9048 名古屋鉄道 有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を記載しており、また、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

(注)  ※は連結子会社についての記載であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社133社及び関連会社28社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の６つの事業によって構成されております。

当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。

(1) 交通事業

(2) 運送事業

(3) 不動産事業

(4) レジャー・サービス事業

(5) 流通事業

(6) その他の事業

(注) １  ※１連結子会社

２  ※２持分法適用関連会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  ※１：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内数)は間接所有割合であり、［外数］は被所有割合であります。

４  ※２：有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  「全社」の従業員数は提出会社の本社管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、休職者5人、組合専従者27人を含んでおります。

２  平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、名古屋鉄道労働組合(組合員数4,698人)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（以下、当期という。））におけるわが国経済は、円安による輸入品・材料費等の高騰が懸念されたものの、輸出関連企業を中心とした企業業績の好転や、個人消費に持ち直しの動きが見られたほか、消費税率の引上げを控えた駆け込み需要もあり、全体的な基調として景気は緩やかに回復しました。

こうした状況下、当社及び当社グループの各事業部門は、積極的な営業活動と経営の合理化に努めました結果、営業収益は6,277億97百万円（前期比2.9％増）、営業利益は370億77百万円（前期比14.7％増）、経常利益は341億86百万円(前期比18.6％増)、当期純利益は149億３百万円（前期比17.1％増）となりました。

なお、「第２  事業の状況」及び「第３  設備の状況」については、消費税等抜で記載しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  交通事業

鉄軌道事業については、当社では、通勤型車両4000系16両を新たに導入したほか、高架橋柱などの耐震補強工事や、都市計画事業の一環として高架化工事を進めるなど、安全面の強化に努めました。営業施策面では、名鉄名古屋駅構内において、東海圏では最大規模となる大型モニターによるデジタルサイネージ（電子看板）を活用した広告展開を昨年10月から始めたほか、常滑線全線開通100周年などの記念イベント開催や、沿線地域と連携した各種企画乗車券を販売するなど、旅客の需要喚起に努めました。

バス事業については、名鉄バス㈱では、路線バスの愛知淑徳大学線を昨年４月に、高速バスの名古屋－宇都宮・郡山線の運行を昨年７月に開始し、新規顧客の獲得に努めたほか、全車両のドライブレコーダーとデジタルタコグラフを、一体型の次世代型安全対策機器に順次更新するなど、安全管理の強化に取組みました。

タクシー事業については、スマートフォンアプリケーションの簡単な操作によってタクシーが手配できる「全国タクシー配車」サービスの導入拡大を進めるなど、利便性向上に努めました。

この結果、交通事業の営業収益は鉄軌道輸送人員が増加したことなどから1,590億９百万円（前期比1.4％増）となったものの、営業利益は高架化工事の精算に伴う固定資産除却費の増加などにより134億81百万円（前期比4.4％減）となりました。

(業種別営業成績表)

(提出会社の運輸営業成績表)

鉄軌道事業

２  鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。

②  運送事業

トラック事業については、輸送契約更改による運賃の見直しや、業務・輸送システムの再構築に向けた諸施策を推進し、収益性の向上を図りました。

海運事業については、太平洋フェリー㈱では、昨年４月に開設40周年を迎えた北海道航路（名古屋－仙台－苫小牧）で、「就航40周年キャンペーン」を展開し、旅客の利用促進を図りました。

この結果、運送事業の営業収益は貨物取扱量の増加により1,353億59百万円（前期比1.3％増）となったものの、営業利益は燃料費などの増加により36億15百万円（前期比0.4％減）となりました。

(業種別営業成績表)

③  不動産事業

不動産賃貸業については、当社では、「名古屋クロスコートタワー」やリニューアル工事を進めてテナントを誘致した「名鉄バスターミナルビル」の賃貸収入が通期で寄与したほか、「名古屋ルーセントタワー」などの賃貸収入も好調に推移しました。

不動産分譲業については、当社では、分譲団地「名鉄陽なたの丘  蒼空の街」の販売が好調に推移しました。

この結果、不動産事業の営業収益は前期に分譲土地の一括販売があったものの、分譲マンションの引渡戸数増加もあり964億92百万円（前期比3.4％増）、営業利益は108億２百万円(前期比24.2％増)となりました。

(業種別営業成績表)

④  レジャー・サービス事業

ホテル業については、㈱名鉄トヨタホテルでは、昨年９月に７階宴会場フロアをリニューアルオープンし、新規顧客の獲得に努めたほか、名鉄イン㈱では、インターネットを利用した積極的な営業活動を行うなど、客室稼働率の向上に努めました。

観光施設については、㈱名鉄インプレスでは、昨年３月に「野外民族博物館リトルワールド」に新規オープンした「トルコ イスタンブールの街」が好評を博し、入館者数が増加したほか、㈱夫婦岩パラダイスでは、伊勢神宮の式年遷宮効果により「二見プラザ」の利用者数が増加しました。

旅行業については、海外旅行において、中国・韓国ツアーの冷え込みが依然として続くなど、厳しい状況で推移しましたが、国内旅行においては、首都圏への旅行や、伊勢神宮ツアーが好調に推移しました。

この結果、レジャー・サービス事業の営業収益は558億４百万円（前期比3.7％増）、営業利益は16億45百万円（前期比51.4％増）となりました。

(業種別営業成績表)

⑤  流通事業

百貨店業については、㈱名鉄百貨店では、本店の化粧品や婦人服ブランドを多数入れ替えたほか、地下食品売場の一部リニューアルや、本館１階へのコーヒーストア誘致を実施するなど集客力の向上に努めました。販売事業については、名鉄産業㈱では、駅店舗事業で「ファミリーマートエスタシオ」の出店拡大もあり、増収となりました。輸入車販売においては、積極的な営業活動により、新車・中古車ともに販売台数が増加しました。

この結果、流通事業の営業収益は百貨店事業で消費税増税前の駆け込み需要もあり1,499億97百万円（前期比5.3％増）、営業利益は21億44百万円（前期比39.0％増）となりました。

(業種別営業成績表)

⑥  その他の事業

その他の事業では、航空事業のうち調査測量事業の受注が増加したほか、システム開発案件が好調に推移しました。また、当社では、本年３月に名鉄グループのカード戦略の核となるクレジットカード「MEITETSU μ’s Card（名鉄ミューズカード）」の募集を開始しました。

この結果、その他の事業の営業収益は761億47百万円（前期比5.9％増）、営業利益は39億76百万円（前期比42.3％増）となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ36億93百万円増加し、134億４百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、仕入債務の増減額が増加したことなどにより、前期に比べ89億68百万円増加し822億74百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、14億83百万円増加し△255億75百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、74億55百万円減少し△530億30百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、交通事業のほか運送事業、不動産事業、流通事業等の広範囲かつ多種多様なサービス業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、平成24年度を初年度とする３ヵ年経営計画「名鉄グループ中期経営計画～ＰＬＡＮ１２０～」を策定しております。この計画では、「激変する経営環境に対応すべく『変革』に挑み、新たな成長のステージに向けて発進する」を基本方針とし、「名駅再開発に向けた成長戦略の構築」「グループの核である交通事業の強化」「沿線を中心とした地域活性化の推進」「グループ経営の強化」の４項目を重点テーマとして掲げております。

