6361 荏原製作所 有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しています。

３　第147期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しています。第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。

(２)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しています。

４　第147期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）を適用しています。第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社79社（うち連結子会社 49社）及び関連会社11社より構成されており、当社を中心として風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。

主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。

(注) １　ポンプの中国語表記は石の下に水です。

２　荏原博ポンプポンプ業有限公司は、平成26年４月25日付で社名を荏原機械シ博有限公司に変更しています。

　　   ３　持分法適用の関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合における（　）内は、内数で間接所有割合です。

３　特定子会社は、Ebara Pumps Europe S.p.A. 及びEbara America Corp.です。

４　平成26年４月28日付で、当社のEbara Benguet, Inc. の議決権の所有割合は100％となりました。

５　荏原環境プラント㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超えています。その主要な損益情報等は、以下のとおりです。

６　Elliott Companyは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超えています。その主要な損益情報等は、以下のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数です。

(２)　提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(３)　労働組合の状況

　提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合があり、会社との間に特記すべき事項はありません。

(注)　上記のほか、海外連結子会社従業員の中には、産業別等外部労働組合に直接加入している者がいますが、会社との間に特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度における事業環境は、米国において景気は緩やかに回復しており、政府債務問題により動きの弱かったヨーロッパにおいても持ち直しの動きが見られました。アジアでは、一部に見られた景気の減速が下げ止まりを見せ、全体的に緩やかな拡大傾向が続きました。国内では、公共部門の投資が堅調に推移するとともに、民間部門においても設備投資に加えて個人消費や住宅建設に持ち直しが見られ、景気は着実かつ緩やかに回復してきました。

このような経済情勢のもと、当社グループは平成25年度を目標年度とする３ヵ年の中期経営計画「E-Plan2013」の最終年度として、①重点地域での“域産域消”を推進すると同時にグローバルな視点に基づく最適地生産及び製品供給体制を確立する、②中核事業の領域拡大により新市場への進出を図る、③科学的アプローチにより“ものづくり”プロセスの最適化を図る、④事業領域のグローバル化に即して本社機能を拡充する、という４つの基本方針のもと、より確実で安定した事業構造の確立に取り組んできました。

この結果、当連結会計年度の受注高及び売上高は、全ての事業で前年度を上回りました。営業利益は、エンジニアリング事業では微減となったものの、風水力事業と精密・電子事業では前年度を上回り、全体としては増益となりました。

当連結会計年度の売上高は4,486億57百万円（前年度比5.2％増）、営業利益は321億94百万円（前年度比28.3％増）、経常利益は313億11百万円（前年度比22.0％増）、当期純利益は189億73百万円（前年度比24.0％増）となりました。

(２) セグメント別の状況

(風水力事業)

ポンプ事業は、海外において、石油・ガス市場における石油精製プラント案件、化学市場におけるシェールガス生産拡大等に伴う肥料プラント案件、電力市場における発電プラント案件の引合いが増加しており、受注が好調でした。国内においても、民間部門では建設投資が緩やかな回復基調にあり、公共部門では社会インフラの更新・補修に対する投資の伸びを受け、受注は好調に推移しました。

コンプレッサ・タービン事業では、エネルギー需要の増加やシェールガス生産拡大を背景に、中東、中国・インド等のアジア地域や北米での石油・ガス市場の案件が増加しており、受注は好調に推移しました。

冷熱機械事業では、中国における需要の伸びは減速傾向にあるもののヒートポンプの引合いが増加しており、受注は全体として好調に推移しました。

当連結会計年度における同事業の売上高は3,221億75百万円（前年度比5.4％増）、セグメント利益は221億74百万円（前年度比39.1％増）となりました。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業では、新規建設工事（EPC）や施設建設から運転管理・事業運営までを含めた事業型案件（DBO）に関しては、発注量は前年度よりもやや縮小しました。廃棄物処理施設の維持管理（O&M）においては、既存施設に対する大規模な補修、温暖化ガス排出抑制のための基幹的設備改良工事や長期包括運営契約等を含めて、発注量はほぼ例年通りに推移しました。このような状況の中、３件の事業型案件の受注計上に加え、基幹的設備改良工事の受注は好調に推移しました。

当連結会計年度における同事業の売上高は529億83百万円（前年度比0.9％増）、セグメント利益は47億67百万円（前年度比7.9％減）となりました。

(精密・電子事業)

精密・電子事業では、半導体市場において、スマートフォンやタブレット型等のモバイル端末に対する需要が引き続き好調であり、年度を通して市場全体を牽引してきました。一方で、パソコンやサーバに対する需要は低迷した状態が続きました。また、フラットパネルディスプレイや太陽電池、LED等の市場も低調な状態が続きました。

このような状況の中、モバイル端末に対する好調な需要を受けたメモリメーカやファウンダリ等における半導体設備投資回復の動きに伴い、受注は回復しました。

当連結会計年度における同事業の売上高は718億10百万円（前年度比8.0％増)、セグメント利益は46億50百万円（前年度比40.7％増）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を310億19百万円計上したものの、売上債権の増加等により、266億15百万円の収入超過（前年度比73億98百万円の収入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出164億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入272億65百万円等により、35億40百万円の収入超過（前年度比366億70百万円の収入増加）となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、301億55百万円の収入超過（前年度比292億71百万円の収入増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入100億円、社債の償還による支出200億円、短期借入金及び長期借入金を純額で114億80百万円返済したこと等により、253億36百万円の支出超過（前年度比286億２百万円の収入減少）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から85億48百万円増加し、1,023億41百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(２) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注)　上記(１)から(３)の金額は、いずれも販売価格によっており、消費税等は含まれていません。また、セグメント間取引消去後の金額です。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、平成28年度を目標年度とする３ヵ年の中期経営計画「E-Plan2016」に基づき、世界的規模で事業展開を行う中でグローバルに存在感を発揮する高収益体質を構築し、各事業領域において確固たる地位を確保するため、内外リソースの機動的・集中的な活用によるスピード感を持った変化の実現と成長の加速を図ります。

また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により経営の透明性と客観性を確保し、グローバルに展開する企業グループ体制を構築していきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(１) 市場環境

当社グループが事業を展開している市場は競争が激しく、当社グループのほとんどの製品及びサービスが価格低下の圧力に直面しており、価格低下の圧力が当社グループの事業、業績を悪化させる可能性があります。また、エンジニアリング事業では公共事業割合が高く公共事業費支出動向の影響を受け、精密・電子事業ではシリコンサイクルに伴う市況変動等の影響を大きく受けることがあります。

(２) 大型プロジェクト及び海外事業

当社グループは、国内外での大型プロジェクトにおいて機械・プラントの設計・製作、据付・施工等を行っていますが、これらの中には技術的難易度が高いものが含まれ、不適合や所定の能力への到達期間が長期化すること等により追加コストが発生する可能性があります。また、海外事業にはカントリーリスク等国内と異なる事業環境に伴うリスクがあり、海外グループ会社及びその従業員のコンプライアンスには困難が伴う場合があります。これらのリスクに対する管理は万全を期していますが、適切に対処できない場合には当社グループの業績や社会的信用等に影響を与える可能性があります。

(３) 事業再編等

当社グループは不断に経営基盤の強化に取り組んでおり、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことがありますが、かかる事業再編が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(４) 為替リスク

海外における事業活動に係る外貨建取引等は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらは換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(５) 金利変動及び資金調達に関するリスク

