E04153 東京地下鉄 有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２　キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。

４　株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。

５　従業員数には、第10期から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づく継続雇用者を含んでいます。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。

３　株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。

４　従業員数には、第10期から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づく継続雇用者を含んでいます。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下、「営団」という）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。

(2) 営団の沿革

(3) 当社の完全民営化について

東京における地下鉄は、昭和２年12月、民間会社である東京地下鉄道株式会社により浅草～上野間が開業されたことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、昭和16年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。

政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が昭和61年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、平成７年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。

その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても平成15年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。

特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）

帝都高速度交通営団

完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後 (平成16年春の予定）に特殊会社化する。

この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、平成14年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、平成16年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。

さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。当社は、この趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。

(1) 運輸業

東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。

(2) 流通・不動産事業

鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の駅や沿線において、Ｅｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。

(3) その他事業

当社資産などを活用し、光ファイバーの賃貸などを行うＩＴ事業、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業などを行っています。

（注）１　主要な会社として当社及び連結子会社10社を記載しています。

　　　２　平成25年４月１日付けで、㈱地下鉄ビルデイングは当社の連結子会社であった㈱メトロスポーツを吸収合

　　　　　併しました。その結果、同日付けで㈱メトロスポーツは解散しています。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

（注）上図は、当社及び主な連結子会社10社の概要図です。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

２　上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。

３　平成25年４月１日付けで、㈱地下鉄ビルデイングは当社の連結子会社であった㈱メトロスポーツを吸収合併しました。その結果、同日付けで㈱メトロスポーツは解散しています。

(2) 持分法適用関連会社

（注）議決権の所有割合欄の中で（外書）は緊密な者（公益財団法人メトロ文化財団）の所有割合です。なお、当財団は、昭和31年に当社の前身である営団が寄付金を出捐し、設立された財団法人（設立当初の名称は財団法人地下鉄互助会）です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　従業員数には、当連結会計年度から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づく継続雇用者を含んでいます。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　平均勤続年数は、営団における勤続年数を含んでいます。なお、当社設立後の平均勤続年数は7.9年です。

４　従業員数には、当事業年度から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づく継続雇用者を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員により、東京地下鉄労働組合（組合員数8,609人）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。

また、提出会社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、各種政策の効果を受け、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復の動きが続き、今後も輸出の持ち直し等により景気の回復基調が続くことが期待されます。その一方で、本年４月に消費税率が引き上げられることに伴う駆け込み需要の反動が見込まれ、また、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2015　～さらなる安心・成長・挑戦～」に基づき、鉄道機能の強化によりお客様にさらなる安心を提供すること、沿線活性化により東京とともに成長すること、社員一人ひとりが困難な課題にも挑戦していくことを目指し、各種施策を積極的に展開しました。

当連結会計年度の業績は、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等に伴い、旅客運輸収入が増加したこと等により、営業収益は3,939億８千６百万円（前期比3.1％増）、営業利益は1,003億３百万円（前期比13.8％増）、経常利益は865億１千４百万円（前期比17.9％増）、当期純利益は516億５千４百万円（前期比14.2％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

[運輸業]

運輸業においては、安全・安定輸送の確保を目指して、一層の安全性向上のための設備の整備等を進めるとともに、お客様のニーズを捉えたサービス及び利便性の向上に取り組みました。

安全面では、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において補強対象ではなかった高架橋柱の耐震補強工事を進めています。また、通常実施している土木構造物の維持管理の一環として、一昨年４月から全路線を対象としてトンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しています。本検査は１路線あたり１年をかけて行うものであり、今年度は丸ノ内線の検査を行いました。大規模浸水対策としては、換気口等の浸水防止機を順次新型へと更新しているほか、駅出入口においては浸水防止対策及び海抜表示を進めています。さらに、駅ホームにおける安全性向上の取組としてホームドアの設置工事を進め、本年２月に有楽町線全駅での導入が完了したほか、国のガイドラインに基づきホーム縁端警告ブロックの改良工事を行いました。加えて、列車乗降時の安全対策として、ホームと車両の隙間が大きな箇所では、ホーム縁端への転落防止ゴムの設置を進め、南北線本駒込駅など９駅で実施するとともに、線路内への転落があった場合にも速やかに対応できるよう、転落検知マットを銀座線赤坂見附駅など４駅５か所に設置しました。そのほか、駅構内における携帯端末等を使用した「ながら歩き」について、危険性を啓発するキャンペーンを昨年８月に実施しました。火災対策としては、駅構内の避難誘導設備や排煙設備などを整備するとともに、列車風による事故防止のため、列車風を軽減するための緩衝口・緩衝塔の新設工事を進めています。

輸送面では、有楽町線・副都心線において、遅延の解消や輸送障害発生時の円滑なダイヤ回復を図るため、小竹向原駅～千川駅間で、既に供用を開始している池袋方面行きの連絡線に続き、和光市方面行きの連絡線を設置することにより、平面交差を解消する改良工事を進めています。東西線においては、混雑に伴う遅延の解消を目指した取組を進めており、門前仲町駅のホーム拡幅工事が完了したほか、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅、昇降設備増設等の改良工事並びに東陽町駅の出入口増設工事を進めました。銀座線においては1000系車両を新たに11編成（66両）導入し、計12編成（72両）で営業運転を行いました。この車両は、騒音・振動を減少させた点、環境負荷を低減した点、レトロ調な外観に仕上げた点などが高く評価され、鉄道友の会が選定する「ブルーリボン賞」を地下鉄車両として初めて受賞しました。半蔵門線においては、輸送障害発生時においても押上駅から東武伊勢崎線（東武スカイツリーライン）をご利用いただけるよう、押上駅の折り返し設備の整備を行いました。また、日比谷線及び有楽町線を除く各路線において、一部列車の運転区間の延長や列車増発、最終列車の時刻繰下げ、日中時間帯の運転間隔の短縮などを含むダイヤ改正を実施し、朝ラッシュ時間帯の混雑緩和など利便性を向上させたほか、深夜時間帯における他社線との接続改善を図りました。

　サービス面では、駅のバリアフリー化の推進として、エレベーターを銀座線田原町駅など５駅において５基、エスカレーターを半蔵門線渋谷駅において２基、階段昇降機を銀座線稲荷町駅など12駅において30基、車椅子やオストメイト等に対応した多機能トイレを丸ノ内線中野新橋駅など７駅に設置しました。この結果、ホームから地上出入口までの経路についてエレベーター等により段差が解消されたルートを確保している駅は96％、多機能トイレが整備された駅は96％となりました。都営地下鉄とのサービスの一体化については、昨年９月に日比谷線・都営大江戸線六本木駅、本年３月に東西線・都営大江戸線門前仲町駅において改札通過サービスを開始するとともに、乗換駅におけるエレベーター整備を推進し、丸ノ内線・南北線後楽園駅と都営三田線・都営大江戸線春日駅において、エレベーターでの乗換えが可能となりました。そのほか、お客様と継続的なコミュニケーションを図り、サービスの改善や新サービスの提供を実現するため、「東京メトロお客様モニター」制度を導入しました。お客様モニターの方々には、アンケートやグループインタビューにご回答いただいたほか、昨年10月に実施した異常時総合想定訓練にもご参加いただきました。さらに、昨年12月には高速モバイルインターネット通信ＷｉＭＡＸのサービスを南北線目黒駅で開始したことで、全線でサービスが利用可能になりました。

駅改良等としては、有楽町線豊洲駅において、駅周辺の再開発に伴う混雑を緩和するための改良工事を完了したほか、東西線大手町駅における西改札前広間の拡幅工事により、乗換利便性を向上させました。また、渋谷駅街区基盤整備の一環である銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。

