2875 東洋水産 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第65期の１株当たり配当額50円には、創立60周年記念配当10円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社６社及び関連会社２社により構成されております。

　前連結会計年度において関連会社でありました㈱シマヤは、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) 水産食品事業

　  国内及び海外における水産食品の仕入、加工、販売を行っております。

　国内においては、当社及び連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社２社（下田東水㈱他）が仕入、加工、販売を行っております。

　海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入、販売するほか、中国の非連結子会社２社（海南東洋水産有限公司他）が仕入、加工、販売を行っております。

(2) 海外即席麺事業

　 主として米国・メキシコを中心とした北米における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。

　　連結子会社１社（マルチャン,INC.）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社２社（マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他）が販売しております。

(3) 国内即席麺事業

　  国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。

　　当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。

(4) 低温食品事業

　  国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。

　　当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社１社（甲府東洋㈱）が製造、関連会社１社（下田東水㈱）が販売しております。

(5) 加工食品事業

　  主として国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素・削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。

　　国内においては、当社、連結子会社２社（ユタカフーズ㈱他）、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社２社（下田東水㈱他）が製造・販売するほか、連結子会社２社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。

　　海外においては、中国の非連結子会社１社（青島味豊調味食品有限公司）が製造・販売しております。

(6) 冷蔵事業

　  国内において、当社及び連結子会社６社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。

(7) その他

　  主として弁当・惣菜事業を営んでおります。

　　当社のほか連結子会社６社（㈱フレッシュダイナー他）、非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。

　　　２　冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。

　　　３　連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場しております。

　　　４　持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。

　　　５　連結子会社のマルチャンテキサス,INC.は、平成26年３月より製造を開始しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社であります。

５　マルチャン, INC.については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、為替の円高是正や各種政策の効果により景気は緩やかに回復してきましたが、海外景気の下振れや消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等、景気を下押しするリスクも依然として存在しております。

　当食品業界においては、一部原材料価格が引き続き高水準で推移する中、製造コストの削減を迫られる等企業間競争は一層激しさを増し、依然として厳しい状況が続いております。また、消費者の食の安全面に対する意識はより一段と高まり、当業界は今まで以上に品質管理の強化への対応、環境問題への対応等企業の社会的責任がますます求められております。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は372,231百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は30,595百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は32,243百万円（前年同期比0.8％増）、当期純利益は22,723百万円（前年同期比31.5％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　水産食品事業

　水産食品事業は、マグロ、ロブスター等の高価格帯の魚種は比較的順調に推移しましたが、円安や主要水産物の漁獲不振により原材料価格が上昇したこと、また、鮭鱒、イカ、サバ、サンマ等の大衆魚の漁獲不振もあり、販売は厳しい環境が続きました。このような状況の中、当社の得意商材の鮭鱒、魚卵、マグロ等を中心に付加価値商品の新規開発に重点を置き、量販店・コンビニ等に積極的な販売を行った結果、売上高は33,455百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、鮭鱒、海老、南方魚等の原料価格上昇分を製品価格に転嫁できなかったこと、前浜事業の不振を受け減価償却費の増加を補えないこと等により、セグメント損失は160百万円（前期はセグメント利益49百万円）となりました。

②　海外即席麺事業

　海外即席麺事業は、大手量販店との連携強化や、主力製品及び新カテゴリーのヤキソバ、ボウルの積極的な販売活動により、主に中米・南米を中心に販売数量が堅調に推移したこと及び前期と比較した円安の影響により、売上高は75,422百万円（前年同期比6.8％増）となりました。セグメント利益は、円安効果はありましたが、新カテゴリー導入等により販売促進費が増加したことから13,127百万円（前年同期比0.3％減）となりました。なお、３月よりマルチャンテキサス，INC.が稼動を開始しております。

③　国内即席麺事業

　国内即席麺事業は、カップ麺では、主力の「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風麺シリーズで積極的な販売活動に取り組んだ結果、堅調に推移しました。ノンフライカップ麺の「麺づくり」はリニューアルや消費者キャンペーンを実施し、好調に売上を伸ばしました。また、焼そば類やワンタン等の新商品を積極的に投入し、さらに、シニアや女性をターゲットにした「大人のこだわり」「ｈａｎａｕｔａ」等で新規の需要を掘り起こすことに取り組んだ結果、カップ麺全体でも順調に推移しました。袋麺では、「マルちゃん正麺うどん」「マルちゃん正麺カレーうどん」の発売や、プロモーション活動等を実施し、引き続き順調に売上を伸ばしました。その結果、売上高は124,780百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は12,142百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

