E04779 日立キャピタル 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　営業活動によるキャッシュ・フローには、賃貸資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおります。

４　平成22年３月期、平成23年３月期及び平成26年３月期において、会計処理基準に関する事項の変更を行っております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成22年３月期、平成23年３月期及び平成26年３月期において、会計処理基準に関する事項の変更を行っております。

２ 【沿革】

当社は、平成12年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。

日立クレジット株式会社は、株式会社日立製作所が家庭電器品の販売力を充実強化するために設立した月賦販売会社４社を前身としております。昭和35年８月、この４社を全国的に統一した組織のもとで運営するため日立月販株式会社を設立、同年12月に同４社を吸収合併しました。昭和44年１月には商号を日立クレジット株式会社と変更しております。

日立リース株式会社は、株式会社日立製作所及び日製産業株式会社(現 株式会社日立ハイテクノロジーズ)などを母体とし、リースを通じた日立グループ製品の拡販を目的として昭和43年６月に設立されました。同社は我が国初のメーカー系総合リース会社であります。

現在当社は、日立グループの金融サービス分野における中核企業として、持続的成長を目指しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社27社で構成され、当社の親会社である株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、消費者並びに企業等に対し、それぞれの地域において幅広い金融サービスの提供を行っております。

当社グループが現在提供する金融サービスは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。

当社グループが営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。なお、以下の区分は報告セグメントの区分と同一であり、当社は主に金融収益事業、手数料収益事業、仕入・販売収益事業に携わっております。　

①　金融収益事業

ファイナンス・リースのほか、オペレーティング・リースや残価設定クレジットなど、「モノ」を基本としたファイナンスに着目した事業。

(同事業を行っている主な連結子会社)

沖縄日立キャピタル㈱、積水リース㈱、㈱日本ビジネスリース

②　手数料収益事業

「モノ」の管理ノウハウを活かしたサービス、また「モノ」の流れに着目し、与信・回収能力を活かした売掛金の回収及び買掛金の決済といったアウトソーシング・ビジネスや信用保証など、「モノ」の管理・受託に着目した事業。

(同事業を行っている主な連結子会社)

日立キャピタル債権回収㈱、日立トリプルウィン㈱、日立キャピタル損害保険㈱、

日立キャピタルコミュニティ㈱、日立キャピタル信託㈱、ファイナンシャルブリッジ㈱、

第一信用保証㈱

③　仕入・販売収益事業

レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引など、「モノ」の利用・使用価値・循環に着目した事業。

(同事業を行っている主な連結子会社)

日立キャピタルサービス㈱、日立キャピタルオートリース㈱、日立グリーンエナジー㈲、

日立ウィンドパワー㈱

④　グローバル事業

海外の各拠点においてファイナンス・リースやオートリースなどを行う事業。

(同事業を行っている主な連結子会社)

Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.、

Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.、Hitachi Capital America Corp.、

Hitachi Capital Canada Corp.、Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.、日立租賃(中国)有限公司、

日立商業保理(中国)有限公司、Hitachi Capital Singapore Pte. Ltd.、

Hitachi Capital Management (Thailand) Co.,Ltd.、Hitachi Capital (Thailand) Co.,Ltd.、

First Peninsula Credit Sdn.Bhd.、PT.Arthaasia Finance

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の下段(　)内数字は、間接所有又は被所有の割合で内数であります。

４　Hitachi Capital (UK) PLCについては、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５  Hitachi Capital Management (Thailand) Co., Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６　㈱日本ビジネスリースは、平成25年４月１日に株式を追加取得し、100％連結子会社としました。

７　日立商業保理(中国)有限公司は、平成25年８月20日に設立し、資本金を同年10月18日に払い込み連結子会社としました。

８　日立グリーンエナジー㈲(旧日立アセットファンディング㈲)については、平成25年９月１日に㈱日立製作所から全株式を譲り受けました。

９　日立ウィンドパワー㈱は、平成26年１月31日に㈱日立製作所と共同で設立し、当社の連結子会社としました。

10　First Peninsula Credit Sdn.Bhd.は、平成26年３月11日に資本金を3,000千マレーシアリンギットから15,000千マレーシアリンギットに増資しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。

２　グローバル事業として記載している従業員数は海外子会社における就業人員数2,382名であります。

３　[　]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。

４　前事業年度に比べ従業員数が360名増加し5,280名となりましたが、その主な理由は、平成25年４月１日に株式会社日本ビジネスリースを子会社化したこと及びグローバル事業において新規採用者を増やしたことによる人員増加であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。

２　[　]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。

３　グループ会社から当社に転入した者のグループ会社における勤続年数は、上記平均勤続年数に含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　前事業年度に比べ従業員数が241名減少し1,303名となりましたが、その主な理由は、株式会社日本ビジネスリースへの出向及び社外転進支援制度実施に伴う金融収益事業、手数料収益事業の人員減少であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

また、労働者との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

＜当連結会計年度における事業環境＞

当期の世界経済は、中国、ASEAN等の一部新興国において経済成長の鈍化が見られましたが、欧州においては景気後退が底を打ち、米国では雇用改善や新車販売台数増加等、緩やかな景気回復が続きました。国内では、「アベノミクス」の金融政策等により円高が是正され、企業業績は回復に向かいました。

＜当連結会計年度における施策＞

当社グループは、平成25年６月に、平成28年３月期を最終年度とする「中期経営計画」を公表いたしました。経営環境が絶えず変化する中、「トランスフォーメーション」による事業構造改革により、“勝てる経営体質”への転換を進め、日本事業のビジネスモデル転換による事業性向上、グローバル事業の拡大、“One Hitachi”によるソリューション提供力強化等の成長戦略を実行するとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化等、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

なお、各事業における施策は次のとおりであります。

(金融収益事業)

収益の基盤となる重要な部門として、ファイナンス・リース、オペレーティング・リースや残価設定クレジット等の「モノ」を基本とした事業であり、当社の専門性を活かし、主に中堅・中小企業から大企業、官公庁まで幅広く事業の展開を行っております。当期においては、社会インフラやベンダーファイナンス等へ注力し、事業の選択と集中による事業性向上を追求してまいりました。社会インフラ分野では「練馬駅北口区有地活用事業（施設名 Coconeri“ココネリ”）」への参画等、地域社会に貢献するPFI・PPP事業を推進し、ベンダーファイナンス事業では昨年４月に株式会社日本ビジネスリースを連結子会社化し、事業統合による競争力強化を図ってまいりました。