「名駅再開発に向けた成長戦略の構築」については、リニア開通が予定される平成39年に駅機能整備完成を目標とする基本方針のもと、隣接地権者や行政などとの協議を進めるとともに、鉄道駅、バスセンターの整備方針を定め、名駅再開発基本計画を策定します。また、名古屋市内の重要拠点駅である当社名古屋本線金山駅の商業施設のリニューアル及び同線神宮前駅東口の再開発を推進するとともに、不動産賃貸・管理事業の強化を図ります。

「グループの核である交通事業の強化」については、「鉄道センタービル」を核とした鉄道運行管理体制及び事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいた危機管理体制の強化を図るとともに、鉄道高架化及び耐震化を推進し、安全を最優先とした事業活動の推進と安全・防災体制の強化の実施を図るほか、お客様に対する情報提供の強化など、サービスの向上に努めます。

「沿線を中心とした地域活性化の推進」については、「ｍａｎａｃａ」の新サービスを展開し、新たに発行するグループクレジットカードにｍａｎａｃａ電子マネーポイントとの共通ポイント制度を導入するなど、生活のさまざまなシーンで利用できる地域カードを目指すほか、シニア層やキッズ層を対象とした施設の誘致などの諸施策を実施します。また、駅ナカ・駅チカ事業の強化や当社の「名鉄  陽なたの丘」をはじめとした住みやすい街づくりの推進のほか、沿線都市観光キャンペーンの強化や各種環境活動を実施し、沿線価値とサービスの向上に努めます。さらに、地域資源やグループネットワークを活用したインバウンドビジネス推進のため、関連する商品の企画・販売促進と地域連携強化を図るとともに、「昇龍道」（中華圏及び東南アジアからのインバウンド数増進を図るための東海から北陸にわたる南北の観光ルート）を機軸とした新たな観光ルートの構築とセールスを進めます。

「グループ経営の強化」については、更なる事業の選択と集中を進めるとともに、グループ会社が保有する資産の一元管理、低利用資産の活用及び事業用土地の再編など、全社的見地に立ったグループ資産の有効活用を図るほか、グループ会社間の連携強化による収益拡大と効率化を目指します。

このほか、今後成長が見込まれる領域や関連分野での新規事業創出を検討するとともに、現状の各事業における重点課題の解決に取り組みます。

当社グループは、こうした重点テーマを着実に推し進め、地域から愛される「信頼のトップブランド」の確立を目指し、より一層の業績向上に努めていく方針であります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。

また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、平成17年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。

当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。

以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。

近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。

当社では、いわゆる「買収防衛策」を当有価証券報告書提出日現在で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。

なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ各社の事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判明したものであります。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 自然災害等のリスク

鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、新型インフルエンザ等の感染症などが蔓延した場合、お客様の出控えによる業績悪化が懸念されるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事故等のリスク

当社グループでは、鉄軌道・バス等の交通事業、トラック等の運送事業を営んでおり、常に輸送の安全の確保に取組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、テロ等不法行為、火災などの事故によって、当社グループの施設・設備等への被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、流通事業及びレジャー・サービス事業において、当社グループが販売する商品の品質及び食品の安全性に関わる信用毀損が発生した場合、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業環境の変化に関するリスク

①原油価格等の高騰

当社グループの主要な事業である交通事業及び運送事業では、大量の電力を消費するほか、営業用車両及び船舶の燃料として軽油等を使用しております。これらの価格が大きく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②法律・制度・規制の改変

当社グループは、交通事業・運送事業・不動産事業等において、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの規制を遵守するために費用が増加する可能性があるほか、一方で規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、グループが展開する各事業に影響を及ぼす可能性があります。

③調達金利の上昇

中期経営計画において連結有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の向上を目標とするなど、有利子負債の削減に取組んでおりますが、市場金利が上昇した場合や格付け機関による当社格付が引き下げられた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④地価及び株価の下落

当社グループは、不動産や株式などの固定資産及びたな卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤経済情勢等の変化

当社グループは、中部圏を基盤に交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しております。同地域の経済状況、消費動向及び人口動態の変化、他事業者との競合等、これらの経営環境の悪化が今後当社グループの見込みを上回るペースになった場合、グループの収益性低下の要因となるなど、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業遂行に関するリスク

①人材の確保・育成

当社グループは、交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しておりますが、今後採用環境の変化等により事業運営に必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報の漏洩

当社グループでは、鉄軌道事業やバス事業におけるＩＣカード発行等、また百貨店業、ホテル業及び情報処理業などの各種事業において個人情報を保有しております。こうした個人情報は、情報セキュリティポリシーや個人情報保護規則を制定して情報管理体制を整備して厳重に管理しておりますが、万一漏洩した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③情報システムの故障・停止等

当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務等の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。主として株式などの投資、退職給付債務及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判断し難い資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断基礎となります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。

当社グループでは、鉄軌道事業などの交通事業及び賃貸ビルや商業施設などの不動産事業を中心に多くの固定資産を保有するとともに継続的な設備投資を行っておりますが、これらの固定資産や設備投資の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には減損損失の計上が必要となります。

株式などの投資については、長期的な取引関係を維持する目的で特定取引先の株式等有価証券を保有しております。これらの有価証券については、将来の市況悪化または投資対象先の業績不振により現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の追加計上が必要となります。

繰延税金資産については、実現可能性が大きいと考えられる金額へ減額するために評価性引当を行っております。評価性引当の必要性を評価するに当たり将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務プランを検討しております。繰延税金資産の一部について将来実現できないと判断した場合当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上するほか、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとなります。

従業員退職給付債務及び費用については、退職給付会計に準拠した数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計データに基づく死亡率及び年金資産の期待運用収益率などがあります。実際の結果が前提条件と異なる場合、あるいは前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたり規則的に認識されるため、概ね将来期間において認識される費用及び計上される債務に対して影響を及ぼします。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の合計額は１兆546億79百万円で、前連結会計年度末に比べ482億95百万円減少しました。これは、保有する上場株式の時価上昇などにより投資有価証券が42億64百万円増加した一方で、鉄道高架化工事の精算に伴い建設仮勘定が338億６百万円、減価償却などにより建物及び構築物が67億14百万円、販売などにより分譲土地建物が58億54百万円減少したことなどによります。

一方、負債の合計額は8,031億27百万円で、前連結会計年度末に比べ642億57百万円減少しました。これは、有利子負債が全体で507億20百万円減少したことなどによります。

また、当連結会計年度末の純資産の合計額は2,515億51百万円で、前連結会計年度末に比べ159億61百万円増加しました。これは、退職給付に係る調整累計額の計上により、37億39百万円減少した一方で、利益剰余金が97億１百万円、土地再評価差額金が40億19百万円、その他有価証券評価差額金が34億56百万円それぞれ増加したことなどによります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は6,277億97百万円で、前連結会計年度に比べ、179億61百万円増加しました。これは、主として、輸入車販売の増加などにより流通事業で75億13百万円、分譲マンション引渡戸数の増加などにより不動産事業で31億71百万円、鉄軌道輸送人員の増加などにより交通事業で21億34百万円それぞれ増収となったことなどによります。営業利益は、370億77百万円で、前連結会計年度に比べ47億50百万円増加となりました。これは、主として、増収に加え、益率の改善などにより、不動産事業で21億５百万円の増益となったほか、諸経費の削減が進んだことなどにより、流通事業で６億１百万円の増益となったことなどによります。

