3837 アドソル日進 有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第35期、第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、記載しておりません。

４．従業員数は、正社員、契約社員、特別契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員及びアルバ
イト）は（　）外数で記載しております。

　　尚、正社員には、出向受入社員を含みます。

５．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。

　　これに伴い、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　又、第39期の１株当たり中間配当額12円については株式分割前、期末の配当額８円については、株式分割後

　の金額であります。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たり年間配当額は36円相当であり、

　株式分割換算後の年間配当額は12円相当であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、独立系のシステム開発企業として、社会システムを中核に企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行っております。

　創業以来、顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期にわたり蓄積し、特徴あるコア技術を中核としたソリューションを次々と提供すると共に、社会インフラのシステム構築を数多く手掛け、エネルギー、鉄道、航空、道路、通信、金融等におけるICT企業として、事業基盤を構築して参りました。

　当社のサービス・メニューと致しましては、プロジェクトのコンサルティングから開発・保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションの提供と、技術的には、センサ・ネットワークからモバイル端末、キャリア通信、クラウド・コンピューティング、基幹システムのビッグデータ対応迄のワンストップ・ソリューションを提供しております。

　又、89名に及ぶPMP人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナムの企業との分散開発体制と、これを支える当社オリジナル製品「多機能分散開発プラットフォーム：AdsolDP」及び「情報アセット化ツール：AdsolDR」を提供しております。

　そして、中国では高品質を維持する為、出資・提携先企業を中心とした体制で開発を行っております。

　尚、事業構成としては、社会システム事業、ユビキタス事業、金融システム事業の、３つの事業を展開しております。

　社会システム事業では、社会インフラ企業の基幹システムや、エネルギー、鉄道、航空、次世代通信、プラント、地理情報等の社会インフラと産業機器に関する装置制御を総合的なソリューションとして提供しております。

　ユビキタス事業では、OS（カーネル）技術をベースに、当社ノウハウを融合した組込み開発提案や、当社戦略コア技術（ZigBee、PLC、RFID、センサ・ネットワーク技術）と当社ノウハウを基にした、エネルギー、環境、医療

・介護等各分野での共同開発、新ビジネスモデルの創出・構築を支援するスマート・ソリューションを提供しております。

　金融システム事業では、新たなオープン系の金融ネットワークシステム、銀行営業店システム、クレジットカード及びネットバンキングに関連するシステム・ソリューションを提供しております。

　又、システム・インテグレータとして、ソフトウェア（S/W）製品（リアルタイムOS、組込み用OS、各種ミドルウェア等）、並びにハードウェア（H/W）製品（工業用PC、各種デバイス製品等）の販売に関連して、顧客の要望に応えるサービスとして、特殊な領域でのOSカーネル技術やデバイス・ドライバ開発技術も提供しております。

　一般に、情報システムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されております。

　当社は、当該ライフ・サイクルに応じて、ターゲットとする事業毎に受託ソフトウェア開発及び業務サポート、並びにシステム・インテグレーションによるサービスの提供を行っております。

　尚、情報システムのライフ・サイクルと当社が提供するサービス内容との関係は、次の通りであります。

当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の外注先企業、海外の外注先企業、及び海外の外注先企業の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。

特に、「システム・インテグレーション」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のメーカ、及び海外のメーカの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品を輸入、仕入して、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社独自技術を加えたシステム化製品を提供しております。

当社が顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザーへ直接提供する方法と、国内のメーカ、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザーの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザーへ提供する方法とがあります。

以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

（注）　　業務サポートにおけるコンサルティングは、「委任契約」によるサービス提供を行っております。

４【関係会社の状況】

　関連会社は次の通りであります。

　当社グループは、当社及び関連会社２社より構成されております。
　当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の外注先企業、海外の外注先企業、及び海外の外注先企業の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。
　当社の関連会社には、受託ソフトウェア開発を主な事業とする大連運籌科技有限公司と（株）電脳企画があります。
　当社は、主に社会システム事業向けの受託ソフトウェア開発の一部を大連運籌科技有限公司と（株）電脳企画に委託しております。
　尚、上記関連会社の損益等から見て、重要性がない為、持分法を適用した場合の、投資の金額及び投資損益の金額は記載しておりません。
　当社と関連会社との関係は、次の通りであります。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、正社員、契約社員、特別契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員及びアルバイト）は（　）外数で記載しております。

２．正社員には、使用人兼務役員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、出向受入社員を除いた正社員について記載しております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度における我が国の経済は、政府の各種政策や日本銀行の金融対策の効果により、円安・株高基調が継続し、輸出や、設備投資の持直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。

　又、高度成長期に急速に拡大した日本の社会インフラは、今後その更新需要を迎え、防災や医療・介護にも配慮した安全・安心・快適・エコを提供するシステム構築のニーズは拡大しております。

　このような環境下において、当社は、次の重点施策に取り組みました。

　まず、事業戦略では、当社のコア事業領域を広義の社会インフラ分野（ビジネス・金融を含む）と位置付け、平成28年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、その取組みに注力しました。

　ワンストップ・ソリューションへの取組みとして、コンサルティングから開発・保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションの提供に取組みました。

　技術的にはセンサ・ネットワークからモバイル端末、キャリア通信、クラウド・コンピューティング、基幹システムのビッグデータ対応までのワンストップ・ソリューションの強化・拡充及び共同研究に取組みました。

　エネルギー・マネジメント・システム（xEMS）への対応として、電力・ガス等の公益企業向けに、センサ技術、モバイル端末技術、近距離通信技術、情報処理技術等の提案と共同研究・実証実験等の活動を促進しました。

　顧客ニーズへの対応として、GISソリューション並びに次世代営業店ソリューション開発を強化しました。又、当社オリジナル製品である「多機能分散開発プラットフォーム：AdsolDP」及び「情報アセット化ツール：

AdsolDR」の機能拡充に着手したことに加え、顧客からの要望に応えると共にプロモーションを強化する為、AdsolDPのトライアルサイトを構築しました。その他、次世代通信を支えるSDN(Software Defined Network)技術、新モバイルOS、介護分野向けソリューションの拡充に取組みました。

　全社的な対応力、総合力の発揮として、エネルギー関連、信販向けクレジットカード業務、銀行向け次世代営業店システム関連、鉄道関連、航空関連、保険関連、複合機関連、医療・医用関連、FA関連分野等において、東京・関西・九州での拠点間連携及び社会システム事業とユビキタス事業の連携強化を図りました。

