9850 グルメ杵屋 有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第44期、第45期及び第48期においては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、第44期、第45期及び第48期においては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第46期における配当性向については、無配のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(2) 機内食事業

　子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。

(3) 業務用冷凍食品製造事業

　子会社㈱アサヒケータリングにおいて、業務用冷凍食品製造事業を行っております。

(4) 不動産賃貸事業

　子会社大阪木津市場㈱が地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。

(5) 運輸事業

　子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。

(6) その他

　子会社大阪木津市場㈱が生鮮水産物及びその加工品の卸売を行っております。また、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。

[事業の系統図]

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．㈱エイエイエスケータリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年３月末時点で1,448百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　　　３．従業員数は前連結会計年度末に比べて65名減少しております。これは主に機内食事業において、特別早期退職優遇制度を実施したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．満60才定年制を採用しております。定年後、会社が必要と認めたときは嘱託社員として、期限を定めて再雇用する制度があります。なお、嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策への期待感により円安及び株価上昇のトレンドに入り景気回復の基調が見られますが、輸入原材料価格やエネルギーコストの上昇、消費税率の引き上げや海外景気の減速などにより依然として先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業を取り巻く環境は、価格から品質へちょっとした贅沢を求める傾向が見られる一方、生活防衛意識の高まりによる節約志向も根強く残り、さらに顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており厳しい経営環境に直面しています。

当連結会計年度につきましては、連結売上高は前年同期比４億87百万円減少し、354億43百万円となりました。利益につきましては、前期から取り組んでいる様々な原価をはじめとしたコスト低減策を継続いたしましたが、結果として業績改善が出来ず連結営業利益３億33百万円、連結経常利益３億39百万円となり、特別損失で連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいて早期希望退職による早期割増退職金２億65百万円、レストラン店舗等の減損損失２億７百万円計上等により連結当期純損失１億38百万円となりました。

連結売上高　　　354億43百万円（前期連結売上高　　　359億31百万円）

連結営業利益　　 ３億33百万円（前期連結営業利益　　 ５億28百万円）

連結経常利益　　 ３億39百万円（前期連結経常利益　　 ４億82百万円）

連結当期純損失　 １億38百万円（前期連結当期純利益　 19億49百万円）

セグメントの業績は次のとおりです。

レストラン事業

　　既存店の業績回復を柱に、新規出店及び業績不振店舗の改装・業態変更を推進いたしました。その結果、新規出店17店舗（前年同期７店舗）、退店14店舗（前年同期17店舗）を行い、当連結会計年度における店舗数は41都道府県に442店舗（３工場を含む。）となりました。改装は17店舗実施し、このうち９店舗の業態変更を行いました。シジャン以外の業態の既存店、とりわけうどん、そば業態の売上が順調に推移したことにより増収増益となりました。

　　以上の結果、レストラン事業の売上高は260億58百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は６億37百万円（前年同期は５億86百万円の利益）となりました。

［うどん部門］

　主力業態の「杵屋」におきましては、既存店売上高が前年を上回り好調に推移し、客単価も前年を上回りました。またシルバー世代向けに小サイズの商品導入や、毎月２日と11日に「杵屋の日」のイベントを実施するなど、リピート率の向上に努めました。ゴールデンウィークに大阪で開催された食の博覧会大阪では、ブランド力の強化と認知度向上を目指し、実演手打ちの強みを活かして302名での「うどん打ち教室」を実施し、ギネスワールドレコードを獲得いたしました。一方でセルフうどんに握り寿司を導入した新フォーマット「杵屋麦丸」をロードサイド立地、フードコート立地に出店いたしました。うどん部門全体といたしましては、退店等による売り上げの減少要因があったため、減収増益となりました。

　当連結会計年度は、「杵屋」の退店５店舗、「めん坊」の「杵屋」への業態変更１店舗、「穂の香」の「おらがそば」への業態変更１店舗、「杵屋麦丸」の出店３店舗、「みのり」の「タイヌードルテラス」への業態変更１店舗、「麦まる」の退店１店舗、「麦まる」の「杵屋麦丸」への業態変更１店舗、「きなさ」の「そじ坊」への業態変更１店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は、105億30百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