経常利益は、341億86百万円で、前連結会計年度に比べ53億71百万円増加となりました。これは、主として、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少などにより、営業外損益が改善したことによります。

特別利益は、412億88百万円で、前連結会計年度に比べ338億81百万円増加となりました。これは、主として、工事負担金等受入額などが増加したことによります。

特別損失は、495億57百万円で、前連結会計年度に比べ333億96百万円増加となりました。これは、主として、工事負担金等圧縮額などが増加したことによります。

これらにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ58億55百万円増加し259億17百万円となり、当期純利益は法人税等調整額を含む税金費用が増加したものの、前連結会計年度に比べ21億76百万円増加し149億３百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「１  業績等の概要」の「(2)  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業により獲得した資金は、主として設備投資の支払い並びに借入金等有利子負債の返済に充当しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は134億４百万円で、前連結会計年度末に比べ36億93百万円増加しました。

当連結会計年度では、交通事業において通勤型車両を16両新たに導入したほか、バス車両の更新を行いました。また、運送事業においてトラック車両購入などの設備投資を行ったほか、不動産事業において賃貸マンション及び賃貸ビルを取得しました。

当社グループでは、鉄軌道事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は充分な水準を確保しているものと考えております。また、資金効率向上の一環としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ内資金の有効活用を図っております。資金調達については、原則として既存債務の返済資金のうち当社グループのキャッシュ・フローで賄いきれない分の借り換えのみであり、その調達手段としては、社債及び銀行等からの長期借入金などを市場動向や金利動向を総合的に勘案しながら機動的に決定しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、鉄軌道事業の基盤整備を中心に設備投資を行いました。その実施した総額は、前連結会計年度に比べ20億64百万円増加し、373億54百万円（前期比5.9％増）となりました。

セグメントごとの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。

交通事業では、鉄軌道事業については、主として当社において通勤型車両16両を導入したほか、河和線青山駅付近などの高架化や、列車在線位置表示システム導入など鉄道基盤の整備に取り組みました。バス事業については、名鉄バス㈱において車両更新を51両行ったほか、ドライブレコーダーとデジタルタコグラフを、一体型の次世代型バス運行管理車載器に順次更新するなど、安全管理の強化に取り組みました。その他、タクシー事業では、名鉄西部交通㈱において、本社事務所・営業所を建替えるなど、交通事業全体では144億87百万円（前期比8.6％減）を実施しました。

運送事業では、トラック事業において車両の更新を進めるなど、運送事業全体では49億62百万円（前期比14.6％減）を実施しました。

不動産事業では、当社において沿線外の賃貸マンションを取得したほか、名鉄不動産㈱においては、新規賃貸ビルを取得するなど、不動産事業全体では、73億29百万円（前期比44.2％増）を実施しました。

レジャー・サービス事業では、㈱金沢スカイホテルにおいて、リブランドに伴う改装工事を行うなど、レジャー・サービス事業全体では16億５百万円（前期比12.9％減）を実施しました。

流通事業では、㈱名鉄百貨店において本店の化粧品売場を改装したほか、名鉄産業㈱において新規店舗を出店するなど、流通事業全体では13億６百万円（前期比19.3％増）を実施しました。

その他の事業では、カーリース用車両の更新のほか、ヘリコプターの更新を進めたことなどにより、その他事業全体では76億63百万円（前期比36.7％増）を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの平成26年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １  帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２  上記中土地欄の(外数)は、保有土地の面積であります。

３  上記中土地欄の［外数］は、連結会社以外からの賃借土地の面積であります。

４  上記中土地欄の＜内数＞は、連結会社以外への賃貸土地の面積であります。

５  上記中従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６  現在休止中の主要な設備はありません。

７  上記のほかに、連結会社以外からの主要な賃借設備として運送事業の営業用倉庫などがあります。年間賃借料は4,429百万円であります。また、貸切バス及びトラック等の車両の一部をリース契約により賃借しております。年間リース料は886百万円、未経過リース料期末残高は1,518百万円であります。

(2) 交通事業(従業員数12,905人  うち提出会社  鉄軌道事業4,071人)

①  鉄軌道事業

(イ)線路及び電路施設

(提出会社)

(注) １  軌間は全線1,067mmであります。

２  軌条は主として60kg／ｍ及び50kg／ｍを用いております。

３  ※１複々線2.2kmを含みます。

４  ※２小牧線上飯田・味鋺間(営業キロ2.3km、駅数２ヵ所)は、上飯田連絡線㈱より鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。

５  ※３空港線常滑・中部国際空港間(営業キロ4.2km、駅数２ヵ所)は、中部国際空港連絡鉄道㈱より鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。

(国内子会社)

(注) １  軌間は全線1,067mmであります。

２  軌条は主として50㎏／ｍ及び40㎏／ｍを用いております。

(ロ)車両

(提出会社)

(注) １  (外数)はリース契約により使用している車両数であります。

２  車庫及び工場

(国内子会社)

(注)  車庫及び工場

②  バス事業

(国内子会社)

(注) １  ※１提出会社から土地建物を賃借しております。

２  ※２名鉄バス㈱から土地を賃借しております。

３  ※３提出会社から土地を賃借しております。

４  在籍車両数の(外数)は、リース契約により使用している車両数であります。

５  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

③  タクシー事業

(国内子会社)

(3) 運送事業(従業員数7,689人)

①  トラック事業

(国内子会社)

(注) １  ※１㈱名鉄プロパティから土地建物を賃借しております。

２  ※２提出会社から土地を賃借しております。

３  在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。

４  「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。

②  海運事業

(国内子会社)

(注)  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

(4) 不動産事業(従業員数744人  うち提出会社19人)

(提出会社)

(注) １  ※１㈱名鉄百貨店、㈱名鉄グランドホテルなどへ賃貸しております。

２  ※２㈱名鉄百貨店などへ賃貸しております。

３  ※３名鉄協商㈱などへ賃貸しております。

４  ※４名鉄観光バス㈱などへ賃貸しております。

(国内子会社)

(注)  ※１提出会社から土地を賃借しております。

(5) レジャー・サービス事業(従業員数3,018人  うち提出会社15人)

(提出会社)

(国内子会社)

(注) １  ※１提出会社から建物を賃借しております。

２  ※２提出会社及び㈱名鉄プロパティから土地を賃借しております。

３  ※３提出会社から土地を賃借しております。

４  ※４提出会社、名鉄交通㈱などから建物を賃借しております。

５  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

(6) 流通事業(従業員数1,907人)

①  百貨店業

(国内子会社)

(注) １  ※１提出会社から建物を賃借しております。

２  ※２㈱名鉄プロパティから土地建物を賃借しております。

３  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

②  その他の流通事業

(国内子会社)

(注) １  ※１名鉄協商㈱から土地建物を賃借しております。

２  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

(7) その他の事業(従業員数3,177人  うち提出会社9人)

(国内子会社)

(注) １  ※１名鉄協商㈱から建物を賃借しております。

２  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

３  保有航空機数の（外数）は、リース契約により使用している航空機数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成26年６月１日以降の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