④　低温食品事業

　低温食品事業は、生麺では主力品である「マルちゃん焼そば３人前」は、製法の見直しをすると共にパッケージデザインを変更し、キャンペーンの強化を図り拡売に努めました。また「えび塩味焼そば３人前」、「冬のクリームスパゲッティ３人前」等、四季折々の風味を取り入れた季節限定品を展開し好調に推移しました。さらに、レンジタイプの和風麺「レンジでもおいしい」シリーズも引き続き伸長したことにより、生麺全体では前年を上回る結果となりました。冷凍食品類では、主力の業務用の冷凍麺は、産業給食や外食惣菜の販路拡大により堅調に推移しました。これらの結果、売上高は63,950百万円（前年同期比3.0％増）となりました。セグメント利益は、為替の変動や原材料価格の高騰の影響を受け3,344百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

⑤　加工食品事業

　加工食品事業は、米飯については既存品を拡販したことにより増収となりました。フリーズドライ製品は、主力品の５食入りパックを中心に好調に推移しました。魚肉ハムソーセージは、売上数量は増加しましたが、卸売価格を下げたことにより減収となりました。調味料類、削り節は市場の低迷もあり、売上が減少しました。その結果、売上高は18,455百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は206百万円（前期はセグメント損失85百万円）となりました。

⑥　冷蔵事業

　冷蔵事業は、円安等の影響で、輸入原料の取扱いは低調に推移しましたが、冷凍食品を中心に荷動きが堅調に推移したことから、売上高は15,259百万円（前年同期比2.3％増）となりました。セグメント利益は、電力料金の値上げにより動力費が増加しましたが、保管料金の見直しや省エネ対策に取組んだ結果、1,224百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

⑦　その他

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は40,934百万円（前年同期比37.7％増）、セグメント利益は1,303百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ3,920百万円減少し、47,420百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ3,990百万円減少し、29,377百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益は増加しましたが、退職給付に係る負債が減少し、売上債権及びたな卸資産が増加したことによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ8,563百万円増加し、28,521百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入は増加しましたが、有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,672百万円増加し、6,238百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　当社製品は主として見込生産によって製造されております。

　　　３　受注生産を行っている主な連結子会社は、フクシマフーズ㈱、㈱フレッシュダイナー、ミツワデイリー㈱であります。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　次期（平成27年３月期）の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復してきており、今後もこの回復基調が続くことが期待されますが、消費税増税による駆け込み需要の反動や海外景気の下振れ等が景気を下押しするリスクとなっております。

　当食品業界におきましては、個人消費の持ち直し傾向も見られるものの、消費者の生活防衛意識や低価格志向が続く中で、市場環境は厳しい状況にあります。また、食の安全・安心等企業の社会的責任がますます求められていくものと考えております。当社グループにおきましては、さらに地域別、商品別の販売促進を強化した積極的な営業活動を実施するとともに、当期と同程度の経常利益の達成を目指しております。また、費用面でもより厳しい販売競争に対応するため、物流の再構築・生産部門での徹底したコストの削減に注力していく所存であります。

　このような状況の中、当社といたしましては、将来の収益確保並びに経営効率の向上を目指し、次の課題に取り組む所存であります。

(1) 商品競争力の確保

顧客ニーズの変化に対応してより良い商品の提案を行うために研究開発を重視し、併せて商品の安全性を確保する。

(2) 販売の確保

各事業分野において顧客ニーズに対応した地域別、商品別の販売促進を強化し積極的な営業活動を実施する。

(3) コストダウン

生産拠点の統廃合を継続して実施し、効率的な生産・物流体制を再構築するほか、多様な業務改善を徹底することによりコスト削減を目指す。

(4) 財務体質の強化

有利子負債の削減、投融資の厳選ならびに在庫の削減に取り組むことにより、財務体質の強化を目指す。

(5) 経営の迅速化、経営の効率化

グループ全体における情報の共有化を進めることにより、経営判断の迅速化及び効率化の強化を目指す。

(6) 社員教育の重視

企業は人材であるという観点から社員教育を重視し、権限・責任の明確化を図り、構造変化に耐えうる人材を育成する。

(7) 企業倫理の確立

経営の透明性の実現に向け取締役会の一層の活性化を図るとともに、コンプライアンスを厳守し積極的に企業倫理の確立を目指す。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