　組織面では、九州地域における開発環境を拡充する為、オフィスをリニューアルしました。

　グローバル戦略としては、オフショア開発委託国の拡充による地政学リスクの低減を図る為、新たにベトナムのIndividual Systems社と業務提携契約を締結しました。又、オフショア開発の業務量の拡大に取組む一方で、国内地方におけるニアショア開発拠点の拡充に取組みました。

　競争優位の確立策としては、次なる成長戦略のシーズを追求し、萌芽・開花に向けた準備を先行させると共に、継続的な成長と利益創出を可能とする中長期なソリューション・ビジネス戦略を検討するタスクを立ち上げ、検討を継続しました。又、当事業年度は、ユビキタス事業にて３件が特許登録されました。これにより当社が保有する特許は８件となりました。

　人材面では、PMP人材の育成を継続し、資格取得者は89名（当事業年度の資格取得者は11名）となりました。

　更に、提案活動の強化として、「第15回 自動認識総合展」、「国際モダンホスピタルショウ2013」、「Embedded Technology 2013/組込み総合技術展」への出展に加え、「フクオカベンチャーマーケット ビッグマーケット2014」に初出展しました。

　その他には、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的に、平成25年６月27日の第38回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして当社の取締役（社外取締役を除く。）及び従業員に対して、新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認され、同日開催の取締役会において、具体的な発行条件を決議いたしました。
　又、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、平成25年12月31日を基準日として、同日最終日の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合を持って分割する株式分割を実施しました。これに合わせ、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に、株主優待基準を一部変更しました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は、金融システム事業が牽引したことにより、8,436百万円と前年同期比4.4％の増収となりました。

　営業利益は、売上高の増加とコスト効率化による販売管理費の抑制により、304百万円と前年同期比43.3％の増益、経常利益は、300百万円と前年同期比44.0％の増益となりました。

　以上の結果、当期純利益は、167百万円と前年同期比44.9％の増益となりました。

　各セグメントの状況は次の通りであります。

　尚、当社は、平成25年４月に策定した中期経営計画の重点施策に鑑み、当事業年度より、下記の通りセグメント区分を変更しております。尚、各セグメントにおける前年同期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
　＜平成25年３月期まで＞　　　　　　　　　　　＜平成26年３月期以降＞

　・ビジネス事業（金融、インフォメーション）　・社会システム事業（ビジネス、通信、制御）

　・エンジニアリング事業（通信、制御）　　　　・ユビキタス事業（組込み、ユビキタス）

　・ユビキタス事業（組込み、ユビキタス）　　　・金融システム事業（金融）

　①社会システム事業

　　社会システム事業における分野別の状況は次の通りであります。

　ビジネス分野では、自動車関連企業向けや旅行関連が拡大した他、マイグレーション、クラウド・コンピューティング関連、ビッグデータ関連は堅調に推移しましたが、電子書籍や出版関連向けシステム開発が減少しました。

　通信分野では、基地局関連が減少しましたが、通信ネットワーク監視が拡大した他、新たにSDN関連に参画しました。

　制御分野では、ダム・河川関連や、GIS関連等の社会システムが堅調に推移しましたが、航空関連は次期システムの立ち上がりが遅れ、高速道路関連は大型案件が終了し次案件の端境期に入ったことにより減少しました。尚、半導体洗浄装置関連は、回復基調となりました。

　その結果、当事業年度の売上高は、4,608百万円と前年同期比2.8％の減収となりました。

　②ユビキタス事業
　　ユビキタス事業における分野別の状況は次の通りであります。

　組込み分野では、携帯電話開発が減少しましたが、複合機関連、LTE関連、自動車向け運転・周辺監視試作が拡大した他、新たに医用関連に参画しました。

　ユビキタス分野では、リアルタイムOS関連が堅調に推移した他、センサ技術の医用・介護分野への展開に取組みましたが、製品販売が減少しました。

　その結果、当事業年度の売上高は、1,660百万円と前年同期比6.1％の増収となりました。

　③金融システム事業

　　金融システム事業の状況は次の通りであります。

　金融分野では、信販向けクレジットカード関連や、銀行向け次世代営業店システム関連、地銀関連（共同化対応）が拡大した他、インターネットバンキングや損保統合案件は堅調に推移しました。

　その結果、当事業年度の売上高は、2,167百万円と前年同期比22.1％の増収となりました。

（注）　上記金額は販売金額であり、消費税等は含まれておりません。

（2）キャッシュ・フロー

当事業年度中における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、504百万円となりました。

　各キャッシュ・フローについては、次の通りであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、37百万円の増加（前年同期は193百万円の増加）となりました。

　この主な変動要因としては、売上債権の増加により134百万円の減少、たな卸資産の増加により72百万円減少及

び法人税等の支払いにより92百万円減少した一方で、税引前当期純利益が297百万円となったことによります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、25百万円の減少（前年同期は24百万円の減少）となりました。

　この主な要因としては、有形固定資産の取得による支出で17百万円減少、無形固定資産の取得による支出で３百万円減少したことによります。

　以上により、フリー・キャッシュ・フローが12百万円増加（前年同期は168百万円の増加）となりました。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、97百万円の減少（前年同期は128百万円の減少）となりました。

　この主な変動要因としては、長期借入金の返済による支出で57百万円減少、配当金の支払により39百万円減少したことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）　　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）　　上記金額は実際受注額であり、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）１．上記金額は販売金額であり、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

　（注）　　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　高度成長期に急速に拡大した日本の社会インフラは、今後その更新需要を迎え、防災や医療・介護にも配慮した安全・安心・快適・エコを提供するシステム構築のニーズは拡大して参ります。

　特にエネルギー分野では、電力の自由化・発送電分離・省エネに伴うエネルギー・マネジメント・システムを含め、スマートグリッド対応へのニーズは高まりつつあります。

　又、莫大なデータを整理分析し価値ある情報として活用するビッグデータの需要や、初期投資とランニングコストの抑制を実現するクラウド・コンピューティングの需要があります。

　このような環境は、当社のコア技術を活かす分野であるものと考え、当社は、「社会システム事業」と「ユビキタス事業」、特に「スマート・ソリューション」との連携を強化します。

　又、PMP人材の育成を強化しプロジェクト管理力の更なる向上を図ると共に、当社オリジナル製品である「多機能分散開発プラットフォーム：AdsolDP」及び「情報アセット化ツール：AdsolDR」を活用し、オフショア・ニアショア開発による高品質・低コストな開発体制の拡充と、外部企業との戦略的アライアンス等により動員力を向上し、旺盛な需要に応えて参ります。