当社グループの有利子負債は固定金利と変動金利からなっており、金利の高下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触した場合は、金利の上昇を請求されたり期限の利益を喪失したりする可能性があり、当社の格下げや市場の混乱といった事態が生じた場合は、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。

(６) 災害や社会インフラの障害発生にかかる影響

当社グループの事業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障を来たすことがあり、また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や制約等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(７) 繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得見込額から回収可能性を判定し、回収が不確実と考えられる部分（回収懸念額）に対しては評価性引当額を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

(８) 資材調達

当社グループは製造や建設等のために部品・資材・工事の調達を行っており、市況の変動による影響を受けます。素材価格又は工事費の高騰は当社グループの調達コストの増加につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(９) 法的規制

当社グループは国内外で事業を展開しており、許認可、製造物責任、貿易、租税、競争、汚職、知的財産、環境、労務等に関する各国の法的規制を受けているため、当社グループがかかる法的規制に違反した場合、当社グループの業績及び社会的信用等に影響を与える可能性があります。また、法令の制定、改廃等により計画の前提条件が変更になる場合があります。それらの前提条件の変更が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 訴訟その他の紛争に関するリスク

当社グループの事業活動において、製造物責任、知的財産、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起されたり訴訟を提起する場合があり、また、当社グループの製品による知的財産権の侵害を理由に製品供給先から訴訟提起等をされる場合があります。これらの動向によっては当社グループの業績及び社会的信用等に影響を与える可能性があります。

(11) 土地売却費用増加リスク

旧本社・羽田工場の跡地については、ヤマト運輸株式会社との譲渡契約に従い、明渡しが完了しています。その後、同社の物流ターミナル建設工事に伴い石綿含有スレート片が発見され、同社より譲渡契約における債務不履行又は瑕疵担保責任を理由に約74億円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起されていますが、請求金額が確定し85億５百万円及び遅延損害金の支払いを求める訴えに変更されました。当該スレート片は債務不履行又は瑕疵には該当しないとの当社の結論には変更はなく、法律事務所からも当社の見解を支持する法的意見書を入手していますので当社見解の正当性を主張していますが、今後の事態の進展によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 輸出債権回収リスク

当社グループは中東地域等へ製品を輸出していますが、国際的な協調政策や地域政情変動等の政治要因により輸出債権の回収不能が見込まれる恐れがあります。回収不能が発生する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 退職給付債務

退職給付制度に関する費用負担の変動（年金資産の時価や運用利回りの変動等）が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用の変動が、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１)　技術導入契約

(２)　技術供与契約

記載すべき重要な契約はありません。

(３)　業務提携契約

記載すべき重要な契約はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、①事業を支える共通基盤技術とその融合による製品コア技術の研究開発、②中長期的展望に基づいた技術シーズの探索、③現有技術の拡張、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、④製品の改良・改善のための研究開発、に区分されます。①と②はコーポレートとカンパニーが密接に連携を取り、外部研究機関との共同研究等も利用しながら進め、③と④については個別の事業部門及びグループ各社が主体となって実施しました。当連結会計年度の研究開発費は64億65百万円です。

なお、これまで開発拠点を各カンパニー及び子会社の事業分野に直結する部門に配置し、主に事業化・製品化に重点を置いた研究開発活動を行ってきましたが、平成26年４月にグループ全体の共通基盤技術、製品コア技術の研究開発を行う組織を当社コーポレート部門に設置しました。

セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。

(風水力事業)

風水力事業分野では、中長期的に成長の持続が期待される、水インフラ、エネルギー（電力、石油・ガス）、環境（省エネ）などのグローバル市場向け製品のラインナップ拡充や製品力強化に取り組みました。また、海外グループ会社との共同開発を含め、「域産域消」に適した製品開発を推進しています。標準ポンプでは、引き続き省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群の開発と市場浸透などを図りました。国内および中国市場への投入を完了したターボ冷凍機については、応用開発に取り組み製品拡充を図りました。基盤技術に関しては、開発スループットの一層の向上を目指した数値シミュレーション技術や最適化技術の強化、解析エンジニアリングの標準化、そして製品ライフサイクルを支えるサービス＆サポート向け技術の開発・応用などに取り組みました。当連結会計年度の研究開発費は42億30百万円です。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業分野では、事業の中心が新設プラント建設から運営・維持管理（O&M）へ移行していることから、これまで以上に既存施設の更新、並びにO&Mに対する提案力とコスト競争力強化が求められる時代に移ってきています。このような状況を踏まえ、施設更新に伴う機能強化とライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、並びに既存製品・保守運営技術の改良開発を推進しています。当連結会計年度の研究開発費は89百万円です。

(精密・電子事業)

精密・電子事業分野では、半導体デバイス製造プロセス用装置において、ウェーハの大口径化やチップの更なる微細化、３次元集積化などの要求に対応できるよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、半導体製造工場の省エネ化・省資源化を目指すグリーンファブ構想に対応すべく、更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術における研究も継続しています。当連結会計年度の研究開発費は21億45百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(１)　財政状態に関する分析

① 資産

当連結会計年度末における資産総額は、流動資産が168億29百万円増加し、固定資産が88億５百万円増加した結果、前年度末に比べて256億35百万円増加し、5,302億11百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

流動資産は、有価証券が180億38百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が266億18百万円、現金及び預金が70億86百万円ぞれぞれ増加したこと等により、168億29百万円増加しました。

有形固定資産と無形固定資産は、資本的支出181億52百万円の実施、減価償却費121億17百万円の計上等の結果、88億65百万円増加しました。

投資その他の資産は、繰延税金資産の減少等により、59百万円減少しました。

② 負債

当連結会計年度末における負債総額は、流動負債が83億29百万円減少し、固定負債が107億４百万円増加した結果、前年度末に比べて23億75百万円増加し、3,151億63百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

流動負債は、支払手形及び買掛金が74億52百万円増加したものの、１年内償還予定の新株予約権付社債が200億円減少したこと等により、83億29百万円減少しました。

固定負債は、社債100億円の発行等により、107億４百万円増加しました。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、配当金を23億21百万円支払ったほか、退職給付に係る調整累計額75億84百万円を計上したものの、当期純利益を189億73百万円計上したこと及び為替換算調整勘定の増加113億40百万円等により、前年度末に比べて232億59百万円増加し、2,150億48百万円となりました。自己資本は2,080億37百万円で、自己資本比率は39.2％となりました。

(２)　経営成績に関する分析

売上高は、全ての事業で前年度を上回ったことにより、前年度比223億55百万円増加して4,486億57百万円となりました。

売上原価は、前年度比68億68百万円増加し、3,290億59百万円となりました。売上原価率は円安等の影響で売上が増加したこと等により、2.3ポイント改善して75.6％から73.3％となり、売上総利益は前年度比154億87百万円増加し1,195億97百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比83億76百万円増加し、874億３百万円となりました。主な要因は、人件費の増加30億82百万円及び研究開発費の増加14億39百万円等です。その結果、営業利益は71億10百万円増加し321億94百万円となりました。

営業外損益の純額は、前年度比14億62百万円悪化し、８億83百万円のマイナスとなりました。営業外収益は、その他が７億33百万円減少したこと等により、前年度比４億92百万円減少し36億７百万円となりました。営業外費用は、海外プロジェクト租税公課を22億39百万円計上したこと等により、前年度比９億69百万円増加し44億90百万円となりました。その結果、経常利益は前年度比56億47百万円増加し313億11百万円となりました。