第10回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成22年３月23日発行)

(注) １  本新株予約権付社債は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。

２  本新株予約権付社債は、当社の普通株式の株価を基準として新株予約権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの額(以下「転換価額」という。)が修正され、新株予約権の行使目的となる株式の数が増加する。

(１)平成24年４月13日(以下「決定日」という。)まで(当日を含む。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含まない。)がある５連続取引日の当該普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた金額。)が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額を本項第(１)号に規定する計算の結果算出された金額と同一の金額に修正する。

(２)本項第(１)号の規定に関わらず、本項第(１)号により修正された金額が、当初の転換価額の80％を下回る場合には、当該80％に当たる金額の１円未満を切り上げた金額を、修正後の転換価額とする。ただし、当初の転換価額が決定日までに本項第(５)号により調整された場合には、当該調整後の転換価額を当初の転換価額とみなす。

(３)本項第(１)号または第(２)号により修正された転換価額は、平成24年４月27日(以下この日を「効力発生日」という。)以降、これを適用する。

(４)決定日の翌日から効力発生日までの間に、本項第(５)号に定める転換価額の調整が行われる場合には、本項第(１)号または第(２)号による修正が決定日に効力が生じたものとみなして、修正後の転換価額について当該調整を行い、算出された金額を効力発生日以降に有効な転換価額とする。

(５)当社は、本社債の払込期日以降、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式またはその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合等により、当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

また、当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てにより普通株式を発行する場合、時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合等にも適宜転換価額を調整する。

(６)本項第(１)号及び第(２)号の定めに基づき、平成24年４月27日以降適用される転換価額は306円から245円に修正されている。

(７)組織再編行為が当社の株主総会(株主総会の承認が不要な場合は取締役会)で承認された場合において、当社が、かかる承認の日(以下「組織再編行為承認日」という。)までに、社債管理者に対し、承継会社等が理由の如何を問わず当該組織再編行為の効力発生日において日本の金融商品取引所における上場会社であることを、当社としては想定していない旨を記載し、当社の代表者が署名した証明書を交付した場合には、当社は、償還日(当該組織再編行為の効力発生日またはそれ以前の日とする。ただし、当該組織再編行為の効力発生日が組織再編行為承認日から30日以内に到来する場合には、公告を行った日から30日目以降の日とする。)の30日前までに必要事項を公告したうえで、残存する本社債の全部(一部は不可。)を組織再編行為償還金額で繰上償還する。

(８)当社以外の者(以下「公開買付者」という。)によって、当社普通株式の保有者に対して金融商品取引法に基づく当社普通株式の公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止される可能性があることを当社または公開買付者が公表または認容し(ただし、当社または公開買付者が、当該公開買付け後も当社が日本の金融商品取引所における上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く。)、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合には、当社は、当該買付けによる当社普通株式の取得日(当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。以下同じ。)から15日以内に必要事項を公告したうえで、当該公告において指定した償還日(かかる償還日は、当該公告の日から30日目以降60日目までのいずれかの日とする。)に、残存する本社債の全部(一部は不可。)を、上場廃止等償還金額で繰上償還する。

３  権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項なし。

４  当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項なし。

５  当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本項第(１)号乃至第(７)号の内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債の社債部分に係る債務は承継会社等に承継され、当該本新株予約権の新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割または新設分割を行う場合は、以下の条件に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債の社債部分に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約または新設分割計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本社債の社債権者が保有する本社債に付された本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

(３)承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債(承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債の社債部分に付したものをいう。以下同じ。)の転換価額を定め、本新株予約権の目的となる株式の数の算定方法に準じて決定する。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、第２項第(１)号乃至第(５)号に準じた修正または調整を行う。

(４)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。

(５)承継新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日(当社が行使請求をすることのできない期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日または当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項
承継新株予約権の行使の条件については、別記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて、また、承継新株予約権の取得条項については、本新株予約権の取得条項に準じて決定する。

(７)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定する。

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成25年10月３日発行)

  (注) １  本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 1,000株)とし、その行使により
           当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額
           で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

       ２  (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
               価額は、その額面金額と同額とする。

           (２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という。)は386円とする。

           (３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
               式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
               記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
               いう。

               また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
               価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
               の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織
               再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされること
               となる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。

       ３  平成25年10月17日から平成35年９月19日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①コールオプショ
           ン条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による
           繰上償還、上場廃止等による繰上償還、及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京にお
           ける３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本
           社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、
           償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場
           合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までと
           する。上記いずれの場合も、平成35年９月19日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使す
           ることはできない。

           上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
           の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行
           使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日
           (又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は
           社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以
           下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株
           主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株
           主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含
           む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関
           する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変
           更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映
           するために修正することができる。

       ４  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
           るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
           じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
           資本金の額を減じた額とする。

       ５  (１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
               に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
               な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
               (ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は
               構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社が
               これを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条
               件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
               会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対
               して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社で
               あることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
              「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
               権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

           (２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
               ①新株予約権の数
                 当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
                 同一の数とする。
               ②新株予約権の目的である株式の種類
                 承継会社等の普通株式とする。

               ③新株予約権の目的である株式の数
                 承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
                 件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
                 なお、転換価額は上記２(３)と同様の調整に服する。
                 (ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
                     した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
                     普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
                     に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
                     証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
                     時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
                 (ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
                     合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
                     の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

               ④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
                 承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
                 額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
               ⑤新株予約権を行使することができる期間
                 当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権
                 の行使期間の満了日までとする。
               ⑥その他の新株予約権の行使の条件
                 承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
               ⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
                 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
                 規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
                 結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
                 本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

               ⑧組織再編等が生じた場合
                 承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
               ⑨その他
                 承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
                 い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
           (３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
               継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
               債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第10回無担保転換社債型新株予約権付社債

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  ※１新株予約権の行使による増加であります。

 ２  平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が338,774
       株、資本金が41百万円及び資本準備金が41百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式286,634株は「個人その他」に286単元及び「単元未満株式の状況」に634株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び690株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、
   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
   (信託口６)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

     ２  株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社ならびに三菱UFJ投信株式会
　 社から平成26年２月３日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年１月
   27日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質
   所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
   なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株(議決権２個)及び690株含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日以降の単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日以降の単元未満株式の買取及び買増による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定した配当を維持することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当については、今後の当社を取り巻く経営環境及び経営基盤強化に必要な内部留保の充実などを勘案し、１株当たり４円の期末配当を実施することに決定しました。内部留保資金については、長期にわたる多額の設備投資計画を安定的に推進するため、設備投資に可能な限り充当していく所存であります。

  (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  岡部  弘は、社外取締役であります。

２  監査役  岡谷篤一、川口文夫、佐々和夫は、社外監査役であります。

３  平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６  平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

７  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社及び当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼の獲得、地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し、社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主の皆様をはじめ、広く地域社会から信頼されるグループ経営をめざしております。

当社における企業統治の体制として有価証券報告書提出日現在、取締役会は、社外取締役１名を含む16名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催し、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審議、職務の執行状況等の報告のほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告を随時行っております。

社外監査役３名を含む５名の監査役で構成される監査役会は、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役はそれらに従い、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さらに必要に応じて当社のグループ会社の調査を行っております。