(手数料収益事業)

当社グループがリース取引で得た「モノ」の管理ノウハウを活かしたサービス、また、「モノ」の流れに着目し、与信・回収能力を活かした売掛金の回収及び買掛金の決済といったアウトソーシング・ビジネスや信用保証など「モノ」の管理・受託に着目した事業の展開を行っております。当期においては、収益性の低下した消費者向けローン事業の縮小、債権回収受託事業へのリソースシフト等により、事業の収益性向上をめざしてまいりました。

(仕入・販売収益事業)

レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引などにおいて、「モノ」の利用・使用価値・循環に注目し、注力商品及び付加価値の高い商品に特化した事業展開を図っております。当期において、オートリース分野では住友三井オートサービス株式会社との連携によるサービス充実に努め、再生可能エネルギー事業では太陽光発電や風力発電事業への参画等を実施いたしました。

(グローバル事業)

グローバル事業では、成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”をめざし、当期においては、日立グループとの連携を強化し、中国・タイのファクタリング事業、米国の省エネソリューション、新興国向けトレードファイナンス等を推進いたしました。また、ビークルソリューションのさらなる強化に向け、欧州ではポーランドのCorpo Flota Sp. z o.o.（コーポフロータ社）の発行済み株式90％の取得を決定（平成26年４月に連結子会社化）し、米州ではカナダのCLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.（CLE社）の発行済み全株式取得を決定（平成26年５月に連結子会社化）いたしました。

＜当連結会計年度の業績＞

当連結会計年度の営業収益は、前年比23.9％増の127,979百万円となりました。

営業費用は、事業拡大により、前年比22.8％増の95,380百万円となりました。
　この結果、営業利益は前年比27.2％増の32,598百万円、経常利益は同22.7％増の33,619百万円となりました。

また、当期純利益は、株式会社日本ビジネスリースの連結子会社化の影響による特別利益の発生等により、前年比34.1％増の22,195百万円となりました。

当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、以下の各セグメント利益の合計は、営業利益から各セグメントに属さない金融収益及び全社費用とセグメント間取引消去等の調整額を除いた数値となっております。

(金融収益事業)

株式会社日本ビジネスリースの連結子会社化等により、金融収益事業の取扱高は前年比34.3％増の670,665百万円となり、営業収益は同24.7％増の47,818百万円、セグメント利益は同43.2％増の17,114百万円となりました。

(手数料収益事業)

消費者向けローン事業の縮小などにより、手数料収益事業の取扱高は前年比8.4％減の543,768百万円となり、営業収益は同4.5％減の15,294百万円となりました。セグメント利益は事業構造改革をすすめたものの営業収益減の影響などにより、前年比14.3％減の1,454百万円となりました。

(仕入・販売収益事業)

レンタル事業の伸長及び再生可能エネルギー事業への参画等により、仕入・販売収益事業の取扱高は前年比4.1％増の64,466百万円となりましたが、営業収益は同0.5％減の11,673百万円となりました。セグメント利益は注力分野へのリソースシフトに伴う経費が増加したことなどから前年比9.3％減の3,115百万円となりました。

(グローバル事業)

アジア地域・欧米地域ともに事業が拡大し、グローバル事業の取扱高は前年比41.6％増の675,441百万円となり、営業収益は同38.4％増の55,456百万円となりました。セグメント利益はアジア地域・欧米地域の伸長により前年比28.2％増の15,672百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し5,394百万円増加の138,150百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、133,300百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、売上債権の増加額146,917百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額80,721百万円、賃貸資産の取得による支出114,906百万円、及び賃貸資産の売却による収入49,032百万円等であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、再生可能エネルギー事業に係る支出（社用資産の取得による支出）等により、11,722百万円の資金流出となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、及び社債の発行による収入等により、149,057百万円の資金流入となりました。

上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは145,022百万円の資金流出となりました。

２ 【販売の状況】

(1) 取扱高実績

当連結会計年度における取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　取扱高合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 営業収益実績

当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　営業収益合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、海外では欧州における景気回復基調、米国での輸出や設備投資の増加等、緩やかな経済成長が見込まれる一方、ASEAN地域等の新興国においては経済成長の鈍化傾向も見られ、短期的には不透明感が強まっております。国内では、金融緩和による景況感の改善、円高是正による企業業績の回復等により、設備投資意欲の緩やかな回復が続くと思われます。
　このような経営環境の下、当社グループは、「Smart Transformation Project」による“勝てる経営体質”への事業構造改革を加速し、事業の選択と集中による日本事業の再成長、成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図るとともに、グループ共通戦略（日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウント営業）を推進してまいります。また、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化等、競争優位の源泉となる経営基盤の強化を図ってまいります。

〈会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要〉

金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。

従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。

一方、「モノ」を専門とする金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。

当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　内部統制の構築等に係るリスク

当社グループは、内部統制決議に基づき内部統制体制の構築・整備を行い、インターナル・コントロール委員会の下、内部統制の有効性の確保・評価に努めておりますが、内部統制が有効に機能しなかった場合、あるいは想定外の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場金利の上昇に伴うリスク

当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供のために多額の資金を調達しており、資産の流動化等によってＡＬＭを徹底しておりますが、市場金利の急激な上昇は調達コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　流動性リスク

当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループの信用力が低下した場合、あるいは金融市場の混乱や市場環境が変化した場合等に、必要な資金の確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　信用リスク

当社グループは、リース、信用保証、割賦販売等の与信を伴う各種事業を営んでおり、その執行に際して、契約時審査、債権回収中の信用状況の確認等を厳密に行い、適切な信用リスクのコントロールを実施しております。しかしながら、経済環境の変化により企業倒産又は自己破産等が増加した場合には、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加する可能性があります。

⑤　規制・制度変更リスク

当社グループの事業に関連する法規制等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。改正貸金業法及び改正割賦販売法が完全施行されたことにより、追加的なコストが生じるとともに、お客様の需要が変化する可能性があります。なお、当社グループは従来より利息制限法を遵守しておりますので、過払金返還に係る直接的な影響はありません。また、改正廃棄物処理法の本格施行による排出事業者の責任が強化され、追加的コスト負担が生じる可能性があります。

⑥　事業構造転換に伴うリスク

当社グループは、持続的な成長を目指して事業構造の転換を進めておりますが、何らかの理由によりこの構造転換が遅れる又はできなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　リース物件の残価リスク