特別損益の純額は、前年度比14億83百万円改善し、２億92百万円のマイナスとなりました。特別利益は、固定資産売却益が前年度比４億５百万円増加したこと等により、前年度比４億44百万円増加し４億94百万円となりました。特別損失は、前年度に計上した投資有価証券評価損、出資金評価損及び特別退職金の減少等により、前年度比10億38百万円減少し７億86百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前年度比71億31百万円増加し310億19百万円となりました。

また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年度比31億77百万円増加したほか、少数株主利益は17億38百万円となりました。その結果、当期純利益は前年度比36億69百万円増加し189億73百万円となりました。

(３)　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

② 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③ 完成工事補償引当金

完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。

引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

④ 製品保証引当金

製品売上高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、製品保証引当金として計上しています。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

⑤ 工事損失引当金

工事契約について、未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積もることが出来る工事については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。

技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 資本の財源

財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。当連結会計年度においては、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、301億55百万円の収入超過となり、前年度比292億71百万円の収入増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年度比73億98百万円の収入減少となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが前年度比366億70百万円の収入増加となったことが原因です。なお、当社は平成25年12月に第８回普通社債の発行により100億円を調達しました。

また、当連結会計年度末において、有利子負債残高は1,196億72百万円（短期有利子負債635億44百万円、長期有利子負債561億27百万円）で、前年度末の有利子負債残高1,389億14百万円からは192億41百万円減少しました。

② 資金の流動性管理

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,023億41百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

(５)　経営戦略の現状と見通し

当社グループは、平成26年５月に平成28年度を最終年度とする中期経営計画「E-Plan2016」を策定しました。当計画では、投下資本利益率(ROIC)を重要経営指標と位置付け、その改善を図っていきます。また、D/Eレシオ（安定性指標）と自己資本利益率(ROE)（効率性指標）を経営管理上の重点指標と位置づけ、それらの均衡の取れた改善を図っていきます。上記を踏まえ、各事業部門としては売上高営業利益率を事業遂行上の重点指標と位置付け、その管理を行っていきます。

セグメントごとの見通しと個別戦略は、以下のとおりです。

(風水力事業)

風水力事業では、平成26年度の世界経済について先進国、新興国ともに持ち直しが予測される中、世界的なエネルギー需要の拡大などにより事業環境は緩やかに改善するものと見込んでいます。

ポンプ事業では、石油・ガス市場における石油精製プラント向けポンプやLNG液化プラント・LNG受入基地・運搬船で使用されるクライオジェニックポンプ等の需要が見込まれ、更にシェールガスの生産拡大等により化学市場での肥料プラント向けポンプの需要増加が想定されます。電力市場では、中国、中東、東南アジア、インドを中心に、大型石炭火力発電、LNGコンバインド火力発電の活発な建設に伴う需要が続く見通しです。また、一般産業・建築設備市場は、国内において消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や景気減速のリスクはあるものの、新興国を中心に需要は堅調に伸びるものと見込まれます。

コンプレッサ・タービン事業では、北米のシェールガスを利用したLNGプラント、エチレンプラントやPDH（プロパン脱水素）プラント、中国での石炭化学プラントなど、世界各地の石油精製・石油化学プラントに使用されるコンプレッサの需要増加を見込んでいます。

冷熱機械事業では、中国でのヒートポンプ需要に加えて東南アジアでの需要の拡大が見込まれます。

このような状況から、海外では、地域ごとのニーズに合った製品開発の推進と、グローバルな生産・販売体制及びサービス＆サポート体制の充実を図ることにより、事業範囲の拡大を進めていきます。また、国内では引き続き復興再開発事業に最優先で取り組むとともに、顧客ニーズに対応した販売・サービス体制の拡充を図ります。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業では、公共部門において、堅調な施設更新需要が見込まれ、既存施設に対する大規模な補修や温暖化ガス排出抑制のための基幹的設備改良工事等の需要も堅調に推移すると予想されます。また、国や地方公共団体の財政逼迫や技術系職員の不足により、O&Mの長期包括契約化の進展や施設建設から運転管理・事業運営までを含めたDBO案件の増加が引き続き見込まれます。また、国のエネルギー政策の見直しに伴い、廃棄物発電への注目が高まっています。

このような状況において、O&M事業を通じて把握したマーケットニーズに対しO&MとEPCの技術を組み合わせることにより、DBO案件や基幹的設備改良工事等の積極的な提案を行い、市場環境と顧客ニーズの変化に的確に対応していきます。また、受注残案件の遂行においては、業務改善による効率化等をより一層進めていきます。

(精密・電子事業)

精密・電子事業では、半導体市場において、引き続きモバイル端末への需要が景気の牽引役として伸び続けていくものと思われます。それに伴いDRAMやNANDフラッシュメモリの需要が回復基調を見せており、設備投資の動きが徐々に活気を取り戻してくるものと想定されます。また、フラットパネルディスプレイや太陽電池、LED等の市場においても製品への需要は徐々に回復基調にあり、来年以降には設備投資も回復してくるものと期待されます。

このような状況において、生産革新活動によるリードタイム短縮及び海外生産・海外調達を推進して原価低減を図るとともに、顧客に密着したサービス＆サポート体制を強化することで安定的な収益構造の実現を目指します。また、更なる微細化・新デバイス用・三次元実装用・大口径化などの顧客ニーズに対応した開発を継続していき、事業の拡大を図ります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、生産能力拡大及び生産性向上を目的とした設備への投資を中心に181億52百万円を実施しました。投資金額には、無形固定資産、長期前払費用への投資金額が含まれています。

各セグメントの主な設備投資は、以下のとおりです。なお、投資金額にはセグメント間取引を含めています。

(風水力事業)

生産能力増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は94億63百万円です。

(エンジニアリング事業)

環境対応型製品の開発設備等を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は６億97百万円です。

(精密・電子事業)

新製品の開発設備等を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は38億42百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。

(２)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。

３　当社が土地・建物等を賃貸しています。

(３)　在外子会社

平成26年３月31日現在

*ポンプの中国語表記は石の下に水です。

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。

３　土地面積には、連結会社以外からの賃借によるものが、以下のとおり含まれています。

Ebara Pumps Europe S.p.A.　　　24千㎡

荏原博ポンプポンプ業有限公司　 59千㎡

烟台荏原空調設備有限公司　  　146千㎡

青島荏原環境設備有限公司　  　118千㎡

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)　重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　主として需要者より個別の注文に応じ、型式、能力等、それぞれ異なる製品を生産しており、上記設備の増設に係る生産能力の算定は困難であるため、記載を省略しています。

(２)　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 会社法に基づき発行した新株予約権付社債（当該新株予約権付社債を以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という）

130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（平成25年２月19日取締役会決議）

(注) １　行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整を行わない。

２　各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

３　(1) 転換価額は、当初486円とする。

(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、(3)に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

(3) 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

１) 時価（(4) ３）に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合（ただし、平成25年２月19日開催の取締役会の決議に基づく公募による新株式発行上限39,300,000株及び第三者割当による新株式発行上限2,700,000株に係る募集を除く。）。

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。以下同じ。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

２) 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。

調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

３) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。

調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項又は新株予約権の全てが当初の条件で行使又は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

４) 上記１)乃至３)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式又は取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他の機関により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。この場合、株式の交付については、行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する直近上位機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(4) 転換価額の調整については、以下の規定を適用する。

１) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとする。

２) 転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

３) 転換価額調整式で使用する「時価」は、(i)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、(注)３(3)４)の場合は当該基準日）、(ⅱ)特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