　一方、販売管理費は、効率化の推進により増加を抑制して参ります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、次のようなものが考えられます。

　又、必ずしも業務上のリスク要因に該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。

　尚、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

　本項における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在している為に、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)業績の季節変動について
　当社が提供する情報サービスは、顧客のシステム投資予算及び新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼合いから、各四半期末に売上計上が集中しております。

　又、月別においても顧客の決算が集中する３月の売上計上が他月と比較して多く、その結果、事業年度を通じて下半期に売上が偏る傾向があります。

　一方、費用面では、人件費、リース料、事務所費用等は、概ね均等に発生する為に、営業利益及び経常利益においても下半期に偏重する傾向があります。

　従いまして、このような業績の季節変動及び期ズレを防ぐ為に、当社では、受注を平準化する対応策を次の通り実施しております。

　・特定顧客との長期的なビジネスを軸に、年間を通して安定的に受注する。

　・継続的業務の構成比を増加させる。

　・開発工程毎の契約締結を促進する。

　しかし、上半期或いは下半期における受注動向及び短期開発案件の集中度合い並びに不測の事態の発生等により納品時期が延期した場合は、当該期間での業績に影響を及ぼす可能性があります。

　尚、当社の四半期毎の業績は、次の通り推移しております。

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(2)顧客の投資計画にかかる影響について

　当社は社会システム事業、ユビキタス事業、金融システム事業の事業領域において、製品及びソリューションを提供しております。

　各事業領域におけるシステム投資及び新製品開発の投資計画の実行は、経済環境、株式市況、金利動向等に影響を受ける為に、当該影響により、各事業領域に属する顧客の収益動向が悪化した場合、それぞれの情報サービス投資が縮小し、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)外注依存度について

　当社が顧客から受注したシステム開発においては、開発規模、開発スケジュールによって、当社の技術者だけでは開発要員が不足する場合や、当社では対応しきれない特殊で汎用性のない技術が必要になる場合もあり、顧客ニーズに柔軟に対応していく為にも外注を活用しております。

　当社は、今後も継続して外注を積極的に活用していく方針でありますが、当社が必要とするスキルを有する外注先を確保できなかった場合、又、外注先の予期せぬ業績不振や事故等により事業が継続できなくなる等の不測の事態が発生した場合は、サービスの提供が遅延したり、代替措置に伴う追加の費用が発生する可能性も考えられ、その場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)赤字プロジェクトの発生について

　当社が顧客にシステムやソリューションを提供する場合、顧客との間で予め対価を契約等により定めております。

　しかし、プロジェクトの工程毎に発生する全てのコストを正確に見積もることは困難であり、受注時における積算誤りや品質管理及び工程管理に問題が生じた場合は、開発要員の追加投入が必要となり、原価率が上昇して採算性が低下する可能性があります。

(5)納品遅延による損害賠償について
　当社は、顧客との間で予め定めた期日迄に作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金が、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生することとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)納品後の不具合について

　システム開発においては、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、システムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。

　当社は「JIS Q 9001:2008/ISO 9001:2008品質マネージメント・システム」の認証を取得し、顧客に提供するサービスの品質向上に取組んでおり、これ迄にシステムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償等を請求されたことはありません。

　しかし、請負契約では、システム開発を請負った企業の過失によるシステムの不具合に起因して顧客に損害を与えた場合は、顧客に対して損害賠償責任を負う可能性があり、又、当社の過失によりシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合は、損害賠償請求負担及び信用の失墜により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報管理について

　高度情報化社会の進展と、平成17年４月１日に個人情報保護法が施行されたことに伴い、個人情報の保護は極めて重要な問題となっております。

　当社は、事業活動を通じて取得した個人情報及び当社の役員・社員等に関する個人情報を保有しておりますが、　本書提出日現在、当社は過去5,000件以上の個人情報を用いて事業を行ったことがない為に、個人情報取扱事業者には該当しません。

　しかし、開発業務受託先の社内システム開発や新製品開発を行う為に、顧客の機密情報や個人情報に触れる事業環境にありますので、顧客の安全性・信頼性に重点を置いた施策を採っております。

　当社は「JIS Q 9001:2008/ISO 9001:2008品質マネージメント・システム」「JIS Q 27001:2006/ISO/IEC27001:

2005情報システムマネージメント・システム」及び「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」に準拠したマニュアルを整備し、その運用を徹底することにより、品質重視の開発のみならず、顧客の内部情報並びに個人情報を含めた情報セキュリティ対策等情報管理に細心の注意を払うと共に、万全を期した体制を講じております。

　特に、当社の義務違反により機密情報が漏洩し、顧客に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任が生じますので、対応策を次の通り実施しております。

　・当社社員には、入社時の「労働契約書」で機密保持を誓約させると共に、入社後も定期的に教育を実施する。

　・外注先に対しては、機密保持条項を明記した「基本契約書」を取交わす。

　・外注先の要員に対しては、個別の業務への参画時に機密保持義務の内容を周知徹底のうえ、遵守するよう指導

　　する。

　しかし、不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合は、当社の信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産権について

・ソフトウェア・ライセンスについて

　当社は、情報サービス事業を主たる事業内容としている企業として、開発環境・管理業務等において利用する他社製のコンピュータ・ソフトウェアの著作権に関しては、ソフトウェアの適正な利用を実現することを目的として、「ソフトウェア管理規則」を制定しております。

　又、ソフトウェア・ライセンスの管理は、パソコン及びサーバにおいても厳格なソフトウェア管理を行う他、ソフトウェア・ライセンスの所有及びコンピュータにおけるインストール状況について、定期的な実態調査を行うと共に、役員・社員等における著作権の認識を高める為に、社内研修会を開催する等、違反の防止に努めております。

　当社は、これ迄のところ、知的財産権の侵害等による損害賠償、差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、当社が知的財産を巡る紛争等に巻き込まれないという保証はなく、顧客又は第三者より損害賠償請求及び使用差止め等の訴えを起された場合、或いは特許権実施に関する対価の支払が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・特許権について

　当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでおります。

　又、当社は、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく特許事務所等にて適時確認をする等の最善の努力をしております。

　しかし、当社が事業の展開を進めている分野において既に成立している特許権の全てを検証し、更に将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。