　当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにＩＳＯの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。

　また食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、デフレ経済の継続、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。

(2) 為替レートの変動

　当社グループの中には北米の連結子会社があり、特にマルチャン,INC.は連結売上高に占める割合が10％を超える重要な連結子会社であります。また水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。

　このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼします。

　また当社グループは連結財務諸表作成のため決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、期初に想定した為替レートに対する変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼします。

(3) 市場環境

　当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新製品が販売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった製品開発に注力しております。

　当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新製品の開発が出来ない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。

(4) 販売価格

　当社グループの国内即席麺事業等におきましては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがあります。また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。既存競合先間の提携等により市場におけるシェアが大きく変動するようなことが起これば、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの水産食品事業は、漁獲量等により市場価格が変動し、これが販売価格にも影響を与え、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。また国内即席麺事業等の一部の原材料（小麦粉、米等）も同様に収穫高等による市場価格の変動の影響を受け、これが製造コストに影響し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品事故

　当社グループは、ＩＳＯの認証取得、製品情報管理システムの構築、トレサビリティ管理等安全な食品作りに積極的に取り組んでおりますが、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題、流通段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。当社グループにおいてもこれら製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。そのため製造物責任賠償保険等にも加入しております。

　万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の海外での委託製造

　当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。

　日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 天候及び自然災害の影響

　当社グループの販売する製品には猛暑、冷夏等の天候により売上高に影響を受けるものがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加等により当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム

　当社グループでは適切なシステム管理体制をとっております。当社グループではコンピュータウイルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、予測不能のウイルスの侵入、情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により情報システムに障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 公的規制

　当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれら規制を遵守しております。不測の事態でこれら規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　合弁事業契約

　当社と味の素株式会社（以下、味の素㈱）は、平成26年３月31日、インド及びナイジェリアにおいて即席麺事業会社の設立に向け合弁事業契約を締結いたしました。設立予定の合弁会社の概要は次のとおりです。

　また、当社と味の素㈱は、平成26年６月18日、北米における冷凍麺生産会社の設立に向け合弁事業契約を締結いたしました。設立予定の合弁会社の概要は次のとおりです。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社研究開発機構を軸として、グループ各社の研究開発部門と連携し、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った食品の開発を目的として研究開発に取り組んでおります。

　最近の消費者の傾向として、よりこだわりを持った高品質商品等を求めており、これらの商品の開発に力を入れるとともに、近年の健康志向の高まりに対応した商品の開発にも注力しております。

　当連結会計年度においては、消費者の食品に対する「安全・安心」への意識がより一層高まる中、当社グループは「安全・安心」を第一に、素材本来のうまさを引き出すことにこだわりを持って商品開発を行ってまいりました。

　研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。

　水産食品事業は、水産加工により発生する未利用資源の有効利用の一環として、数の子を取り出したニシンも活用できるように、そぼろ状にした「おさかなそぼろ」等、今まで利用されていなかった原料を使い４品を開発し、商品化いたしました。また、コンシューマ向け商品として、秋鮭バジルソースやサバカレー煮等４品を商品化いたしました。

　国内即席麺事業は、袋麺では、「マルちゃん正麺」が好調で、新たに「同　うどん」、「同　カレーうどん」、「同　ごまだれ冷し」を商品化いたしました。また、従来からの「同　味噌味」、「同　冷し中華」をリニューアルしブランド力向上を図りました。カップ麺では、「麺づくり」シリーズを、コクアップをキーワードにリニューアルいたしました。

　低温食品事業は、家庭で茹でる時間を省いた簡便性食品の市場拡大を目指すことに注力しました。乾麺を茹で戻し、スパゲッティ本来の食感を再現した「ナポリタンスパゲッティ」が好評であったことから、新フレーバーの「ガーリックバターしょうゆ味スパゲッティ」を商品化いたしました。

　加工食品事業は、フリーズドライ製品では、コンビニエンスストアを中心に定番化しております、１日に必要な野菜摂取量の１／３を使用した「７種の野菜を食べるスープ」について、「同　鶏だし中華」、「同　担担味」をリニューアルいたしました。米飯類では、レトルト米飯の「ふっくら赤飯」を改良し、同時に賞味期限を８ヶ月に延長し発売いたしました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は1,495百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当社グループの総資産は308,787百万円で、前連結会計年度に比べ33,897百万円（12.3％）増加しました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