４) 新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日又はかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該日の前月末日とする。）における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に(注)３(2)又は(5)に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

(5) (注)３(2)乃至(4)により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。

１) 株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、株式交換又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

２) 本号１)のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

３) 当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

４) 金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

５) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

４　以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

(1) 当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）

(2) 振替機関が必要であると認めた日

(3) 平成30年３月15日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降

(4) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降

(5) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要事項を公告した場合における当該期間

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６　本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。

７　(1) 当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。）は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本号(2)に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

(2) 承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

１) 承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

２) 承継新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

３) 承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記４)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

４) 承継新株予約権が付された承継社債の転換価額

承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。

５) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。

６) 承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。

７) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

８) その他の承継新株予約権の行使の条件

各承継新株予約権の一部については、行使することができない。

９) 承継新株予約権の取得事由

取得事由は定めない。

② 会社法に基づき発行した新株予約権

イ．第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（平成21年10月19日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権）

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、普通株式1,000株とする。

ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式数を調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり341円）を合算している。なお、各取締役又は執行役員に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺している。

４  (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。

(2) 割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）にかかる当社の連結資本当期純利益率（ROE）（以下、「達成業績」という。）が8.0％（以下、「目標業績」という。）に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することができる。

(3) 割当てを受けた新株予約権者が平成21年７月１日以後に新たに取締役若しくは執行役員に就任した者であるとき、又は割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役及び執行役員を退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記(2)による調整後の数に、さらに在任期間割合（平成21年４月から平成23年３月までのうち在任した日数の割合をいう。）を乗じて得た数とする。

(4) 上記(2)及び(3)の計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てるものとする。

(5) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。

(6) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日か最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

(7) 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

ロ．第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（平成22年９月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権）

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式1,000株とする。

ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり343円）を合算している。なお各執行役員に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺している。

４　(1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。

(2) 割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）にかかる当社の連結資本当期純利益率(ROE)（以下、「達成業績」という。）が8.0%（以下、「目標業績」という。）に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することができる。

(3) 割当てを受けた新株予約権者が平成22年７月１日以後に新たに取締役若しくは執行役員に就任した者であるとき、又は割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役及び執行役員を退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記(2)による調整後の数に、さらに在任期間割合（平成22年４月から平成23年３月までのうち在任した日数の割合をいう。）を乗じて得た数とする。

(4) 上記(2)及び(3)計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てるものとする。

(5) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。

(6) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日か最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　  再編対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　  組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　  １株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

　  残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　  各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

ハ．第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（平成23年９月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権）

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式1,000株とする。

ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり245円）を合算している。なお各取締役又は執行役員に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺している。

４　(1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。

(2) 割当日後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することができる。

(3) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。

(4) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日又は最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

ニ．第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（平成24年９月10日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権）

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式1,000株とする。

ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり288円）を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺している。

４　(1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。

(2) 割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨てる。）のみ、本新株予約権を行使することができる。

(3) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。

(4) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日又は最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

ホ．第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（平成25年９月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権）

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は普通株式1,000株とする。

ただし、割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式を調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

このほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり520円）を合算している。なお、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該取締役又は執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺している。

４　(1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。

(2) 割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨てる。）のみ、本新株予約権を行使することができる。

(3) 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。

(4) 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日又は最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　子会社との株式交換による増加です。

２　平成23年６月24日開催の第146期定時株主総会において「資本準備金の額の減少の件」が承認可決され、資本準備金を14,059百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えています。

３　自己株式の消却による減少です。

４　新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。

５　有償募集（国内一般募集及び海外募集）による新株式発行による増加です。

６　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加です。

７　新株予約権（転換社債型新株予約権付社債）の行使による増加です。

８　平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が10千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しています。

(６) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式872,071株は、「個人その他」に872単元及び「単元未満株式の状況」に71株含まれています。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。

(７) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者３名から平成25年11月８日付の大量保有に関する変更報告書の写しの送付があり、平成25年10月31日現在で25,314千株（株券等保有割合5.44％）を保有している旨の報告を受けていますが、株式会社みずほ銀行の保有株式分（10,000千株）以外については、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

２　株式会社三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者５名から平成25年12月16日付の大量保有に関する変更報告書の写しの送付があり、平成25年12月９日現在で43,003千株（株券等保有割合9.21％）を保有している旨の報告を受けていますが、株式会社三菱東京UFJ銀行の保有株式分（7,127千株）以外については、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

３　野村證券株式会社及びその共同保有者３名から平成26年２月７日付の大量保有に関する変更報告書の写しの送付があり、平成26年１月31日現在で41,318千株（株券等保有割合8.82％）を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

４　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名から平成26年３月６日付の大量保有に関する変更報告書の写しの送付があり、平成26年２月28日現在で34,332千株（株券等保有割合7.38％）を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(９) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

①（平成21年10月19日　取締役会決議）

②（平成22年９月13日　取締役会決議）

③（平成23年９月12日　取締役会決議）

④（平成24年９月10日　取締役会決議）

⑤（平成25年９月９日　取締役会決議）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号に該当する取得（所在不明株主の株式買取）

   (注) 買取単価とは、買取日の東京証券取引所第一部における当社普通株式の終値です。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得（単元未満株式の買取請求）

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針の一つとして位置付けており、配当については、当該連結会計年度並びに今後の業績及び財政状態等を勘案し、継続的かつ安定的に行うことを基本方針としていましたが、平成26年５月８日開催の取締役会において、平成27年３月期より中長期的に連結配当性向の平均を25％程度とすることを目標に当該期の業績に連動して実施していく方針に変更しました。

また、当社は「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。

当期においては１株当たり２円50銭の中間配当を実施しましたが、期末配当は従来の方針に従い１株当たり５円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（単位：円）

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（単位：円）

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

（注）１　取締役　三國陽夫、同　宇田左近、同　並木正夫、同　国谷史朗は、社外取締役です。

２　監査役　町田祥弘、同　高橋文雄、同　卜部忠史は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役　橋本章、同　町田祥弘、同　高橋文雄、同　卜部忠史の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役　津村修介の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役の意思決定機能及び業務執行の監督機能と、各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

　　平成26年６月26日現在における上記以外の執行役員は19名です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは創業の精神、企業理念、荏原グループCSR方針から構成される「荏原らしさ」を当社グループのアイデンティティ・価値観と定め、この「荏原らしさ」のもと、永続的な事業発展による企業価値の向上及び株主への利益還元を最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。その実現の基礎として、「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を構築し、その充実を図っています。

「荏原らしさ」

・創業の精神：自ら創意工夫する熱意と誠の心を示す「熱と誠」

・企業理念：「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する」

・荏原グループCSR方針：グローバル企業としての責任を果たす当社の基本姿勢

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

[組織形態]
　当社は、監査役会設置会社です。

[監査役（会）関係]
　監査役会を設置し、監査役５名（本有価証券報告書提出日現在）が、監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行について監査を行い、法令・定款に反する行為の未然防止を図っています。また、社外監査役３名の体制とし、監査の独立性の確保に努めています。

[取締役（会）関係]
　取締役会規則を制定し、取締役会を運営するにあたり法令及び定款に適合するための体制を確保するとともに、経営の意思決定及び監督機能を確保するための体制として、取締役会を毎月定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。平成20年度から社外取締役２名を招聘し、平成23年度に２名増員しています。取締役会の議長には代表権を持たない取締役会長が就任し、最高経営責任者である代表取締役社長との分離を図っており、会を構成する取締役の人数は前述の社外取締役４名を含む12名（本有価証券報告書提出日現在）です。