当社グループは、「モノ」を専門とする金融サービスを提供することを戦略の一つに掲げております。この実現のため、ファイナンス・リースに関する会計基準の変更による市場ニーズの変化に対応するためにオペレーティング・リースに注力してまいります。

「モノ」に対する評価能力及びリース満了物件の再販能力については、当社グループのコア・スキルとしてより一層専門性の向上に努めてまいりますが、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、リース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る可能性があります。

⑧　事務・システムリスク

当社グループは、様々な情報システムを使用し事業を行っております。従業員の不適正な事務・事故・不正等の人為的ミス、システムへの外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、内部オペレーションシステムの停止又は障害が発生した場合、同様の要因によりお客様・提携先の情報の外部漏洩・不正使用が発生した場合には、お客様・提携先の損害の発生、当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震等の自然災害により、データセンターが被災する可能性があります。対策として、国内、海外ともにバックアップ体制を整備しておりますが、想定を越える災害により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　コンプライアンスリスク

当社グループは、さまざまな金融サービス事業を行っており、割賦販売法、金融商品取引法、貸金業法等の業法や消費者保護、廃棄物処理などに係る各種の法令を遵守する必要があります。

また、こうした法令に限らず、社内規範や業界自主ルール、社会の良識や常識といった社会規範まで、広く社会の「ルール」を遵守することが求められております。当社は本社にコンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、これらの法令や社会規範が遵守されなかった場合、罰則の適用や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　人的資源に関するリスク

当社グループは、従業員の能力が会社にとって大きな財産であると考え、採用の強化、計画的な教育・研修活動の強化に努めておりますが、現在進めている事業構造転換において既存の人員が新たな事業に対応できない場合、適切な配置転換が行われない場合、新たな人材を確保できない場合等は、事業構造転換後の事業運営に必要な人的資源を確保できない可能性があります。

また、当社グループが永年蓄積してきた審査・債権回収など事業の運営に必要なノウハウが適切に承継されない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　提携先に係るリスク

当社グループは、事業の特性から多くの提携先と協働して業務を行っており、他社との提携に際しては的確な審査に努めておりますが、提携先の破綻・不正等が発生した場合には、当社グループが提携先の責任を負担し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　損害保険に係るリスク

当社グループは、損害保険事業を営んでおり、保険引受リスクの軽減に努めておりますが、大規模な災害の発生等が生じた場合には、予想を超える保険金支払請求により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　海外事業に係るリスク

当社グループは、海外市場における事業の拡大を戦略の一つに掲げ、海外において日系企業だけでなく現地の企業・個人に対して、さまざまな金融サービスの提供を行っております。各国・地域固有の法規制・税制等の変更および景気変動による事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況

当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。

①　資産の部

当連結会計年度末の総資産残高は、株式会社日本ビジネスリースを連結子会社化したことにより、リース債権及びリース投資資産等が増加したこと、及び海外を中心に受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し499,169百万円増加の2,390,601百万円となりました。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債残高は、資産の増加に対応し、借入金や社債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し481,058百万円増加の2,083,595百万円となりました。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産残高は、当期純利益22,195百万円を計上し配当金5,026百万円を支払ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が6,525百万円増加したこと、及び改正退職給付会計基準を早期適用し退職給付に係る調整累計額を△6,288百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比し18,111百万円増加の307,005百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。

①　営業収益

グローバル事業の拡大や、株式会社日本ビジネスリースの連結子会社化等により、営業収益は前年比23.9%増の127,979百万円となりました。

②　営業利益

事業拡大等により、営業費用は前年比22.8%増の95,380百万円となりましたが、営業収益の増加により、営業利益は前年比27.2%増の32,598百万円となりました。

③　経常利益

営業利益の増加と同様に、経常利益は前年比22.7%増の33,619百万円となりました。

④　当期純利益

株式会社日本ビジネスリースの連結子会社化の影響による特別利益の発生等により、当期純利益は前年比34.1%増の22,195百万円となりました。

⑤　１株当たり当期純利益

上記の結果、１株当たり当期純利益は前年比34.1％増の189.89円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について

内部統制が有効に機能しなかったあるいは内部統制体制の構築・整備において想定されていない問題が発生した場合、市場金利の急激な上昇により調達コストが増加した場合、当社グループの信用力が低下してあるいは金融市場の混乱や市場環境が変化して資金調達が困難となる場合、企業倒産又は自己破産等が増加して貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加した場合、法規制等の変更が行なわれた場合、事業構造転換が遅れる又はできなかった場合、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によってリース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る場合、システム障害が発生した場合、各種法令や社会規範が遵守されず罰則の適用や社会的信頼の喪失があった場合、人的資源が確保できないあるいは永年蓄積してきたノウハウが適切に継承されない場合、提携先の破綻・不正等が発生して当社グループが提携先の責任を負担した場合、大規模な災害が発生して予想を超える保険金支払請求があった場合、各国・地域固有の法規制・税制等の変更及び景気変動による事業環境の変化があった場合などに、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「多様な機能」「日立グループ」「地域密着」を強みとして、平成27年度までの中期経営計画では、「Smart Transformation Project」による“勝てる経営体質”への事業構造改革を進めております。今後は地域戦略とグループ共通戦略（日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウント営業）を柱とした成長戦略の実現と、経営基盤強化を推進し、持続的成長に向けた“高利益体質”への変革を図ってまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く経営環境は、海外では欧州における景気回復基調、米国での輸出や設備投資の増加等、緩やかな経済成長が見込まれる一方、ASEAN地域等の新興国においては経済成長の鈍化傾向も見られ、短期的には不透明感が強まっております。国内では、金融緩和による景況感の改善、円高是正による企業業績の回復等により、設備投資意欲の緩やかな回復が続くと思われます。

このような状況において、平成25年度からの３年間の新中期経営計画では、成長ステージへの移行と持続的成長に向け、“高利益体質”への変革に経営環境の変化への柔軟な対応と、勝てる経営体質へ転換し続けることを目的とした「Smart Transformation Project」による事業構造改革をベースに、成長戦略においては日立グループやキーアカウント、社会のニーズに対しマーケットインによる最適なソリューションの提供を図り、さらにはグローバルシフトを加速する中、徹底した現地化を進め地域マーケットのニーズに応え、地域社会へ貢献していくことをめざします。

また、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化、コンプライアンス態勢の充実など内部統制の一層の強化により経営基盤の強化を図ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

特記すべき事項はありません。

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

(3) 在外子会社

特記すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

　(注)１　当期末現在における自己株式は、7,939千株であり、「個人その他」に79,392単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。