①　流動資産

　流動資産は、前連結会計年度に比べ15,543百万円(10.4％)増加し、164,904百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,585百万円、受取手形及び売掛金が3,040百万円、有価証券が6,698百万円増加したことによるものであります。

②　固定資産

固定資産は、前連結会計年度に比べ18,354百万円(14.6％)増加し、143,882百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が8,791百万円、土地が3,094百万円、リース資産が3,672百万円増加したことによるものであります。

③　流動負債

流動負債は、前連結会計年度に比べ3,502百万円(7.4％)増加し、50,669百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,620百万円、未払費用が1,672百万円増加したことによるものであります。

④　固定負債

　固定負債は、前連結会計年度に比べ2,630百万円(14.2％)増加し、21,181百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債（前連結会計年度は退職給付引当金）が3,582百万円減少しましたが、リース債務が3,707百万円、繰延税金負債が2,475百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

純資産は、前連結会計年度に比べ27,764百万円(13.3％)増加し、236,936百万円となりました。これは主に、利益剰余金が18,158百万円、為替換算調整勘定が5,319百万円増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、為替の円高是正や各種政策の効果により景気は緩やかに回復してきましたが、海外景気の下振れや消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等、景気を下押しするリスクも依然として存在しております。

　当食品業界においては、一部原材料価格が引き続き高水準で推移する中、製造コストの削減を迫られる等企業間競争は一層激しさを増し、依然として厳しい状況が続いております。また、消費者の食の安全面に対する意識はより一段と高まり、当業界は今まで以上に品質管理の強化への対応、環境問題への対応等企業の社会的責任がますます求められております。

　このような経済環境下、当連結会計年度の業績は、売上高は372,231百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は30,595百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は32,243百万円（前年同期比0.8％増）、当期純利益は22,723百万円（前年同期比31.5％増）となりました。

②　為替変動の影響

　前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は6,902百万円の増加、営業利益は1,134百万円の増加と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。

③　売上高

　連結売上高は、前連結会計年度に比べ8.0％増収の372,231百万円となりました。これは主に、国内即席麺事業における販売数量の増加及び海外即席麺事業における為替の影響によるものであります。

④　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、原材料価格の高騰等の影響により、前連結会計年度に比べ7.1％増加し、230,221百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、販売促進費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ11.4％増加し、111,414百万円となりました。

⑤　営業利益

　営業利益は、上記のとおり、売上高、販売費及び一般管理費が増加した結果、前連結会計年度に比べ3.3％増益の30,595百万円となりました。

⑥　営業外損益

　営業外収益は、為替差益が減少したこと等から前連結会計年度に比べ26.1％減少し、1,956百万円となりました。営業外費用は、支払補償費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ13.5％増加し、308百万円となりました。

⑦　特別損益

　特別利益は、固定資産売却益及び補助金収入が増加したこと等から前連結会計年度に比べ3189.1％増加し、4,383百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損及び減損損失が減少したこと等から前連結会計年度に比べ89.9％減少し、323百万円となりました。

⑧　当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度に比べ31.5％増益の22,723百万円となりました。

　これにより、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の169.15円に対し、当連結会計年度は222.46円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度において、国内即席麺事業の製造設備の拡充を中心に全体で24,622百万円（全社資産284百万円を含む）の設備投資を実施しました。

　水産食品事業は、子会社の復興更新工事を中心に590百万円の設備投資を行いました。

　海外即席麺事業は、製造工場の新設（マルチャンテキサス,INC.）を中心に12,703百万円の設備投資を行いました。

　国内即席麺事業は、即席麺等の製造設備を中心に1,153百万円の設備投資を行いました。

　低温食品事業は、当社の生麺製造設備を中心に917百万円の設備投資を行いました。

　加工食品事業は、子会社の製造設備を中心に488百万円の設備投資を行いました。

　冷蔵事業は、当社の冷蔵庫設備の新設を中心に6,263百万円の設備投資を行いました。

　その他は、子会社の製造工場の新設（㈱フレッシュダイナー山形工場）を中心に2,220百万円の設備投資を行いました。

　なお、上記金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額となっております。

　当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 海外子会社

（注）１　その他に連結子会社以外からの賃借設備があります。

２　工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在において新たに決定した重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、10,846百万円であり、その所要資金については、自己資金を充当する予定であります。

