7150 島根銀行 有価証券報告書－第164期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

    また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

４  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  平成21年度の連結株価収益率については、当行株式が非上場かつ非登録でありますので、記載しておりません。

６  当行は、平成22年９月30日を効力発生日として、当行株式10株を１株に併合しております。このため、平成22年度の１株当たり当期純利益金額につきましては、当該併合が平成22年度の開始日に行われたと仮定した場合の１株当たり当期純利益金額を記載しております。

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第164期(平成26年３月)中間配当についての取締役会決議は平成25年11月15日に行いました。

３  第161期(平成23年３月)及び第162期（平成24年３月）の１株当たり配当額のうち５円は上場記念配当であります。

４  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

６  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７  第160期（平成22年３月）の株価収益率については、当行株式が非上場かつ非登録でありましたので、記載しておりません。

８  当行は、平成22年９月30日を効力発生日として、当行株式10株を１株に併合しております。このため、第161期（平成23年３月）の１株当たり当期純利益金額につきましては、当該併合が第161期(平成23年３月)の開始日に行われたと仮定した場合の１株当たり当期純利益金額を記載しております。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(１)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

当行の本店ほか支店24カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、中核業務と位置づけております。このほか松江営業センターを除く出張所８カ店においては、預金業務等に特化した業務を行っております。

〔リース業務〕

連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。

〔その他〕

持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

４  松江リース㈱については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

    なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員43人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、就業時間が正職員と同一の有期雇用契約者であり、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、出向者32人、嘱託及び臨時従業員42人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、就業時間が正職員と同一の有期雇用契約者であり、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、島根銀行従業員組合と称し、組合員数は298人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・経営方針

（経営の基本方針）

当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。

（中長期的な経営戦略）

当行は、中期経営計画「元気大集合」（計画期間:平成25年４月～平成28年３月）に基づき、平成27年５月の創業100周年に向け、引き続きフェイス・トゥー・フェイスの精神の下、地域密着型金融をより一層強化し、お客様の各種ニーズへのスピーディーな対応により地域の活性化に寄与できる銀行を目指してまいります。

・業績

（金融経済環境）

平成25年度のわが国の金融経済は、日本銀行による異次元金融緩和や、安倍政権下での積極的な経済政策のもと、輸出の持ち直し等により企業収益が改善し、雇用・所得にも改善の動きが見られ、個人消費は底堅く推移し住宅投資も増加するなど、緩やかな景気回復が続きました。市場金利は、平成25年度前半に乱高下しましたが、その後は安定を取り戻し、低水準での推移となりました。為替市場では、円安基調が続き、12月下旬では対米国ドルで平成20年10月以来５年２ヶ月ぶりの105円台をつけ、日経平均株価も１万６千円台まで上昇しましたが、その後、ウクライナ問題の勃発等による諸外国の不安定要因が影響し、円高、株安となりました。

当地山陰においても、雇用・所得にも改善の動きが見られ、個人消費は底堅く推移し住宅投資も増加するなど、景気は、緩やかな回復となりました。

（業績）

当行グループ（当行及び当行の関係会社）（以下、「当行グループ」という。）の第164期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。

預金につきましては、公金預金が減少しましたが、個人預金、法人預金ともに増加したため、全体では期中75億円増加し3,494億円となりました。

また、貸出金は、大企業向け貸出や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出が増加したため、全体では期中66億円増加し2,484億円となりました。

有価証券は、市場動向に配意し、効率的な運用に努めた結果、全体で期中10億円増加し987億円となりました。

損益面につきましては、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少しましたが、有価証券関係収益が増加したことなどから、経常収益全体では前期比29百万円増収の10,696百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用や営業経費が増加しましたが、株式等売却損が減少したことなどから、全体では前期比315百万円減少し8,987百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比344百万円増益の1,708百万円となり、当期純利益は、前期比34百万円増益の762百万円となりました。

また、セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益が10百万円減少の8,633百万円、セグメント利益は386百万円増益の1,704百万円となりました。

「リース業」では経常収益が42百万円増加の2,158百万円、セグメント利益は30百万円減益の３百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が１百万円減少し８百万円となりました。