　この為、現在、又は将来利用する技術と抵触する特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性も否定できず、万一そのような場合には、当該知的財産権侵害に関する提訴を受け、当社に損害賠償義務が発生する等、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。

(9)浦和独身寮に係る時価評価、減損会計対応について

　当社は、福利厚生施設について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用方針第六号）に基づき、グルーピングの方法、減損の兆候の把握、減損損失計上の判定について検討した結果、減損損失を計上しておりません。

　今後、同施設の属する資産グループの収益性が悪化したり、同施設を売却した場合、或いは売却することを決定した場合には、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報システムのトラブルについて

　当社は、事業の特性から多数のコンピュータ機器を利用しており、開発データ等のバック・アップ体制を堅持する為に、専門業者であるデータセンタの利用に加え、ネットワークを利用したサーバでの保管、外部記憶装置への定期的な保存、主要な設備への無停電電源装置の取付け等により、データ保存機能を充実させると共に、セキュリティの高度化や社員教育を通じて、情報システムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。

　しかし、ソフトウェア及びハードウェアの不具合によるデータ破壊、コンピュータ・ウィルスによる情報システムの停止、大規模な災害・停電又は回線の障害による影響等、完全に予防又は軽減できる保証はありません。

　従いまして、万一これらの事故が発生した場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11)有能な人材の確保・育成について

　当社は、人材こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。

　しかし、そうした人材の確保・育成が計画通り進捗しない場合、当社が優位性を持つ案件に対応し得る十分な体制を確保できない等、当社の財政状態、及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、ユビキタス・ネットワークの構築に対応する為に、蓄積した技術を利用した製品提供の他に、先端技術を融合化させた応用ソリューションを提供しております。

　その中で、タッチタグ及びセンサ・ネットワークの応用技術に関する研究開発を行っております。

又、当社独自の多機能分散開発プラットフォーム「AdsolDP」、及び情報アセット化ツール「AdsolDR」の製品実用化に向けた研究を行っております。この他、銀行営業店システムに関連するコア・コンピタンス（営業店端末）強化における生産性向上に向けた画面作成ツール開発の研究を行っております。

　当社における研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。

　尚、当事業年度における研究開発活動の総額は、50百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。

これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴う為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

　「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載の通りであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「４　事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4) 戦略的現状と見通し

　平成27年３月期の我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動を受けつつも、政府の各種政策や日本銀行の金融対策、海外経済の緩やかな回復、企業収益の改善と設備投資の持直し等から、緩やかな回復を続けていくものと予想されます。しかしながら、海外経済の下振れリスク、デフレ脱却や長期的な財政の健全化といった課題も山積みしており、政府、日銀による成長戦略の継続が求められております。

　当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、国内経済の低成長、企業の海外進出、顧客のICT投資予算の海外シフト、低価格化の進展等により、企業の国内ICT投資は、低成長が継続するものと見込まれます。

　ICT投資需要としては、社会インフラの更新、航空交通量の増大、エネルギー問題、社会保障・税番号（マイナンバー）制度、インターネットビジネスの拡大とネット銀行やカード・決済関連、金融機関のシステム統合対応等の需要は底堅く推移し、又、2020年の東京オリンピックに向けたICT需要も高まると予想されます。一方で、国内ICT技術者の不足が懸念されます。

　ICT基盤の視点からは、クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術からなる「第３のプラットフォーム」の発展、コンシューマ市場で成長したタブレット端末のビジネスユースでの拡大、ウェアラブル・コンピューティング実用化への進展が見られます。

　ネットワーク基盤の視点からは、災害時活用、低消費電力、高セキュリティを実現する「新世代ネットワーク構想」が掲げられ、SDN(Software Defined Network)への取組みが開始されています。

　グローバルの視点からは、企業の海外生産は今後も進展すると見込まれるものの、システム開発では、海外から国内地方への回帰もみられ、開発体制のバリエーションが差別化要素となりつつあります。

　このような環境下において、当社は、次の諸施策に取組みます。

　平成27年３月期は、中期経営計画の２年目に当たり、成長の加速を確実にし３カ年計画の達成を目指す重要な年度であると認識しております。内需型企業を主要顧客とする当社においては、社会システム事業を中心に、景気回復によるICT需要に積極的に応えていきます。又、ソリューション・ビジネスやグローバルビジネスを進展させ、「社会システムのアドソル」、「ソリューションのアドソル」、「グローバルなアドソル」の三つのブランドを確立し、「社会システム事業での飛躍」を確実にする中長期戦略上の最重要事業年度と位置付け、事業を遂行して参ります。

　まず、事業戦略では、当社の強みを発揮できる各領域に重点的にリソースを配置し、選択と集中を進めることで売上・利益の拡大を図ります。社会システム事業においては、エネルギーを中心とした社会インフラ領域に、ユビキタス事業においては、ビジネス領域の拡大と、スマート・ソリューションの対応領域の拡大を、金融システム事業においては、銀行営業店関連、信販カード関連をはじめとした新しいトレンドに対応し、次の成長領域の育成を、それぞれ図ります。

　又、ソリューション面では、「GIS」、「マイグレーション」、「銀行営業店システム」等の戦略ソリューショの強化、技術戦略では先端技術・重点技術への取組みを強化、パートナ戦略ではパートナとのアライアンス強化、採用・教育面では、マネジメント力・技術力・グローバル人材の育成、品質面ではプロジェクトの管理力の向上と共に、組織的なリスク管理の強化、効率化面では業務プロセスの改善とICT化推進等の諸施策を実施します。

　以上のことから、平成27年３月期の業績は、売上高9,000百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益380百万円（同25.0％増）、経常利益375百万円（同25.0％増）、当期純利益225百万円（同34.7％増）となる見込みです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

運転資金、借入の返済及び利息の支払い、並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。

②資金の源泉

金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。

③キャッシュ・フロー

　「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

④長期借入金及び短期借入金

当事業年度末の有利子負債は、60百万円であります。

この内訳は、金融機関からの借入が60百万円であります。

又、運転資金の調達手段の利便性確保を目的として総額700百万円の「コミットメントライン契約」を締結しております。

尚、この契約に基づく当事業年度末の借入残高はありません。

(6) 当事業年度末の財政状態の分析

「流動資産」は、2,879百万円と前年同期比120百万円増加しました。

　主な変動要因としては、現金及び預金が504百万円と前年同期比85百万円及び電子記録債権が前年同期比50百万円減少したことによるものの、売掛金が1,956百万円と前年同期比184百万円及び仕掛品が185百万円と前年同期比72百万円増加したことによります。