なお、自己株式 7,939,209株は、当期末現在の実質保有株式数であります。

　　　２　「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）当社は自己株式7,939千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.36％)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

　　 ２　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,400株及び議決権の数14個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「当期間」における「その他(単元未満株式の売渡しを行った取得自己株式)」及び「保有自己株式数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数及び処分価額は含まれておりません。

３ 【配当政策】

（1）剰余金の配当

当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、健全な財務体質を維持し、持続的な成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

また、次の方針を加えて利益還元を行っております。

①　金融サービス会社として事業を遂行するために必要な自己資本を確保いたします。

②　株主資本配当率及び総配当性向を基準として配当金額を決定いたします。

（2）自己株式の取得

自己株式の取得については、配当を補完する株主への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。

当社は、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、定款において「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき年間48円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、25.3％となりました。

内部留保資金につきましては、事業を遂行するために必要な自己資本に充当するとともに、今後の経営環境の変化に対応すべく、新商品・新事業の開発やＩＴ化の推進など、成長戦略の実現と経営基盤の強化による持続的な成長を目指した戦略的な投資にあてることとしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(1) 取締役の状況

(注) １　取締役の任期は、平成26年６月26日開催の第57回定時株主総会における選任の時から、平成27年３月31日　に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　取締役三好崇司、津田晃及び葛岡利明の３名は社外取締役であります。

３　当社は、委員会設置会社であり、各委員会の委員につきましては、以下のとおり選定しております。

指名委員会　　　三浦和哉、三好崇司、津田晃

監査委員会　　　酒井健治、津田晃、葛岡利明

報酬委員会　　　三浦和哉、三好崇司、葛岡利明

(2）執行役の状況

(注)　執行役の任期は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値向上のための最適な経営体制を確立することにあると考えております。そのため、以下のような体制を整備しております。

①　会社の機関の内容

当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、現在及び将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくとともに、経営の透明性を高める経営体制として、委員会設置会社を採用しております。

取締役会は、平成26年６月27日現在５名の取締役(内３名は社外取締役)で構成されており、原則として毎月開催し、法令、定款及び取締役会規則等に従い、経営の基本方針や重要な経営戦略等、経営における重要事項の意思決定を行っております。また、取締役会は執行役の選任を行い、その執行に関し適宜説明・報告を求め、業務の適正を確保するための体制をとっております。

取締役会には、指名・監査・報酬の３委員会を設置しております。監査委員会は通常毎月開催し、経営の妥当性及び適法性の両面から監査機能を担っております。また、指名・報酬の各委員会は必要の都度開催し、それぞれ、取締役選任議案の内容の決定、適正な役員の報酬等の決定を行っております。

業務執行においては、取締役会が選任した執行役(平成26年６月27日現在10名)が、取締役会から委任された範囲で意思決定を行い各々業務を執行し、さらに重要事項について審議を行う執行役会を設け毎月開催しております。

②　コンプライアンス態勢

当社グループをとりまく関連法令及び業界自主ルール等の社会規範を遵守し、コンプライアンスの実効性を確保するため、「コンプライアンス方針」を制定し、本社のコンプライアンス統括部署において、情報の収集、遵法体制の企画・立案・推進等を行うとともに、社員に対する遵法教育については、人事教育担当部署の策定する教育計画に則り、法務基礎教育や階層教育、専門知識教育を計画的に実施しております。

また、当社グループ従業員が、会社における違法又は不適切な行為を会社又は社外弁護士に通報できる「内部通報制度」を活用しております。

さらに、当社グループでは個人情報等の管理を徹底するとともに、割賦販売法、貸金業法等の各種業法など当社の事業に影響を及ぼす各法令について教育を徹底するなど、コンプライアンスの精神に基づき業務を遂行できる態勢を一層強化しております。

③　リスクマネジメント態勢

当社グループにおけるリスクに対する基本的な管理方針及びその方法を明確にするため、「リスクマネジメント方針」を制定しております。

金融サービス業においては、事業等のリスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが重要かつ必須であると認識しており、当社グループの事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスクなど様々なリスクに総合的に対応することを目的として、本社にリスク統括部署を設置し、リスクマネジメント態勢の一層の強化を図っております。

(2) 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、会社法に定める事項について取締役会で決定し、整備を行っております。

その概要は以下のとおりです。

＜概要図＞

①　監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項

ａ　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

取締役会は、その決議により監査委員会の職務を補助すべき取締役を選定することができます。

監査委員会を含む各種委員会の職務を補助するために、当社に取締役室をおき、取締役室に監査委員会の職務を補助すべき使用人をおくものとします。

ｂ　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

監査委員会の職務を補助すべき取締役は、当社の執行役又はその子会社の業務執行取締役若しくは使用人を兼務することができません。

監査委員会の職務を補助すべき使用人は執行役の指揮命令に服さず、人事異動・懲戒を行うときは事前に監査委員会の同意を得るものとし、人事評価・報酬等を決定するときは事前に監査委員会が選定する監査委員の同意を得るものとします。

ｃ　執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

(a) 監査委員会の選定する監査委員及び監査委員会の職務を補助すべき取締役は、執行役会ほか重要な会議に出席することができます。

(b) 執行役は、特に重要な事項を監査委員会及び監査委員会の選定する監査委員に報告しなければならないこととします。

(c) 取締役、執行役及び担当管理職その他の使用人は、監査委員会の要求があった場合には、監査委員会に出席し、必要な資料を添えて説明しなければならないこととします。また、前記監査委員会の選定する監査委員又は監査委員会の職務を補助すべき取締役の要求があった場合においても、同様の説明義務を負うものとします。

ｄ　その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査委員会は、執行役及び重要な使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けるとともに、執行役社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施しております。

(b) 専門性を要する案件については、必要に応じ顧問弁護士、会計監査人に意見を求めることとしております。

(c) 監査委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領する他、必要に応じて監査実施状況の聴取を行います。また、会計監査人との監査契約は、監査委員会の事前承認を必要とするものとします。

(d) 監査委員会は、監査室と連携して、随時、子会社を含めた事業所等の往査を行い実態を把握しつつ、監査の実効性の向上に努めております。

②　執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

ａ　執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

執行役は、次に記載の経営管理システムを用いて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視し、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保します。

(a) 重要事項につき多面的な検討、審議を行うための執行役会を設置しております。

(b) 取締役会における法定専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役会、執行役の権限、責任を明確に定めております。

(c) 取締役会は、執行役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認するほか、内部通報制度を活用しております。