外国人旅行者のお客様へのご案内を充実させる取組として、英語など４か国語で東京の観光スポットへの行き方や当社線の乗車方法をご案内する「ウェルカムボード」を銀座線上野駅及び丸ノ内線新宿駅の改札口付近に試験設置したほか、銀座線・丸ノ内線・日比谷線銀座駅、丸ノ内線新宿駅及び銀座線・千代田線・半蔵門線表参道駅に設置している旅客案内所が、昨年12月に日本政府観光局の外国人観光案内所として認定を受けました。

営業面では、企画乗車券に関する新しい取組として、外国人旅行者獲得に向けた施策やシニアのお客様の利用促進を目指した施策を展開しました。外国人旅行者向けとしては、「東京シャトル＆メトロパス」の販売開始によるメトロパスシリーズのラインナップ充実や「ＫＥＩＳＥＩ　ＳＫＹＬＩＮＥＲ　＆　ＭＥＴＲＯＰＡＳＳ」の韓国、台湾及び香港の旅行代理店における販売を行いました。加えて、株式会社ビックカメラと合同で、外国人旅行者に対する旅行者用乗車券の販売やお買い物に対する割引を行う「お・も・て・な・しキャンペーン」を実施し、さらに拡充を図る予定です。シニアのお客様の利用促進を目指した取組としては、期間中に通算12日ご乗車いただいた65歳以上のお客様に一日乗車証をプレゼントする「シニアがお得キャンペーン」を実施しました。また、昨年３月から開始した副都心線と東急東横線・横浜高速みなとみらい線との相互直通運転について、東武東上線、西武有楽町線・池袋線を含む５社の沿線スポットを駅ポスターなどにより積極的にＰＲしたほか、熊本県と合同で「発見！東京の中の熊本スタンプラリー」や、ウォーキングイベント「東京まちさんぽ～冬のゆったりウォーキング～」、ＩＣカードを使用したキャンペーン「メトロ　ｄｅ　タッチキャンペーン～池袋編～」等各種イベントを開催し、お客様の誘致に努めました。

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、当社が取り組むべき諸課題に対して迅速かつ的確に対応するため、昨年10月に「2020年東京オリンピック・パラリンピック対策推進本部」を社内に設置しました。12月には当社グループとしての取組の基本方針を策定し、具体的な施策の実施計画の取りまとめに向け、安全・サービス等の総点検を進めています。

海外展開としては、現在進めている「ベトナム国ハノイ市都市鉄道規制機関強化及び運営組織設立支援プロジェクト」の一環として、昨年12月にハノイ市及び独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と協力して、『ＪＩＣＡハノイ市都市鉄道セミナー』を開催し、現地の方々をはじめ都市鉄道関係者に都市鉄道についての理解を深めていただきました。また、今後設立が予定されているハノイ市の都市鉄道運営会社とも相互に友好協力関係を継続できるよう、本年２月にハノイ市都市鉄道管理委員会と友好・協力に関する覚書を締結しました。

環境面では、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、2020年度に向けたグループ長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」を新たに策定しました。「東京メトロ自らのエコ化」・「東京メトロを使ってエコ」・「沿線地域とエコ」の３つのテーマに基づいた環境保全活動を展開しています。その一環である「東西線ソーラー発電所」計画では、太陽光発電システムを地上駅の西葛西駅、葛西駅、行徳駅及び原木中山駅に新規導入し、既設の南行徳駅についても太陽光パネルを増設しました。この導入及び増設による新たなＣＯ２削減量は一般家庭159世帯分を見込んでおり、既設分との合計で283世帯分の削減を見込んでいます。また、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置については、実証実験の結果が良好であったため、新たに妙典駅に導入しました。このほか、車内照明の一部ＬＥＤ化や、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク（ハートＭ）サインのＬＥＤ化を引き続き進めています。

　運輸業の当連結会計年度の業績は、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等に伴い、輸送人員は24億５千４百万人（前期比4.5％増）、旅客運輸収入は3,122億８千万円（前期比4.6％増）となり、営業収益は3,452億６千８百万円（前期比2.0％増）となりました。加えて当社の減価償却費が減少したこと等により、営業利益は900億１千１百万円（前期比11.3％増）となりました。

（運輸成績表）

(注1) 記載数値は、千キロ未満、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(注2) 乗車効率の算出方法：人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100

［流通・不動産事業］

流通・不動産事業においては、より一層の収益拡大を図るため、各種施策を実施しました。

流通事業においては、昨年８月に、有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅にＥｃｈｉｋａ　ｆｉｔ（エチカフィット）永田町をオープンしました。そのほか、Ｅｓｏｌａ（エソラ）池袋をはじめとする商業ビルやＭｅｔｒｏ　ｐｉａ（メトロピア）等の駅構内店舗において、セール等各種フェアや店舗の入替えを実施しました。

提携クレジットカード「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ」については、「ＡＮＡ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ　ＰＡＳＭＯ　ＪＣＢ（愛称：ソラチカカード）」及び「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｉｍｅ」の新規入会キャンペーンを実施し、新規会員の獲得に努めました。

不動産事業においては、昨年６月に銀座線・丸ノ内線赤坂見附駅直上のベルビー赤坂を「ビックカメラ赤坂見附駅店」としてリニューアルオープンしました。

流通・不動産事業の当連結会計年度の業績は、主としてベルビー赤坂のリニューアル、Ｅｃｈｉｋａ　ｆｉｔ永田町の開業により、営業収益は418億４千８百万円（前期比6.8％増）、営業利益は59億５千２百万円（前期比23.9％増）となりました。

［その他事業］

ＩＴ事業においては、昨年12月に高速モバイルインターネット通信ＷｉＭＡＸのサービスを南北線目黒駅で開始したことで、全線でサービスが利用可能になりました。

広告事業においては、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｖｉｓｉｏｎ」を新たに20編成に導入し、計105編成で販売しました。また、本年３月までに駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ　Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ　Ｖｉｓｉｏｎ」を日比谷線六本木駅など11駅188面で販売を開始し、一層の収益拡大に努めました。

その他事業の当連結会計年度の業績は、デジタル広告の導入拡大等に伴う広告収入の増加や、トンネル内での携帯電話利用サービスが通期で寄与したこと等により、営業収益は221億９千６百万円（前期比7.0％増）、営業利益は42億６千４百万円（前期比73.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ76億１千６百万円増加し、当連結会計年度末には385億７千２百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,271億４千３百万円（前期比63億１百万円収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益865億３千４百万円、非資金科目である減価償却費685億８千８百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、702億６千７百万円（前期比98億６千５百万円支出減）となりました。これは、補助金受入れによる収入が45億７千４百万円があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が758億８千９百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、492億５千９百万円（前期比22億４百万円支出減）となりました。これは、社債の発行及び長期借入れによる収入が199億４千３百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が274億３千２百万円、社債の償還による支出が300億円及び配当金の支払額が116億２千万円あったこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、「１ 業績等の概要」においてセグメントの業績を記載することとしています。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、グループ理念「東京を走らせる力」の実現を目指して、経営戦略及び中期経営計画に基づき、安全・安心、快適、便利で効率的な輸送サービスを提供することで、高い顧客満足度の獲得を目指すとともに、関連事業の積極的展開、さらには社会との調和の実現に向けて取り組むことで、持続的な企業価値の向上を目指しています。

基幹事業である鉄道事業については、その使命である安全確保に向けた施策の遂行はもとより、首都直下地震等に備えた自然災害対策の推進や、広域鉄道ネットワークの充実等、さらなる安全の確保やサービスの向上に努めてきました。関連事業についても、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本に、着実に事業規模を拡大しました。