この結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、9.71％となりました。

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により支出した資金を、営業活動により獲得した資金が上回ったことなどから、前連結会計年度末比8,399百万円増加し19,834百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、9,010百万円（前連結会計年度は6,394百万円の獲得）となりました。これは主に、貸出金の増加による支出を、預金や借用金の増加が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、316百万円（前連結会計年度は404百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入、有価証券の償還による収入を、有価証券の取得による支出や、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、294百万円（前連結会計年度は674百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当行グループは、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門5,658百万円、国際業務部門２百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で5,662百万円と前期比146百万円の増加となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門99百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で99百万円と前期比33百万円の減少となりました。その他業務収支は、国内業務部門365百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で365百万円と前期比592百万円の減少となりました。

(注) １  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門345,313百万円、国際業務部門56百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）343,463百万円と前期比3,251百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.82％、国際業務部門4.81％、合計で1.83％と前期比0.02ポイントの上昇となりました。

資金調達勘定平均残高は、国内業務部門344,500百万円、国際業務部門56百万円、合計343,167百万円と前期比7,998百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.18％、国際業務部門0.22％、合計で0.18％と前期比0.01ポイントの低下となりました。

①  国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度489百万円、当連結会計年度6,793百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３  資金運用勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度1,847百万円、当連結会計年度56百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ含めております。

４  国内業務部門とは、当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引であります。

②  国際業務部門

(注) １  連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は当行の外貨建取引のみ記載しております。

２  無利息預け金の平均残高、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。

３  国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

４  資金調達勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度1,847百万円、当連結会計年度56百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ含めております。

③  合計

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度489百万円、当連結会計年度6,793百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門638百万円、国際業務部門０百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で638百万円と前期比12百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門538百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で539百万円と前期比46百万円の増加となりました。

(注) １  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２  相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

４  相殺消去額は連結会社間の取引であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  国内とは、当行及び連結子会社であります。

２  当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」は当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２  相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

(単体情報）

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １　業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３　「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４　臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

６　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中の「営業経費」の内訳であります。

２  利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １  「国内業務部門」とは、本邦店の円建諸取引であります。

２  「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金＋社債

３  ＲＯＥ(単体)

４  預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注)  譲渡性預金を除いております。

(3) 消費者ローン残高

(注)  その他ローン残高には、カードローン残高を含めて記載しております。

(4) 中小企業等貸出金

(注)  中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５  債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○  支払承諾の残高内訳

６  内国為替の状況(単体)

７  外国為替の状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行は、平成25年度よりスタートした中期経営計画「元気大集合」（平成25年4月～平成28年3月）に掲げる施策を着実に実施し、平成26年3月期においては、当期純利益が5期連続で創業来最高益を更新することが出来ました。

今後におきましても、本計画に基づき、引き続きフェイス・トゥー・フェイスの精神の下、地域密着型金融をより一層強化し、お客様の各種ニーズへのスピーディーな対応により地域の活性化に寄与できる銀行を目指してまいります。

また、本計画に基づき策定した「地域密着型金融の推進に向けた取組み（平成25年度～平成27年度）」に沿って、成長業種の支援や、地域経済の将来を担う若手経営者の皆さまの育成支援、中小企業金融円滑化法の期限到来後における中小企業や個人事業主のお客さまへのより一層のコンサルティング機能を発揮して、経営改善支援強化などを積極的に行い、地域経済の発展に貢献してまいります。

この他、株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまなどステークホルダーの皆さまからの様々なご期待にお応えできるよう、地域貢献や地域環境の保全など、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、金融商品取引法などの法規制への対応を含め、お客さまのニーズを第一義とした取組みに努め、地域金融機関としての使命と役割を認識し、役職員一丸となって邁進する所存でございます。

４ 【事業等のリスク】

当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当行及び当行グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク

①不良債権について

  貸出先の経営状況の変動、地域経済の動向、不動産価格の変動等により、不良債権及び与信関連費用が増加し、資産の価値が減少する可能性があります。当行及び当行グループでは、不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めておりますが、今後の景気動向等によっては、想定を超える新たな不良債権が発生する可能性があります。