(d) 反社会的勢力との関係を一切遮断し排除するため、基本方針を定め社内外に宣言するとともに、反社会的勢力に係る不祥事の未然防止と事案発生時の適正な対応を実現することとし、規則・体制等の整備と外部専門機関との連携を強化するなど管理・監視体制を構築します。

ｂ　執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 執行役の職務執行に係る資料の保存及び管理は、社内規則に定めるところによるものとしております。

(b) 前記(a)に定めのない資料で、監査委員会又はその選定する監査委員が一定期間保存するのが相当と判断した場合は、その都度、資料作成責任者に指示することとしております。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社の事業推進に伴う損失の危険(以下、リスクという)の管理については、取締役会で決議した「リスクマネジメント方針」に従い、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行います。

(b) リスクを統合的に管理するため、本社にリスク統括部署を設置し、各部署の取り組みについて進捗管理を行います。

(c) リスク管理に係る活動状況及び全社的なリスクへの対応については、執行役会において横断的に検討しております。

(d) 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる執行役を定めることとしております。

(e) リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、別途定めた「リスクマネジメント規則」により対応し、取締役会に報告しなければならないこととしております。

ｄ　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 重要事項につき多面的な検討を行うため執行役会を設置しております。

(b) 執行役及び使用人が共有する長期的、中期的な目標、年度計画、予算を定め、この浸透を図っております。

(c) この目標達成に向けて、各職務分掌を担当する執行役は、具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定めております。

(d) 目標達成に係る各種情報を取り纏め、四半期業績等取締役会に定期的に報告しております。

(e) これにより、取締役会は執行役に対して改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。

ｅ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 経営理念等について、執行役社長がその精神を使用人に伝えるとともに、書面で配布して、企業倫理の実践を周知徹底しております。

(b) 就業規則を社内情報共有システムに掲示し、使用人に周知徹底を図っております。

(c) 個人情報管理、輸出管理等、法令遵守活動を行う各種の組織を設置しております。

(d) 社内及び外部弁護士を窓口とする内部通報制度を導入し、使用人の法令違反等の不適切な行為について、情報収集に努めています。本社コンプライアンス統括部署はその内容を調査し、再発防止策を担当部署と策定し、全社に徹底しております。

(e) 業法、消費者保護関連法令で定める一定の有資格者として適切な人材を確保・育成し、職能に応じ適正な人員配置を行っております。

(f) 業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施しております。

ｆ　当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、日立キャピタルとその子会社からなる日立キャピタルグループ共通の経営の基本方針を定め、モラル及びコンプライアンス意識の醸成を図り、規則等を制定して、これに従った経営活動を行っております。

(b) 当社は、当社グループを取り巻く関連法令を遵守するため、方針及び管理規則等を定め教育を通じその実践に努めております。

(c) 当社は、自らの責任において健全な経済活動を妨げる行為や反社会的取引及び反社会的勢力による被害の防止、並びに個人情報及び営業秘密に関する情報の管理の適正化を実現し、当社グループに対してはその実情に合った指導を行うこととし、必要な規則等の整備にも努めております。

(d) 当社は、当社グループとしての効率的経営による企業価値の最大化と適法性の両立を目指し、社外取締役の派遣、役職員に対する法務教育等を実施するとともに、当社グループの内部監査については子会社も含め、定期的に監査を実施する体制を構築しております。

(e) 当社は、中期経営計画や年度予算につき、当社グループと相互に情報を共有し、業績の管理を行っております。

(f) 当社は、会社経営管理の基本事項に関する業務につき、当社グループからの相談窓口を明確にし、必要に応じ指導に当たるなど、適正かつ効率的な業務が行える体制を構築しております。

(g) 上記のほか、当社は、日立グループとしての内部統制システムの整備運用、グループ監査の受入れ等により、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保しております。

(h) 親会社との取引、子会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他取引先と同様の基本契約、市場価格によっており、適正取引を確保しております。

(3) 監査委員会による監査、内部監査及び会計監査の状況

①　監査委員会による監査の状況

監査委員会は、取締役会決議により選定された取締役３名(内２名は社外取締役)で構成し、原則として毎月当委員会を開催しております。また、「取締役会規則」「監査委員会規則」及び「監査委員会監査基準」に従って、取締役及び執行役の会社運営が内部統制システムのもと適正に行われているかの監査並びに子会社調査を実施し、必要な助言・勧告も行っております。監査委員長である酒井健治氏は、長年にわたり株式会社日立製作所及び同社グループ会社において財務経理部門の要職を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また社外取締役である監査委員は、専門性を有した独立の立場で積極的な発言を行って、適切な内部統制の確保に努めております。なお、監査委員会の事務局として、取締役室に補助使用人を置いております。

②　内部監査の状況

内部監査部門である監査室は、事業本部、支店及び連結子会社等を対象に、経営監査、業務監査、検査を実施し、業務の改善及び業績向上のための助言・勧告を行っております。実施にあたっては、内部監査部門(監査室)26名に加え、その他専門スタッフも必要に応じて対応しております。

③　監査委員会と会計監査人の連携状況

監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、会計監査人が把握した監査の実施結果、内部統制システムの状況及びリスクの評価等について説明を受け、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。

④　監査委員会と内部監査部門の連携状況

監査委員会は、会社の業務及び財産の調査その他監査業務の遂行にあたり、監査室と定期的な会合を持つなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するとともに、内部統制システムについての状況と監査計画及び監査の実施結果の報告を受けております。

⑤　監査委員会と内部統制部門の連携状況

監査委員会においては、内部統制部門から内部統制の状況を聴取するとともに、個別に内部統制部門の責任者から定期的な聴取も行っております。

⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士16名、その他24名

(4) 社外取締役について

①　社外取締役の機能及び役割

取締役三好崇司、津田晃、葛岡利明の３名は社外取締役であります。
　社外取締役には、独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督することを期待し、それに相応しい経験と識見を有する人材を選任しております。各社外取締役は、取締役会、指名・監査・報酬委員会等において、広く株主全般の利益の確保という視点を含め、活発な発言を行っております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役を最低１名以上選任するようにしております。

②　会社と社外取締役との関係

三好崇司、葛岡利明の両氏は、それぞれ当社の親会社である株式会社日立製作所の取締役、代表執行役執行役専務に就任しておりますが、その他には特別な利害関係はなく、その経験と識見から当社の職務の執行を監督するに相応しい人材であると判断しております。