「固定資産」は、998百万円となりました。

　主な変動要因としては、繰延税金資産の取崩により繰延税金資産が273百万円と前年同期比８百万円減少したことによるものの、ソフトウエアの取得によりソフトウエアが20百万円と前年同期比９百万円増加したことによりま

す。

　一方、「流動負債」は、1,148百万円と前年同期比72百万円増加しました。

　主な変動要因としては、1年内返済予定の長期借入金が40百万円と前年同期比17百万円減少したことによるもの

の、買掛金が463百万円と前年同期比34百万円、未払金が156百万円と前年同期比29百万円及び未払法人税等が82百

万円と前年同期比24百万円増加したことによります。

　「固定負債」は、765百万円と前年同期比84百万円の減少となりました。

　主な変動要因としては、退職給付引当金が731百万円と前年同期比35百万円減少及び借入金の返済により長期借

入金が20百万円と前年同期比40百万円減少したことによります。

　これにより、「負債合計」は、1,913百万円と前年同期比11百万円減少しました。

　「純資産」は、1,964百万円と前年同期比131百万円の増加となりました。

　主な変動要因としては、利益剰余金が1,384百万円と前年同期比127百万円増加、新株予約権が３百万円と前年同

期比３百万円増加したことによります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、50.6％と前年同期末に対して、1.8ポイント上昇しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、急激な情報通信技術の革新や販売競争の激化に対処する為に、情報機器及び情報通信システム、並びにこれらに関連する設備も含めて、設備投資として新設、拡充、改修、除却、売却等を行っておりますが、情報機器及び情報通信システムの導入に当たっては、原則としてリース取引としております。

しかし、財務状況が改善してきたことから、今後につきましては、借入による金利負担とリース契約による金利負担等を総合的に勘案したうえで、リース取引とするか購入とするかを判断して参ります。

又、自社所有の浦和寮（独身寮）を除き、事務所等の建物については、賃借取引によるものでありますが、浦和寮及び事務所等の建物に付帯する設備については、設備投資として新設、拡充、改修、除却、売却等を行っております。

　当事業年度において実施しました設備投資の総額は29,332千円であり、その主なものは、開発環境整備を目的とした事務所の間仕切り工事、及びワークフローシステム等のソフトウェアへの投資です。

　尚、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しております。

　又、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社は、国内で合計５か所に事業所等を設置しております。

賃借による事務所として、本社、支社及び開発センタを４か所設置している他、自社所有の独身寮として、浦和寮を１か所設置しております。

主な設備の内容は、次の通りであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及びその他無形固定資産の合計であります。

２．従業員数は、正社員、契約社員、特別契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員及びアルバイト）は（　）外数で記載しております。

正社員数は、出向受入社員１名を含み、取締役、監査役を除いております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

尚、当事業年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次の通りであります。

　(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

 (2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。

②【発行済株式】

（注）　平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

平成25年６月27日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び

株式数を減じております。

　　　２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。尚、付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない本新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

　　　３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)を1,442円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

尚、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

ⅰ当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

ⅱ当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、又、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

ⅲ当社が合併又は会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

　　　４．組織再編成行為時における本新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する乙に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の①から⑧に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することができる。

５．平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株

式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割し、発行済株式総数が3,043,820株増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式363,732株は、「個人その他」に3,637単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載して
　　　　おります。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記の他、自己株式が363,732株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下の通りであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式等の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

 　当社は、経営理念に『私たちは、「会社の発展」「社員の幸福」「株主の利益」をともに追求します』と掲げて、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。

 　従いまして、利益配分につきましては、安定的な成長を持続させる為の積極的な投資と、財務体質の安定化に向けた内部留保、更に、株主の皆様に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。

 　株主還元については、持続的な安定配当に留意し、業績に裏付けられた成果の配分を行います。当社の剰余金の配当については「配当性向30％」を目処とし、中間及び期末配当の年２回を基本方針として掲げております。株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

 　当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき８円となります。

 　尚、当社は平成26年１月１日付で、普通株式１株を３株に株式分割を行っており、株式分割実施前を基準に換算すると、期末配当金は１株につき24円となります。

 　既に平成25年12月6日に実施済みの中間配当金１株当たり12円と合わせまして、年間配当金は、１株当たり36円となります。

 　この結果、配当性向は30.2％となります。

 　又、平成27年3月期の配当につきましては、１株につき年間17.00円（中間で6.00円及び期末で11.00円）を予定しております。

 　この場合の配当性向は31.7％となります。

　尚、当事業年度に係る剰余金の配当は、次の通りであります。

　　　（注）１株当たり配当額8.00円は、株式分割後の配当であり、分割を実施しない場合の配当額は24.00円と

　　　　　　なります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月1日より平成22年10月11日は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、平成22年10月12日より平成25年７月15日は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．■印は、平成26年１月1日の株式分割（１株→３株）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．■印は、平成26年１月１日の株式分割（１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

（注）１．取締役の星野　將及び峰野　博史は、社外取締役であります。

２．監査役の能口　誠一及び山形　宗紀は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の持続的な増大こそが企業としての最大の使命と認識しており、その実現の為には企業統治の充実、株主に対する説明責任に積極的に取組むことを経営上の最も重要な課題と位置付け、次の基本方針を掲げて実施しております。

・「企業理念」「経営理念」並びに「企業行動規範」に立脚した事業運営として、お客様のニーズに迅速、且つ適切に応えられる効率性の高い組織体制を構築して参ります。

・定款、社内規則はもとより法令、社会ルールと企業倫理の遵守については、経営管理部が中心となって全社的な活動を推進すると共に、考査室が各組織の業務遂行について効果的な内部監査を実施していく他、事業所毎の組織の自律性を高めながらリスク管理に取組んで参ります。

・経営の監視を客観的に行う為に、社外取締役及び社外監査役を置くと共に、「取締役会」及び「監査役会」において監督・監査を行って参ります。

・経営の透明性を高める為に、株主や投資家に対して、決算や経営政策の迅速、且つ正確な公表や開示を積極的に行って参ります。

　①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、意思決定と業務執行の分離した経営体制の構築及び経営監視体制の充実を図ると共に、金融審議会スタディグループモデルの「社外取締役を中心とした取締役会」体制を採用し、平時における経営者の説明責任の確保、有事における社外視点を入れた担保等及び監査機能の強化をしております。
尚、一般株主保護の観点から、経営陣から独立した独立役員を社外取締役より１名選任しております。
又、過半数を超える社外監査役を含め監査役会を設置し、監査法人及び内部監査部門との連携により監査の実効性を高めております。