［そば部門］

　「そじ坊」では、100店舗達成記念イベントやＡＮＡグルメマイルキャンペーンにより既存店が好調に推移し増収となりました。新規出店も積極的に行い、初の高速道路サービスエリア内にも出店いたしました。「おらがそば」におきましては、主力商品であります旨辛牛肉そばが好調であったこと等により売上高は増収となりました。また、関西国際空港店ではハラール認証を取得いたしました。そば部門全体といたしましては増収となりましたが、新店への投資等により減益となりました。

　当連結会計年度は、「そじ坊」の出店６店舗、退店１店舗、「そば野」の退店１店舗、「おらがそば」の出店２店舗、退店１店舗、「結月庵」の退店１店舗、事業譲受による「叶家」の出店３店舗、「二尺五寸」への業態変更１店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は、93億52百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

［洋食部門］

　洋食部門におきましては、季節商品の販促活動などにより、オムライス業態およびカジュアルレストラン業態が好調に推移しました。また前連結会計年度に引き続き、業態の絞り込みによる退店、業態変更を推進いたしました。一方、サンドウイッチレストランとガレット料理業態の一部店舗の業績不振もあり、洋食部門全体といたしましては減収減益となりました。

　当連結会計年度は「グルメ」の「シジャン」への業態変更１店舗、「ロムレット」の退店１店舗、「しゃぽーるーじゅ」への業態変更１店舗、「開明軒」の退店１店舗、「ブレッツカフェクレープリー」の退店１店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は、15億59百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

［和食部門］

　和食部門におきましては、主力の「丼丼亭」「どんぶりキッチン」のどんぶり業態が季節のどんぶりメニューの導入と販売商品の統合を進めたことで好調に推移し、既存店は増収となりました。新規出店の「丼丼亭」あべのハルカス店も計画以上の売上で推移いたしました。また、空港店の和食レストラン業態も堅調に推移したことにより、和食部門としては増収増益となりました。

　当連結会計年度は「丼丼亭」の出店１店舗、「天はな」の「そじ坊」への業態変更１店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は、11億61百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

［アジア部門その他］

　アジア部門におきましては、「シジャン」はグランドメニューの変更や10周年記念イベントを実施いたしました。しかしながら、来客数の減少により既存店は大幅な売上減少となりました。タイ業態の既存店は好調に推移いたしました。

　また、８月には中央自動車道 諏訪湖サービスエリアのフードコートの運営を受託いたしました。

　当連結会計年度は、「シジャン」の出店１店舗、退店１店舗、高速道路サービスエリアへの「フードコート」出店１店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は、34億55百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

機内食事業

　　航空会社との契約変更等により大幅減収になりました。原材料及び労務費等のコストコントロールを実施致しましたが減収減益となりました。

　　以上の結果、機内食事業の売上高は42億６百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント損失３百万円（前年同期は92百万円の利益）となりました。

業務用冷凍食品製造事業

　　りんくう工場の冷凍食品の製造受注は堅調に推移しておりますが、事業再編による大阪住之江工場閉鎖等により減収減益となりました。

　　以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は12億21百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益14百万円（前年同期は23百万円の利益）となりました。

不動産賃貸事業

　　大阪木津市場㈱の地方卸売市場の入居率はほぼ前期並みに推移しました。

　　以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は６億74百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益２億82百万円（前年同期は２億75百万円の利益）となりました。

運輸事業

　　水間鉄道㈱においては鉄道及びバス旅客数はほぼ前期並みに推移しました。

　　以上の結果、運輸事業の売上高は４億93百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益45百万円（前年同期は64百万円の利益）となりました。

その他

　　大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加しましたが、原材料高騰等により増収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、米穀価格相場の下落により減収減益となりました。

　　以上の結果、その他の売上高は27億89百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失83百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。

　(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は５億92百万円（前年同期比44.6％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益１億円、減価償却費７億86百万円、減損損失２億７百万円、法人税等の支払額１億36百万円、退職給付引当金の減少２億87百万円、退職給付に係る負債の増加額１億14百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億13百万円（前年同期は29億91百万円の獲得）となりました。

レストラン店舗の新店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出を７億34百万円、差入保証金の差入による支出２億31百万円、退店による差入保証金の回収による収入２億82百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は９億92百万円（前年同期は20億52百万円の使用）となりました。

短期借入金の返済による支出１億円、長期借入による収入41億56百万円、長期借入金の返済による支出26億54百万円等を反映したものであります。

以上より、当連結会計年度における連結ベースの資金の増加額９億72百万円（前年同期は20億７百万円の増加）により、当連結会計年度末残高は61億82百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の状況は記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) グループ全体の今後の取組み