当社は、株式会社日立製作所及び三好崇司氏が過去に取締役を務めた日立建機株式会社との間において、後出の「関連当事者情報」に記載の取引がありますが、取引条件等については市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しており、一般の株主と利益相反が生ずるおそれはありません。
　当社は、三好崇司氏が過去に執行役社長を務めた株式会社日立ソリューションズ（旧 株式会社日立システムアンドサービス）とはリース物件購入及びソフトウェア保守等の取引があり、同氏が現在監査役を務める日立工機株式会社とはリース等の取引がありますが、各社との取引条件等については市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しており、一般の株主と利益相反が生ずるおそれはありません。

津田晃氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、その経験と見識から当社の職務の執行を監督するに相応しい人材であると判断しております。同氏は、過去において野村インベスター・リレーションズ株式会社の執行役会長を務め、現在、宝印刷株式会社の取締役を務めております。両社は当社の取引先でありますが、各社との取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

(5) コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社の親会社は株式会社日立製作所であり、当社議決権の58.51％(間接所有を含めると60.66％)を所有しております。当社と親会社とのコーポレート・ガバナンスにつきましては、日立グループとしての内部統制システムの整備運用、グループ監査の受入れ等を通じて、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保しております。

当社の子会社に対しても各社の実情に応じ同様のガバナンス体制の整備に努めております。また、親会社との取引、子会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他取引先と同様の基本契約、市場価格によっており、適正取引を確保しております。

(6) 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の人数には、執行役を兼務する取締役１名を含んでおりません。

２．平成25年６月26日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって執行役を退任し、取締役に就任した１名の報酬等については、執行役分と取締役分に分け、人数、報酬等の額それぞれに記載しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

＜取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針＞

①　方針の決定の方法

当社は、委員会設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。

②　方針の概要

ａ　取締役・執行役に共通する事項

経営状況及び前年度の支給実績を勘案し、当社役員に求められる能力及び責任に見合う報酬水準を設定いたします。

ｂ　取締役

取締役の報酬は、月額報酬及び期末手当からなります。

月額報酬は、本人の経験・実績及び業務内容により、個別に決定するものといたします。

期末手当は、月額報酬に一定の係数を乗じた額を基準として支払うものといたしますが、会社の業績により増減することがあります。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給いたしません。　

ｃ　執行役

執行役の報酬は、月額報酬及び業績連動報酬からなります。

月額報酬は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定いたします。

業績連動報酬は、役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて決定いたします。

(7) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定される額を限度額とする責任限定契約を締結しております。

(8) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内をおく旨定款に定めております。

(9) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数でこれを行う旨及び当該選任は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(10) 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

①　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び執行役(執行役であった者を含む)の損害賠償責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

②　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(12) 株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　銘柄数：33

ｂ　貸借対照表計上額の合計額：5,847百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）日東電工㈱以下13社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有特定投資株式21銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）㈱Ｔ＆Ｄホールディングス以下11社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有特定投資株式19銘柄について記載しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として、145百万円を支払っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として、323百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の導入支援に係る業務等を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外取引に関する調査・助言業務、及び内部統制に関する助言業務等を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査計画等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催のセミナーへの参加及び同法人発行の作成要領等を利用しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  　すべての子会社を連結しております。

  　連結子会社の数　　27社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
　株式会社日本ビジネスリースについては、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、日立グリーンエナジー有限会社（旧日立アセットファンディング有限会社）については、新たに株式を取得したことにより、日立商業保理（中国）有限公司及び日立ウィンドパワー株式会社については、新たに設立したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　　2社

持分法適用の関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
　株式会社日本ビジネスリースについては、当連結会計年度において株式を追加取得し、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１：連結決算日現在で本決算に準じた決算を行った財務諸表を基礎としております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ…………時価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　賃貸資産

リース期間を償却年数とする定額法によっております。

　　②　賃貸資産以外の有形固定資産

定額法によっております。

　　③　賃貸資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の５区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。

(ⅰ)正常先債権は、過去の貸倒実績率を適用して算出した回収不能見込額に、回収期間等の事業特性を考慮した額を計上しております。

(ⅱ)要注意先債権は、各債権の状況に応じて個別に回収不能見込額を見積り、計上しております。

(ⅲ)破綻懸念先債権は、その全額を計上しております。

(ⅳ)実質破綻先債権及び破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。

　　②　ローン保証引当金

ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

平成20年３月31日をもって退職慰労金を廃止いたしました。

なお、当連結会計年度末の引当金残高については、役員が退任し、退職慰労金支給額が確定した時点で取崩しを行います。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年～19年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年～22年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(5) 収益の計上基準

　　①　ファイナンス・リース

受取利息相当額を事業収益として各期に、主として利息法により配分する方法によっております。

なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。

　　②　オペレーティング・リース

リース契約期間に基づく均等額をリース期間経過に応じて収益計上しております。

　　③　提携ローン販売

顧客取扱保証料については、契約時に一括収益計上する販売基準によっております。また、回収受託保証料については、利息法によっております。

　　④　割賦債権買取

受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。

　　⑤　割賦販売

受取利息相当額を事業収益として各期に利息法により配分する方法によっております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の用件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約

ヘッジ対象…債権、債務及び予定取引

　　③　ヘッジ方針

財務活動に係る金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率分析で判定しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

原則として５年間で均等償却しております。なお、完全子会社としましたHitachi Capital (UK) PLCにつきましては20年間で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①　消費税等の会計処理

国内会社における消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　　②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が9,689百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が8,254百万円減少し、利益剰余金が92百万円減少し、少数株主持分が375百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
　なお、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は、57.02円減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

　(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

※２　リース債権及びリース投資資産、並びに賃貸資産は、当社グループの営業取引であるリース契約に係るものであります。

※３　当社の親会社である㈱日立製作所がグループ会社を対象に行っている資金集中取引に当社グループが参加し、資金を預け入れているものであります。

※４　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　　　有形固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※５　非連結子会社及び関連会社に対する投資その他の資産は次のとおりであります。

※６　当社グループのリース料債権を対象とした信託方式及びＳＰＣ方式等による流動化のうち、売買処理によらない流動化に伴う資金調達残高であります。

※７　提携ローン販売等に係る顧客に対する保証債務額は次のとおりであります。

※　その他の債務の保証は次のとおりであります。

※８　保険業法第116条及び第117条の規定等に基づく責任準備金及び支払備金であります。

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント

取引先に対する極度貸付に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　  176株

自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡請求による減少　　　　　 38株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　 310株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主に器具備品であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を償却年数とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１　ファイナンス・リース取引