現状の体制を採用している理由としては、当社は、株主の皆様をはじめ、広く地域社会から信頼されるグループ経営を行ううえで、公正かつ透明性の高い体制の確立が重要と考え、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、監査役会設置会社としてのコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

内部統制システムの整備の状況については、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保するための体制を整備しております。

1．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1)「名鉄グループ企業倫理基本方針」を制定し、会長、社長は、その精神を継続して役職員に浸透させ、企業活動の基本となる法令・定款の遵守を徹底する。

(2)社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理担当役員を任命する。企業倫理委員会は、コンプライアンスに関する全社的な取り組みを横断的に統括するとともに、各業務部門及びグループ会社にコンプライアンス責任者を配置してコンプライアンス上のリスクを調査・分析し、適切な措置を講じるほか、万一コンプライアンス違反が生じたときは、再発防止策等の必要な対応を行う。

(3)名鉄グループ企業倫理基本方針に基づく行動指針として「企業倫理行動マニュアル」を策定するとともに、役職員等が内部通報のできる「企業倫理ヘルプライン」を内部監査担当部署及び弁護士事務所に設置する。

(4)内部監査担当部署は、ヘルプラインの通報内容を調査し、コンプライアンス上の問題点を発見した場合は、企業倫理委員会に報告するほか、各部署の法令遵守に関する内部監査を行い、その結果を関係する取締役及び監査役に報告する。

(5)企業倫理担当部署は、企業倫理（コンプライアンス）に関する役職員研修等を実施する。

(6)財務報告の信頼性を確保するため、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」を策定し、適切に整備・運用する体制を構築する。

(7)社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)次に定めるもののほか、取締役の業務執行に関する事柄を記載した文書または記録された電磁的媒体を法令及び当社規則に定められた年限まで保存する。

ア 株主総会議事録

イ 取締役会議事録

ウ 取締役を最終決裁者とする決裁書または契約書

エ 計算書類、会計帳簿等

オ その他、当社規則等に定める文書

(2)取締役または監査役が前号の文書等の閲覧を求めたときは、常時閲覧できる。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)「名鉄グループリスク管理基本方針」を制定し、当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクを的確に管理していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付ける。

(2)名鉄グループリスク管理基本方針に基づいてリスク管理に関する基本的事項を定め、当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践が可能となることを目的として「名鉄グループリスク管理運用規則」を策定する。

(3)社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理担当役員を任命する。また、各業務部門及びグループ会社にリスク管理推進責任者を配置する。

(4)リスク管理推進責任者は、所管する業務・事業に関わるリスク管理を的確に行い、可能な限り、損失発生の未然防止、軽減措置を講ずるとともに、緊急事態発生時においては主体的に対応する。

(5)重大な危機が発生したときは、対策本部を設置して適切かつ迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し、これを最小限に止める措置を講じる。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会は、すべての役職員が共有して目標とする経営ビジョンを定め、この浸透を図るとともに、同ビジョンに基づく中期経営計画を策定する。また、取締役会は、毎期、この計画に基づく部門別実施計画と予算を策定するが、特に設備投資、新規事業等に関する予算については、中期経営計画への貢献度を基準に優先順位を決定する。

(2)取締役会は、各業務部門を所管する取締役の業務内容と職務権限を定める。また、各業務部門を所管する取締役は、中期経営計画における所管部門の目標及び具体的施策を定め、その実現を図る。

(3)代表取締役は、業務執行取締役に迅速かつ定期的に業績結果を報告させて検証し、計画が達成できないときは、速やかにその要因の分析及び除去・改善策を検討させるとともに、その対応に必要な措置を講じる。

(4)時宜に応じた組織の見直し、業務の簡素化及びＩＴの適切な活用を行い、経営の効率化を推進する。

5．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)取締役会は、当社グループに関する基本方針・重要事項を決定する。

(2)グループ各社は、「名鉄グループ企業倫理基本方針」に従い、グループ役職員のコンプライアンス意識の定着を図るほか、諸規則の整備及び業務の適正を確保するための体制を確立する。

(3)グループ各社は、「名鉄グループリスク管理基本方針」及び「名鉄グループリスク管理運用規則」に従い、事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を行うための体制を確立する。

(4)グループ各社は、事業の遂行にあたり、「名鉄グループ関連会社監理規則」に基づき、事前に当社と協議し、または速やかに当社へ報告するものとする。

(5)グループ各社は、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」に従い、財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用するための体制を確立する。

(6)内部監査担当部署は、「企業倫理ヘルプライン」にグループ各社の役職員等からの通報を受け付けるほか、グループ各社の内部管理体制を監査し、必要に応じて取締役会及び監査役に報告する。

(7)グループ統制関係部署は、「職務分掌」に基づき、それぞれの主管分野について、グループ会社全般に係る政策の立案及びグループ会社の統制を行う。

6．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)当社は、監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を複数名配置し、監査業務を補助させる。

(2)監査役スタッフは、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。

(3)監査役は、監査役スタッフの人事異動を事前に人事担当取締役から報告を受けるほか、必要ある場合は理由を付してその変更を人事担当取締役に申し入れることができる。また、監査役は、監査役スタッフの人事考課を行う。そのほか、監査役スタッフを懲戒に処する場合には、会社は、あらかじめ監査役にその旨を説明し、意見を求める。

7．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)取締役は、監査役に次に定める事項を報告する。

ア 重大な法令・定款違反となる事項

イ 当社に著しい損害を与えるおそれのある事項

ウ 毎月の経営状況として重要な事項

エ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

オ その他、コンプライアンス上重要な事項

(2)使用人は、上記ア、イ、オに関する重大な事実を発見した場合、前号の規定に係らず監査役に直接報告することができる。

8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、社内の主要な会議に出席することができる。また、監査役と当社代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置する。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額としております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査については、グループ監査部を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務、会計及び情報システムの合法性並びに合理性を検証・評価し、その結果に基づく助言や改善提案を行っております。

監査役は社外監査役３名を含む５名からなり、監査役松林孝美及び小笠原敏彦は長年にわたる財務業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び監査業務の分担に従い、監査役会を定期的に開催するほか、取締役会等の重要な会議への出席など、取締役の職務執行及び経営状況の監査を行っております。また、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役を選任するとともに、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない独立した専属の使用人を複数名配置し、監査業務を補助しております。

なお、監査役は、会計監査人から監査計画や期中・期末・子会社監査実施概要等について説明を聴取し意見交換を行っているほか、会計監査人の事業現場や子会社への往査に同行するなど連携を図っております。

さらに、監査役は、内部監査部門から年間監査計画に基づき実施した監査実施結果や被監査部署・会社の改善状況の報告を受けているほか、内部監査部門の事業現場や子会社への往査に同行するなど連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役岡部弘は、当社の取引先である㈱デンソーの出身者でありますが、当社と同社との取引は定型的な取引であり、主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性を有していると考えられます。また、当社と同氏個人との間に特別の利害関係はありません。社外監査役岡谷篤一は、当社の取引先である岡谷鋼機㈱の出身者でありますが、当社と同社との取引は定型的な取引であり、主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性を有していると考えられます。また、当社と同氏個人との間に特別の利害関係はありません。社外監査役川口文夫は、当社の取引先である中部電力㈱の出身者でありますが、当社と同社との取引は定型的な取引であり、主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性を有していると考えられます。また、当社と同氏個人との間に特別の利害関係はありません。社外監査役佐々和夫は、当社の取引先である㈱三菱東京UFJ銀行の出身者でありますが、当社と同社との取引は定型的な取引であり、主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性を有していると考えられます。また、当社と同氏個人との間に特別の利害関係はありません。