[執行役員制度]
　執行役員制度を採用し、取締役（会）の意思決定機能及び業務執行監督機能と、各事業部門の執行役員による業務執行機能を区分しています。

[経営会議]
　経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、経営会議規程に基づき、毎月定期的に開催される経営会議において広く議論し協議する場を設けています。

[経営計画委員会]
　経営管理の状況については、取締役会において審議するほか、四半期毎に開催する経営計画委員会において年度予算執行状況をレビューしています。

[ディスクロージャー委員会]

　会社情報を公正かつ適時・適切に開示するための体制として、ディスクロージャー委員会運営規則を定め、社内横断組織であるディスクロージャー委員会を設置しています。

[リスクマネジメントパネル]

　リスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネルを設置しています。

[CSR委員会]

　CSR経営のあり方を審議するほか、コンプライアンス状況及び内部統制の整備・運用状況を監視するとともに、必要に応じた改善指示を行う機関として、CSR委員会を設置しています。

[指名委員会、報酬委員会]

　取締役及び執行役員の選任と報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保する観点から、指名委員会規則、報酬委員会規則を制定し、指名委員会、報酬委員会を設置しています。両委員会の構成員の半数以上を社外取締役とし、その決議は過半数をもって行います。現在は、指名委員会、報酬委員会ともに社外取締役（２名）、取締役会長、代表取締役社長で構成され、４名の社外取締役が両委員会の委員を分担しています。

[内部監査]

　執行部門に対する業務監査・モニタリングを行うため、社長直轄の組織として経営監査室を設置しています。

　上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、上記の体制によって業務執行と管理・監督の分離、取締役会による経営の意思決定迅速化と監督機能の充実及び社外取締役による経営判断の透明性・客観性の確保、並びに監査役（会）による取締役の職務執行の監査等を通じて、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しています。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法の定めに基づき取締役会において内部統制基本方針を決議し、これに基づき、内部統制システムを監視するための組織と関係規程を定め、適宜改定を行いながら内部統制の体制整備と運用を図っています。当社における内部統制の体制整備に関する基本的考え方と、その整備状況は以下のとおりです。

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

[基本的考え方]

　当社は、グループ全体に適用するコンプライアンスに関する行動基準の制定とその周知徹底を図ります。また、行動基準を遵守するための組織体制を築くとともに、コンプライアンス活動の実施状況をモニタリングすることにより、コンプライアンス体制を整備します。

[整備状況]

１) 当社及び子会社が法令及び社会規範等を遵守する体制の基礎として、荏原グループ行動基準を定め、全ての役員及び従業員に適用しています。

２) 役員の服務規律を定めた取締役規程及び執行役員服務規律規程を制定し、全ての取締役及び執行役員に適用しています。

３) 荏原グループ行動基準の遵守等のコンプライアンス状況及び内部統制の整備・運用状況を監視するとともに、必要に応じた改善指示を行う機関として、CSR委員会を設置しています。

４) 荏原グループ行動基準の遵守状況を調査するとともに、コンプライアンス意識向上に関する教育・研修会等の活動を行う部門として、CSR推進室を設置しています。

５) 法令違反その他企業倫理上の問題に関する内部通報制度については、社内の相談窓口及び社外弁護士による外部相談窓口を設置しています。さらに、職場単位でコンプライアンス・リエゾンを任命し、内部通報制度のより一層の浸透を図っています。

６）当社グループの腐敗防止に関する基本方針及び規程を制定し、贈収賄の禁止、公正かつ自由な競争の促進、及び反社会的勢力との関係遮断等に関し、周知を図っています。

７) 内部監査部門として執行部門から独立した経営監査室を置き、業務監査・モニタリングを行っています。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

[基本的考え方]

　当社は、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び社内規程に定めるところに従い、適切に保存と管理を行います。

[整備状況]

　取締役の職務の執行に係る情報については、情報セキュリティ基本規程に基づき定められた保存年数に従い、電子データによる方法を含め適切に保存・管理しています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

[基本的考え方]

　当社は、リスク管理に関する方針及び運用に係る規程の制定と教育を行います。また、リスク管理を実施するための組織体制を築くとともに、リスク管理活動の実施状況をモニタリングすることにより、リスク管理体制を整備します。

[整備状況]

１) リスク管理に関する方針及びリスク管理活動の全体像を定めたリスクマネジメント規程を制定し、当該規程に基づきリスク管理活動を実施しています。

２) リスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネルを設置しています。

３) リスク管理活動を推進する組織として企業リスク管理統括部を設置しています。

４) リスク管理活動は、当社及びグループ会社の健全な存続発展を阻むリスクと、クライシス発生時の備えとなる事業継続戦略に大別し、それぞれについて具体的な活動内容を決定し、リスク管理を図っています。

５) 当社及びグループ会社の健全な存続発展を阻むリスクについては、業務上発生が予想されるリスクを網羅的に抽出・評価した結果や内部監査結果等の情報に基づき、優先度の高いリスクに対して、重点的に管理活動を実施しています。また、契約リスクや投融資リスクについてもリスク管理活動の対象としています。

６) クライシス発生時の備えとなる事業継続戦略については、発生クライシス別に、情報漏洩時対策、大規模災害時対策、大規模感染症流行時対策を、リスク管理活動の対象としています。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

[基本的考え方]

　当社は、取締役の業務執行機能の分掌の明確化、経営計画の明確化とその進捗状況の監督を実施することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保します。

[整備状況]

１) 執行役員制度を採用し、取締役の業務執行機能を執行役員に分掌させています。

２) 年度ごとの予算及び経営課題行動計画を策定し、その進捗状況を監督することで、取締役の職務執行の効率化を図っています。年度予算及び経営課題行動計画の進捗状況については、経営計画委員会において四半期毎に審議しています。

３) 当社及び子会社全体に影響を与える重要な経営方針、経営戦略等については、より慎重な検討を行うため、取締役会の外に経営会議において協議しています。

５．反社会的勢力との関係遮断を図るための体制

[基本的考え方]

　当社は、反社会的勢力に対していかなる名目であれ、何らの経済的利益、便益、特典、恩恵等を与えず、反社会的勢力の利益となることを目的とした活動を行わないための体制を整備します。

[整備状況]

１) 反社会的勢力に関する情報を、外部専門機関等との協力を通じて一元的に蓄積・管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進することを目的として、反社会的勢力対策本部を設置しています。

２) 取引先の審査や株主の属性判断等を行い、反社会的勢力であると判断された場合は、関係遮断を行っています。そのプロセスは定期的に開催する反社会的勢力対策本部の定例連絡会等で報告され、当社グループ内で情報の共有化を図っています。

３) 当社の取引先が反社会的勢力若しくはそれに類するものであると認められた場合にその取引先と速やかに関係遮断を図れるように、契約書に暴力団排除条項を整備しています。

４) 不当要求に対しては、各事業所・支社・支店に不当要求防止責任者を置き、定期的に必要な教育・研修等を実施するとともにマニュアルの整備等を行い、反社会的勢力からの接触を含めた不当要求への適切な対応方法に関して周知徹底を行っています。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

[基本的考え方]

　当社は、当社及び子会社から成る企業集団における内部統制システムを整備します。また、当社は独立した法人格を有する子会社の自律経営を尊重しつつ、グループ運営の統括会社として、子会社に対し必要な助言・指導・指示等の関与を行います。

