1814 大末建設 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

昭和12年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創立し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、昭和22年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、建設事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

（注） ※は持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

　(注）テクノワークス株式会社は、平成26年３月1日付で資本金の額を10百万円増額し、50百万円といたしました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。

 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社の経営企画部等管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、定年後の再雇用、継続雇用者も入社日より通算して計算しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、大末建設労働組合と称する労働組合があり、昭和54年２月３日に結成され、上部団体である建設連合に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

（注）「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策の効果を受けて、企業収

   益の改善、個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかに回復してまいりました。

 この間、当建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移し、消費税率引上げに伴う駆け込

   み需要による民間住宅建設が好調な一方で、依然として労務単価の上昇、建設資材価格の高止ま

   りは解消されず、厳しい経営環境が続きました。

このような情勢のなか、当社グループは中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ  ２０１１」（平成23年度～平成25年度）の最終年度を未来に繋がる一里塚となすべく、安定成長・収益向上を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の業績は、受注高が59,154百万円（前連結会計年度比29.6％増）、売上高は52,182百万円（前連結会計年度比33.0％増）、営業利益が1,550百万円（前連結会計年度は577百万円の営業損失）、経常利益が1,395百万円（前連結会計年度は786百万円の経常損失）、当期純利益が1,239百万円（前連結会計年度は826百万円の当期純損失）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより、5,935百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,439百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資その他の資産の金融商品の満期返戻による収入が増加したことなどにより、64百万円の資金の増加（前連結会計年度は744百万円の資金の増加）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、3,198百万円の資金の増加（前連結会計年度は4,830百万円の資金の減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より2,672百万円減少し、6,582百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

(1)受注実績

（注）当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

(2)売上実績

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）であります。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(3) 完成工事高

（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

(4) 手持工事高（平成26年３月31日現在）

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、各種の政策効果が表れてきており、次第に景気回復に向かうものと期待されておりますが、海外の景気減速が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、なお予断を許さない状況が続くものと予想されます。

建設業界におきましても、東日本大震災以降の資材価格の高騰、労務単価のさらなる上昇、慢性的な建設労務者不足という構造的な要因に加え、東京五輪開催決定に伴う、施設建設等による建設労務者のさらなる逼迫が予想され、依然として厳しい環境が続いております。

こうした環境変化に対応すべく、平成26年度を初年度とする新中期経営計画「ＡＣＨＩＥＶＥ  ＤＡＩＳＵＥ  ８０ｔｈ」の目標である「外部環境に左右されない安定的な経営基盤の構築」を成し遂げるため、①技術開発による優位性の発揮、②中期ビジョン確立に向けた各種委員会での取組、③機能強化を目的とした筋肉質な組織体制作り、④人材マネジメントによる社員の成長・育成と人事企画機能の強化、⑤調達機能強化や販管費見直しによるコスト削減に取り組んでまいります。

我々建設会社は、社会資本の整備や維持管理などを通じて、経済の発展に貢献し、地域の安全・安心を確保するという役割を担っております。近年多発している自然災害への備え、老朽化する社会資本の維持管理など重要かつ喫緊の課題に対して、建設業界の社会的な重要性はますます高まってきているものと感じております。当社グループも地域社会に不可欠な企業として、「我々大末建設は建設業を通じて、豊かな人間生活に貢献し、誠実をもってお客さまの信頼を得る」という『経営理念』のもと、高い品質を提供する責任感のある誠実なゼネコン、すなわち「最も信頼できるゼネコン」を目指してまいります。

同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も強化し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情があり、以下の項目を認識しております。

なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績等について

前連結会計年度は、公共投資の減少に端を発する受注競争の激化に加え、資材・労務価格の高騰による工事採算悪化等により、当期純利益を計上することができませんでした。

しかしながら、当連結会計年度につきましては、前連結会計年度の受注高が大幅増に転じたことにより、繰越工事高が十分に確保できたことに加え、徹底した工事原価の低減とより一層の選別受注により、工事採算の向上に努めるとともに、経費削減に努めた結果、営業利益、当期純利益を確保するに至りました。