しかしながら、鉄道事業におけるさらなる自然災害対策の強化、サービスの向上、人口減少・少子高齢化の進展への対応、関連事業における収益力向上、全事業領域における技術・技能の維持向上・伝承等の課題が未だ数多くある状況です。

このような状況を踏まえて策定した中期経営計画「東京メトロプラン2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」に基づき、鉄道機能の強化によりお客様にさらなる安心を提供すること、沿線活性化により東京とともに成長すること、社員一人ひとりが困難な課題にも積極的に挑戦していくことを目指し、引き続き各種施策に取り組んでいます。

また、平成25年９月には、2020年オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが決定しました。当社グループとしても、オリンピック・パラリンピック開催都市の重要なインフラとしての観点から、グループ全体で安全・サービス等の総点検を行い、具体的な施策の実施計画を取りまとめていきます。

「安心」とは、「安全」と、これを前提とした「サービス」の双方がそろって初めてお客様に提供できるものであると考えます。当社グループはこれまでも、安全の確保やサービスの向上に取り組んできましたが、安全性の向上及び鉄道サービス向上への社会的要請の高まりを踏まえ、お客様に地下鉄を安心してご利用いただけるよう、より一層努力していきます。

鉄道事業については、お客様の安全を第一に、東日本大震災を踏まえ、首都直下地震等に備えた自然災害対策として、阪神・淡路大震災後の耐震補強において補強対象ではなかった高架橋柱を対象に耐震補強工事を実施するなど、災害等発生時の早期運行再開に努めるため、さらなる安全対策を推進していきます。また、東京都帰宅困難者対策条例に基づき、大規模災害発生時においてお客様の保護に努めていきます。大規模浸水対策については、出入口への対策に注力するほか、換気口への新型浸水防止機の設置・更新や、坑口（トンネルの入口部分）における対策の強化等をさらに進めていきます。なお、津波に対しては、今後の想定や行政の動向等を注視しつつ、対応していきます。このほか、災害等により、停電等で列車が駅間に停止し自力走行不能となった際に、お客様を駅構内へ迅速に避難誘導する設備を配備するとともに、最寄り駅まで自力で走行するための非常用バッテリーの研究を進めていきます。さらに、総合指令所の機能及び安全性の強化を図るとともに、トンネルの日常の検査・補修を確実に継続しながら、長寿命化技術の研究にも積極的に取り組み、お客様に安心して地下鉄をご利用いただけるよう努めていきます。

電力不足問題に対しては、引き続き節電対策を継続するとともに、安全やサービスの機能を維持しながら電力消費を抑えるため、太陽光発電システムやＬＥＤ照明の導入を推進するとともに、駅補助電源装置の導入を検討していきます。

鉄道の安全・安定運行に向けた取組としては、銀座線でのホームドア設置に向けたホーム補強工事等を実施するほか、日比谷線及び千代田線への設置に向けた設計の実施など、全ての路線へのホームドア設置を目指していきます。また、鉄道システム全体での知識・技術の習得・伝承に向けた総合研修センター設立の推進や、火災対策設備の整備、安全管理規程に基づく安全内部監査の実施や駅構内・車内のセキュリティ強化等、今後もハード・ソフトの両面からさらなる安全性の向上を目指していきます。

　輸送改善及びネットワーク強化に向けた取組としては、東西線における木場駅のホーム及びコンコース拡幅、昇降設備増設等の大改良や、茅場町駅のホーム延伸、南砂町駅の線路・ホーム増設等の各種改良工事、有楽町線・副都心線における千川駅～小竹向原駅間での連絡線設置工事、丸ノ内線における方南町駅のホーム延伸による池袋方面からの直通運行に向けた整備、千代田線における北綾瀬駅～綾瀬駅間の10両編成運行に向けた北綾瀬駅ホーム延伸工事の推進など、各路線において混雑緩和・遅延防止に取り組んでいきます。

エレベーター等のバリアフリー設備の整備については、積極的な用地取得等により、１ルート未整備駅への整備を精力的に進め、平成26年度中に整備を完了します。また、１ルートが確保できた駅についても、近隣に病院があるなど、整備の必要性がより高い駅から、２ルート目以降のエレベーター整備に取り組んでいきます。さらに、多機能トイレについても、引き続き早急な整備を進めていきます。

また、東京都交通局と連携し、サービスの一体化を積極的に推進します。その一環として、国内外の旅行者向けに当社線及び都営地下鉄線の共通乗車券「Ｔｏｋｙｏ　Ｓｕｂｗａｙ　Ｔｉｃｋｅｔ」を発売するほか、両地下鉄で販売している一日乗車券等購入者向けに共通の特典ガイドブック「ちかとく」を発行します。

さらに、銀座線において大規模なリニューアルに取り組んでおり、全駅の改装や、新型1000系車両への車両更新、ホームドアの設置などを推進していきます。また、駅や車内における適時適切な情報提供、ホームベンチの増設・更新などにより、快適な駅空間、車内空間の創出に取り組んでいきます。

当社グループは、東京圏を事業基盤としており、その成長がグループの成長にもつながっていきます。当社グループは、首都東京の都市機能を支えるとともに、沿線地域や相互直通運転先の各社との連携を密にし、沿線地域の活性化につながる施策を展開することで、「人の動き」を創出し、「まちづくり」に貢献していきます。また、将来の首都圏の人口減少及び少子高齢化による輸送需要の減少や、外国人旅行者の増加への対応として、シニアや外国人旅行者のお客様のニーズを的確に捉え、企画乗車券をはじめとした魅力的な商品開発等により、「人の動き」を創出していきます。

関連事業については、鉄道事業とのシナジー効果を期待できる不動産の取得・開発を推進するほか、駅構内において駅構内店舗の開発やテナント入替等のリニューアルを進めるとともに、駅コンコースにおけるデジタルサイネージ「Ｍｅｔｒｏ　Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ　Ｖｉｓｉｏｎ」の設置を拡大していきます。また、引き続き車内ディスプレイを順次導入し、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｖｉｓｉｏｎ」を拡大展開するなど、鉄道事業の強みを活かして関連事業を積極的に展開していきます。

新たな可能性への挑戦として、「ベトナム国ハノイ市都市鉄道規制機関強化及び運営組織設立支援プロジェクト」を着実に推進し、これまで培った都市鉄道の運営ノウハウを活かして国際貢献を進めていきます。今後も、日本コンサルタンツ株式会社と協調し、海外都市鉄道整備事業プロジェクトへの参画による国際協力を推進していきます。

また、お客様により安心してご利用いただけるよう、安全面、環境面、効率化など、様々な技術の研究及び開発を精力的に進め、さらなる安全性の向上とさらに質の高いサービスの提供に努めていきます。

風通しの良い企業風土の醸成を目指し、経営層と社員のコミュニケーションを目的としたチームメトロミーティングを推進するとともに、社内提案制度を充実させていきます。また、女性及び障がい者の雇用を推進し、ダイバーシティを促進するとともに、中期研修基本計画に基づき、社員の能力向上を図っていきます。さらに、今後も引き続きＩＣＴの活用等によるコスト削減及び生産性向上を着実に進めることで、効率的な事業運営を推進していきます。

また、公正かつ透明性の高い経営の実現を目指し、グループガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化、内部統制システムの適切な運用にグループ全体で取り組むとともに、種々の災害に対応したＢＣＰ（事業継続計画）の早期策定及び周知・浸透に、引き続き取り組んでいきます。