②貸倒引当金について

  当行及び当行グループでは、自己査定及び償却引当に関する基準に基づき、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積と乖離し、貸倒引当金が不十分となる可能性があるとともに、経済情勢の悪化、担保価格の下落、又は、その他の予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。

③営業地域、業種別貸出金の状況

  当行及び当行グループでは、島根県及び鳥取県（以下、「山陰両県」という。）を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。

  当行及び当行グループでは、貸出先の業種分散・小口分散に努めるとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し事業再生に向けた取組みを強化しておりますが、地域経済動向の悪化等の変動により、業容の拡大が見込めない場合や、与信関連費用が増加した場合などには、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 市場リスク

①金利リスクについて

  資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の動向の影響を受けております。当行では、資金運用勘定、資金調達勘定のポジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じておりますが、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、当行及び当行グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

②有価証券の価格変動リスク

  当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っておりますが、これらの保有有価証券については、金利上昇等の市場の変動、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損、又は、評価損が生じ、当行の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行は、安定した資金繰りを行うために、担当部署において運用予定額、調達可能額の把握を行っております。また、流動性危機時における対応策を策定し、危機管理体制を確立しております。しかしながら、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達となることや、商品によっては、市場規模や厚み・流動性が不十分なことなどにより、通常よりも著しく不利な価格での調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①事務リスクについて

  当行及び当行グループは、預貸金業務を中心に、預かり資産となる投資信託等の販売など様々な業務を扱っております。これらの業務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の堅確化に努めておりますが、故意、又は、過失等による事務事故が発生し、損失を被る可能性があります。

②システムリスクについて

  当行及び当行グループでは、業務を正確かつ迅速に処理するためのコンピュータシステムを使用しているほか、お客さまに様々なサービスを提供するためのシステムも導入しております。これらのシステムの安全稼動に対し万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じておりますが、地震等の天災、ハードウェア・ソフトウェアの障害やコンピュータ犯罪等により、システムのダウン、又は、誤作動等が発生した場合には、業務の制限が加わる可能性や当行及び当行グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③法務リスクについて

  当行及び当行グループでは、法改正等を含め、準拠法令等に対応した内部規程の整備を図るために、諸規程の制定・改定等を適切に行っておりますが、法令・規程等の違反、不適切な契約の締結やその他法的原因により、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

④人的リスクについて

  当行及び当行グループでは、人事考課規程に基づく、公正かつ納得性・透明性の高い人事考課に努めるとともに、良好な職場環境の維持確保のために、管理監督者に対して、会議や研修等を通じて教育を行うなど、リスクを未然に防止する対応に努めております。しかしながら、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、労働生産性の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。

⑤有形資産リスクについて

  当行及び当行グループの主要な営業基盤である山陰両県において、地震や台風等の自然災害、その他の事象により、店舗等の有形資産の毀損・損害等が発生した場合には、当行及び当行グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥風評リスクについて

  当行及び当行グループでは、風評リスク対応規程を制定し、万一風評リスクが発生した場合には、機動的な対応ができるように体制を整備しておりますが、金融業界及び当行及び当行グループに対する、事実無根かつ否定的な噂が、報道機関並びにインターネット等を通じて世間に流れることで、顧客やマーケット等において評判が悪化した場合には、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 地域金融機関との競争に伴う業績変動リスク

当行及び当行グループでは、他の金融機関との競争で優位性を得られるように、お客さまのニーズに対して、迅速かつ的確な対応に努めております。しかしながら、営業基盤である山陰両県においても、多数の金融機関が存在しており、他の金融機関との競争激化等により、他の金融機関に対し優位性を得られない場合、当行及び当行グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 自己資本比率に関するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」の国内基準が適用され、平成26年３月期からは「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正」（以下、「バーゼルⅢ」という）に基づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。

当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の４％を大幅に上回っておりますが、経営環境の悪化等による業績悪化や、自己資本比率の算出基準・方法の更なる変更等により、この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は、一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。

また、バーゼルⅢでは、平成26年３月以前に調達した資本調達手段（適格旧資本調達手段）の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、市場環境等の状況によって借り換えが困難となった場合、自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