会社の機関・内部統制の関係図を図に示すと、下記の通りになります。

又、当社の監査制度の仕組みは次の通りであります。

      　ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

各機関等の運営の状況は、次の通りであります。

(ⅰ) 取締役・取締役会

「取締役会」は、経営意思決定の効率化・迅速化を図る為に、本有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）により構成しております。

「取締役会」は、毎月１回開催される「定時取締役会」に加えて、必要に応じて「臨時取締役会」を適宜開催しており、経営に関する重要な事項の決定や判断を、効率的且つ慎重に行っております。

「取締役会」には、監査役も出席し、法定事項その他経営上の重要な職務執行についての意思決定、及び部門長の職務執行の監査を行っております。

尚、取締役の使命と責任をより明確にする為、取締役の任期については、就任後１年以内の最終の決算期に関する「定時株主総会」の終結迄としております。

又、社外取締役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて経営管理部が対応しております。

(ⅱ) 経営会議

「経営会議」を、毎週開催し、常勤の取締役及び監査役並びに部門長を常時構成メンバーとしております。

「経営会議」は、経営課題の共有化を図り、効果的な議論を行い、全社的に意思決定が必要な事項を「取締役会」に付議することにより、経営の効率化を図っております。

(ⅲ) 監査役・監査役会

「監査役会」は、本有価証券報告書提出日現在、社内・業界に精通した常勤監査役１名と、社外からの視点を強化する為に非常勤監査役（社外監査役）２名で構成しており、原則として毎月１回開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は、「臨時会」を招集しております。

常勤監査役と非常勤監査役は、「監査役会」が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、「取締役会」に出席する他、社内の重要な会議にも出席して、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の職務執行等を監査しております。

更に、監査の実効性を高める為に、監査法人及び内部監査部門の考査室との連携により健全な経営と法令、社会ルールと企業倫理の遵守の徹底に努めております。

尚、常勤監査役三重野裕彦は、当社の管理部門に平成23年６月から平成26年６月まで取締役として、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。

又、社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて経営管理部が対応しております。

(ⅳ) 弁護士・税理士

当社は、重要な法務及び税務に関する課題、並びにコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士及び顧問税理士と協議を行い、必要な対応を図っております。

　ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、健全な企業経営にとっては、法令、社会ルールと企業倫理の遵守が必要不可欠であるとの認識に立ち、企業活動を行うに当たっての基本的な方針を纏めた「企業行動規範」を制定しております。

又、企業価値増大の観点から、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく必要があるという認識に立ち、社長をはじめとして取締役及び部門長が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項について「経営会議」において審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。

中でも重要な事項については、「取締役会」で決定しており、リスク管理が円滑、且つ有効に機能するように、継続的に監視・監督しております。

又、各部門内においては部門長が、自己の分掌範囲について責任を持って、各種規定に基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。

更に、社員に対しても、経営管理部が、取引先情報をはじめとする情報管理体制やインサイダー取引規制等のコンプライアンス教育等、企業倫理の遵守に関する説明会の開催や階層別教育を随時実施して、意識の向上と周知徹底を図っております。

又、社内の小さな問題が重大事に発展することを未然に防止する為に、経営管理部が「企業行動規範」や法令違反に関する相談・連絡・通報を受付ける窓口となる等、当社における法令、社会ルールと企業倫理の遵守の浸透に注力しております。

尚、当社では、「TMI総合法律事務所」と顧問契約を締結しており、状況に応じて顧問弁護士に調査を依頼し、専門的見地からの助言を受けることができるように、法的リスクを回避できる体制も敷いております。

　ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役共に100万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。尚、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意、且つ重大な過失がないときに限られます。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

　社長直轄の考査室を設置すると共に監査責任者１名（考査室長）及び必要に応じて監査担当者を任命し、監査役及び監査法人との連携のもと、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。

　監査結果は社長に報告されると共に、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。

　内部監査部門は、期初に監査役に対し年間の内部監査計画について説明を行い、両者協議の上、これを決定しております。

　内部監査結果は、内部監査部門から監査役に報告され、その妥当性や指摘事項について両者で協議を行っております。又、内部監査部門による指摘事項が改善されない場合は、監査役から改善勧告を行うこととしております。

　③　会計監査の状況

　当社は、会計監査について「太陽ＡＳＧ有限責任監査法人」と監査契約を締結し、独立した立場から金融商品取引法及び会社法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。

　当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠した財務諸表等を法的期限迄に作成のうえ「太陽ＡＳＧ有限責任監査法人」に提出し、「太陽ＡＳＧ有限責任監査法人」は、これらについて監査人として独立の立場から財務諸表等の適正性について意見を表明しております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、次の通りです。

・業務を執行した公認会計士の氏名：藤本　勝美、野村　利宏

・所属する監査法人　　　　　　　：太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

・提出会社に係る継続監査年数　　：全員７年未満につき省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成　　：公認会計士７名、その他３名

　④　社外取締役及び社外監査役

　　イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ロ．各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等

・取締役峰野博史氏は、静岡大学大学院情報学研究科准教授であります。当社は同大学との間には特別な関係はありません。

・監査役能口誠一氏は、株式会社インテックの常勤監査役であります。当社は、同社との間に開発関連の取引がありますが、これらの取引は、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっており、独立性に問題はないと考えております。

・監査役山形宗紀氏は、山形宗紀税理士事務所所長であります。当社は、同事務所との間には特別な関係はありません。

・取締役星野將氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役が企業統治において、平時における経営者の説明責任の確保、有事における社外の視点を入れた判断の担保等及び監督機能の強化する為であります。社外監査役は、監督機能及び社外からの視点を強化する為であります。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

・取締役星野將氏は、略歴に記載の通りの経歴と実績を持たれる有識者であり、当社の経営全般に助言・指導をいただける為であります

・取締役峰野博史氏は、情報学研究科の准教授、研究者として静岡大学で教鞭を執っておられ、情報処理技術に卓越した知識を有していることから、当社の事業に関する助言・指導をいただける為であります。

・監査役能口誠一氏は、株式会社インテックにて監査役の経験を持ち、知識も豊富であることから、監査役体制の強化、充実を図れる為であります。

・監査役山形宗紀氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、かつ、企業経営に幅広い経験と見識等を有していることから社外監査役として適任であると考えております。