　中核事業であるレストラン事業につきましては、今期に入り拡大路線を推進し店舗数は純増になり、全店舗平均１店舗当り売上高も増加に転じ増収に至りました。特に主力業態であるうどん、そばの既存店売上高は順調に推移した事が増収に大きく影響しました。またグランドメニューの見直し、より付加価値の高い商品提供を推進し、特にうどん業態の原価率改善が大きく起因した事により増益トレンドに入ってきております。

　今後は収益性の低い業態（韓国料理「市場（シジャン）」）を確実に利益算出できる業態にブラッシュアップする事が不可欠であります。

　また当社店舗は、賃貸借物件であり定期借家契約の制限があり期間満了時には退店リスクが発生します。中長期的な安定成長を支える好立地への確実な新規出店を取り組む事が不可欠であります。

　機内食事業につきましては、顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており油断を許さない状況であります。前期に引き続きコスト削減に努め価格競争力の強化に取り組む事が不可欠であります。

　米穀卸売事業につきましては、今期において新規設備投資を行いましたが、米穀価格相場の下落により大幅減益に至りました。今後も米穀価格相場の状況によっては、大幅な構造改革を行う必要があります。

　さらにグループ全体としましては、グループシナジーの追求を行い、更なる事業拡大に向けてグループ体制強化を推進してまいります。

(2) 会社の支配に関する基本方針

　当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。

　当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付または買収提案については、当該買付者の事業内容や将来の事業計画、過去の投資行動等を調査し、また、当該買付行為または買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益へどのような影響を及ぼすかを慎重に判断する必要があると認識しております。

　現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら当社といたしましては、株主の皆様から負託された責務として、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

　具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

　なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世論の動向を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの中核的事業であるレストラン事業においては、外食における多業種多業態のチェーン展開を全国規模で行ってきましたが、今後の中期的なチェーン展開にあたっては多業種多業態から収益性の高い業態（うどん、そば）に集約する方針であります。
　また、当社グループはレストラン事業を中核としつつ、食産業全般に事業領域を拡大するために積極的にＭ＆Ａ戦略をとっております。
　そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなど、リスク発生の可能性を充分認識しており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応できる体制の整備に最大限の努力をしておりますが、万が一このようなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループの出店方針について

　当社グループは、店舗展開につきましては、既存の多業種多業態を収益性の高い業態（うどん、そば）に集約することによって経営の安定化を図ることを基本戦略としており、今後は新規出店を抑えて業績不振店舗を収益性の高い業態に変更していくと共に、経営委託や退店を積極的に行い経営効率の改善を目指しております。しかしながら、退店の増加により退店損失が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

② 競合の状況について

　当社グループの属する外食産業におきましては、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費が低迷する中、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化が進んでおります。また、企業間の低価格化・差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらされています。
　当社グループといたしましては、“真に価値あるものの提供”を店舗において実現し、低価格路線の業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。そのため収益性の低い業態は収益性の高い業態に集約を行うことにより活性化を図っております。しかしながら、今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

③ 法的規制等について

　当社グループの店舗は、「食品衛生法」の規定に基づき、店舗毎に所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。
　当社グループでは、店舗及びケータリング工場の衛生管理を徹底させるため、衛生管理部による衛生検査を定期的に行っております。また、店舗及びケータリング工場の設備器具・食材の取扱い及び従業員の衛生管理につきましては、店舗運営管理マニュアル、衛生清掃マニュアルで細目にわたり規定しております。
　上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
　また当社グループで運輸事業を行っている水間鉄道株式会社においては、鉄道事業法・道路交通法などの法的規制を受けております。具体的には鉄道事業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可などが必要です。旅客自動車運送事業においても事業経営の許可などが必要であり、現在の規制に重要な変更があった場合には当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

④ 差入保証金について

　当社グループでは賃借による出店を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、デベロッパー（賃貸人）に対し保証金等を差し入れるケースがほとんどであります。
　当連結会計年度末における差入保証金の残高は66億49百万円で、連結総資産の20.7％を占めております。貸倒実績率及び個別にデベロッパー毎で債務超過等による場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、デベロッパーの経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑤ 災害などによる影響