[整備状況]

１) グループ運営基本規程を制定し、グループ全体最適の観点から、グループ会社に対し必要な助言・指導・指示等の関与を行っています。

２) グループ全体として業務の適正を確保するため、グループ各社に事業規模や事業特性等に応じた内部統制体制の整備を求め、当社の主管部門がその整備状況を監督しています。また、コンプライアンスやリスク管理については、グループ全体で共通化を図っています。

３) 法令違反その他企業倫理上の問題に関する内部通報制度として当社に設置された相談窓口は、子会社も利用することができます。

４) 荏原グループ・コンプライアンス連絡会を設置し、当該連絡会においてグループのコンプライアンス担当部門が情報共有を行うことにより、コンプライアンスをグループ全体に浸透させています。

５) 経営管理の状況については、各カンパニーにおける経営方針の下、グループ経営計画委員会にて年度予算計画を決定し、子会社各社の事業計画の進捗状況等を定期的にレビューしています。

７．監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制

[基本的考え方]

　当社は、監査役会の同意を得た上で、当社の従業員から監査役補助者を任命し、監査体制の強化を図ります。

[整備状況]

１) 当社従業員より監査役補助者を任命し、所属を監査役室としています。

２) 監査役補助者の任命については、監査役会の同意を得た上で行っています。

８．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項

[基本的考え方]

　監査役補助者については、業務執行に係る職務を兼務しないものとします。また、監査役補助者の人事異動については、監査役会の同意を得た上で決定します。これにより監査役補助者の取締役からの独立性を確保します。

[整備状況]

１) 監査役補助者については、業務執行に係る職務を兼務しないものとしています。

２) 監査役補助者の人事異動と評価については監査役会の同意を得た上で決定しています。

９．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

[基本的考え方]

　当社は、監査役が取締役会等の重要会議に出席できる体制、及び取締役及び従業員に報告を求めることができる体制を確保します。

[整備状況]

１) 監査役が取締役会等の重要会議に出席し、取締役から業務執行状況の報告を受ける体制を確保しています。

２) 取締役が、業務執行の中で不正行為の事実を発見し、直ちにそれが排除されない場合、速やかに監査役に報告する体制を確保しています。

３) 監査役が年度監査計画に基づいて監査を実施するにあたり、取締役及び従業員は、経営課題の実施状況及び業務の遂行に関する情報を、監査役の求めに応じて提供できる体制を確保しています。

４) 内部通報制度を管理運用する部門は、その実施状況について適宜監査役に報告する体制を確保しています。

５) 従業員から監査役に対して法令違反その他企業倫理上の問題を報告できるようにするため、監査役ヘルプラインを設置しています。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

[基本的考え方]

　当社は、内部統制部門及び内部監査部門と監査役による適宜の意見交換を実施し、連携を図ることで、監査役監査の実効性を確保します。

[整備状況]

１) 代表取締役社長は、監査役又は監査役会と定期的に情報・意見交換を行っています。

２) 内部監査及び内部統制を担当する部門は、監査役による監査業務の効率向上のため、定期的に監査役と情報交換を行い、連携を図っています。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制

[基本的考え方]

　財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に基づき、整備と運用を行います。

[整備状況]

１) 財務報告の信頼性を確保するため、当社及びグループ各社は金融商品取引法に基づく内部統制（以下、金商法内部統制という）の整備・運用を図っています。

２) 当社及びグループ各社で整備・運用する金商法内部統制の評価範囲は、財務報告に与える影響、経営上の重要性等を考慮し、毎期設定しています。金商法内部統制の評価については、経営監査室の管下に設置された評価チームにより実施しています。

３) 金商法内部統制の評価の進捗、評価結果等は、CSR委員会に報告しています。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制については、前項の「３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載した体制を中心として、当社グループにおけるリスク管理体制の整備を図っています。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、社長直轄の組織として経営監査室（16名）を設置し、内部監査規程に基づき、当社各部門とグループ会社に対し内部監査活動を実施しています。当事業年度は、金商法内部統制の評価活動のほか、会社法内部統制監査、海外子会社や海外駐在員事務所に対する内部統制監査、外国公務員賄賂防止に係るコンプライアンス監査、独禁法に係る適正取引監査、事業継続マネジメントシステム監査、IT基幹業務システム監査などを実施しました。これらの活動を通じて被監査部門に対し助言・改善指導を行うとともにその結果を社長に報告しています。

　経営監査室は、内部統制の推進を担当する企業リスク管理統括部（会社法担当）と経理財務統括部（金商法担当）・各カンパニーの内部統制部門に対し、必要に応じ意見交換することのほかに、これらの部門が実施する内部統制やコンプライアンスのモニタリング活動の状況を確認、評価しています。また、グループ内部監査体制の構築を推進するため、主要国内・海外子会社の内部監査担当部門に対し、内部監査の年度計画策定や自立的な内部監査の実施を指導・支援するとともに、その状況を確認しています。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、経営監査室等から監査状況の報告を受け職務執行状況の確認をするとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また、内部統制の整備・運用状況については、取締役や内部統制の推進を担当する部門などから報告を受け、適時意見表明を行っています。この他、会計監査人に対し、その監査の状況及び結果について適宜報告を求めています。また、会計監査人との会合を定期的に開催し情報・意見交換を行い、効率的な監査が実施できるよう努めています。

　経営監査室と常勤監査役又は監査役会とは、次のように連携を図っています。

１．定期的な情報交換及び意見交換の実施

２．監査役会と代表取締役との会合における経営監査室長の参加

３．グループ監査役連絡会における経営監査室長の出席

４．経営監査室が実施する内部監査における必要に応じた監査役の立会

　常勤監査役橋本章及び津村修介は当社の経理財務部門の責任者を務めた経験があり、社外監査役町田祥弘は監査・内部統制等の専門家であり、社外監査役高橋文雄は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

③ 会計監査の状況

　会社法及び金融商品取引法監査について、当社と監査契約を締結している監査法人が監査を行っています。会計監査業務を執行する公認会計士は、原勝彦、関口弘和及び大屋誠三郎であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。監査年数は、原勝彦は６年、関口弘和は１年、大屋誠三郎は３年です。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他16名です。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の取締役12名のうち４名が社外取締役であり、監査役５名のうち３名が社外監査役です。各社外取締役及び各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、宇田左近氏は日本郵政株式会社及び郵便事業株式会社（現日本郵便株式会社）において業務執行者として過去に勤務していた経歴があり、並木正夫氏は当社と製品販売等の取引関係がある株式会社東芝において業務執行者として過去に勤務していた経歴があり、高橋文雄氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人において業務執行者として過去に勤務していた経歴がありますが、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはない取引関係と判断しています。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社との間において重大な利害関係のない独立性のある候補者を選定することとし、独立性を確保するため、当社グループとの取引・関係等に係る基準を規程において定めています。

　社外取締役及び社外監査役の選任により、独立した立場からの知見を経営・業務執行の監督並びに監査に反映させ、経営の適正性を高めていると考えています。

　また、取締役、常勤監査役、及び内部監査部門等がCSR委員会に出席し、相互に情報を共有するなどして意見交換を行っています。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　執行役員兼務取締役に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支給していません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社では、報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保する観点から、報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、構成員の半数以上を社外取締役とし、その決議は過半数をもって行います。取締役の報酬等に関する方針は、報酬委員会による審議を経た上で、取締役会の決議により決定しています。監査役の報酬等に関する方針については、監査役会において審議し決定しています。