加えて、平成32年を目標年度とした長期環境戦略に基づき、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明の導入などグループ全体での環境施策を展開するほか、沿線をはじめとする社会との共生への取組として、社会貢献活動の充実を図っていきます。この活動の一環として、公益財団法人メトロ文化財団と連携し、地下鉄博物館をはじめとした交通文化啓発活動や芸術・文化活動を推進しています。また、これらの活動に対する支援のため、当社は同財団に対し、地下鉄博物館の運営に供する土地として東西線葛西駅周辺の高架下用地を無償で貸し付けているほか、当連結会計年度において４億９千８百万円の寄付を行いました。今後も、同財団が継続的かつ安定的に社会貢献活動を行えるように支援していきます。

  2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、当社が取り組むべき諸課題に対して迅速かつ的確に対応するため、「2020年東京オリンピック・パラリンピック対策推進本部」を設置しました。開催都市の重要なインフラとしての観点から、東京メトログループの役割を再認識し、３つの視点（「世界トップレベルの地下鉄の安全を」「地下鉄をわかりやすく快適に」「地下鉄を使って東京を楽しく」）に基づき、安全・サービス等における総点検を実施していきます。この結果を踏まえ、国や東京都等の動向を踏まえつつ、他の鉄道事業者等と連携しながら、具体的な施策の実施計画を取りまとめていきます。

当社は、平成26年４月に創立10周年を迎えました。当社グループは、新たな10年に向かって、改めてグループ理念「東京を走らせる力」を念頭に、中長期的視点で当社グループが取り組むべき様々な施策を実現していくことで、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される企業グループになることを目指していきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下のリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、予想される主なリスクを例示したものです。

(1) 人口動向等について

当社グループは、東京都区部及びその周辺地域で鉄道事業を中心に事業を展開しています。わが国における経済的中心地である東京都区部に強固な基盤を有することは、高い営業収益力を保つ上で当社グループの強みの一つであり、この営業基盤の特性を最大限活用していきます。

しかしながら、首都圏の人口動向については、現在は増加が続いているものの、平成27年をピークに長期的に減少傾向となることが予想されています。また、首都圏における就業・就学人口の減少、団塊の世代の退職時代を迎えること等による人口構造の変化が進んだ場合や、首都圏における経済情勢の大きな変化、大企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転等の社会構造の変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害・事故等について

当社グループは、安全の確保を常に念頭に置き、技術面からの更なる安全性向上に向けた取組を実施するとともに、安全管理規程に基づく安全マネジメント体制の運用等制度面からの取組も推進し、安全の確保を目指しています。さらに、首都直下地震や大規模浸水等に備えた鉄道事業における自然災害対策として、施設の耐震性の強化、帰宅困難者対策、洪水等による浸水対策等の諸課題への取組を強化するとともに、危機管理機能の強化を推進しています。

しかしながら、地震・洪水等の自然災害、大規模停電又は電力の使用制限や、これらに伴う保守部品等のリソース供給不足、テロリストによる攻撃等により当社の路線の運行に支障を来す事態となった場合や、当社の路線において重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社の路線、コンピューターシステム及び本社施設等は、そのほとんどが東京都区部に位置していることから、当該地域に大地震をはじめとする重大な自然災害・事故等が発生した場合には、当社グループの多くの施設等に被害が及ぶ可能性があります。また、当社の路線、施設の大半は地下にあるため、火災、浸水等の災害が発生した場合には、その被害が大きくなる可能性があり、これにより、事業が復旧するまでに相応の時間を要する等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、新型インフルエンザ等の感染症が当社沿線地域において大規模に流行し、外出自粛等により鉄道利用者が大幅に減少した場合や、列車運行等の事業運営に支障を来す場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等について

鉄道事業においては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について許可を受ける必要があります（同法第３条）。

収益の中心となる運賃面においては、上限運賃を設定するときは国土交通大臣の認可を受けなければならず、上限運賃の範囲内で運賃を改定する場合にも、事前に国土交通大臣に届け出ることとされています（同法第16条）。

当社が現在取得しているこれらの国土交通大臣の許可及び認可には期間の定めは無く、当社の現在の運賃は、平成26年３月４日に変更の認可を受けたものです（平成26年４月１日より改定後の運賃を適用）。

なお、運賃の改定を施行するに当たっては、所定の手続を経る必要があることから、機動的に改定を行うことができない場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

鉄道事業を休廃止する場合には、事前に（廃止の場合は廃止日の１年前までに）国土交通大臣に届出を行うこととされています（同法第28条、第28条の２）。また、鉄道事業法、同法に基づく命令、これらに基づく処分、許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などの際には、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされています（同法第30条）。仮に、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消しを受けた場合には、事業活動の継続に支障を来すこととなりますが、現在、同法に抵触する事実等は存在せず、事業活動の継続に支障を来す要因は発生していません。

そのほか、鉄道事業法に加えて、当社は東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）や安全、環境、バリアフリー等の規制に関する様々な法令の適用を受けており、これらの法令が改正され又はその運用が変更された場合、その内容によっては当社の事業活動における柔軟性の減少、費用の増加等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、東京地下鉄株式会社法の概要は以下のとおりですが、この法律においては、国及び同法附則第11条の規定により営団から株式の譲渡を受けた地方公共団体は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする旨規定されています（東京地下鉄株式会社法附則第２条）。

① 制定趣旨・目的等

　東京地下鉄株式会社法は、当社の設立について定めるとともに、その目的、事業に関する事項について規定しています。同法は、鉄道事業法に加えて当社を規制するとともに、商号の使用制限等の特例措置を定めています。

　なお、東京地下鉄株式会社法に基づく政府の規制は、当社の経営の自主性の確保を前提とするものであり、毎事業年度の開始前に事業計画を国土交通大臣に提出することは求められているものの、事業計画の認可、関連事業の実施についての認可等は不要とされています。

② 概要

ア 国土交通大臣による認可を必要とする事項

(ア) 発行する株式又は新株予約権を引き受ける者の募集等の認可(東京地下鉄株式会社法第４条第１項)

　会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

(イ) 代表取締役等の選定等の決議の認可(同法第５条)

代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

(ウ) 定款の変更等の認可(同法第７条)

定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

イ その他の規制事項

国土交通大臣への事業計画及び財務諸表の提出義務(同法第６条、第８条)、国土交通大臣の監督・命令権限並びに報告指示及び検査権限(同法第９条、第10条)が規定されています。

ウ 特例措置

(ア) 商号の使用制限(同法第２条)

当社でない者は、その商号中に東京地下鉄株式会社という文字を使用してはなりません。

(イ) 一般担保(同法第３条)

社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができます。

(4) 情報システムについて

当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。自然災害、事故、停電、人為的ミス及びコンピューターウィルス等、第三者による妨害行為等によりこれらのシステムやネットワークの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報保護について

当社グループでは、各事業において顧客情報等の個人情報を保有しています。個人情報については厳正な管理を行っていますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社グループに対する信用が損なわれる等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 他事業者との競合等について

当社グループは、運輸業において一部の鉄道事業者及びタクシー、バス等の交通機関と競合関係にあるほか、自家用車等の他の交通手段の利用の多寡にも影響を受けます。したがって、平成26年度末開業予定の東北縦貫線等の他事業者による新線開業や、他事業者同士による相互乗り入れ等の新しいサービスの提供は、当社の路線の輸送人員を減少させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は他事業者との相互乗り入れ等により、当社の利用者の利便性向上及び輸送人員の拡大を図っていますが、自然災害や事故、停電又は電力の使用制限その他の理由により相互乗り入れ等のサービスを提供できなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 長期債務について

当社は、前身の営団時代から地下鉄ネットワークの整備拡充に努め、その建設資金の多くを財政融資資金法（昭和26年法律第100号）に基づく財政投融資による政府からの借入金及び交通債券等の長期資金にて調達してきました。また、当社は、これら債務の償還や鉄道事業を中心とした継続的な設備投資のために、社債の発行や借入金により長期資金を調達しております。その結果、平成26年３月31日現在の社債及び借入金残高は6,274億３千１百万円となっています。