また、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度の受注高も大幅に増加したことにより、翌連結会計年度への繰越工事も大幅に増加し、売上規模を確保していることに加え、新中期経営計画「ＡＣＨＩＥＶＥ  ＤＡＩＳＵＥ  ８０ｔｈ」の各施策の確実な実行により、翌連結会計年度以降も引き続き安定した業績を維持する見通しであります。

従って、当連結会計年度において、業績等に関するリスクは解消されたと判断しております。

なお、売上規模拡大にともなう運転資金増については、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しており、平成26年１月31日より、それまでの100億円から120億円に増額し、安定的な資金調達を堅持しております。

(2) 事業環境の変化に伴うリスク

住宅市場動向、公共投資の大幅な変動等があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材価格等の変動に伴うリスク

労務賃金、原材料等の価格が高騰した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

工事代金を受領する前に取引先が信用不安等に陥った場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利水準等の変動リスク

予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、または、株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害発生に伴うリスク

施工中に天候等の原因により予期せぬ災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 瑕疵担保リスク

設計、施工等において重大な瑕疵が発生し、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制リスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、資金調達の機動性および安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。なお、平成26年１月31日付で、それまでの100億円から120億円に増額し、平成26年３月28日付で更新しております。

６【研究開発活動】

当社は、多様な社会ニーズに技術面から対応すべく、同業他社との共同研究開発を基本に、施工品質確保・工業化工法などの研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は９百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。

なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。

(1) 当社独自の研究・開発

①繊維複合材を用いた部材の活用

仕上げ材料のひび割れ防止と軽量化を目的として、モルタルやコンクリートに合成繊維を混入した複合材料を用いた仕上げ工法の推進に取り組んでおります。

②居住空間環境関連技術による改良・改善

耐震補強・耐震改修に対応する組織を強化し、耐震診断・改良技術の改良・改善に取り組んでおります。

③作業所施工管理の効率化

        産業廃棄物管理業務に「電子マニフェスト」を導入することにより、廃棄物処理に関するデ

      ータの透明化と事務処理の効率化を図っております。なお、「電子マニフェスト」に未対応の

      産業廃棄物処理業者との取引や改修工事などの小規模物件における産業廃棄物管理業務では、

      自社開発の「副産物管理システム」により建設副産物を一元的に管理して、廃棄物の総発生量

      の抑制とリサイクルの推進及びゼロエミッションに向けて取り組んでおります。

(2) 同業他社との共同研究

①杭頭半固定工法

杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による技術部会・施工部会に参加し、さらなる工法の改良と設計データの収集と分析を続けております。

②柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の開発

短工期が求められる大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法技術の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術の確立を目的として、研究開発に取り組み、連絡会(1回/半年)にて改良・検討を続けております。

③異種強度コンクリートを打ち分けた鉄筋コンクリート造梁工法の開発

スラブの品質改善を目的として、スラブと梁の上部分のコンクリートを低強度で同時に打設する異種強度梁について、構造性能実験を行い、性能証明を前連結会計年度に取得済であります。共同開発会社と連携し、当連結会計年度は性能証明改訂に向けて、実験等を行っており、翌連結会計年度中には、改訂内容にて認定される予定であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析

①財政状態

＜資産＞

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比8,535百万円増の36,210百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比8,715百万円増の31,307百万円、固定資産は前連結会計年度比180百万円減の4,903百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、売上高が増加したことなどにより、「受取手形・完成工事未収入金等」が9,193百万円増加したことなどによるものです。

＜負債＞

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比7,647百万円増の31,843百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比7,314百万円増の29,573百万円、固定負債は前連結会計年度比332百万円増の2,269百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、売上高が増加したことなどにより、「短期借入金」が3,694百万円増加し、「支払手形・工事未払金等」が1,582百万円増加したことなどによるものです。

＜純資産＞

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比888百万円増の4,367百万円となりました。

増加の主な要因は、「退職給付に係る調整累計額」の計上などによりその他の包括利益累計額が341百万円減少したものの、当期純利益の計上により「利益剰余金」が1,239百万円増加したことなどによるものです。

②経営成績

＜受注高＞

当連結会計年度の受注高は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による好調な民間住宅建設投資を背景に、前連結会計年度比13,516百万円増（29.6％増）の59,154百万円となりました。