　(1) リース投資資産の内訳

　　　流動資産

　(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

　　　流動資産

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が430百万円増加しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が1,500百万円増加しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　(1) リース債権及びリース投資資産

　(2) リース債務

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、親会社である㈱日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ会社と一体となり、消費者及び企業等に対し、それぞれの地域において、ファイナンス・リースのほか、割賦販売、信用保証、売掛金の回収及び買掛金の決済といった顧客ニーズに応じた幅広い金融サービス事業を行っております。これら事業を行う為に、市場の環境や直接・間接調達のバランスを考慮しながら、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーの発行による直接調達のほか、銀行借入による間接調達によって資金調達を行っております。
　当社及び連結子会社では、金利変動による収益への影響を抑える為、主に、固定金利である資産に対して、債権流動化、社債、銀行借入等による固定金利調達を行うことにより、ＡＬＭを行っております。また、その一環として、デリバティブ取引を行っておりますが、デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として消費者及び企業向け債権並びに当該債権の流動化に伴い保有している信託受益権等であり、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。一部の外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しております。
　有価証券及び投資有価証券としては、上記信託受益権のほか、債券、株式等を満期保有目的及び事業推進目的で保有しております。また、損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。これら有価証券及び投資有価証券は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。
　一方、金融負債である借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務は、ＡＬＭ方針に従い主として固定金利にて調達を行っており、変動金利での借入についても、一部は金利スワップ取引による金利の固定化を行っております。
　会計処理については、当社の金利スワップ取引については特例処理を行っております。
　一部の海外子会社では、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、損益に影響を及ぼすおそれがあります。
　借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境下で、調達、発行が困難になる場合など、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照して下さい。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、ファイナンス・リース、割賦販売、信用保証等の与信を伴う各種事業を営んでおり、当社諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応、定期的な状況確認の実施など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

これらの与信管理は、営業部署のほか債権管理部署により行われ、また、大口案件については、その金額に応じて執行役による審議を経て、取締役会に報告しております。

有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取得提案部署及び財務担当部署において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務担当部署において、決算数値・格付け・株価等を把握し管理を行い、定期的に代表執行役に報告しております。

　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　(ⅰ)金利リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、毎期取締役会で承認されたＡＬＭ方針に従って、資産・負債のデュレーションを把握し、金利変動リスクを管理しております。当社は、その進捗及び状況については、月次で代表執行役及び財務担当執行役に報告しております。一部の連結子会社については財務委員会に報告し、調達方針等の確認を行い運営しております。
　なお、一部の海外子会社では、変動金利調達の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、損益に影響を及ぼすおそれがあります。

　　　(ⅱ)為替リスクの管理

当社は為替の変動リスクに関して、個別案件毎に管理しております。
　一部の海外子会社は、外貨建調達に関しては全てヘッジ目的で通貨スワップ取引を行っております。

　　　(ⅲ)価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品については、主に、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているものであり、定期的に市場環境や取引先の財務状況等をモニタリングしております。これらの情報は、定期的に財務担当執行役に報告しております。
　また、損害保険子会社では、債券を中心に保有しており、これらは、リスクリミットを設けてリスク許容度の管理を行っております。さらに、原則として半年毎に資産運用リスク管理主管部署により、資産運用リスクのモニタリングと分析を行っております。これらの内容については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

　　　(ⅳ)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。

　　　(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

当社グループは、金利リスクに関する定量的分析をリスク管理に利用しておりません。

なお、当社グループにおける、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「受取手形及び売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成26年３月31日現在の金利が１ベーシス・ポイント（0.01%）低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は62百万円減少（前連結会計年度は33百万円減少）するものと考えられます。反対に、金利が１ベーシス・ポイント（0.01%）高ければ、62百万円増加（前連結会計年度は33百万円増加）するものと考えられます。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。
　また、一部の海外子会社においては、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照して下さい。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)「受取手形及び売掛金」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額であります。

(*3)「リース債権及びリース投資資産」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)「受取手形及び売掛金」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額であります。

(*3)「リース債権及びリース投資資産」に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

現金及び預金については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形は満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

売掛金は大部分が固定金利によるものであり、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて時価を算定しております。また、破綻懸念先債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3)リース債権及びリース投資資産

ファイナンス・リース取引により認識したリース債権及びリース投資資産のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、売掛金と同様の方法により時価を算定しております。

(4)関係会社預け金

関係会社預け金については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、当社グループ債権の流動化に伴い保有している信託受益権は、流動化スキームに基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した信託元本と配当の合計額をリスクフリー・レートで割引いて時価を算定しております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(3)コマーシャル・ペーパー並びに(4)未払金

これらは主に短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金

借入期間が１年以内の短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　また、１年以内に返済予定の長期借入金は、(6)長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。

(5)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いて現在価値を算定しております。

(6)長期借入金及び(7)債権流動化に伴う長期支払債務

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
　また、長期借入金のうち固定金利によるもの及び債権流動化に伴う長期支払債務は、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額(*)を同様の調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
　(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照して下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　                                 （単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １　信託受益権は、主に当社グループのリース債権及びリース投資資産の流動化に伴い保有している劣後受益権であります。

　　 ２　非上場株式（連結貸借対照表計上額20,715百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １　信託受益権は、主に当社グループのリース債権及びリース投資資産の流動化に伴い保有している劣後受益権であります。

　　 ２　非上場株式（連結貸借対照表計上額18,451百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損12百万円を計上しております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損1百万円を計上しております。

　なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、又は回復可能性等を考慮して必要と認められた場合に減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　   時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)　信用リスク関連

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　   時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １　キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジにおける時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 　  ２　為替予約取引の振当処理における時価の算定方法

　　ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １　キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジにおける時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 　  ２　為替予約取引の振当処理における時価の算定方法

　　ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。

(2)　金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １　キャッシュ・フロー・ヘッジにおける時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 　  ２　金利スワップの特例処理における時価の算定方法

　　ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １　キャッシュ・フロー・ヘッジにおける時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 　  ２　金利スワップの特例処理における時価の算定方法

　　ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を導入しております。

また、一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の制度を導入しております。

なお、厚生年金基金の代行部分について、平成16年９月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金基金制度へ移行しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注) １  その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

　　 ２  一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　 ３  上記退職給付費用以外に、割増退職金2,019百万円を特別損失として計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

②　割引率

各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しております。

③　期待運用収益率

④　数理計算上の差異の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっており、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