公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立にあたり、社外取締役は、経営者の説明責任の確保などを踏まえ取締役会で適宜発言するなど、実効性ある監督機能の充実に取組み、また社外監査役は常勤監査役と協同して内部監査・内部統制部門及び会計監査人と意見交換を行うほか、必要に応じて業務監査を実施するなど、効率的な監査業務に取組んでおります。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、主要な取引先の出身ではない等、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役には、豊富な経験と高い識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、また、社外監査役には、人格、識見共に優れ、要職を歴任されていることから、当社の経営状況について監査をするのに適任であると判断しました。

なお、社外取締役については、秘書室が担当部署として連絡調整業務を行い、必要に応じて文書等で経営情報を伝達しております。社外監査役については、監査役室が監査役の職務の補助にあたり、監査役間の情報を共有するために、常勤監査役の日常監査業務状況について毎月報告書を作成し非常勤である社外監査役に提出しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  退職慰労金は当事業年度において計上した役員退職慰労引当金であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等のうち、基本報酬の額は、役位別に算出した額を基準とし、会社の業績、経済情勢、従業員給与等を総合的に勘案して個人別に算定しております。

また、取締役の退職慰労金の額は、基本報酬額及び在任年数等を勘案して個人別に算定しております。

基本報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

取締役の退職慰労金については、株主総会での決議を経たうえで、取締役会の決議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       136銘柄

貸借対照表計上額の合計額  48,173百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      (前事業年度)

        特定投資株式

        みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

特定投資株式の東海旅客鉄道株式会社以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

      (当事業年度)

        特定投資株式

        みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

特定投資株式の東海旅客鉄道株式会社以下21銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

当社には純投資目的での保有株式はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査人に有限責任あずさ監査法人を選任し、同監査法人は、金融商品取引法に基づく内部統制監査も実施しております。同監査法人は、業務執行社員である横井康（継続監査年数２年）、松本千佳（同７年）、村井達久（同３年）の３名のほか、公認会計士７名、その他従事者６名を中心とした監査体制により、一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した適正な監査を行っております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
  また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等についての対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

〔１〕 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 126社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度に持分法適用非連結子会社であった㈱名古屋商工会館は、当連結会計年度において、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

一方、㈱岐阜バスコミュニティ八幡、大阪名鉄急配㈱及び三陸貨物㈱の３社は清算結了により消滅しております。また、連結子会社でありました信州名鉄交通㈱及び中部エイチ・エス・エス・ティ開発㈱の２社は株式の譲渡により子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、消滅した会社の清算結了までの損益計算書及び除外した会社の連結範囲除外までの損益計算書については、それぞれ連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

〔２〕 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 -社

㈱名古屋商工会館は、当連結会計年度において、重要性が増したため連結子会社となっております。そのため、持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数 15社

主要な会社等の名称

矢作建設工業㈱、宮城交通㈱、㈱電通名鉄コミュニケーションズ

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 〔３〕 連結子会社の決算日等に関する事項

決算日が連結決算日(３月31日)と異なる連結子会社は12月末日決算会社(７社)及び２月末日決算会社(２社)であり、各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によっております。 

〔４〕 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券：

〇満期保有目的の債券：償却原価法

〇その他有価証券    ：

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの：主として、移動平均法に基づく原価法
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

デリバティブ      ：時価法

分譲土地建物      ：個別法に基づく原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産：

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

○商品及び製品：主として売価還元法又は個別法

○仕掛品：主として個別法

○原材料及び貯蔵品：主として総平均法

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

○当社

鉄軌道事業の車両：定率法

その他の有形固定資産：定額法

ただし、構築物のうち、鉄軌道事業の取替資産は取替法によっております。

○連結子会社：定率法

ただし、一部連結子会社の有形固定資産は定額法によっております。
  当社及び一部の連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
  定率法によっている連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法によっております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    ：２～60年
機械装置及び運搬具：２～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）：定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
  なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(4) 繰延資産の処理方法

当社の社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)整理損失引当金：今後発生する整理損失に備えるため、連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。

(ホ)商品券等引換引当金：一部の連結子会社においては、負債計上を中止した商品券等が回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準または期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、一部の連結子会社において15年による按分額を費用処理しております。
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生した連結会計年度）から費用処理することとしております。 

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。

(ロ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 (9) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

○ヘッジ手段…デリバティブ取引(通貨スワップ及び金利スワップ)

○ヘッジ対象…借入金

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(10) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。なお、金額に重要性がない場合は発生時に一時償却しております。

(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(12) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が34,431百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が3,739百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年
      ９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

(1)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

１  前連結会計年度において、「特別利益」のうち独立掲記していた「負ののれん発生益」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「負ののれん発生益」22百万円と「その他」770百万円は「その他」793百万円として組み替えております。

２  前連結会計年度において、「特別損失」のうち独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」10百万円と「その他」996百万円は「その他」1,007百万円として組み替えております。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額」に含めていた「整理損失引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額」に表示していた532百万円は「整理損失引当金の増減額」1,012百万円と「その他の引当金の増減額」△479百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１

２

３  ※１非連結子会社及び関連会社に対するもの

４  ※２土地再評価法の適用

当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、及び再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は次のとおりであります。

(1) 連結会社

・再評価の方法… 当社及び連結子会社においては、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う算出方法を原則として、一部の土地については同条第４号に定める算出方法によっております。 なお、一部の連結子会社においては、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格あるいは同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に、それぞれ合理的な調整を行う算出方法によっております。

・再評価を行った連結会社及び年月日

当社、豊橋鉄道㈱、岐阜乗合自動車㈱、名鉄運輸㈱、名鉄不動産㈱、名鉄ビルディング管理㈱

…平成14年３月31日

㈱名鉄百貨店…平成14年２月28日

石川交通㈱…平成13年12月31日

㈱金沢名鉄丸越百貨店…平成13年２月28日

名鉄協商㈱…平成12年３月31日

・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額

(2) 持分法適用関連会社

・再評価の方法… 持分法適用関連会社１社においては、主として、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)に定める算出方法によっております。

・再評価を行った持分法適用関連会社及び年月日

矢作建設工業㈱…平成14年３月31日

・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額

５  ※３担保資産及び担保付債務

(1) 担保資産

(2) 担保付債務(１年以内返済額を含む)

６  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

１  ※１運輸業等営業費及び売上原価

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

２  ※２販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

３  引当金繰入額

４  ※３固定資産売却益

主要な内訳は次のとおりであります。

５  ※４固定資産売却損

主要な内訳は次のとおりであります。

６  ※５減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(減損損失を認識するに至った経緯)

事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価格に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。

(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。

(回収可能価額の算定方法)

資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)1.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(減損損失を認識するに至った経緯)

事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。

(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

(資産のグルーピングの方法)

当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。

(回収可能価額の算定方法)