　当社は取締役（社外取締役を除く）に対し、経営理念に合致した業務遂行・監督を促し、中長期的な経営戦略の達成を強く動機付けることを目的として、業績連動性の高い報酬制度を設計しています。個人別の報酬等は、「基本報酬」、「業績連動年次賞与」及び「長期インセンティブ」で構成し、業績に対する責任が重い上位の役位ほど業績連動割合を高めています。

１) 「基本報酬」は、原則として会社や個人の業績にかかわらず、代表権の有無、取締役兼務の状況及び執行役員役位に応じて、月額固定にて支給する。

２) 「業績連動年次賞与」は、株主等ステークホルダーへの説明責任と役員へのインセンティブを重視し、会社の利益に応じて賞与原資を決定し、目標の達成度に応じて賞与原資を配分する仕組み（プロフィット・シェアリング型賞与）とする。

３) 「長期インセンティブ」は、短視眼的な経営行動に陥らないように、また、株主の利害との一致の観点から、当社の中長期の業績及び株価に連動する株式報酬型ストックオプション（１株当たりの権利行使価額を１円とする譲渡制限付き新株予約権の付与）とする。

　なお、業務執行から独立した立場である社外取締役は固定報酬としています。

　監査役の報酬は固定報酬とし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬額を定めています。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

⑩ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

　　　76銘柄　　17,245百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　２ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上されていません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

当事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　２ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上されていません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）について、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の評価作業に関する専門的助言業務等です。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。

④ 【監査報酬の決定方針】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）について、該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　49社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　　４　関係会社の状況」に記載しています。

なお、以下の会社は、連結の範囲に関する重要性の判断基準に従って、連結の範囲に含めることとしました。

　Ebara Pompy Polska Sp. z o.o.

また、以下の会社は清算結了のため、連結の範囲から除外しました。

　Elliott MVP Services, LLC (２) 主要な非連結子会社の名称

Ebara Espana Bombas S.A.

P.T. Ebara Indonesia

(３) 非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも重要性が乏しいため連結の範囲から除いています。 

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法を適用した非連結子会社数　　　　１社

Ebara Espana Bombas S.A.

(２) 持分法を適用した関連会社数　　　　　　２社

水ing㈱

大平洋機工㈱

(３) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

P.T. Ebara Indonesia

(４) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、その当期純損益及び利益剰余金等のいずれも重要性が乏しいため持分法の適用の範囲から除いています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社22社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

４．会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a. 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b. その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品は主として総平均法（精密・電子事業は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(２) 重要な減価償却資産の償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法を採用しています。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は定額法によっています。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しています。

② 無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）

主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(３) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。

⑤ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しています。

⑥ 製品保証引当金

売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。

⑦ 工事損失引当金

請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。

⑧ 土地売却費用引当金

旧本社・羽田工場の土地売却に伴う、原状復旧費用の見込額を計上しています。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約、通貨オプション等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び借入金

③ ヘッジ方針

内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

上記②に係る金利変動リスク

ヘッジ取引開始から有効性判定時点までのヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の判定を省略しています。

上記②に係る為替変動リスク

ヘッジ取引毎にヘッジ対象とヘッジ手段の対応を確認することで有効性の判定に代えています。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しています。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が52百万円、退職給付に係る負債が164億40百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が75億84百万円減少しています。

なお、１株当たり純資産額は16.34円減少しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「会員権評価損」に表示していた10百万円は、「その他」として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりです。

※２　投資その他の資産のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、以下のとおりです。

(注) １．担保権設定の原因となっている債務は、以下のとおりです。

２．担保に供している資産のうち、借入目的以外のものは、以下のとおりです。

４  保証債務

(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証

(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証

(３) 取引先の銀行借入等に対する保証

５　当座貸越契約及び貸出コミットメント

代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、以下のとおりです。

※６　連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

※７　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりです。

※３  固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。

※４  固定資産売却損の内容は、以下のとおりです。

※５  固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。

※６　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

(２) 資産のグルーピングの概要

資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。

(３) 減損損失の認識に至った経緯

売却予定の建物及び構築物、土地については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。冷凍機製造設備については、使用価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。遊休資産である建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地については、将来の収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を備忘価額もしくは回収可能価額まで減額しました。

(４) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により算定しています。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しています。使用価値により回収可能価額を測定する場合に用いる将来キャッシュ・フローの割引率は、6.0％です。

(５) 減損損失の金額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

(２) 資産のグルーピングの概要

資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。

(３) 減損損失の認識に至った経緯

遊休資産である建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他については、将来の収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額しました。売却予定の建物及び構築物、土地については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(４) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しています。

(５) 減損損失の金額

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、以下のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

(注) １　普通株式の発行済株式総数の増加42,219,000株は公募及び第三者割当増資による新株の発行42,000,000株及び新株予約権の行使による増加219,000株によるものです。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加16,941株は、単元未満株式の買取による増加によるものです。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少2,680株は、単元未満株式の売渡しによる減少によるものです。

２　新株予約権等に関する事項

（注）平成23年及び平成24年株式報酬型ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来していません。

３　配当に関する事項

(１)　配当金支払額

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

(注) １　普通株式の発行済株式総数の増加69,171株は、新株予約権の行使による増加です。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加168,610株は、所在不明株主からの株式買取による増加134,535株及び単元未満株式の買取による増加34,075株です。

２　新株予約権等に関する事項

（注）平成23年、平成24年及び平成25年株式報酬型ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来していません。

３　配当に関する事項

　(１)　配当金支払額

　(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

(リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として生産設備（工具、器具及び備品等）です。

(２)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

　　 　オペレーティング・リースの取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資等の長期的な必要資金を銀行借入や社債発行等により調達しています。短期的な運転資金は、必要額を銀行等から調達し、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しています。また、デリバティブは、実需に基づきリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(２) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。為替の変動リスクについて、当社は、外貨建の債権債務をネットしたポジションに対して、外貨借入又は外貨預金を利用してヘッジしており、連結子会社は、為替予約を利用してヘッジしています。
　有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、MMF、金融機関及び取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内に決済されます。その一部には、原動機等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、総じて同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている一部の借入金について、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社は、内部規程である債権管理規程に基づき、財務部門と営業部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っています。
　満期保有目的の債券は、内部規程である資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替の変動リスクに対しては、外貨建の債権債務を通貨別に把握した上で、外貨借入と外貨預金でヘッジしています。また、外貨建の債権債務に対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても、先物為替予約でヘッジを行っています。金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引でヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
　デリバティブ取引については、内部規程である金融商品会計規程に基づき、連結子会社を含めて適用し管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成及び更新するとともに、事業状況に応じた適正規模の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。また、代替流動性となるコミットメントラインも一定量を確保しており、流動性リスクに対処しています。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（(注)２参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(*1)貸倒引当金は全額控除しています。なお、貸倒引当金は、受取手形、売掛金、未収入金に対する控除科目として一括し掲記しています。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(*1)貸倒引当金は全額控除しています。なお、貸倒引当金は、受取手形、売掛金、未収入金に対する控除科目として一括し掲記しています。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しています。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１) 現金及び預金

　これらは短期間で決済に使用され、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(２) 受取手形及び売掛金

　これらの時価は、現金化までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

(３) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、譲渡性預金は短期間で決済に使用され、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。保有目的ごとの有価証券に関する時価の算定方法については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(１) 支払手形及び買掛金 並びに (２) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(３) 社債、(４) 新株予約権付社債 並びに (５) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