　当社グループのレストラン事業においては、低価格で良品質の商品提供を行うために、計画的仕入や国内外を問わない原材料産地の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動による原材料コストの上昇が生じた場合は、販売活動を確実に実行することができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また国内での大規模地震等の事象が発生した場合も当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材の確保について

　当社グループでは、今後の業容の拡大に伴い適切な人材の確保が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を積極的に行い人材の確保に努めるとともに、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。また、業績連動報酬制度の導入や年齢給を一切廃止し役職別賃金体系へ移行する等、モチベーションの向上と人材のレベルアップに努めております。しかしながら、今後、当社が必要とする人材の適時確保ができない場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

⑦ Ｍ＆Ａについて

　当社グループはレストラン事業を中核として、食産業全般に事業領域を拡大する中での事業拡大と企業価値増大を目指しており、この中長期的な目標を達成するための経営戦略上Ｍ＆Ａ（企業の買収、営業譲受、合弁企業の設立等）を重要な手段として位置づけております。
　将来の収益力を最も重視するほか、シナジー効果が期待できる、スケールメリットを追求できる、グループの活性化につながる等、あくまでも長期的な事業活動、グループ成長戦略に資することを判断基準にしておりますので、短期的には当社グループの財政状態が悪化（株主資本比率の低下等）する可能性があります。

⑧ 財務制限条項

　当社グループの資金調達は、自己資金及び借入金等で行っております。シンジケートローン契約及び所有権移転外ファイナンス・リース契約については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返還請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループが目標としている経営指標と当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、レストラン事業においては、新規出店及び業績不振店舗の改装・業態変更を推進し、シジャン以外の業態の既存店舗の売上高は順調に推移いたしました。機内食事業におきましては、航空会社との契約変更等により大幅に減収となりました。この結果、354億43百万円と前連結会計年度に比べ４億87百万円（△1.4%）減少いたしました。

営業利益は、様々な原価をはじめとしたコスト低減策を継続しておりますが、結果として業務改善ができず、前連結会計年度に比べ１億95百万円減少し３億33百万円、また経常利益は、１億43百万円減少し３億39百円となりました。

特別利益は、機内食事業において退職給付制度の変更による退職給付引当金戻入額を１億20百万円等を計上し、特別損失は、同じく機内食事業において希望退職者募集を行ったことによる早期割増退職金２億65百万円、レストラン事業における不採算店舗の減損損失等２億７百万円等を計上いたしました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ18億49百万円減少し１億円となりました。

法人税等及び少数株主損益を控除した当期純利益は前連結会計年度に比べ20億87百万円減少し、１億38百万円の損失となりました。

また、各セグメントの業績の詳細につきましては、「第２ 事業の状況　１.業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末より９億37百万円増加し320億51百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末より９億15百万円増加し、固定資産は22百万円増加いたしました。これは主に有利子負債の調達による現金及び預金の増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末より11億31百万円増加し179億68百万円となりました。これは主に有利子負債の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より１億94百万円減少し140億82百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況　１.業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（4）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、会計上の見積もりを行っております。
　なお、実際の結果におきましては、特有の不確実性によるために見積もりと異なる場合があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、レストラン事業においては新規出店を増やし、業績不振店舗の改装及び業態変更を推進し、運輸事業においては、水間鉄道㈱の鉄道事業に係る設備投資を行い、その他事業の日本食糧卸㈱において精米工場に係る設備投資を行った結果、レストラン事業・運輸事業及びその他を中心に1,072,610千円設備投資（差入保証金を含んでおります。）を実施いたしました。
　事業部門別の設備投資の状況は、レストラン事業におきましては、うどん部門241,459千円、そば部門338,587千円、和食部門49,954千円、アジアその他部門107,912千円等を中心に営業店舗用の設備投資を実施いたしました。運輸事業を行っている水間鉄道㈱において鉄道事業に係る設備投資等を72,418千円実施いたしました。その他事業における日本食糧卸㈱においては米穀販売事業に係る精米工場への設備投資等を104,000千円実施いたしました。
　また、当連結会計年度においてレストラン事業における退店等による設備の除却を22,007千円行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記土地の他駐車場等、賃貸中の土地（8,705.16㎡）が、1,542,543千円あります。

３．リース契約による主な賃借設備は、レストラン事業における営業店舗内厨房設備一式、及び機内食事業の土地等であります。また、年間リース料は227,179千円であります。