　重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）当初計画に比べ、㈱フレッシュダイナー山形工場の投資予定額が190百万円増加し2,590百万円に、完成予定年月が平成26年３月から平成26年４月になりました。なお、提出日現在、山形工場は稼動しております。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益による自己株式消却（平成10年６月26日総会決議）

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式8,697,803株は、「個人その他」に8,697単元及び「単元未満株式の状況」に803株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式8,697千株（7.84％）があります。

２　上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

３　マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから平成25年５月７日付で提出された大量保有報告書により、平成25年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　三井住友信託銀行㈱から平成25年５月21日付で提出された変更報告書Ｎｏ．１により、平成25年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから平成25年12月20日付で提出された大量保有報告書により、平成25年12月18日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に関しましては、利益を株主に対して安定的に還元することを基本とし、加えて将来の事業展開に備えての内部留保の充実を図り、財務体質の強化を図ることを目指しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり25円とし、中間配当25円と合わせて、年間で計50円といたします。この結果、当期の配当性向は37.3％となりました。

　また、当期の内部留保資金につきましては急速な技術革新や顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び開発投資等に活用し、企業価値の向上を目指してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役真喜屋理恵子氏の戸籍上の氏名は、磯邉理恵子であります。

２　取締役浜田とも子氏は、社外取締役であります。

３　監査役高良明氏及び監査役森勇氏は、社外監査役であります。

４　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成23年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

２　牛島勉氏が社外監査役を兼務する㈱光文社及び社外取締役を兼務する住友金属鉱山㈱と当社との間には特別な取引関係はありません。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、的確迅速な企業意思の決定が今後の企業成長を左右するものと認識しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営上の重要課題と認識し、取締役の責任及び個別事業の責任体制を明確にすること、並びにコンプライアンスの強化が重要であると考えております。

　今後も経営の透明性及び迅速性を確保しコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を目指してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

（イ）取締役会

　当社の意思決定機関として取締役会があります。提出日現在、社外取締役１名を含む取締役15名で運営されております。取締役会は原則月１回の開催以外にも、必要あるごとに機動的に開催し、グループ全体を視野に入れた充実した審議を行っております。

　取締役会は、業務執行状況の報告を受けて業務執行状況を監督し、また、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。

　なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。

（ロ）監査役会

　当社は、監査役制度を採用しております。提出日現在、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。

　当社の企業統治体制の模式図は、次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社を採用しております。監査役４名のうち２名を社外監査役とし、監査機能の中立性を確保できる体制としており、加えて内部監査部が連携することにより、監査機能を強化しております。

　社外取締役は、取締役会に出席し、客観的な立場から経営判断を行うことで取締役会の監督機能を充実させ、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持、その他、取締役会に社外の有益な知見を取り入れております。

　これらの取り組みにより、適正な企業経営を行うことができるものと考えております。

ハ．その他企業統治に関する事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

　平成18年５月15日開催の定時取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しており、その内容は以下のとおりであります。

　当社取締役会は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、次の基本方針に則り、適切な内部統制システムを整備する。

　取締役会並びに監査役は本システムを利用して効果的な取締役の職務執行の監督、監視を行い、また、使用人に対しては、法令及び定款を遵守した職務を執行させ、会社の業務の適正を確保する。

1． 経営の基本方針

　当社は顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念とし、「安全・安心でおいしい商品」「確実なサービス」をお客様にお届けすることにより、お客様から支持され、信頼される企業グループとなることで、企業価値の最大化を図り、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大を目指す。

2． 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)経営監督機能の強化と経営の透明性のさらなる向上を目指し、各業務執行における個々の取締役の責任の所在を明確にする職務分掌と組織を整理する。

(2)法令及び定款並びに社会規範に適合するための体制（以下「コンプライアンス体制」という）の強化を目的とする各種規程を定め、それらの規程に従い、取締役は職務を執行する。

(3)取締役の職務執行が各種規程に適合しているか否かについてのチェック体制は、取締役が相互に監督、監視を行い、更に監査役の監査を受けることにより確保する。

3． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る各情報を保存し、管理する。

4． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)業務の執行におけるリスク発生余地を洗い出し、リスク管理基本規程を定め、損失の発生を未然に防ぐ。