＜売上高＞

売上高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事高増加の影響に加え、当連結会計年度の受注高が順調に推移したことなどにより、「完成工事高」が前連結会計年度比12,893百万円増（33.5％増）の51,334百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比39百万円増（4.9％増）の847百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比12,933百万円増（33.0％増）の52,182百万円となりました。

＜利益＞

（営業利益）

売上高の増加により売上総利益が増加したことに加え、期末に竣工引渡しを予定していた工事が順調に推移したことなどにより、売上総利益率が前連結会計年度比3.9％上昇し、売上総利益につきましては、前連結会計年度比2,474百万円増（182.9％増）の3,827百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加や機構改革に伴い、前連結会計年度比346百万円増（18.0％増）の2,276百万円となったものの、売上総利益の増加により、営業利益につきましては1,550百万円の営業利益（前連結会計年度は577百万円の営業損失）となりました。

（経常利益）

営業外収益につきましては、前連結会計年度比39百万円減（32.0％減）の84百万円となりました。営業外費用につきましては、効率的な資金運用により「支払利息」及び「手形売却損」が75百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比93百万円減（28.0％減）の239百万円となり、経常利益につきましては、1,395百万円の経常利益（前連結会計年度は786百万円の経常損失）となりました。

（税金等調整前当期純利益及び当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、1,375百万円の税金等調整前当期純利益（前連結会計年度は791百万円の税金等調整前当期純損失）となり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた当期純利益につきましても、1,239百万円の当期純利益（前連結会計年度は826百万円の当期純損失）となりました。

③キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,935百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,439百万円の資金の増加）となりました。

主な要因は、未成工事受入金2,260百万円の増加や仕入債務1,582百万円の増加があったものの、売上債権が11,320百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の資金の増加（前連結会計年度は744百万円の資金の増加）となりました。

主な要因は、投資有価証券の取得による支出73百万円があったものの、投資その他の資産の金融商品の満期返戻による収入94百万円があったことなどによるものです。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、3,198百万円の資金の増加（前連結会計年度は4,830百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、短期借入金3,745百万円を借入れしたことなどによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

第３【設備の状況】

（注）「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、特に重要な設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．提出会社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。大半の設備は建設事業又は共通的に使用されております。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は59百万円であります。

(2) 国内子会社

（注）上記には支店等が含まれております。

３【設備の新設及び除却等の計画】

　新中期経営計画「ＡＣＨＩＥＶＥ　ＤＡＩＳＵＥ　８０ｔｈ」（平成26年度～平成28年度）の中で、基幹システム再構築・ネットワーク再構築等のシステム投資を計画しており、その詳細については現在検討中です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項及び第452条の規定に基づき、資本準備金全額を取り崩し、その他資本剰余金に振替え、さらに繰越利益剰余金に振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,560,881株は、「個人その他」に1,560単元及び「単元未満株式の状況」に881株を含めて記載しております。なお、株主名簿記載上の自己株式数は1,562,381株でありますが、期末日現在の実質的な所有株式数は1,560,881株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び500株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）三信株式会社は、平成26年４月１日付で東洋不動産株式会社と合併し、商号は三信株式会社となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

株主に対する配当の基本的な方針は、株主利益の増大を念頭において、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案の上決定すべきものと考えております。年度の配当は原則１回とし、配当の決定機関は株主総会であります。配当決定にあたっては、安定配当を基本と考えております。

なお、当事業年度の配当については、遺憾ながら無配といたしましたが、次年度以降の配当については、資本金の額の減少、剰余金の処分により、繰越損失を一掃し、株式併合、単元株式数の変更により、発行済株式総数の適正化を図り、早期復配を目指します。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役神谷國廣氏は社外取締役であります。

      ２．常勤監査役前田一成、監査役中島馨の両氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

（注）１．執行役員の任期は、平成26年４月から平成27年３月までの事業年度末までであります。

２．※印は取締役兼務者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)当社は監査役制度を採用しております。経営監視機能の客観性、中立性を確保するため、監査役３名（うち社外監査役２名）からなる監査役会による監査を実施しており、経営の意思決定を常に監視しております。監査役は常時取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な発言がなされており、監視機能が十分に機能する体制が整っております。さらに、社外取締役１名を選任し、経営の透明性と客観性の確保に努めております。