ホ．社外取締役及び社外監査役の選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

・過去５年間に、当社及び当社の関係会社から取引の対価等金銭その他の財産を直接受取っていないこと。

・経営の監視機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有していること。

ヘ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

　内部統制部門との関係

・会計監査人は、期初に、常勤監査役に対し年間の監査契約について説明を行い、両者協議の上、これを決定しております。その協議内容については、定期の監査役会において、他の監査役へ報告しております。

・常勤監査役は、会計監査人から会計監査結果に関する資料を受領し、重要事項について説明を受けており、定期の監査役会において、他の監査役へ報告しております。

・常勤の監査役は、必要に応じて、随時、会計監査人との協議を行っております。その協議内容については、定期の監査役会において、他の監査役へ報告しております。

　⑤　役員報酬等

役員の報酬の決定方法は、次の通りであります。

イ．取締役の報酬

株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「取締役会規則」「役員規則」「役員報酬・賞与規則」に基づき、「取締役会」で個人別報酬額を定めております。

ロ．監査役の報酬

株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「監査役会規則」「役員規則」「役員報酬・賞与規則」に基づき、「監査役会」で個人別報酬額を定めております。

当社は、平成26年3月期において、取締役及び監査役に対し次の通り報酬等を支払っております。

（注）１．当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。上記の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、無報酬の監査役１名（うち社外監査役１名）が在任している為であります。

　　　２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　３．取締役の報酬額は、平成23年６月23日開催の第36回定時株主総会において、年額200百万円以内（但し、使用

　　　　　人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　　４．監査役の報酬額は、平成13年６月27日開催の第26回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただい

　　　　　ております。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　３銘柄　　　　　　　　　　　　　　19,500千円

　⑦　取締役の定数
　　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。

　⑧　取締役の選任の決議要件
　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
　主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
　　又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定められています。

　⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

　　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ロ．自己の株式の取得

　　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にする為、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨定款で定めております。

　⑩　株主総会の特別決議要件
　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
　の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
　す。
　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
　とするものです。

　⑪　企業情報の適時開示

当社の情報開示体制としましては、企画管理を統括担当する取締役を「情報開示担当役員」、経営管理部長を「事務連絡責任者」として、経営管理部と連携し、会社の経営に重大な影響を与える事実等の企業情報を整理し、当該情報を適時適切に開示できる体制を整えております。

特に、業務執行の透明性の維持・向上が重点課題の１つであると認識しており、社内外の利害関係者に向けて、「経営方針」、「中期経営戦略」及び「年度事業計画」、並びに四半期、半期、年度の業績等をはじめ、企業活動全般に亘る企業情報の適宜、且つ公平な開示、及びインサイダー情報の厳密な管理に努めております。

又、広報及びIR体制としましては、企画管理を統括担当する取締役を「IR担当役員」、広報・IR室を「IR担当部署」として、経営管理部と連携して対応しております。

株主や投資家に対して、投資判断に必要な企業情報を提供する広報活動及び、タイムリー・ディスクロージャーに向けて積極的に取組んでいくと共に、開示内容の充実に努めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

尚、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府

令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

尚、当社の監査法人であった霞が関監査法人が、平成25年10月１日付をもって、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と合併しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　①存続する監査公認会計士等の概要

　　②消滅する監査公認会計士等の概要

(2）当該異動の年月日

　　平成25年10月１日

(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　　平成25年６月27日

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に

　　関する事項

　　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人である霞が関監査法人（消滅監査法人）が、平成25年10月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任

　　監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

　　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となります。

(6）(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計

　　士等の意見

　　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。

　①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備する為、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる取組みを行っております。

　②　将来の指定国際会計基準の適用に備え、適正な財務諸表等を作成する為の社内規則、マニュアル等の整備を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）　　※主な内訳は、次の通りであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

尚、市場見込生産の製品につきましては、単純総合原価計算を実施しております。

又、期中は予定賃率を用い、原価差額は期末において仕掛品及び売上原価に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

　　  移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) その他有価証券

　　　① 時価のあるもの

　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　　　 より算定）を採用しております。

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 製品・原材料・貯蔵品

　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して

　　おります。

　(2）仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており

　　ます。

３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
尚、主要な耐用年数は次の通りです。

① 建物　　　　　　８～47年

② 工具器具備品　　２～15年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

尚、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。

① 一般債権

 貸倒実績率によっております。

② 貸倒懸念債権等特定の債権

 個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

 期間定額基準によっております。

　　　　② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理しております。

　(4) 工事損失引当金

期末において見込まれる未引渡し工事の損失発生に備える為、当該見込み額を計上しております。

　７．収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　① 当事業年度末迄の進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　　② その他の工事

　　　　　 工事完成基準

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わな

　　い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用

 　指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　　 (1)　概要

         退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか

　　　 給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等）

　　 (2)　適用予定日

　　　　 退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する予定であり

　　　 ます。

　　 (3)　当該会計基準等の適用による影響

　　　　 財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（貸借対照表関係）

  １．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しており

    ます。

　　  これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加20,076株のうち20,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の買取り、残りの76株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当期に属する配当の内、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の株式数の増加は、平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割したことによります。

２．自己株式の株式数の増加242,555株のうち201株は単元未満株式の買取りに伴うものであり、残りの242,354株は平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当期に属する配当の内、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）　平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。

　　　　上記の配当額は、株式分割後の配当であり、分割実施を考慮しない場合の期末配当は、１株当たり24円となります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プリンタであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　　必要資金（主に運転資金）は銀行借入により調達しております。

　　デリバティブ、及び投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券及び関係会社株式は、業務上の関係を有する未上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金、未払金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。

　　一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、最終返済日は最長で決算日後１年４ヶ月であります。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　営業債権については、与信管理規則に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　外貨建ての営業債務については、その殆どが１ヶ月以内の支払期日であり、取引高も少ないことから市場リスクは殆どないと認識しております。

　　投資有価証券及び関係会社株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有株式を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを出来なくなるリスク）の管理

　　各事業部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金収支予実績表を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1)現金及び預金

 預金はすべて短期である為、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金、(3)受取手形、(4)電子記録債権

 これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　負債

(1)買掛金、(2)未払金

 これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定長期借入金、(4)長期借入金

 変動金利によるものは、短期内での市場金利を反映することから、時価は帳簿価格と近似していると考えら

れるため、当該帳簿価格によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行っ

た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めて記載しておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　１．関連会社株式

