円のうち、21,366,871,798円

2)増加する剰余金の項目及び金額

繰越利益剰余金　　　21,366,871,798円

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　(　)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

　　 ２　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　 　３　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、主に洗替処理に基づくものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第214期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第214期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第215期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第215期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第215期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号(有価証券の私募等による発行)の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月13日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第214期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月28日関東財務局長に提出。

　  事業年度　第214期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成26年６月23日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

東京製綱株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 眞 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 山 孝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京製綱株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京製綱株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成26年５月12日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の定時株主総会にて承認が得られることを条件として、第三者割当の方法によりＡ種種類株式を発行することを決議し、同株主総会にて承認可決されている。

２．重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成26年５月12日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の定時株主総会にて承認が得られること及びＡ種種類株式の発行の効力が生じることを条件として資本金及び資本準備金の額を減少させその他資本剰余金に振り替えるこを、また、同株主総会にて承認が得られること及び上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生することを条件として剰余金の処分を行うことを決議し、同株主総会にて承認可決されている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京製綱株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東京製綱株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

東京製綱株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 眞 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 山 孝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京製綱株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第215期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京製綱株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成26年５月12日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の定時株主総会にて承認が得られることを条件として、第三者割当の方法によりＡ種種類株式を発行することを決議し、同株主総会にて承認可決されている。

２．重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成26年５月12日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の定時株主総会にて承認が得られること及びＡ種種類株式の発行の効力が生じることを条件として資本金及び資本準備金の額を減少させその他資本剰余金に振り替えるこを、また、同株主総会にて承認が得られること及び上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生することを条件として剰余金の処分を行うことを決議し、同株主総会にて承認可決されている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。