(b)当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要な事項については、必要に応じて取締役会の諮問機関である人事・組織委員会、社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定しております。また当社は、執行役員制度を導入し、取締役会を「経営の基本的な方針の決定と業務執行の監督機関」と位置付け、執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行を行っております。

(c)当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

(d)当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨も定款で定めております。

(e)当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期を１年にしております。

(f)当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(g)当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(h)経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ロ．業務の適正を確保するための体制

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び執行役員が企業活動の基本的な考え方を表した「大末建設グループ行動規範」を率先して垂範すると共に、グループ役職員に繰り返し伝えることにより企業倫理の浸透に努め、コンプライアンスが企業活動の前提である事を徹底する。

また、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、違反行為の原因分析と再発防止策について取締役会及び監査役会に報告を行っている。また、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を社内と社外に設け、通報者に不利益な扱いはしない事を定めるとともに、不正行為の早期発見と是正に努めている。

また、内部監査部門による監査を実施し、関連法規及び社内規則の遵守の徹底とリスク思考に基づく内部統制の検証を図っている。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役はそれらの情報を閲覧できるものとする。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理基本規程」を制定している。本規程は、当社及び関係会社のリスクを予防し、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社グループの企業価値を保全することを目的としている。本規程に基づき、経営企画部担当役員を委員長とするリスク管理委員会を開催するほか、重大なリスクが発生する場合には適宜開催し、その対策等を取締役会に報告を行う。各部門別にリスク管理責任者を置いて、リスク管理を適切に行い、リスク発生の回避に努め、損失を最小限にくい止めるための対策を講じている。

当社は、「危機管理マニュアル」を制定し、リスク管理委員会が、安全確保及び事業継続面において、非常事態が避けられないと判断した場合は、代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、損失拡大の防止と企業価値の保全に努めるものとしている。また、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定している。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、権限と責任を明確にしている。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、執行役員会を開催する。

さらに、経営に関する重要事項については、必要に応じて社長の諮問機関である経営会議での検討を経て、取締役会で執行決定を行うものとする。決定された業務の執行状況は、担当する取締役又は執行役員が取締役会などにおいて、適宜報告する。

(e)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ企業の経営管理及び内部統制を担当する部門は、関係会社管理規程に従い、グループ全体の内部統制システムの構築を推し進める。

(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人は内部監査部門に所属する使用人とし、監査役は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

また、監査役から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事考課については監査役会の意見を聴取し、尊重するものとする。

(g)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとする。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、必要に応じて、重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができる。さらに、監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができる。

(i)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び必要な内部統制システムを整備・運用・評価する体制を構築するとともに、不備があれば必要な是正を行う。

(j)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、「大末建設グループ行動規範」において反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切関与しないことを基本方針とする。反社会的勢力及び団体との関係を根絶するため、不当要求対応のための社内研修を実施するとともに、総務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を選任し、不当要求を受けた場合の通報連絡体制を整備する。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の定めにより、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。これは、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役３名で経営監視に努めております。当社における内部監査については、内部監査部門に担当取締役と担当職員を配置しており、その中から監査役スタッフを任命し、監査役と適宜連携して内部統制のチェックを推進できるよう監査役の機能強化を図っております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係

監査役と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、四半期ごとに内部監査担当取締役から監査役へ内部監査の結果について報告を行い、監査役の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査役は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。

③会計監査人による会計監査

当社の会計監査業務は、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の指定有限責任社員業務執行社員である柏木忠氏、荒井巌氏が12名の補助者（公認会計士６名、その他６名）とともに担当しております。（継続関与年数については、両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。）

④社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役の選任と企業統治の体制及び提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役、社外監査役と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。また、経営の意思決定機能と業務執行機能を分担し、責任の明確化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査機能の強化のために、当社にとり重要な位置づけであります。また、取締役会の審議及び決議における社外取締役及び社外監査役による発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献するものと考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役の神谷國廣氏は株式会社日立製作所の出身であり、当社と日立グループとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割および機能は十分に確保されていると考えております。社外監査役の前田一成氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。また、取締役・監査役を歴任した東洋ゴム工業株式会社と当社との間に取引関係、その他の利害関係はありません。従って、独立した立場からの監査・監督という役割および機能は十分に確保されていると考えております。また、社外監査役の中島馨氏は株式会社髙島屋の社外取締役でありますが、当社と株式会社髙島屋との取引は僅少であり、その他の利害関係はないため、独立した立場からの監査・監督という役割および機能は十分に確保されていると考えております。