当社グループは、長期債務の縮減等、財務基盤の強化を図っていますが、金利の変動及び当社の信用格付の変更が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、借入金のうち一部は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び東京都からの無利子借入金となっていました。これらのうち、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの無利子借入金については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）附則第14条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成９年法律第83号。以下「旧事業団法」という。）及び旧事業団法附則第15条の規定による廃止前の鉄道整備基金法（平成３年法律第46号。以下「旧基金法」という。）に基づき調達したものです。また、東京都からの無利子借入金についても旧事業団法及び旧基金法の各第22条第２項の規定に基づき認定された事業に対する助成として調達したものです。上記無利子借入金は、当連結会計年度において完済しています。

(8) 都営地下鉄との一元化について

特殊会社である当社の使命は、東京地下鉄株式会社法の趣旨を踏まえて、できる限り速やかに完全民営化を目指すことであると認識しており、そのため、財務基盤の充実・強化を図るなどにより、できる限り早期の上場を目指すこととしています。

当社は、当社と同じく東京都区部及びその周辺地域における地下鉄道事業を営む都営地下鉄とのサービスの一体化は、当社の利用者の利便性向上につながるものと考えており、地下鉄利用者の利便性向上への取組の検討を進めていきます。

また、当社は、当社株式のできる限り早期の上場を実現するため、国及び東京都との間で、当社の完全民営化並びに当社と都営地下鉄とのサービスの一体化及び経営の一元化に関して従来から意見交換を行っています。これらの課題について具体的な解決策やサービス向上策の実現に向けて実務的な検討を行うことを目的として、「東京の地下鉄の一元化等に関する協議会」が平成22年８月に設置されました。また、平成25年７月には都営地下鉄と当社とのサービスの改善・一体化を推進することを目的として「東京の地下鉄の運営改革会議」が設置されました。当社・都営地下鉄間の運賃の乗換負担軽減策を含むサービスの一体化に関するこれらの協議の結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

他方、都営地下鉄については、公営企業という組織形態や累積欠損を抱えていること等を考慮すると、当社との経営の一元化を図るために解決されなければならない多くの問題が残されており、仮に経営の一元化を実施する場合においても、相当程度の時間を要することが想定されます。また、経営の一元化を実施する場合には、都営地下鉄の経営状況の改善や当社の企業価値向上が図られることが基本と考えますが、経営の一元化の具体的な内容によっては、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新線建設について

営団を廃止し、株式会社である当社を設立して民営化していくという国及び東京都の方針は、営団の設立目的である「地下鉄網の整備」に目途が立ったことから決定されたものであるという経緯も勘案し、当社は、平成20年６月14日に開業した副都心線を最後として、今後は新線建設を行わない方針です。

なお、今後新線建設に対する協力を求められる場合には、当社は都市鉄道ネットワークの一部を構成する事業者としての立場から、「当社の経営に悪影響を及ぼさない範囲内において行う」という方針で対応していきたいと考えています。

また、昭和57年１月に免許申請を行った８号線（豊洲～亀有間14.7km）については、半蔵門線（水天宮前～押上間）の開業や輸送需要予測の減少等、免許申請時とは事業環境が異なってきたことから、当社としては、整備主体となることは極めて困難と認識しています。

(10) 埼玉高速鉄道株式会社及び東葉高速鉄道株式会社への出資について

当社は埼玉高速鉄道株式会社及び東葉高速鉄道株式会社の路線整備が「首都圏のネットワーク整備」という特殊法人としての営団の設立趣旨と合致したこと等から、両社に対して出資を行っています。両社は、主に需要の伸び悩み及び多額の負債による影響から、財政難の状態にあります。

①埼玉高速鉄道株式会社について

当社は埼玉高速鉄道株式会社の普通株式に計186億６千６百万円を投資し、発行済株式の18.7％を所有しています。同社は平成４年の設立時から多額の損失を累積しているため、当社は既出資分186億６千６百万円のうち130億５千万円を平成26年３月31日までに減損処理しています。今後も同社の財務状況及び業績が好転しない場合には、当社の貸借対照表上に56億１千５百万円計上されている同社の株式に、更なる減損処理が必要になる可能性があります。今後の支援については、人材の出向等による人的支援は、同社からの要請に応じて可能な範囲で継続する予定ですが、追加の株式出資等の財政支援を行う意向はありません。

なお、同社は埼玉県南地域の発展を図る観点から、鉄道未整備地域の解消等のために埼玉県等の地方公共団体が主体となって設立された第三セクターであり、埼玉県及び同県内の２市（川口・さいたま）が発行済株式の過半数（72.0％）を所有しています。また、上記のとおり、当社は同社の発行済株式の18.7％を所有していますが、平成21年６月24日開催の同社定時株主総会において、当社の議決権数を他の交通事業者である株主数社と同程度の22,400個に変更する旨の定款変更がなされており、当連結会計年度末における当社の議決権割合は1.4％、埼玉県及び上記２市の議決権割合は87.3％となっています。

②東葉高速鉄道株式会社について

当社は東葉高速鉄道株式会社の普通株式に計68億１千万円を投資し、発行済株式の12.9％を所有しています。同社は昭和56年の設立時から多額の損失を累積しており、平成26年３月31日現在において債務超過の状態にあります。当社の前身である営団は、千葉県等と「東葉高速鉄道の再建に関する確認書（平成11年３月10日締結）」において、平成19年度から平成28年度まで合計で33億円を追加出資することに合意しており、当社は、東京地下鉄株式会社法に基づきその支援内容を承継しています。当社は、同社へのこれまでの出資について全て減損処理をしており、当社の合意している今後の出資額全額についても投資損失引当金を計上しています。今後の支援については、人材の出向等による人的支援は、同社からの要請に応じて可能な範囲で継続する予定ですが、更なる追加の株式出資等の財政支援を行う意向はありません。

(11) 鉄道事業に関する道路占用料について

当社の路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法（昭和27年法律第180号）第39条第１項の規定により、道路占用料徴収の対象となっていますが、出入口等の地上施設を除く地下施設については、現在、各種法令・条例等の減免措置の適用により、道路占用料の全額を免除されています。しかしながら、民間資本導入後については、指定国道の地下施設の道路占用料の取扱いが未定となっています。さらに、現行の各種法令等の改正により、指定国道以外の道路においてもこの減免措置が受けられなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 電力料金、原材料価格の高騰について

当社グループは、今後も効率的な事業運営に努めていきますが、列車の運行等に際し多大な電力を消費するほか、トンネルをはじめとした鉄軌道設備の維持補修等を行っていることから、電力料金や原材料価格の動向が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの主要な電力調達先である東京電力株式会社は、前連結会計年度中に大口需要家向け電力料金の値上げを実施しましたが、円安の進行や原油価格等の高騰によりさらに当社グループの電力調達コストが上昇する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 流通・不動産事業等について

今後の人口動向やそれに伴う競争激化等の経営環境の変化を踏まえると、運輸業の拡大には一定の限度があるため、当社グループの今後の成長及び収益基盤の強化という観点から、流通・不動産事業をはじめとする運輸業以外の事業分野において事業領域・規模の拡大を追求することが将来的な課題となっています。そのため、今後さらにこれら事業の積極的な展開を促進していきますが、当社グループの経営資源の制約等で、期待される成長が実現できず、又は、新たな事業分野におけるリスクが顕在化した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、流通・不動産事業や広告事業の収益は運輸業に比べ景気動向の影響を受けやすいため、景気低迷時には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、営団の一切の権利及び義務を承継しました。