資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)1.5％で割り引いて算定しております。

７  ※６固定資産除却損

主要な内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）    変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                                                  87千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付            20千株

単元未満株式の買増請求による減少                                                11千株

３  新株予約権等に関する事項

（注）１  目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

      ２  変動事由の概要

増加数は、次のとおりであります。

  新株予約権付社債の転換価額の下方修正条項に基づく権利行使時の払込金額修正による増加

    第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権      8,136千株

減少数は、次のとおりであります。

  権利行使による減少

    第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権         20千株

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（注）    変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  権利行使による増加

第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権                           7,755千株

２  自己株式に関する事項

（注）    変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                                                 157千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付         2,199千株

単元未満株式の買増請求による減少                                                 5千株

３  新株予約権等に関する事項

（注）１  目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

      ２  変動事由の概要

増加数は、次のとおりであります。

  新株予約権付社債の発行による増加

    2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権           64,766千株

減少数は、次のとおりであります。

  権利行使による減少

    第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権                    9,955千株

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(1) 借手側

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

リース資産減損勘定期末残高

③  支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

○減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

○利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

○有形固定資産

主として、交通事業におけるバス車両及びその他の事業における航空機等（機械装置及び運搬具）であります。

○無形固定資産

主として、運送事業における輸送管理用ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(2) 貸手側

ファイナンス・リース取引

①  リース投資資産の内訳

○流動資産

②  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

○流動資産

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に社債発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、当社グループの旅行業及び国際輸送事業に携わる一部の連結子会社では、外貨建てのものを有しており、それらは為替の変動リスクに晒されておりますが、主に、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入金について、外貨建てのものは為替の変動リスクに、変動金利のものは金利の変動リスクにそれぞれ晒されております。これらのリスクについて、その大部分はデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と、借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。これらの取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係るリスクのみが実現することは原則としてありません。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針並びにヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 〔４〕 会計処理基準に関する事項 (9) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、様々な事業を展開しており、営業債権の管理については、各社毎に定められた与信管理規程等に従い行っておりますが、主に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の相手先は取引先金融機関を中心に高格付を有する金融機関に限定しており、当社グループにおける取引規模では相手方の契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、一部の連結子会社は、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る為替相場及び支払金利の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案し保有状況の見直しを継続的に行っております。

デリバティブ取引については、当社及び一部の連結子会社は、取引の権限等を定めた内部管理規程を設けており、この規定に基づいて財務部等の経理担当部署が実需の範囲で取引の実行、管理及び報告を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、主に市場価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係) に記載しております。

負  債

(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債(１年以内償還予定を含む)

社債の時価について、主に市場価格を基に算定する方法によっております。

(7) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の外貨建ての長期借入金は通貨スワップの振当処理の対象とされ、また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております。当該長期借入金については、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  (デリバティブ取引関係) に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

      前連結会計年度(平成25年３月31日)

      当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

      前連結会計年度(平成25年３月31日)

      当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３  連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）    売却の理由

当連結会計年度に資金の有効活用のため満期保有目的の債券を売却いたしました。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損160百万円を計上しております。このうち、その他有価証券で時価のある投資有価証券については、145百万円の評価損を計上しております。

なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損28百万円を計上しております。このうち、その他有価証券で時価のある投資有価証券については、   １百万円の評価損を計上しております。

なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定

        為替予約取引は先物為替市場によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定

        為替予約取引は先物為替市場によっております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  ※１通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  ※１通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  ※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  ※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の国内連結子会社においては総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。
  また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
  当社においては、平成２年３月から退職する従業員を受給対象として従来の退職金制度の40％相当分(平成11年４月１日改訂)について、適格退職年金制度を採用しており、平成12年９月19日から退職給付信託を設定しているほか、平成15年２月から確定拠出年金法の施行に伴い、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。また、平成18年４月１日から退職一時金制度をポイント制に変更するとともに、適格退職年金制度の一部を確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行し、平成19年12月１日からは退職一時金制度における確定拠出年金制度及び前払退職金制度への移行割合を増やしました。適格退職年金制度については、平成24年１月20日に廃止しました。なお、当社及び連結子会社１社において保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。
  退職一時金制度については、制度を有していた連結子会社３社を株式の売却により連結範囲から除外しました。
  この結果、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度について89社が有しており、厚生年金基金は３基金（それぞれグループ内の基金の総合設立年金の共同委託契約・総合契約の重複分を控除後）を有しております。
  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)

２  退職給付債務に関する事項

(注)   １  一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２  総合設立型厚生年金基金の年金資産額506百万円は上記年金資産に含まれておりません。

３  退職給付費用に関する事項

(注)   １  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ  勤務費用」に計上しております。

２  上記退職給付費用以外に、割増退職金196百万円支払っており、特別損失として計上しております。

３  当社及び一部の連結子会社において、退職給付制度の終了あるいは一部終了に係る損失が発生しており、特別損失に64百万円計上しております。

４  「リ  その他」は、確定拠出年金制度への掛金支払額2,876百万円、特定退職金共済制度への掛金支払額等859百万円であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準及びポイント基準

ロ  割引率

0.9％～2.0％

ハ  期待運用収益率

0.0％～2.0％

ニ  過去勤務債務の額の費用処理年数

１年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法(一部の連結子会社は定率法)により費用処理しております。)

ホ  数理計算上の差異の処理年数

１年～10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から(一部の連結子会社は発生した連結会計年度から)費用処理しております。)

ヘ  会計基準変更時差異の処理年数

一部の連結子会社において15年により費用処理しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
  確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社１社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
  このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
  なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

  (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付に関連する損益

(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。

（6）その他包括利益累計額に計上された項目の内訳

その他包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりになります。

（8）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

  期末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,716百万円であります。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、68百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

(3) 補足説明

①長野県トラック事業厚生年金基金

上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,101百万円及び繰越不足金1,355百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

②その他の制度

上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,453百万円及び繰越不足金1,253百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注) １  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注) ２  (前連結会計年度)

         上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債63,971百万円を固定負債に計上しております。

         (当連結会計年度)

         上記のほか、土地再評価に係る繰延税金負債63,591百万円を固定負債に計上しております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が482百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が482百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等（土地を含む）を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,479百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は902百万円（特別損失に計上）であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,755百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は148百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、設備の保守・整備等、多種多様なサービス業を展開しております。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」及び「流通事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

  交通事業                ………  鉄道、乗合・貸切バス、タクシー

  運送事業                ………  トラック、海運

  不動産事業              ………  不動産の分譲・賃貸

  レジャー・サービス事業  ………  ホテル・レストラン・観光施設の経営、旅行業

  流通事業                ………  百貨店業、石油製品等の販売、商品販売 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)１  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

    設備の保守・整備、航空事業、ビル管理メンテナンス業、保険代理店業等

    ２  調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額479百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額41,405百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産72,394百万円、セグメント間取引消去額△30,989百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（3）減価償却費の調整額△653百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（4）のれんの償却額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    ３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

    設備の保守・整備、航空事業、ビル管理メンテナンス業、保険代理店業等

    ２  調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額1,412百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額49,763百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産77,999百万円、セグメント間取引消去額△28,236百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（3）減価償却費の調整額△614百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（4）のれんの償却額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    ３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.21円減少しております。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年３月17日開催の取締役会において、機動的に社債を発行するための包括決議を行いました。これに基づき、下記の条件にて「第48回無担保普通社債」「第49回無担保普通社債」を発行しております。