　関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　21,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額　21,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　２．その他有価証券

　非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額　19,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額　19,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社では、「退職給付制度」として、「退職金規則」に基づき「定年退職」「業務上疾病を事由とする退職」及び「会社都合退職」した場合に、「退職金」を支給しております。

「自己都合退職」部分については、平成15年３月１日より「確定拠出年金制度」に基づき支給しております。

又、昭和61年９月１日より複数事業主制度である「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しており、

要拠出額を退職給付費用として処理しております。

これに関する詳細は次の通りであります。
 （1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31現在：厚生年金基金から入手した直近の情報）
　　　年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 470,484,694千円

　　　年金財政上の給付債務の額　　　　　　　　　　　　　 522,506,206　　

　　　差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△52,021,511　　

 （2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成24年３月分掛金拠出時点）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.33％
 （3）補足説明
　　　上記（1）の差引額の主な要因
　　　　　不足金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△51,629,886千円
　　　　　未償却過去勤務債務残高　　　　　　　　　　　　　　 391,625　　
　　　　　差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△52,021,511　　
　　　尚、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

「確定給付制度」として、「退職金規則」に基づき「定年退職」「業務上疾病を事由とする退職」及び「会社都合退職」した場合に、「退職金」を支給しております。

「自己都合退職」部分については、平成15年３月１日より「確定拠出制度」に基づき支給しております。

又、昭和61年９月１日より「全国情報サービス産業厚生年金基金」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.24％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への

　要拠出額は、134,084千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下の通りであります。　(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31現在：厚生年金基金から入手した直近の情報）
　　　年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 553,988,242千円　　　年金財政上の給付債務の額　　　　　　　　　　　　　　　 581,269,229　　　　　差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△27,280,986　　

　　(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成25年３月分掛金拠出時点）

0.35％

(3）補足説明
　　　上記（1）の差引額の主な要因
　　　　　不足金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△27,132,416千円　　　　　未償却過去勤務債務残高　　　　　　　　　　　　　　　　 148,570　　　　　　　差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△27,280,986　　　　　尚、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

単位：千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。

　　　上記の株式の種類別のストック・オプション数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（注）平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。

　　　上記の株式の種類別のストック・オプション数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

（注）平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。

　　　上記の株式の種類別のストック・オプション数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成21年８月１日から平成25年８月１日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ

　　　　れるものと推定して見積もっております。

　　　３．平成25年３月期配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後

　に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負

　債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、

　38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,610千円減少し、法人税等調

　整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　　　1. 関連会社に関する事項

　　　　 当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であ

　 　　るため、記載を省略しております。

　　　2. 開示対象特別目的会社に関する事項

　　　　 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（資産除去債務関係）

　　前事業年度末（平成25年３月31日）及び当事業年度末（平成26年３月31日）

　　　当社は、本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識

　　しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　尚、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が

　　最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上し、同額

　　の敷金・保証金を減額する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社が営む事業は、内部管理上採用している次の３つの事業領域（事業）で取組んでおり、報告セグメントとしております。

　社会システム事業では、社会インフラ企業の基幹システムや、エネルギー、鉄道、航空、次世代通信、プラント、地理情報等の社会インフラと産業機器に関する装置制御を総合的なソリューションとして提供しています。

　ユビキタス事業では、OS（カーネル）技術をベースに、当社ノウハウを融合した組込み開発提案や、当社戦略コア技術（ZigBee、PLC、RFID、センサ・ネットワーク技術）と当社ノウハウを基にした、エネルギー、環境、医療・介護等各分野での共同開発、新ビジネスモデルの創出・構築を支援するスマート・ソリューションを提供しております。

　金融システム事業では、新たなオープン系の金融ネットワークシステム、銀行営業店システム、クレジットカード及びネットバンキングに関連するシステム・ソリューションを提供しております。

　尚、「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通り、当事業年度から報告セグメントの区分を変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
　たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　セグメント利益の調整額△717,975千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額1,791,978千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金589,882千円、有形固定資産及び無形固定資産556,188千円、繰延税金資産442,006千円が含まれております。

　　　　　尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。

　　　　　減価償却費の調整額24,281千円は、主に本社及び独身寮の設備投資額であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,071千円は、主にソフトウェアのライセンス購入、会議システムの導入等の設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　セグメント利益の調整額△592,685千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額1,704,845千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金504,377千円、有形固定資産及び無形固定資産562,483千円、繰延税金資産430,043千円が含まれております。

　　　　　尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。

　　　　　減価償却費の調整額20,753千円は、主に本社及び独身寮の設備投資額であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,089千円は、主にソフトウェアのライセンス購入、及び、九州支社のレイアウト変更に伴う事務所附属設備の設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、平成25年４月に策定した中期経営計画の重点施策を鑑み、当事業年度より、下記の通りセグ

メント区分を変更しております。

　　　＜平成25年３月期まで＞　　　　　　　　　　　＜平成26年３月期以降＞
　　　・ビジネス事業（金融、インフォメーション）　・社会システム事業（ビジネス、通信、制御）
　　　・エンジニアリング事業（通信、制御）　　　　・ユビキタス事業　（組込み、ユビキタス）
　　　・ユビキタス事業（組込み、ユビキタス）　　　・金融システム事業（金融）

　前事業年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高、利益、資産

その他の項目の金額に関する情報は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その

他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がない為、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

　当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式が存在しない為、記載

　　　　しておりません。

　　　２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。

　　　　そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純

　　　　利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上

　　　　の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　　（注）　　当期増加額の主なものは、次の通りであります。
　　　　　　　建　　　　物　　間仕切り工事　　　        　　　 10,251千円

　　　　　　　工具器具備品　　電話交換機他　　　 　　　　　　   5,741千円

　　　　　　　ソフトウェア　　ワークフローシステム他　 　　　　13,339千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分して

　　　いる為、記載しておりません。

　　３．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は、以下の通りであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

　相手先別内訳

（注）上記金額には、消費税等が含まれております。

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　　上記金額には、消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　仕掛品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　繰延税金資産

　繰延税金資産は、430,043千円であり、その内容については「１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑦　買掛金

（注）　　上記金額には、消費税等が含まれております。

⑧　退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日迄の間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第38期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第39期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月７日関東財務局長に提出

（第39期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第39期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

（株主総会における議決権行使の結果）

平成25年10月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書

（監査公認会計士の異動）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アドソル日進株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アドソル日進株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アドソル日進株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上