ハ．独立役員の確保の状況

当社は、社外取締役神谷國廣、社外監査役前田一成、中島馨の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤役員報酬等

イ．役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

（注）当事業年度末現在の取締役は６名、監査役は３名であり、上記員数には、平成25年６月27日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役２名が含まれております。

ロ．役員報酬の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬額につきましては、企業業績に鑑み決定しており、平成13年６月28日開催の第55回定時株主総会において決議された報酬限度額（月額20百万円）以内としております。また、監査役の報酬額につきましては、平成２年６月28日開催の第44回定時株主総会において決議された報酬限度額（月額４百万円）以内としております。

⑥株式の保有状況

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数        2社

連結子会社名

大末サービス㈱

テクノワークス㈱ 

２．持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名

①非連結子会社名

該当事項はありません。

②関連会社名

金岡単身寮ＰＦＩ㈱

上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

イ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

ハ．開発事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ニ．材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づき計上しております。

③賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②会計基準変更時差異、数理計算上の差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（2,745百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,144百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が323百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は3.09円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前連結会計年度末40百万円、当連結会計年度末40百万円は、営業保証金として差し入れております。

また、下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前連結会計年度末28,912百万円、当連結会計年度末22,032百万円であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

４．保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

５．受取手形等割引高

※６．株券貸借取引に係る貸付有価証券及び預り担保金は、次のとおりであります。

※７．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※８．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業等売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６.減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度において、自社利用のソフトウエアについて一部機能につき使用見込みがないと判断したため、当該部分について減損損失を認識し、９百万円を特別損失に計上しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、短期借入金でありリスクは僅少であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２  参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額342百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額342百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付年金と確定拠出年金の特徴を併せ持つ混合型年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社である大末サービス㈱については、退職一時金制度を設けており、確定拠出型年金である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.5％

(3) 期待運用収益率

1.5％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付年金と確定拠出年金の特徴を併せ持つ混合型年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社である大末サービス㈱については、退職一時金制度を設けており、確定拠出型年金である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.59％になります。

　この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、建設事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１.資本金の額の減少並びに剰余金の処分

  当社は、平成26年３月７日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の第68回定時株主総会に資本金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、また、平成26年５月20日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分の金額を確定し、当該株主総会において承認可決されました。

（１）資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

  繰越欠損金を一掃することで配当体制を整え、早期の復配を目指すものです。

（２）資本金の額の減少について

  ①減少する資本の額

    資本金の額5,307,112,500円を982,615,263円減少して4,324,497,237円とします。

  ②資本金の額の減少の方法

    発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表における資本の勘定の振替により行います。

  ③剰余金処分について

    イ.減少する剰余金の項目及び金額

      その他資本剰余金        982,615,263円

    ロ.増加する剰余金の項目及び金額

      繰越利益剰余金          982,615,263円

    ハ.剰余金処分の方法

      会社法第452条の規定に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金をさらに繰越利益剰余金に振り替えを行い、欠損を補填する予定です。

（３）純資産の部の推移

（単位：円）

（４）日程

  ①取締役会決議日          平成26年３月７日及び平成26年５月20日

  ②定時株主総会決議日      平成26年６月27日

  ③債権者異議申述最終日    平成26年７月31日（予定）

  ④効力発生日              平成26年８月１日（予定）

２．株式併合並びに単元株式数の変更等について

  当社は、平成26年３月７日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の第68回定時株主総会に、株式併合および定款一部変更（単元株式数、発行可能株式総数）について付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合、単元株式数の変更の目的

  当社は平成８年６月の配当を最後に無配の状態が続いているほか、企業規模に比べ発行済株式総数が多いという課題も抱えております。平成26年度を初年度とする新中期経営計画「ＡＣＨＩＥＶＥ  ＤＡＩＳＵＥ  ８０ｔｈ」に沿って内部留保の蓄積を行い財務基盤強化に努めるとともに、株式併合による発行済株式総数の適正化を図り、将来の復配に向けた環境を整えます。この株式併合により、株式を売買する機会や株主様の権利行使に変動が生じないよう、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。これは、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に沿ったものとなります。