(7) 退職給付債務に関するリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

(8) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部、又は、全部の回収ができないと判断した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

また、バーゼルⅢの適用に伴い、繰延税金資産はコア資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準を超過する場合には、その超過額がコア資本に算入できなくなり、自己資本比率が低下する可能性があります。

(9) 固定資産の減損に関するリスク

当行及び当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行及び当行グループのキャッシュ・フロー生成能力が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積り額が変動した場合、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有する固定資産の価格が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損により、当行及び当行グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（10）情報漏洩リスク

当行及び当行グループでは、情報管理に関する規程を整備し、情報漏洩が発生しないように、体制の確立並びに情報の管理方法等のルール化を図り、最大限の管理徹底に努めておりますが、万一多くのお客さまの個人情報や内部機密情報が、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や役職員及び委託先による人為的なミス・事故等により外部へ漏洩した場合、企業信用が失墜し、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（11）経営計画が未達となるリスク

当行では、平成25年度より、中期経営計画「元気大集合」を策定し、取組んでおります。本経営計画では、目標とする経営ビジョンを掲げ、基本方針に基づいて諸施策を展開いたします。

しかしながら、計画期間中の競争の激化、経営環境の変化、経済環境の低迷、お客さまの経営状態の悪化等、内的・外的要因により計画が未達成となった場合、経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。

（12）主要な事業の前提事項に関するリスク

当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。

なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

（13）その他各種規制及び制度等の変更に伴うリスク

当行及び当行グループでは、法令、規則、政策及び会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来にわたる規制及び制度等の変更が、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度中における重要な契約は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

１  財政状態の分析

(1)預 金

   預金につきましては、当行にとって重要かつ基盤となる個人預金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。この結果、個人預金、法人預金ともに増加し、預金全体では、前連結会計年度末に比べ、75億円増加し3,494億円となりました。

(2)貸出金

  貸出金につきましては、事業性ローンなどの中小企業向け貸出金や住宅ローンなどの個人向け貸出金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。この結果、地公体向け貸出金が減少しましたが、大企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が増加したことから、貸出金全体では、前連結会計年度末に比べ、66億円増加し2,484億円となりました。

(3)リスク管理債権の状況

  当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び条件緩和債権額の合計額)は、前連結会計年度末と比べ、493百万円減少し、14,250百万円となりました。貸出金全体に対するリスク管理債権額の比率は、前連結会計年度末に比べ0.36ポイント低下し、5.73％となりました。

(4)繰延税金資産

  繰延税金資産は、貸出金償却に係る一次差異の増加などがありましたが、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の計上により、純額で481百万円の繰延税金負債の計上となりました。

(5)連結自己資本比率(国内基準)

  当連結会計年度の自己資本の額は17,142百万円、リスクアセットの額は176,518百万円となりました。

  この結果、連結自己資本比率(国内基準)は9.71％となりました。

  なお、連結自己資本比率は、平成26年３月期より新基準（バーゼルⅢ）で算出しております。

２  経営成績の分析

経常収益は、前連結会計年度と比べ、29百万円増収の10,696百万円となりました。経常収益の主な増収要因は、有価証券関係収益が増加したことによるものであります。

 一方、経常費用は、前連結会計年度と比べ、315百万円減少の8,987百万円となりました。経常費用の主な減少要因は、株式等売却損の減少によるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ、344百万円増益の1,708百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度に比べ、34百万円増益の762百万円となりました。

３  キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における資金は、投資活動や財務活動により支出した資金を、営業活動により獲得した資金が上回ったことなどから、当連結会計年度末の資金残高は、前年同期比8,399百万円増加し19,834百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、9,010百万円（前連結会計年度は6,394百万円の獲得）となりました。これは主に、貸出金の増加による支出6,658百万円を、預金の増加による収入7,517百万円、借用金の増加による収入8,133百万円が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、316百万円（前連結会計年度は404百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入9,636百万円、有価証券の売却による収入7,702百万円を、有価証券の取得による支出17,227百万円、有形固定資産の取得による支出365百万円が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、294百万円（前連結会計年度は674百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社の設備投資については、お客様の利便性の向上と、事務効率化などを目的として、継続的に実施しております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、お客様の利便性の向上と、事務効率化のための事務機械投資等を行いました。また、本店移転予定土地の取得を行っております。その結果、当連結会計年度の設備投資額は393百万円となりました。なお、経営に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