(2)各部門の担当役員及び使用人は、リスク管理基本規程に従い、自部門に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、それらの状況を監督し必要に応じて見直しを行う。

(3)各部門は、自部門のリスク管理の状況を定期的に内部監査部に報告する。また、内部監査部は必要に応じて独自に監査することにより、当社におけるリスク管理の状況を正確に把握できる体制を整備し、その状況報告を取締役会に逐次行う。

5． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)全社及び各部門並びに関係会社における事業の効率性の確保を目的とする職務分掌と組織を整理する。

(2)取締役は職務分掌に従い職務を執行する。なお、取締役会は原則月１回の開催以外にも、必要あるごとに機動的に開催し、グループ全体を視野に入れた充実した審議を行い、時宜に応じた機動的な業務執行を行いうるよう迅速な意思決定を下せる体制を維持する。

(3)社長主導による連絡会議を原則として毎週行い、重要事項・会社経営全般に関する問題・経営活動の推進策等について検討を行い、情報の共有に努める。

6． 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制を整備し、コンプライアンスに係る規程の制定並びに研修等のコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンスの徹底を図る。

(2)コンプライアンス体制の整備においては、使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合しているか否かに係るチェック体制の整備も含めるものとする。

7． 企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社の各所管部署における業務の所管において、全てのグループ企業における当該所管業務を管理し、業務毎に、当社を頂点としてグループ企業全体を一元的且つ整合的に統轄する。

(2)当社の所管部署毎のグループ企業における所管業務の管理においては、当社の内部統制関連諸規程を各社に適用する。また、必要に応じて、当社の所管部署が業務の適正の確保について適宜グループ企業の監査を実施する。

(3)関係会社において生じ得る企業の健全性を損ないかねない事象に関するレポートラインを整備する等して、当社と関係会社における不適切・非通例的な取引を防止するための措置を講ずる。

8． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役の職務を補助するための使用人（以下「監査補助使用人」という）を置くことを監査役が求めた場合、当該監査役及び監査役会と協議のうえで必要な監査補助使用人を配置する。

(2)監査補助使用人の配置は、その必要人数と具備すべき能力、権限及び監査役の監査補助使用人への指揮命令権等を明確化したうえで行われるものとする。

(3)監査補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の承認を得なければならないものとする。

9． 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　監査役監査が実効的に行われるよう必要かつ適切な情報を適時に収集できる体制を整備する。この体制の整備にあたっては、取締役及び使用人が各監査役の要請に応じて必要な事項をすみやかに報告することができるようにするほか、取締役及び使用人が自発的に当社及び各関係会社に重大な影響を与える事項を報告できる制度を整備する。

10． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役会と代表取締役との定期的な意見交換会を実施する。

(2)会計監査人から監査内容について説明を受け情報交換を行うなど連携を取る。

(3)業務を執行する役員及び各支店、事業所等を統括する職員について、定期的に直接面談する機会を設ける。

（ロ）コンプライアンス体制の整備の状況

　当社は、社内における法務関係を一元管理する目的で法務部を設置し、法令及び社会的倫理規範の遵守に関する必要な体制を整備しております。

　当社は、当社及び当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目的とした内部通報制度「レポートライン」を設置し、企業グループ内の役職員や外部者が直接不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。

（ハ）リスク管理体制の整備の状況

　重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象については、弁護士に相談し、必要な検討を行っております。また、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を行っております。

②　内部監査、監査役監査の状況

イ．内部監査の状況

　内部監査部（４名）を設置し、各事業所及び各関係会社の内部監査を実施しております。内部監査部は、年度ごとに監査の基本方針を定め、年間計画に基づいて監査を行い、監査役会との連携をとりながら、各業務が法令、定款及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかの監査を行っております。

ロ．監査役監査の状況

　監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、各監査役は監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。

　常勤監査役山下透氏は、当社の経理担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役高良明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフ（監査役室）を配置し、監査役監査活動を補佐しております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

　監査役会は、会計監査人及び内部監査部と緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けております。会計監査人による監査業務はあらかじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行われる体制となっております。

　当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名は、以下のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　櫻井紀彰

指定有限責任社員　業務執行社員　川瀬洋人

　当社の会計監査業務は、上記２名を含む公認会計士と会計士補等によって行われております。

④　社外取締役及び社外監査役

イ．員数

　提出日現在における当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

ロ．当社との利害関係等、企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役浜田とも子氏は、ウィリアム＆メアリー大学正教授を兼務しておりますが、当社とウィリアム＆メアリー大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。