（２）株式併合の内容

  ①併合する株式の種類

    普通株式

  ②併合の方法

    平成26年７月31日の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、平成26年８月１日をもって、10株につき、１株の割合で併合します。

  ③併合により減少する株式数

  ④１株未満の端株が生じる場合の処理

    株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払い致します。

（３）株式併合および単元株式数の変更の日程

  ①取締役会決議日                  平成26年３月７日

  ②定時株主総会決議日              平成26年６月27日

  ③株式併合の効力発生日            平成26年８月１日（予定）

  ④単元株式数の変更の効力発生日    平成26年８月１日（予定）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

  当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）１．原価計算の方法は個別原価計算であります。

２．経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度202百万円、当事業年度129百万円含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(3) 開発事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②会計基準変更時差異、数理計算上の差異の費用処理方法

  会計基準変更時差異（2,721百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理することとしております。 ５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の表示の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前事業年度末30百万円、当事業年度末30百万円は、営業保証金として差し入れております。

また、下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前事業年度末28,912百万円、当事業年度末22,032百万円であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２．保証債務

下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

３．受取手形等割引高

※４．株券貸借取引に係る貸付有価証券及び預り担保金は、次のとおりであります。

※５．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※６．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式437百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式437百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.59％になります。

この税率変更が損益に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１.資本金の額の減少並びに剰余金の処分

  当社は、平成26年３月７日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の第68回定時株主総会に資本金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、また、平成26年５月20日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分の金額を確定し、当該株主総会において承認可決されました。

（１）資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

  繰越欠損金を一掃することで配当体制を整え、早期の復配を目指すものです。

（２）資本金の額の減少について

  ①減少する資本の額

    資本金の額5,307,112,500円を982,615,263円減少して4,324,497,237円とします。

  ②資本金の額の減少の方法

    発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表における資本の勘定の振替により行います。

  ③剰余金処分について

    イ.減少する剰余金の項目及び金額

      その他資本剰余金        982,615,263円

    ロ.増加する剰余金の項目及び金額

      繰越利益剰余金          982,615,263円

    ハ.剰余金処分の方法

      会社法第452条の規定に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金をさらに繰越利益剰余金に振り替えを行い、欠損を補填する予定です。

（３）純資産の部の推移

（単位：円）

（４）日程

  ①取締役会決議日          平成26年３月７日及び平成26年５月20日

  ②定時株主総会決議日      平成26年６月27日

  ③債権者異議申述最終日    平成26年７月31日（予定）

  ④効力発生日              平成26年８月１日（予定）

２．株式併合並びに単元株式数の変更等について

  当社は、平成26年３月７日開催の取締役会において、平成26年６月27日開催の第68回定時株主総会に、株式併合および定款一部変更（単元株式数、発行可能株式総数）について付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合、単元株式数の変更の目的

  当社は平成８年６月の配当を最後に無配の状態が続いているほか、企業規模に比べ発行済株式総数が多いという課題も抱えております。平成26年度を初年度とする新中期経営計画「ＡＣＨＩＥＶＥ  ＤＡＩＳＵＥ  ８０ｔｈ」に沿って内部留保の蓄積を行い財務基盤強化に努めるとともに、株式併合による発行済株式総数の適正化を図り、将来の復配に向けた環境を整えます。この株式併合により、株式を売買する機会や株主様の権利行使に変動が生じないよう、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。これは、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に沿ったものとなります。

（２）株式併合の内容

  ①併合する株式の種類

    普通株式

  ②併合の方法

    平成26年７月31日の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、平成26年８月１日をもって、10株につき、１株の割合で併合します。

  ③併合により減少する株式数

  ④１株未満の端株が生じる場合の処理

    株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払い致します。

（３）株式併合および単元株式数の変更の日程

  ①取締役会決議日                  平成26年３月７日

  ②定時株主総会決議日              平成26年６月27日

  ③株式併合の効力発生日            平成26年８月１日（予定）

  ④単元株式数の変更の効力発生日    平成26年８月１日（予定）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

  当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株式についての権利の制限

定款にて、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めておりま
す。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大末建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月27日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分、株式併合及び単元株式数の変更等について承認された。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大末建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大末建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大末建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大末建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月27日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分、株式併合及び単元株式数の変更等について承認された。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以  上