リース業においては、当連結会計年度におきましては、特に重要な投資等は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（平成26年３月31日現在）

(注) １  当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め91百万円であります。

３  動産は、事務機械74百万円、その他34百万円であります。

４  店舗外現金自動設備38か所は上記に含めて記載しております。

５  関連会社に店舗の一部を賃貸しており、その年間賃貸料は１百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、限られた経営資源の重点投入による効率的な店舗体制を構築することを目的に行っております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、取得、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修等

当行本店の建替えを予定しており、平成25年８月に基本計画・基本設計の立案に着手いたしましたが、投資予定金額等の具体的内容は未定であります。

(2) 取得

(3) 除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  平成22年９月30日を効力発生日として、当行株式10株を１株に併合したことによるものであります。

２  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

３  有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式18,012株は、「個人その他」に180単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１  所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２  持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が12株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増し請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、公共性・社会性を強く認識し、地域金融機関としての使命を遂行しながら、自己資本充実による経営体質の強化を図り、継続かつ安定した配当を実施することを基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第164期事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり25円とさせていただきました。従いまして、中間配当と合わせました年間配当は１株当たり50円となります。次期以降につきましても、上記の基本方針に則り適切な利益配分を行ってまいります。

なお、内部留保につきましては、店舗投資、機械化投資等に効率的に活用することといたしております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、平成23年３月15日付で東京証券取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。また、平成23年３月15日より平成24年３月14日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成24年３月15日からは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１  取締役上野　豊明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役周藤  滋、石原  明男、岡崎  勝彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当行では、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。３．創造力豊かで、活力に満ちた明るい人間集団をつくる。」という経営理念のもと、創業来一貫して自主独往の精神を貫き、地域完全密着型の経営を行っております。また、当行グループ会社においても、本精神に基づく経営を行っております。

経営理念を実践するためには、経営上の最重要課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが必要と考えており、その着実な実践により、株主の皆さまやお客さまをはじめ、従業員等全てのステークホルダーとの信頼関係を確立するとともに透明で効率性の高い企業経営を行うことを基本方針としております。

①企業統治の体制の概要等

イ．会社の機関の内容

ａ．当行の取締役会は、提出日現在８名の取締役（うち社外取締役１名）で構成され当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。取締役会は原則として毎月１回とし、その他必要に応じて開催しております。

ｂ．当行は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、提出日現在４名の監査役（うち社外監査役３名）から構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席しており、取締役・従業員・会計監査人から職務執行状況について報告を受けております。また、常勤監査役は、営業店への往査など実効性あるモニタリングによる業務及び財産の状況等の調査を通じて、取締役の業務執行を監査しております。

ｃ．取締役会の下に、取締役から委任を受け、取締役会の定めた経営方針に基づく主要事項の取組みについて協議・意思決定を行う機関として経営会議を設置し、迅速な組織運営に努めております。経営会議は役付取締役で構成しており、原則として毎週１回及びその他必要に応じて随時開催しております。同会議においても常勤監査役が出席しております。

ロ．内部統制システムの整備状況

当行は、会社法における法令等遵守態勢及び業務の適切性を確保するための具体である内部統制システムの構築に係る基本方針を取締役会において決議しております。そして、その基本方針に基づき、金融機関経営の原則である「信用」の維持・向上と、社会的責任を果たすため、コンプライアンス（法令等遵守）及びリスク管理を適切に行い、もって、経営の健全性及び適切性の確保に努めております。

ハ．コンプライアンス態勢の状況

コンプライアンスにつきましては、確固とした企業倫理を確立すべく取組んでおります。具体的な取組みといたしましては、コンプライアンス態勢の基礎として「コンプライアンス規程」を制定し、実践に関わる具体的な手引書として「コンプライアンスマニュアル」を定め、全役職員に配付し、啓蒙に努めております。