　社外監査役高良明氏は、公認会計士高良事務所代表、税理士法人創新會計代表社員を兼務しておりますが、当社と公認会計士高良事務所及び税理士法人創新會計との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、公認会計士及び税理士として当社にとって有効な知見を有しております。

　社外監査役森勇氏は、コモンズ綜合法律事務所、中央大学大学院法務研究科（法科大学院）教授、㈱さいか屋の社外監査役を兼務しておりますが、当社とコモンズ綜合法律事務所、中央大学、並びに㈱さいか屋との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。

　上記の社外取締役１名及び社外監査役２名は、現在及び過去において、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所に対し独立役員として届出ております。

　当社は、経営の透明性及び健全性を確保することを目的として、当社と利害関係を有さない各分野の専門家を社外役員として選任することにより、独立した見地から当社の企業統治に貢献するものと考えております。

　これらの社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時の取締役会に可能な限り出席し、経営に係る情報を常に把握するとともにそれぞれの知見から当社の経営上有用な発言をしております。

ハ．独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等が存在せず、会計・法律等の専門的な知見を有し、中立的かつ客観的視点から当社の経営上有用な発言を行うことができる人材を選任することとしております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携しております。

　社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携し、また、監査役会と内部監査部及び会計監査人との定期的な意見交換会を通じてタイムリーな情報を得る等連携しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、平成26年６月27日開催の第66期定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

（イ）社外取締役又は社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、法令に定める最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

（ロ）上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑤　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役の定数は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式取得に関する要件

　当社は、自己株式取得について機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当に関する事項

　当社は、株主への継続的な安定配当を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

銘柄数　　　　　　　　　　　 111銘柄

貸借対照表計上額の合計額　14,468百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社連結子会社であるマルチャン, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。なお、当該報酬額は59百万円であります。

当連結会計年度

　当社連結子会社であるマルチャン, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。なお、当該報酬額は65百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査及び四半期レビュー契約書に基づき、監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加して財務諸表の適正性を確保する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  22社

連結子会社の名称

八戸東洋㈱

甲府東洋㈱

フクシマフーズ㈱

宮城東洋㈱

㈱酒悦

新東物産㈱

伊万里東洋㈱

㈱フレッシュダイナー

㈱東京商社

銚子東洋㈱

ユタカフーズ㈱

ミツワデイリー㈱

埼北東洋㈱

湘南東洋㈱

スルガ東洋㈱

㈱シマヤ

マルチャン,INC.

マルチャンバージニア,INC.

マルチャンテキサス,INC.

マルチャン　デ　メヒコ,S.A. de C.V.

サンマル　デ　メヒコ,S.A. de C.V.

パックマル,INC.

　前連結会計年度において関連会社でありました㈱シマヤは、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ヤイズ新東㈱　　　東和エステート㈱

　非連結子会社５社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の関連会社数　　1社

会社名　仙波糖化工業㈱

(2)　非連結子会社５社及び関連会社３社（下田東水㈱、㈱いらご研究所及びヒガシマルインターナショナル㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

主として、月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
　機械装置及び運搬具‥‥４年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が所有するソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　主として、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用の円貨への換算は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段‥‥為替予約取引

　　ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

④ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）適用前に発生した負ののれんについては、５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が82百万円、退職給付に係る負債が12,649百万円計上されております。

　また、繰延税金資産が237百万円、少数株主持分が115百万円減少し、繰延税金負債が13百万円、その他の包括利益累計額が390百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は137百万円減少いたします。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,288百万円は、「リース資産」654百万円、「その他」4,634百万円に、「その他（純額）」に表示していた1,419百万円は、「リース資産（純額）」311百万円、「その他（純額）」1,108百万円としてそれぞれ組替えております。

２．前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,437百万円は、「リース債務」118百万円、「その他」2,318百万円に、「固定負債」の「その他」に表示していた465百万円は、「リース債務」208百万円、「その他」257百万円としてそれぞれ組替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた122百万円は、「支払補償費」14百万円、「雑損失」108百万円として組替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」に表示していた50百万円は、「雑損失」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　売上原価に含まれる通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　(1)固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(2)固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