処理年数 ９年～22年

⑤　過去勤務債務の額の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によっております。

処理年数 ９年～19年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、597百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金資産を計上しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.84％から35.46％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が474百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が475百万円増加しております。

(企業結合等関係)

１　取得による企業結合

当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が所有する株式会社日本ビジネスリースの株式を下記の通り取得し、平成25年４月１日に連結子会社といたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社日本ビジネスリース

事業の内容　　　　　　総合リース業

②　企業結合を行った主な理由

当社のベンダーリース関連の主要事業を株式会社日本ビジネスリースと事業統合し、抜本的な事業強化を図るため。

③　企業結合日

平成25年４月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社日本ビジネスリース

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　40％

企業結合日に追加取得した議決権比率　  60％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社日本ビジネスリースの議決権を100％保有することとなったためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　1,011百万円

(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因

①　負ののれんの金額

1,771百万円

②　発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が、取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　187,701百万円

固定資産　　　　　　　  5,944百万円

資産合計　　　　　　　193,646百万円

流動負債　　　　　　　154,424百万円

固定負債　　　　　　　 33,450百万円

負債合計　　　　　　　187,875百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

事務所ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物リースに関連した定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(注)　当連結会計年度において、本社移転及び国内グループ会社の事務所集約を決定したことに伴い、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループが現在提供する金融サービスは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃えて、「モノ」を専門とする金融サービスを行っております。
　したがって、当社グループは、「モノ」を基本とした金融収益事業、「モノ」の管理ノウハウを活かした手数料収益事業、「モノ」の利用・使用価値・循環に注目した仕入・販売収益事業と海外におけるファイナンス・リース取引などのグローバル事業の４つを報告セグメントとしております。
　金融収益事業は、ファイナンス・リースなど、「モノ」を基本としたファイナンス事業を行っております。
　手数料収益事業は、「モノ」の管理ノウハウを活かしたサービス、また「モノ」の流れに注目し、与信・回収能力を活かした売掛金の回収及び買掛金の決済といったアウトソーシング・ビジネスや信用保証などの事業を行っております。
　仕入・販売収益事業は、レンタルやオートリース、リサイクル・リユース取引など、「モノ」の利用・使用価値・循環に注目した事業を行っております。
　グローバル事業は、海外の各拠点においてファイナンス・リースなどの事業を行っております。   ２　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格を勘案した一般的取引価格に基づいております。  　　　　　　　　 

  ３  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに属さない本社管理部門の金融収益であります。

２　セグメント利益の調整額△4,214百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去　　　　 △432百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
なお、のれんについては、子会社買収等によって発生したものであり、償却額は1,306百万円であり、未償却残高は5,453百万円であります。 

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに属さない本社管理部門の金融収益であります。

２　セグメント利益の調整額△5,327百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去
△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,288百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
なお、のれんについては、子会社買収等によって発生したものであり、償却額は2,348百万円であり、未償却残高は3,028百万円であります。

５　当連結会計年度より「海外事業」の名称を「グローバル事業」に変更しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

① 欧米　　　　：英国、アイルランド、米国、カナダ

② アジア　　　：中国、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア (2) 有形固定資産

(注)各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

① 欧米　　　　：英国、アイルランド、米国、カナダ

② アジア　　　：中国、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

① 欧米　　　　：英国、アイルランド、米国、カナダ

② アジア　　　：中国、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア　(2) 有形固定資産

(注)各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

① 欧米　　　　：英国、アイルランド、米国、カナダ

② アジア　　　：中国、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、従来持分法を適用していた株式会社日本ビジネスリースの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、1,771百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、この金額はセグメント利益又は損失の額には含まれておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(単位：百万円)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 製造設備・産業機器・事務用機器等のリース、割賦取引及び支払代行取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。

(2) 資金集中取引については、市場金利に連動した利率を適用しております。

(3) 業務用機器等の購入については、当該機器等のリース及びクレジット顧客と同社との間で決定された価格によっております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(単位：百万円)

(注) 　取引条件ないし取引条件の決定方針等

当社関連会社の金融機関からの借入金につき、債務保証を行ったものです。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

(単位：百万円)

(注) 　取引条件ないし取引条件の決定方針等

債権の譲渡及び支払代行取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱日立製作所(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(単位：百万円)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 製造設備・産業機器・事務用機器等のリース、割賦取引及び支払代行取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。

(2) 資金集中取引については、市場金利に連動した利率を適用しております。

(3) 業務用機器等の購入については、当該機器等のリース及びクレジット顧客と同社との間で決定された価格によっております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

(単位：百万円)

(注) 　取引条件ないし取引条件の決定方針等

支払代行取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱日立製作所(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　１　セグメントの変更　

　従来、当社グループの報告セグメントは、「金融収益事業」「手数料収益事業」「仕入・販売収益事業」「グローバル事業」の４区分としておりましたが、平成26年４月１日付けで実施した事業執行体制の見直しにより、平成27年３月期より事業セグメントを下記のとおり変更いたしました。
　日本事業においては、近年の環境変化に伴うビジネスモデルの転換により、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対し金融サービスを提供する「アカウントソリューション」、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供する「ベンダーソリューション」の２事業に区分いたしました。また、グローバル事業においては、成長戦略の推進とガバナンス強化の両立をめざし、各地域における事業執行責任者を新設し、「欧州」「米州」「中国」「ASEAN」の４事業に区分いたしました。
　なお、当連結会計年度の「報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報」を、変更後の報告セグメントによって作成した場合、以下のようになります。

　　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（単位：百万円）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。

２　セグメント営業収益の調整額△1,976百万円は、各報告セグメントに配分していない債権流動化に伴う営業収益等です。

３　セグメント利益の調整額△3,274百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去等

が3,083百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,357百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

　　２　公募社債の発行　

　当社は、平成26年３月25日における社債発行包括決議に基づき、第51回、第52回及び第53回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行を決定し、下記のとおり発行いたしました。　

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当連結会計年度期首残高」及び「当連結会計年度末残高」欄の上段(　)内書は、１年以内償還予定のものであります。

２　外国において発行した社債については、「当連結会計年度期首残高」及び「当連結会計年度末残高」欄に外貨建の金額を(　)内書しております。

３　金利スワップ契約によりスワップ後で1.27％～3.18％にしております。

４　金利スワップ契約によりスワップ後で1.48％～3.46％にしております。

５　当連結会計年度末後の償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金、リース債務の当連結会計年度末後の返済予定額は以下のとおりであります。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務」の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している為、記載しておりません。

３　「平均利率」には、海外子会社分を含めております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】