コンプライアンスにおける内部管理については、コンプライアンスの実効性を高めるために、コンプライアンス態勢全体の統合的な運営計画として「統合プログラム」を、営業店及び本部のコンプライアンスの具体的な運営計画として「個別プログラム」を年一回策定し、取締役会に諮っております。また、運営・管理状況については、全体的な運営状況を一元的に管理する統括部署を設置し、半期毎に経営会議及び取締役会へ運営・管理状況を報告し、内部統制に努めております。また、金融商品取引法に対応するため、「顧客保護等管理規程」を制定するなど、顧客保護等管理態勢に関わる規程等の整備を実施し、お客様に対するお取引又は商品の説明及び情報提供、お客様からのお問合せ、ご相談、ご要望及び苦情への対応と指定紛争解決機関のご紹介、お客様の情報漏えい防止、利益相反取引の管理等、お客様の保護及び利便性の向上、並びに業務の健全性と適切性の確保を目的とした態勢の整備を図っております。この他、反社会的勢力による被害を未然に防止するため、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力への対応に係る基本方針を定め、情報収集や、各種取引契約書類・約款等への暴力団排除条項の導入などによる取引の未然防止に取組んでおります。

ニ．リスク管理体制の状況

リスク管理につきましては、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク(与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等)も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・検証することによって、自己管理型のリスク管理を行うことを基本としております。

リスク管理の取組みにつきましては、リスクの適切な把握と管理のために、リスク管理態勢の基礎として「統合的リスク管理規程」を制定し、リスク管理室を「統合的リスク管理統括管理部署」とし、リスク・カテゴリー毎に「所管部署」及び「リスク管理責任者」を置いております。

また、リスク管理の実施につきましては、各リスクに応じた管理方針及びリスクの計測、モニタリング手法及や銀行勘定全体の資産・負債のリスクを定量的に管理・分析を行うＡＬＭ管理体制を定めた「統合的リスク管理細則」を策定しリスク管理を行っております。

更に、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理するための「統合的リスク管理施策」を策定し取締役会に諮り、四半期毎に経営会議並びに取締役会に、運営・管理状況を報告し、内部統制に努めているほか、リスク・カテゴリー毎に「リスクチェックポイント表」を策定し、リスクの洗出し、リスクの所在の特定及び評価を行い内部管理態勢上の課題の改善に向けた対応を図っております。

有価証券報告書等に記載する内容については、決算に関連する業務プロセスに関する体制及び有価証券報告書等の作成に関する各プロセスチェックリストを定めるなどの整備を図り、金融商品取引法に基づく「確認書制度」に対応するなど、開示情報の適切性確保に努めております。

また、「内部統制報告制度」への対応につきましては、「財務報告に係る内部統制実施規程」を制定し、当行グループ全ての役職員により、財務報告並びに財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性確保に努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当行は、内部監査部門として他の業務執行部門から独立した業務監査室（平成26年3月31日現在人員数6名）を設置しております。業務監査室は、取締役会にて承認を受けた業務監査計画に基づき、業務執行部門の執行全般に関して内部監査を実施し、監査結果を業務監査会議及び取締役会に報告しております。

また、業務監査室は、会計監査人による会計監査における指摘・指導事項について、人事財務グループ（会計監査の統括部署）と協議の上対応するなど、内部監査と会計監査の連携を図っております。

監査役（常勤監査役1名、社外監査役3名）は、監査役会が策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会・経営会議・業務監査会議など重要な会議への出席、取締役・使用人・会計監査人からの職務執行状況に関する報告内容の検証、当行の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行を監査しております。

監査役会は、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行うなど、適正な経営の監視を行っております。

内部統制部門は、監査役、業務監査室及び会計監査人からの指摘・指導等を受け、態勢の整備・見直しを行うなど、業務運営の適正を保ち、向上させるための取組みを行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当行は、下記のとおり、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。

(社外取締役)

上野 豊明 氏 客観的立場や、長年の金融行政経験や他の金融機関での勤務経験で培われた豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。

(社外監査役)