　事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,647百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物496百万円、機械装置1,012百万円、土地127百万円、構築物他11百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、土地、建物については不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等を使用しております。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを約5％で割り引いて算定しております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落しているものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物36百万円、機械装置15百万円、構築物他5百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、機械装置等については備忘価額で評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

　事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（172百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物24百万円、機械装置144百万円、その他2百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、土地、建物については不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等を使用しております。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを約8％で割り引いて算定しております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落しているものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、機械装置5百万円、その他0百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、機械装置等については備忘価額で評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

 ※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　冷蔵事業における倉庫設備（建物、機械装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器（その他）及び事務機器（その他）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金、当社グループ間の短期的な貸付金（キャッシュマネジメントシステム）等に限定しております。また、資金調達については、当社グループ間の短期的な借入金（キャッシュマネジメントシステム）等による方針であります。デリバティブは、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期で決済される国内譲渡性預金であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主として当社グループ間の短期的な借入金（キャッシュマネジメントシステム）であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、内規に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債務について、為替予約取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　当社は、デリバティブ取引については、内規に基づき、当該取引を必要とする部署で取引が行われ、契約の内容、残高照合等の確認をするとともに、その状況を経理部長あてに報告しております。一部の連結子会社においても、当社の内規に準じて管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告等に基づき、経理部が適時に短期及び長期の資金繰計画を立案するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社におきましては、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、流動性リスクの管理をする等しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※1）　1年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

（※2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※1）　1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（※2）　1年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

（※3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)有価証券

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、有価証券は短期で決済される国内譲渡性預金であります。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金、(4)リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　４．減損処理を行った投資有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について514百万円（その他有価証券の株式514百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、下記の基準により減損処理を行っております。

①　50％以上下落した場合のものについては、すべて減損処理を行っております。

②　50％未満30％以上下落した場合のものについては、個別銘柄毎に、市場価格の推移を基に時価と帳簿価額との乖離状況等を把握するとともに、発行体の公表された個別財務諸表における各財務比率等を総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

３　米国財務会計基準審議会会計基準編纂書815に準拠しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社16社は、確定給付企業年金制度（採用15社）及び退職一時金制度（採用16社）を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)　割引率

1.5％

(3)　期待運用収益率

0～1.0％

(4)　過去勤務債務の費用処理年数

　主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5)　数理計算上の差異の処理年数

主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

  確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

  退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6)年金資産の主な内訳

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりとなります。

　　②　長期期待運用収益の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　期末における数理計算上の基礎

　　　割引率　　1.5％

　　　長期期待運用収益率　　0～1.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は100百万円減少し、法人税等調整額が100百万円減少、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150百万円（主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　時価の算定方法

主として路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業本部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の６つの報告セグメントとしております。

　「水産食品事業」は、水産食品の仕入、加工、販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷凍保管を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業及び不動産賃貸事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額79百万円は、報告セグメントと連結財務諸表で取引高消去の方法が異なることにより発生した差異であります。

(2) セグメント利益の調整額△1,605百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△940百万円、棚卸資産の調整額△22百万円及びその他の調整額△642百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に決算時における海外子会社との取引高消去に伴う為替換算によって生じた換算差額であります。

(3) セグメント資産の調整額65,525百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産64,766百万円及びその他の調整額758百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額400百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用263百万円及びその他の調整額136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額349百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△27百万円は、報告セグメントと連結財務諸表で取引高消去の方法が異なることにより発生した差異であります。

(2) セグメント利益の調整額△591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△839百万円、棚卸資産の調整額17百万円及びその他の調整額230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額75,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,344百万円及びその他の調整額692百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用320百万円及びその他の調整額65百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に賃貸資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額284百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥中国・台湾・韓国

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥中国・台湾・韓国

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（負ののれん）

（注）　全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（負ののれん）

（注）　全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　金額的重要性が乏しい為記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.82円増加しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載をしておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

② 仕掛品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③ 原材料及び貯蔵品

　月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥９年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段‥‥為替予約

　ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法が、連結財務諸表と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細表については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

債務保証

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度6％であります。

　　　販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は70百万円減少し、法人税等調整額が71百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１　当期増加額のうち主なものは、東扇島冷蔵庫のリース資産新設3,566百万円であります。

２　「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

４　「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（注）当社定款の単元未満株式についての権利は、次のとおりであります。

当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋水産株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東洋水産株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋水産株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上