　　４　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

３  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

４  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：百万円)

５　減損処理を行った有価証券

　(注)　当社グループの減損処理は、個々の銘柄の時価が取得価額に比し50％以上下落した場合に行うものとしています。また、過去３年連続して下落率が30％以上50％未満で推移している場合には、時価が著しく下落したと判断し、３年目の末日の時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を３年目の損失として処理しています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(２)　金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいています。

(２)　金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されています。その時価は、「（金融商品関係）２　金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されています。その時価は、「（金融商品関係）２　金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(注)１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２　退職給付債務の額及び退職給付引当金の額には、在外連結子会社が計上しているPost Retirement Healthcare Benefitsの額が、4,147百万円含まれています。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(１) 勤務費用」に含めています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(１)　退職給付見込額の期間配分方法

 期間定額基準

(２)　割引率

 (国内)2.0％　(海外)4.0％

(３)　期待運用収益率

 (国内)2.7％　(海外)8.0％

(４)　過去勤務債務の額の処理年数

 主として 10年

(５)　数理計算上の差異の処理年数

 主として 10年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けています。なお、当社は退職給付信託を設定しています。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。

２　確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(２)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(４)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(５)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(６)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

(７)　年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。

（注）　年金資産合計には、企業年金資産制度に対して設定した退職給付信託が13％含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、845百万円です。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

(注)１ 株式数に換算して計算している。

２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役または執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。

３ 割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）にかかる当社の連結資本当期純利益率（ROE）（以下、「達成業績」という。）が8.0％（以下、「目標業績」という。）に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することができる。

４ 割当てを受けた新株予約権者が平成21年７月１日以後に新たに取締役若しくは執行役員に就任した者であるとき、または割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役及び執行役員を退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記３による調整後の数に、さらに在任期間割合（平成21年４月から平成23年３月までのうち在任した日数の割合をいう。）を乗じて得た数とする。

５ 上記３及び４の計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てるものとする。

６ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。

７ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日か最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

８ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。

(注)１ 株式数に換算して計算している。

２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役または執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。

３ 割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）にかかる当社の連結資本当期純利益率（ROE）（以下、「達成業績」という。）が8.0％（以下、「目標業績」という。）に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することができる。

４ 割当てを受けた新株予約権者が平成22年７月１日以後に新たに取締役若しくは執行役員に就任した者であるとき、または割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役及び執行役員を退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記３による調整後の数に、さらに在任期間割合（平成22年４月から平成23年３月までのうち在任した日数の割合をいう。）を乗じて得た数とする。

５ 上記３及び４の計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てるものとする。

６ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。

７ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日か最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

８ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。

(注)１ 株式数に換算して計算している。

２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。

３ 割当日後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨てる。）のみ、

本新株予約権を行使することができる。

４ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。

５ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日か最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。

(注)１ 株式数に換算して計算している。

２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。

３ 割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨てる。）のみ、本新株予約権を行使することができる。

４ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。

５ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日又は最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。

(注)１ 株式数に換算して計算している。

２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。

３ 割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨てる。）のみ、本新株予約権を行使することができる。

４ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。

５ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日又は最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

(３) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。

 ① 使用した評価技法

　　 ブラック・ショールズ式

 ② 主な基礎数値及び見積方法

(注)１　過去７年（平成18年10月１日から平成25年９月30日まで）の株価実績に基づき算定しています。

　　２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

　　３　直近７期の配当実績の単純平均値です。

　　４　平成25年９月30日時点で残存年数が７年に近似する国債の利回り（複利）です。

(４) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び損益への影響はいずれも軽微です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー制により、事業を展開しています。したがって、当社グループは、カンパニー制度を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「風水力事業」、「エンジニアリング事業」及び「精密・電子事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「風水力事業」は、ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機等の製造、販売、運転及び保守等を行っています。

　「エンジニアリング事業」は、都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント等のエンジニアリング及び工事、運転及び保守等を行っています。

　「精密・電子事業」は、真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造、販売及び保守等を行っています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

　　　２　調整額は、以下のとおりです。

　　　　(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　(2) セグメント資産の調整額は、全社資産113,022百万円及びセグメント間取引消去△2,796百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。

　　　３　その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　４　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

　　　２　調整額は、以下のとおりです。

　　　　　(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　　　(2) セグメント資産の調整額は、全社資産90,719百万円及びセグメント間取引消去△2,353百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。

　　　３　その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。

　　　４　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (２) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (２) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）については、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）については、記載すべき事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注)１　新株予約権付社債の内容に関する記載は、以下のとおりです。

 (注) 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(２) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

③ 訴訟

・ヤマト運輸㈱による旧羽田工場跡地売買契約に基づく瑕疵担保責任損害賠償請求訴訟

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　(11) 土地売却費用増加リスク」に記載のとおりです。

・Semcon Tech, LLCによる米国特許侵害訴訟

　当社及び当社の米国子会社であるEbara Technologies Inc. 、シンガポール子会社であるEbara Engineering Singapore Pte. Ltd. 、台湾子会社である台湾荏原精密股份有限公司、ドイツ子会社であるEbara Precision Machinery Europe GmbH は、当社精密・電子事業の一部の製品が、原告が保有する米国特許を侵害しており、当社を含む被告らが顧客に当社製品を使わせることにより侵害行為を誘引したとして、Semcon Tech, LLC（以下「Semcon社」）より提訴を受けていましたが、平成25年11月25日（現地時間）Semcon社は提訴を取り下げ、訴訟が終結しました。

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

  当事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

a. 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b. 子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

c. その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

(２) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料及び貯蔵品は総平均法（精密・電子事業は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 ２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しています。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しています。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(３) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 ３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(２) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(３) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(４) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しています。

(５) 製品保証引当金

売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。

(６) 工事損失引当金

請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。

(７) 土地売却費用引当金

旧本社・羽田工場の土地売却に伴う、原状復旧費用の見込額を計上しています。

(８) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。 (２) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。また、振当処理の要件を満たす為替予約、通貨オプション等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び借入金

③ ヘッジ方針

内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

上記②に係る金利変動リスク

ヘッジ取引開始から有効性判定時点までのヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の判定を省略しています。

上記②に係る為替変動リスク

ヘッジ取引ごとにヘッジ対象とヘッジ手段の対応を確認することで有効性の判定に代えています。 (３) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、以下のとおりです。

担保に係る債務は、以下のとおりです。

２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、以下のとおりです。

３　保証債務

(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証

(２) 関係会社の銀行借入等に対する保証

(注) ポンプの中国語表記は石の下に水です。

(３) 取引先の銀行借入等に対する保証

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりです。

※５　期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、以下のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載していません。これらの貸借対照表計上額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び損益への影響はいずれも軽微です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １　「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　建物の増加額のうち主たるものは、藤沢新本館に関する1,771百万円及び袖ヶ浦新事務棟に関する890百万円です。

３　機械及び装置の増加額のうち主たるものは、精密・電子事業における試験装置323百万円、藤沢工場の設備更新に関する177百万円です。

４　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(２) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(３) 【その他】

① 決算日後の状況

　特記事項はありません。

② 訴訟

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(２) その他」に記載のとおりです。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有していません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　　当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社荏原製作所

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 勝 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 弘 和 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 誠 三 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社荏原製作所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社荏原製作所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社荏原製作所

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 勝 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 弘 和 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 誠 三 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第149期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社荏原製作所の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。