社外取締役及び社外監査役は、いずれも当行グループの出身者ではなく、当行の社内取締役及び他の監査役との間に人的関係も有しておりません。

株式所有及び当行との取引については、「役員の状況」及び「関連当事者との取引」に記載のとおりであります。

当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員についての要件を参考にしており、東京証券取引所の定める独立役員にも指定しております。

社外取締役は、経営の意思決定と業務執行に対する監査機能の一層の強化を図ることを目的に、平成26年６月27日開催の第164期定時株主総会において選任しております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況の監査を行っているほか、監査役会等において、常勤監査役の監査の状況や業務監査室による内部監査の実施状況及び指摘・指導事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

④役員の報酬等の内容

役員報酬の基本方針は定めておりませんが、具体的な支払基準は以下のとおりであります。

取締役については、平成５年６月29日開催の第143期定時株主総会において報酬限度額を月額900万円以内、平成22年６月25日開催の第160期定時株主総会において非金銭的報酬として社宅提供費用を月額15万円以内、監査役については、平成７年６月29日開催の第145期定時株主総会において報酬限度額を月額180万円以内と決議されております。各取締役、監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた月額報酬限度内において、取締役の報酬は、個々の役員の職責に応じて内規で定められた金額を取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１  上表には、平成25年６月27日開催の第163期定時株主総会において退任した取締役及び、平成26年6月27日開催の第164期定時株主総会において退任した取締役を含んでおります。

２  取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人給与、賞与は含めておりません。

３  退職慰労金等は、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金であります。

４  連結報酬等の額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

当行が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）は、以下の通りであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当行が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）は、以下の通りであります。

（特定投資株式）

（注）全国保証株式会社は、平成26年３月１日を効力発生日として、当社株式１株を２株に分割しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当行は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

なお、当行と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員脇田勝裕氏及び指定有限責任社員桃原一也氏であり、監査業務にかかわる補助者は、公認会計士６名、その他18名であります。

また、監査役と会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を通じて連携を持ちながら、効率的な監査を行っております。

⑦定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件

・取締役の員数

12名以内としております。

・取締役選任決議の要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとしております。なお、当該決議は、累積投票によらないものとしております。

⑧株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はございません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、基幹系業務システムアウトソーシングに係る簡易評価業務についてであります。

当連結会計年度

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼルⅢ対応に係る助言業務及び改正退職給付会計基準の分析業務についてであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当行の監査報酬につきましては、決定方針は定めておりませんが、当行の規模、特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、この他にも会計に関する専門誌の定期購読や研修会への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  1社

会社名

松江リース株式会社

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社      1社

会社名

しまぎんユーシーカード株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、３月末日であります。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については連結決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物    定率法を採用し、税法基準の160％の償却率による。

        ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用し、税法基準の160％の償却率による。

動産    定率法を採用し、税法基準の償却率による。

その他  税法の定める方法による。ただし、構築物は税法基準の160％の償却率による。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          ：３年～50年

動産及びその他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,885百万円（前連結会計年度末は3,786百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結会計年度から損益処理

会計基準変更時差異：15年による按分額を費用処理

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。

(11)リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 (12)重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。また、一部の負債については、金利スワップの特例処理を行っております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

なお、当連結会計年度及び前連結会計年度において当該ヘッジ会計の適用となる取引はございません。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、当連結会計年度及び前連結会計年度において当該ヘッジ会計の適用となる取引はございません。

(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

【会計方針の変更】

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が302百万円計上されております。また、繰延税金負債が24百万円減少し、その他の包括利益累計額が44百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

「退職給付会計基準等」（平成24年５月17日）

(1) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が180百万円増加する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式の総額

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日    平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号及び４号に定める地価公示価格及び財産評価基本通達に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10  有形固定資産の減価償却累計額

※11  有形固定資産の圧縮記帳額

※12  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※14  有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２  当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。（ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。）

このうち、以下の資産（継続的な地価の下落がみられる遊休資産）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加336株であります。