よって、「４　事業等のリスク」の「(10）②東葉高速鉄道株式会社について」に記載のとおり、東葉高速鉄道株式会社の支援について営団が千葉県等と締結した「東葉高速鉄道の再建に関する確認書（平成11年３月10日締結）」に基づき、当社は平成19年度から平成28年度まで合計で33億円を同社に対して追加出資を行うこと、また、同社が行う経費削減等の経営改善策に協力することとなっています。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

①有価証券の評価

当社グループが保有する有価証券のうち、市場価額のある有価証券は時価の著しい下落が生じた場合に、市場価額のない有価証券は発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合等に、損失の計上が必要となる場合があります。

②固定資産の減損

当社グループは多くの固定資産を保有しており、回収可能価額を将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しています。そのため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、又は算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しています。
　実際の結果が、前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ299億８千１百万円増の１兆2,993億２千３百万円、負債合計は188億４千２百万円減の8,299億３百万円、純資産合計は488億２千４百万円増の4,694億１千９百万円となりました。

資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。

負債の部の減少については、主に借入金の返済と社債の償還によるものであり、借入金及び社債の合計残高は、前連結会計年度末に比べ374億３千２百万円減少しました。

純資産の部の増加については、主に当期純利益の計上によるものです。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、36.1％（対前連結会計年度末3.0ポイント上昇）となりました。

(3) 経営成績の分析

(単位：百万円)

［営業収益及び営業利益］

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ117億３千７百万円増の3,939億８千６百万円となりました。これは、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等に伴い、旅客運輸収入が増加したこと等によるものです。

一方、営業費は、前連結会計年度に比べ３億９千７百万円減の2,936億８千２百万円となりました。これは、当社の電気料等が増加したものの、主として当社の減価償却費が減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ121億３千５百万円増の1,003億３百万円となりました。なお、各セグメントの営業収益の分析については、「１　業績等の概要」の「(1)業績」に記載しています。

［営業外損益及び経常利益］

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ２億２千４百万円増の22億３千６百万円となりました。

営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ７億７千３百万円減の160億２千５百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ131億３千２百万円増の865億１千４百万円となりました。

［特別損益及び当期純利益］

当連結会計年度の特別利益は、受贈財産評価額の増加等により、前連結会計年度に比べ105億４千５百万円増の167億３百万円となりました。

特別損失は、固定資産圧縮損の増加等により、前連結会計年度に比べ106億２千８百万円増の166億８千３百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は865億３千４百万円となり、法人税等を加減した当期純利益は前連結会計年度に比べ64億１千３百万円増の516億５千４百万円となりました。

 以上のように、中期経営計画「東京メトロプラン 2015　～さらなる安心・成長・挑戦～」の初年度である当連結会計年度については、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等により、一定の成果を収めることができました。
　平成26年度以降も平成27年度を目標年次とする中期経営計画「東京メトロプラン 2015　～さらなる安心・成長・挑戦～」に基づき、鉄道機能の強化によりお客様にさらなる安心を提供すること、沿線活性化により東京とともに成長すること、社員一人ひとりが困難な課題にも積極的に挑戦していくことを目指し、各種施策に取り組んでいきます。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「１　業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得られた資金をもって設備投資及び有利子負債の返済などに充当しています。

当社グループの今後の資金需要において、主なものは運輸業のうち鉄道事業に係る設備投資であり、「第３　設備の状況」の「３　設備の新設、除却等の計画」に記載しています。当社グループでは、設備投資については、投資効率等により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行っていきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の総投資額は、829億１千９百万円となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。

運輸業については、自然災害対策、安全・安定運行に向けた取組み、東西線等の輸送改善、バリアフリー設備の整備等を実施し、設備投資額は791億５百万円となりました。

流通・不動産事業については、ベルビー赤坂のリニューアル等により、設備投資額は36億８千９百万円となりました。

その他事業の設備投資額は、１億２千５百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの平成26年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおりです。

(1) セグメント総括表

(注) １　帳簿価額「その他」は工具器具備品等です。

２　土地面積［　］内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)です。

３　従業員数［　］内は臨時従業員の平均人員(外書)です。

※以下にセグメント別の主要な設備の内訳を記載します。

(2) 運輸業

(提出会社)

線路及び電路設備

車両数

車両基地

(3) 流通・不動産事業

(提出会社)

(注) ※１　赤坂ＭＫビル、アコルデ代々木上原、千住ＭＫビル、アクロポリス東京、茗荷谷駅ＭＦビル、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、虎ノ門４５ＭＴビルは共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相当です。

※２　ＡＯＹＡＭＡ　Ｍ'ｓ　ＴＯＷＥＲは当社子会社との共同所有物件であり、記載の数値は当社の持分相当です。

(子会社)

(注)　賃貸面積は、連結会社以外への賃貸面積です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(注) １　経常的な設備投資に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

２　設備の新設に対する所要資金は、自己資金、社債、借入金及び工事負担金で充当する予定です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。

なお、営団は、東京地下鉄株式会社法附則第６条、第７条及び第11条の規定に基づき、平成16年４月１日付けで当社にその財産の全部を出資しており、それにより取得した株式を営団への出資の割合に応じて政府及び東京都に無償譲渡しています。１株当たりの発行価格は207円(内資本組入額100円)です。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、東京都区部及びその周辺において、公共性の高い地下鉄事業を中心に事業展開を行っており、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とします。

当社は会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（以下「中間配当」といいます。）を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。ただし、当面は、各事業年度につき１回、期末配当のみを実施することを基本的な方針とします。

当事業年度の剰余金の配当については、上記基本方針のもと、１株当たり22円とし、株主への利益還元を充実させることとしました。この結果、当事業年度は配当性向25.9％、自己資本当期純利益率11.6％、純資産配当率3.0％となりました。

内部留保資金については、企業価値向上の観点から、旅客サービス向上に向けた投資等へ活用していくほか、財務体質強化の観点から長期債務の返済資金に充当していくことを方針としています。

なお、東京地下鉄株式会社法に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

当社は非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役のうち戸田聡、齋藤宏及び太田雄二郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、かつ会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員に該当します。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、全てのステークホルダーへの提供価値を高め、信頼される企業となるため、経営の透明性・公正性を確保し迅速な業務執行に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、効率的な企業経営による経営基盤の強化を目指しています。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（有価証券報告書提出日現在）

ⅰ会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、13名の社内取締役で構成され、原則月１回の開催により、法令又は定款に規定するもののほか、経営に関する重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っています。

また、社長の諮問機関である経営会議は、社長、副社長、専務取締役及び常務取締役並びに取締役（経営企画本部長及び鉄道本部長）で構成され（必要に応じ、社長の指名する者が出席）、経営に関する重要な事項について審議し、迅速かつ適切な業務執行を行っています。

当社は監査役制度を採用しており、３名の社外監査役を含む監査役４名で構成され、監査役会の開催のほか、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧など、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。

ⅱ内部統制システムの整備状況

コンプライアンスの推進、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上及び資産の保全の４つの目的を達成するため、当社における内部統制システムの基本方針を次のとおり決議しています。

ア　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　コンプライアンスに関する規程及び行動基準に基づき、コンプライアンスを重視した職務の執行を推進します。

・　副社長を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、必要な案件を協議します。

・　監査室は、各部門の業務全般について内部監査に関する規程に基づき監査を実施します。

・　コンプライアンスの一層の浸透を図るため、すべての役職員を対象とする研修を継続的に実施します。

・　内部通報制度を設け、コンプライアンスに反する行為又は疑問のある行為に対して適切に対処します。

・　財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備及び運用します。

・　秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは決して関係を持たず、反社会的勢力の活動を助長するような行為は行いません。

イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役の職務執行に係る文書に関し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存及び管理します。

ウ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　リスクマネジメントに関する規程及び基本方針に基づき、リスク管理体制を構築し、具体的リスクへの対応を適切に実施します。