「第48回無担保普通社債」
（１） 銘柄              第48回無担保普通社債
（２） 発行総額          金150億円
（３） 発行価額          額面100円につき金100円
（４） 利率              年0.557％
（５） 払込期日          平成26年４月25日
（６） 償還期日          平成33年４月23日
（７） 資金の使途        設備資金及び借入金返済資金

「第49回無担保普通社債」
（１） 銘柄              第49回無担保普通社債
（２） 発行総額          金100億円
（３） 発行価額          額面100円につき金100円
（４） 利率              年0.3％
（５） 払込期日          平成26年６月９日
（６） 償還期日          平成29年６月９日
（７） 資金の使途        社債償還資金

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２  新株予約権付社債の内容

※  当連結会計年度において行使された新株予約権は、一部自己株式を交付しております。

３  連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

４  第42回無担保普通社債、第43回無担保普通社債につきましては、当連結会計年度において全額繰上償還を行っております。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 満期保有目的の債券

        償却原価法

  (2) 子会社株式及び関連会社株式

        移動平均法による原価法

  (3) その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        時価のないもの……移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法

      時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 分譲土地建物

個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  (2) 貯蔵品

総平均法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

    鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事業の取替資産は取替法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物  ：２～60年
      車両及び機械装置：２～18年

  (2) 無形固定資産

    定額法による償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。 ５  鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

    鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。 ６  繰延資産の処理方法

    社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。  ７  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 投資評価引当金

    市場価格のない株式について実質価額を適正に評価するため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

  (3) 賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

  (4) 退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (5) 役員退職慰労引当金

    役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

  (6) 整理損失引当金

    今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。

  (7) 債務保証損失引当金

    債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込相当額を計上しております。 ８  重要なヘッジ会計の方法

  (イ)  ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

  (ロ)  ヘッジ手段とヘッジ対象

        ・へッジ手段・・・通貨スワップ及び金利スワップ

        ・ヘッジ対象・・・借入金

  (ハ)  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

  (ニ)  ヘッジの有効性評価の方法

振当処理による通貨スワップ及び特例処理による金利スワップについては、それぞれの要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 ９  その他財務諸表作成のための重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

      消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

  (2) リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借

取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  (3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

    該当事項はありません。

(表示方法の変更)

     (損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受託工事事務費戻入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,961百万円は、「受託工事事務費戻入」592百万円、「雑収入」1,369百万円として組み替えております。

・財務諸表等規則様式第十一号により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。

     以下の事項について、記載を省略しております。

   ・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略してお
   ります。

   ・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
   おります。

   ・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略し
   ております。

(貸借対照表関係)

１  ※１  担保に供している資産及び担保付債務

    (1) 担保資産

    (2) 担保付債務(１年以内返済額を含む)

２  固定資産の圧縮記帳

      固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳されております。

３  偶発債務

      次のとおり債務の保証を行っております。

     (銀行借入等に対する保証債務)

上記のほか、当社の完全子会社であり、ＩＣカード乗車券発行事業及び電子マネーサービス事業を営む㈱エムアイシーとの間に、同社が負担する債務について、包括的に保証する契約を締結しております。

(損益計算書関係)

１  ※１  関係会社との取引に係る注記

      関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

２  ※２  債務保証損失引当金戻入額

      関係会社に係るものであります。

３  ※３  債務保証損失引当金繰入額

      関係会社に係るものであります。

４  ※４  固定資産売却益

５  ※５  工事負担金等受入額

      法人税法第42条及び第45条による工事負担金等受入額は次のとおりであります。

６  ※６  固定資産売却損

７  ※７  工事負担金等圧縮額

      法人税法第42条及び第45条による工事負担金等圧縮額は次のとおりであります。

８  ※８  固定資産除却損

      主な内訳は次のとおりであります。

９  ※９  減損損失

    前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  (1) 減損損失を計上した主な資産

  (2) 減損損失を認識するに至った経緯

土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また事業計画の変更等により減損損失を認識しました。

  (3) 減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額

  (4) 資産のグルーピングの方法

      物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

資産グループ毎の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

    当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  (1) 減損損失を計上した主な資産

  (2) 減損損失を認識するに至った経緯

土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また事業計画の変更等により減損損失を認識しました。

  (3) 減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額

  (4) 資産のグルーピングの方法

      物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

資産グループ毎の回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)1.5％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

自己株式に関する事項

    （変動事由の概要）

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

      単元未満株式の買取りによる増加                                                       87千株

    減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

      新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付による減少                             20千株

      単元未満株式の買増請求による減少                                                     11千株

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

自己株式に関する事項

    （変動事由の概要）

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

      単元未満株式の買取りによる増加                                                         157千株

    減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

      新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付による減少                             2,199千株

      単元未満株式の買増請求による減少                                                         5千株

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

有価証券

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成26年３月31日)

有価証券

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実行税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が302百万円減少し、法人税等調整額が302百万円増加しております。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

平成26年３月17日開催の取締役会において、機動的に社債を発行するための包括決議を行いました。これに基づき、下記の条件にて「第48回無担保普通社債」「第49回無担保普通社債」を発行しております。

  「第48回無担保普通社債」
（１） 銘柄              第48回無担保普通社債
（２） 発行総額          金150億円
（３） 発行価額          額面100円につき金100円
（４） 利率              年0.557％
（５） 払込期日          平成26年４月25日
（６） 償還期日          平成33年４月23日
（７） 資金の使途        設備資金及び借入金返済資金

  「第49回無担保普通社債」
（１） 銘柄              第49回無担保普通社債
（２） 発行総額          金100億円
（３） 発行価額          額面100円につき金100円
（４） 利率              年0.30％
（５） 払込期日          平成26年６月９日
（６） 償還期日          平成29年６月９日
（７） 資金の使途        社債償還資金

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　         建設仮勘定          河和線青山駅付近鉄道高架化工事                2,167百万円

                               鉄道車両新造16両                              2,068百万円                

２  「当期減少額」の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」の［  ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４  長期前払費用については、契約に基づく期間配分した償却を行っております。なお、※(  )内は総額のうち１年以内に償却すべき額で、貸借対照表では流動資産の前払費用に含まれております。

【引当金明細表】

(注) １  貸倒引当金の当期減少額「その他」は、債権の回収によるものであります。

     ２  投資評価引当金の当期減少額「その他」は、中部エイチ・エス・エス・ティ開発㈱の出資解消によるものであります。

３  役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」は、個別引当額の見直しによるものであります。

４  整理損失引当金の当期減少額「その他」は、個別引当額の見直しによるものであります。

５  債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、個別引当額の見直しによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(6) 発行登録書及びその添付書類 社債 平成26年４月１日関東財務局長に提出。

(8) 訂正発行登録書 平成26年５月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

名古屋鉄道株式会社

取  締  役  会    御  中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 井 康 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 千 佳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 井 達 久 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名古屋鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、名古屋鉄道株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

名古屋鉄道株式会社

取  締  役  会    御  中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 井 康 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 千 佳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 井 達 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。