２  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加381株であります。

 ２　普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増による減少75株であります。

２  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、機械設備であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務、投資信託の販売といった金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金は、預金が中心でありますが、一部借入金や社債による調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に、債券、株式、受益証券等であり、純投資目的のほか、株式の一部は政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、一部、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、顧客に対して期限延長選択権を当行が有する仕組預金を設定する一方で、カウンターパーティーとの間で締結するキャンセラブルスワップ取引のみとなっており、株式、債券及び為替関連の取引はございません。なお、本スワップ取引は金融商品会計における「金利スワップの特例処理」の対象取引であり、当該スワップ取引の時価の変動は当行財務に影響を及ぼしません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、当行の融資業務関連規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、内部格付、取引方針及び与信限度、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査管理グループにより行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、業務監査室がチェックしております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場営業グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する規程及び細則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会等において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、取締役会等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはリスク管理室において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで取締役会等に報告しております。

(ⅱ) 価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、取締役会等の方針に基づき、取締役会の監督の下、職務権限規程に従い行われております。このうち、市場営業グループでは、事前審査、運用限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。市場営業グループで保有している株式の多くは、純投資目的で保有しているものであり、運用状況、市場環境等をモニタリングしております。これらの情報はリスク管理室を通じ、取締役会等において定期的に報告されております。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。

(ⅲ) デリバティブ取引

デリバティブ取引は、本部職務権限基準を定めた内部規程に基づき取組んでおります。市場営業グループがその取引執行と管理を行い、取引の状況は日々バック部門担当が市場営業グループ担当役員及びリスク管理室へ、月１回取締役会に報告し、目的外使用、一定の限度額や想定する資産の額を超えた取引を行うことを防止する体制としています。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。

(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報

当行では、保有する金融資産・負債について、内部管理上、ＶａＲを算定し、定量的分析に利用しております。

ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間40日（平成25年度より満期保有目的の債券は120日から240日に変更）、信頼区分99.0％、観測期間240日、コア預金考慮なし）を採用しております。

平成26年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当行保有の金融資産・負債の市場リスク量（損失額の推計値）は、金利リスク量が3,777百万円、株リスク量が2,956百万円、全体で4,174百万円（相関考慮後）であります。

なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほどに市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場状況を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

（1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（2）コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間（翌日物）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）有価証券

株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（4）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

（1）預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

（2）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（※）貸出金のうち、延滞が生じている債権1,319百万円、期間の定めのないもの6,482百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（※）貸出金のうち、延滞が生じている債権1,587百万円、期間の定めのないもの6,491百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１  連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

３  その他有価証券 

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

４  当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度  (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度  (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

６  保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当連結会計年度における減損処理額は、株式７百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1) 株式・受益証券

時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。

(2) 債券

① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。

② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。

(金銭の信託関係)

１  運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２  満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外) 

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）１  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

３  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係)」の当該預金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）１  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

３  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金及び借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係)」の当該預金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設定しております。

連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の計算は行っておりません。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率　　　　　　1.1％

(2) 期待運用収益率　　3.0％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

12年(発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法による)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

12年(発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法による)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設定しております。

連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の計算は行っておりません。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　① 割引率　　　　　　1.1％

　② 長期期待運用収益率　　3.0％

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75％から35.38％となります。この税率変更により、繰延税金資産が２百万円減少し、繰延税金負債は９百万円増加し、法人税等調整額は11百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(単位：百万円)

（注）１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

      ２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

      ３  調整額は、次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額 ２百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額 △1,667百万円は、セグメント間取引消去であります。

（３）セグメント負債の調整額 △1,204百万円は、セグメント間取引消去であります。

（４）資金運用収益の調整額 △16百万円、資金調達費用の調整額 △30百万円、税金費用の調整額 △０百万円は、セグメント間取引消去であります。

      ４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(単位：百万円)

（注）１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

      ２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

      ３  調整額は、次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額 △８百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額 △1,883百万円は、セグメント間取引消去であります。

（３）セグメント負債の調整額 △1,381百万円は、セグメント間取引消去であります。

（４）資金運用収益の調整額 △20百万円、資金調達費用の調整額 △22百万円、税金費用の調整額 ０百万円は、セグメント間取引消去であります。

      ４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２　地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２　地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引先と同様な条件で行っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引先と同様な条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、８円９銭減少しております。

３　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】