・　副社長を委員長とするリスクマネジメントに関する委員会を設置し、必要な案件を協議します。

・　鉄道輸送の安全確保のため、事故、災害及び不測の異常事態に関しては、事故、災害等の対策に関する規程に基づき適切に対応するほか、鉄道輸送について更なる安全管理体制の充実を図ります。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　社長を議長とする取締役会を開催し、経営に関する最重要事項の審議、取締役の職務執行状況の監督等を行うほか、経営の機動的かつ円滑な遂行のために、社長を議長とする経営会議を開催し、経営に関する重要事項を審議します。

・　取締役会において中期経営計画に基づく経営目標値及び業績評価指標を踏まえた年度計画を策定し、業績の管理を行います。

・　業務組織、業務分掌、職制及び職務権限に関する規程に基づき、組織的かつ効率的な職務執行を図ります。

オ　当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する規程に基づき、コンプライアンス及びリスクマネジメントへの取組を、グループ全体として推進します。さらに、内部通報制度の相談・通報範囲をグループ全体とします。

・　グループ会社管理に関する規程に基づき、グループ全体の適正かつ効率的な業務執行を図ります。

・　財務報告の信頼性を確保するための内部統制を、グループ全体の取組として推進します。

・　グループ会社における重要事項の決定については、当社の承認を必要とします。

・　監査室は、グループ会社の業務全般について内部監査に関する規程に基づき監査を実施します。

カ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・　監査役室に室長を含む使用人数名を置き、監査業務を補助すべき専属の使用人とします。

キ　上記の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・　監査役室は業務執行部門から独立した組織とし、監査役室長は監査役の命を受け、監査役の監査に関する補助業務を行います。

・　監査役室の使用人の人事については、監査役と事前協議します。

ク　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・　監査室は、内部監査結果について社長に報告後、監査役に報告します。

・　取締役及び使用人は、監査役に対し、計算書類及びその附属明細書、株主総会に提出する議案及び書類並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び後発事象に関する文書を提出するとともに、業務執行に関する重要な決裁文書等の文書類を回付し、説明を行います。

・　取締役及び使用人は、監査役会規程の定めるところに従い、監査役会において報告を行います。

ケ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行います。

・　取締役は、監査役が重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができるよう措置します。

・　監査室及び会計監査人は、監査役又は監査役会に、監査に関する報告をするほか、相互の監査計画についての意見の交換を図り、連絡を密にします。

・　監査役又は監査役会は、その職務の執行上必要がある場合は、社長の承認を得て監査役室以外の使用人に臨時に監査に関する業務を行わせることができます。

ⅲ内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直轄の組織である監査室に22名を配置し、社内規程に基づく適正な業務の執行状況について内部監査を行うとともに、グループ会社の監査も行っています。また、監査結果について社長に報告しています。

監査役監査については、監査役会を定期的に開催し、監査方針及び監査計画に基づき、業務執行状況について監査を実施するとともに、必要に応じ各取締役から業務の執行状況についての個別聴取を行っています。監査役を補佐するための専任スタッフとして監査役室に４名を配置し、監査役監査の補助を行っています。

ⅳ会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しています。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士は大髙俊幸、滝沢勝己であり、同監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名、その他７名です。

　ⅴ監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携

監査役は、会計監査人から監査計画や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査結果、会計監査人が把握した内部統制の状況について報告を受けるとともに、意見交換を行う等、緊密に連携しています。また、監査室から、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画及び結果の報告を受けています。

監査室は、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画の策定及びその実施にあたっては、会計監査人の行う監査との調整を図るとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画、進捗状況及び結果を報告する等、緊密に連携しています。

ⅵ社外取締役及び社外監査役との関係

社外監査役個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

③リスク管理体制の整備状況

当社は、鉄道運行に関する事故等への対応強化を図るとともに、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクに対する施策を実行し、リスクの低減と防止に努めています。

また、企業不祥事や法令違反などを惹起するリスクに対しては、東京メトログループコンプライアンス行動基準を基に、コンプライアンスマニュアルの活用や社員に対する教育を行うなど、コンプライアンス経営の推進を図っています。

④役員報酬の内容

ⅰ当事業年度において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬等は以下のとおりです。

取締役　281百万円　(社外取締役はおりません)

監査役　57百万円　(うち、社外監査役　37百万円)

(注)１　上記には、平成25年６月27日に開催の第９期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名及び監査役１名を含んでいます。

　　２　上記支給額には、当期中に役員退職慰労引当金として費用計上した、取締役分29百万円、監査役分６百万円（うち社外監査役分４百万円）を含んでいます。

　　３　取締役の報酬限度額は、年額300百万円です。
(平成16年３月24日開催の創立総会決議）

　　４　監査役の報酬限度額は、年額70百万円です。
(平成16年３月24日開催の創立総会決議）

⑤取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

⑥取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は、株主への利益還元を機動的に行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項による中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑨コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図

※当社は、東京メトログループの全役職員からコンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける窓口として「東京メトログループヘルプライン」を開設しています。相談・通報内容に対しては、事実関係の調査、対策方針等の検討を行うとともに、必要に応じてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会で協議し、適切に対応しています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター発行業務及び国際財務報告基準の導入に関する指導・助言業務等です。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社グループの資産額、取引額、監査時間等を勘案し、監査計画の妥当性を判断したうえで決定し、代表取締役が監査役会の同意を得ることとしています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しています。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

連結子会社数　11社

連結子会社は、㈱地下鉄ビルデイング、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース、メトロ開発㈱、㈱メトロフードサービス、㈱地下鉄メインテナンス、メトロ車両㈱、㈱メトロフルール、㈱メトロプロパティーズ、㈱メトロアドエージェンシー及び㈱メトロレールファシリティーズです。
　なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱メトロスポーツは、平成25年４月１日に連結子会社である㈱地下鉄ビルデイングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社は、渋谷熱供給㈱、㈱渋谷マークシティ、㈱はとバス及び日本コンサルタンツ㈱の4社であり、これらすべての会社に対する投資について持分法を適用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一です。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ア　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等による時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています)

イ　時価のないもの

総平均法による原価法によっています。

②　たな卸資産

ア　商品

主として最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

イ　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

ウ　貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

ただし、取替資産については取替法によっています。また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

④　投資損失引当金

投資先の財政状態の実情を勘案し、既投資額を超える追加的な財政上の支援等による損失見込分について、個別検討による必要額を計上しています。

⑤　環境安全対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ)の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

②　工事負担金等の処理

地方公共団体等による工事負担金等（補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む）は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(会計方針の変更)

  (退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しています。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が19,572百万円、退職給付に係る負債が48,870百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が8,763百万円増加しています。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去債務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。ただし、当該改正以外は適用済みです。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首における利益剰余金が16,728百万円減少する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」163百万円、「その他」163百万円は、「その他」326百万円として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払年金費用の増減額」及び「前受運賃の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益」163百万円、「その他」△343百万円は、「前払年金費用の増減額」△1,411百万円、「前受運賃の増減額」800百万円、「その他」431百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形及び無形固定資産の売却による収入」12百万円、「その他」385百万円は、「その他」398百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

　　　※１　有形固定資産減価償却累計額

　　　※２　固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、次のとおりです。

　　　※３　関連会社に対するものは、次のとおりです。

　　　※４　担保に供している資産及び担保付債務

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債400,000百万円の
　　　　　　一般担保に供しています。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債380,000百万円の
　　　　　　一般担保に供しています。

(連結損益計算書関係)

　　　※１　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

　　　※２　引当金繰入額は、次のとおりです。

　　　※３　補助金の内訳は、次のとおりです。

　　　※４　鉄道施設受贈財産評価額の内訳は、次のとおりです。

　　　※５　固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。

　　　※６　減損損失

　　　　当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しました。

　　　　　（１）減損損失を認識した資産　　　　

　　　　　（２）減損損失の認識に至った経緯　　　

賃貸物件については、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなったこと、遊休資産については、地価が著しく下落したことにより、減損損失を認識しています。

　　　　　（３）減損損失の金額　　　　

　　　　　（４）資産のグルーピングの方法　　　

管理会計上の物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、鉄道事業資産については、全路線がネットワークとしてキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとしています。なお、遊休資産等については、それぞれ個別に資産グループとしています。

　　　　　（５）回収可能価額の算定方法　　　

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しています。賃貸物件については、今後、売却等を見込んでいないことから、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しています。遊休資産については、正味売却価額として、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの所要資金は、設備投資資金、社債償還及び借入金返済のための借換資金並びに運転資金に大別されます。このうち、設備投資資金及び借換資金については、社債発行や銀行等からの長期借入により調達し、運転資金の一時的な不足については、銀行からの短期借入により調達する方針です。

また、一時的な余資については、年度ごとの資金運用方針に基づき、安全性の高い金融資産で運用しています。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を把握することにより管理しています。

有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払消費税等並びに未払法人税等は、そのすべてが１年以内の支払期日です。

社債及び長期借入金は、主として設備投資及び前身の営団時代の地下鉄ネットワークの整備拡充に必要な資金の調達を目的としたものです。これらはすべて固定金利であり、また、返済・償還期限が長期間となっており、将来の想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注）２を参照ください。）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収運賃並びに(4) 未収金

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 有価証券及び投資有価証券

 　これらの時価については、市場価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
 項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、(8) 未払消費税等並びに(9) 未払法人税等

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(10) 社債

 　社債の時価については、市場価格によっています。

(11) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっています。

　なお、長期借入金のうち、財政投融資資金については、法令に基づく特殊な金銭債務であり、同様の手段での再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３　社債及び長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めています。

　　　 ４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　 ５　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額6,881百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額6,834百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

時価を把握することが極めて困難な株式について減損処理を行い、前連結会計年度において163百万円、当連結会計年度において60百万円、それぞれ投資有価証券評価損を計上しています。当該株式は、「１　その他有価証券」の表中には含めていません。
　なお、有価証券の減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、時価の回復可能性に基づき判断しています。
　また、時価を把握することが極めて困難な株式の減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに発行会社の財政状態等を勘案した回復可能性に基づき判断しています。

(退職給付関係)

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は平成21年１月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

 期間定額基準

（2）割引率

 2.0%

（3）期待運用収益率

 2.0%

（4）過去勤務債務の額の処理年数

 15年

（5）数理計算上の差異の処理年数

 主として15年

（主に発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しています。）

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は平成21年１月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用している制度を含めています。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
　これに伴い、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0％から35.6%に変更されます。
　この法定実効税率の変更による影響額は軽微です。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1)　資産除去債務の概要

保有する車両等についてアスベストを含むものがあり、その車両等を除去する際に石綿障害予防規則等が規定する特別な方法による必要があるという法令上の義務です。

　(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産除去債務については、過去の廃車時における除去費用の実績額等をもとに見積りをして算出しています。なお、対象資産は取得時より相当年数を経過し、適宜更新を図ることとしているため、割引計算を行っていません。

　(3)　当該資産除去債務の総額の増減

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社の鉄道路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法（昭和27年法律第180号）第40条の規定により、道路占用を廃止した場合には、これらの施設を撤去し、原状回復する義務を有していますが、道路占用を廃止する蓋然性は極めて低いことから、当該資産除去債務を計上していません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を有しています。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,180百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)です。
　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,172百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は373百万円（特別損失に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

(単位：百万円)

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

　　　２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(6,338百万円)、主な減少額は減価償却(2,590百万円)、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,549百万円)、主な減少額は減価償却(2,839百万円)です。

　　　３　連結決算日における時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく価額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社の鉄道事業を中心とした運輸業に加え、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる流通事業及び不動産事業、並びに当社資産等を活用した広告事業及びＩＴ事業等からなるその他事業を展開しています。

したがって、当社グループは、上記の事業別セグメントから構成されており、これらを「運輸業」、「流通・不動産事業」及び「その他事業」の３つの報告セグメントに区分しています。

「運輸業」は、東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。

「流通・不動産事業」は、当社路線の駅や沿線において、Ｅｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。

「その他事業」は、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行うＩＴ事業等を行っています。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額63百万円及びその他の項目における減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント資産の調整額33,304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産36,602百万円及びセグメント間取引消去△3,297百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）、有価証券及び長期投資資金（投資有価証券）等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額75百万円及びその他の項目における減価償却費の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント資産の調整額45,883百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産49,376百万円及びセグメント間取引消去△3,492百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）、短期貸付金及び長期投資資金（投資有価証券）等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

海外の外部顧客への営業収益が存在しないため、該当事項はありません。

　海外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 財務省からの借入金の利率は1.2％～7.3％、最終償還日は平成45年３月20日です。

(2) 東京都からの借入金は無利息、最終償還日は平成26年３月20日です。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 財務省からの借入金の利率は1.2％～7.3％、最終償還日は平成45年３月20日です。

(2) 東京都からの借入金は無利息、最終償還日は平成26年３月20日です。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、15円08銭増加しております。

 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　（　）内は、１年以内の償還予定額です。

２　東京交通債券は、営団が発行した公募交通債券であり、東京地下鉄株式会社法附則第14条の規定に基づき、社債とみなされています。

３　連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりです。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

(注)　事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のと
おりです。

（前事業年度） （当事業年度）

※１　鉄道事業営業費　運送営業費

※２　関連事業営業費　販売費及び一般管理費

　　　　　　　　　　　諸税

固定資産税 762百万円 791百万円

※３　営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額

　　　なお、退職給付費用は次のとおりです。

5,130百万円 4,254百万円

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)

②　時価のないもの

総平均法による原価法によっています。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

ただし、取替資産については取替法によっています。また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しています。

 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しています。

(5) 投資損失引当金

投資先の財政状態の実情を勘案し、既投資額を超える追加的な財政上の支援等による損失見込分について、個別検討による必要額を計上しています。

(6) 環境安全対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(3) 工事負担金等の処理

地方公共団体等による工事負担金等（補助金、鉄道施設受贈財産評価額を含む）は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、「財務諸表等規則の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）により、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた7,363百万円は、「前払年金費用」7,022百万円、「その他」340百万円として組み替えています。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「特別損失」に独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」163百万円、「その他」13百万円は、「その他」176百万円として組み替えています。

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累計額及び内訳は、以下のとおりです。

※２　担保に供している資産及び担保付債務

　　　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債400,000百万円の　　　　　　

　　　　　一般担保に供しています。　　　　　　

　　　　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債380,000百万円の　　　　　　

　　　　　一般担保に供しています。

(損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち関係会社に係る取引は次のとおりです。

※２　補助金の内訳は次のとおりです。

※３　鉄道施設受贈財産評価額の内訳は次のとおりです。

※４　固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかの規定に基づく国庫補助金等などによる圧縮額です。

(有価証券関係)

（子会社株式及び関連会社株式）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
　これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0％から35.6%に変更されます。
　この法定実効税率の変更による影響額は軽微です。

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

なお、建設仮勘定の当期増加額の主なものは、固定資産に振り替えている金額を差し引いた純額のみ記載しています。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 第９期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 四半期報告書

(3) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類

平成26年３月28日関東財務局長に提出

(4) 訂正発行登録書

平成26年３月31日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

東京地下鉄株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

東京地下鉄株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京地下鉄株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。