４．提出会社の店舗設備は、所在地が多岐にわたるため、事業部門別に集約して記載しております。

５．日本食糧卸㈱の土地のうち、提出会社及び㈱アサヒケータリングより賃借している土地（3,017.18㎡）が、392,000千円あります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

(2）重要な改修

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．改修に伴う客席数の重要な増減は、見込まれておりません。

(3）月別出店計画店舗数

(4）除却等の計画

　当社グループにおいて、重要な設備の除却等の計画は予定しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）平成９年３月31日の増加は転換社債の転換（自　平成８年４月１日　至　平成９年３月31日）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　　（注）１．自己株式206,350株は、「個人その他」に206単元及び「単元未満株式の状況」に350株含めて記載してお
　ります。

　２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当事業年度末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．株式会社みずほ銀行は平成26年５月７日に東京都千代田区大手町１－５－５に移転しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数５個）については、名義書換失念株式になっております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当方針については、株主の皆様への利益還元を企業経営の重要な柱と考え、財務体質の強化を図りながら、安定配当を重視した上で業績に連動した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

　この方針に基づき、当事業年度末の配当については、１株につき12円、年間で12円の配当といたしたいと存じます。

　また内部留保資金は、出店、改装等の設備投資資金または長期借入金等の返済資金に優先的に振り向ける所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１. 監査役　桑章夫、髙木勇三は社外監査役であります。

２. 平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成25年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成23年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠の監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。

６．片岡篤は常勤監査役　岩瀬余止秀の補欠監査役であり、増本充香は社外監査役　桑章夫、髙木勇三の補欠監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。
　このため当社では、株主以外の利害関係者や当社に関心のある方々にも公開した定時株主総会と中間経営報告会を開催しており、今後この回数を増やすことも検討したいと考えております。

①企業統治の体制

　イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
　当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。
　当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、定例で月２回開催し、必要に応じ臨時取締役会を招集し、経営上の重要事項は全て付議され、機動的に対処しております。その他、取締役、監査役、執行役員及び子会社社長等が参加するグループ経営会議を定例で月１回開催しております。また、取締役、監査役、執行役員が参加する経営会議が原則として毎月１回開催され、広範な経営上の重要案件について討議し、情報の共有化やリスクについての共通認識の形成を図るとともに相互牽制も行っております。

　　　当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。なおこのコーポレート・ガバナンスの状況については、提出日現在の状況について記載しております。

　ロ．当該体制を採用する理由
　当社は、業界動向及び社内事情に精通した取締役によって取締役会を構成し、執行役員制度の導入により監督機能及び業務執行機能を強化しております。また、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役及び、社外監査役２名（うち独立監査役１名）による取締役の職務執行に対する監査を行い、経営の透明性の向上を図っております。
　上記のことにより、コーポレートガバナンスが有効に機能していると考えております。

　ハ．その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　　当社では、グループ全体の内部統制の整備・運用状態の検証を行うとともに、その内容の正確性を担保するための当社によるチェックの実施や、グループとしてリスクの高い共通項目について、毎月１回開催される取締役、監査役、執行役員及び子会社社長等が参加するグループ経営会議において、統一的な監査及び報告会を実施しております。
　また、適正かつ効率的な事務運営を担保するため、意思決定及び業務執行に係る各種社内規定等を定めることにより、職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況
　当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を責任者とした全社横断的な「リスクマネジメント委員会」を設置し、各部署におけるリスクの具体的な対応策及び予防措置の整備、運営を支援するとともに、その状況を取締役会に報告するものであります。監査役はリスク管理の体制の機能状況について監査を行っております。特に店舗及びケータリング工場において不測の事態が発生する場合の管理体制として「食品安全委員会」、「労働安全衛生委員会」を設置し、予防措置の整備及び損失の最小限化を図っております。

　ニ．責任限定契約の内容の概要
　当社は社外監査役の全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、それぞれ、法令の定める最低限度額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、内部監査室（業務監査担当、専任スタッフ２名）及びグループ統制室（内部統制監査担当、専任スタッフ１名）で行っており、子会社を含む全ての事業所を対象として、ＱＳＣ（品質、接客、クレンリネス）、店舗管理（安全、防災、衛生、金銭管理、人事管理）、業務（内部統制システム）等に関する定められたチェック項目に従って監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。
　また、改善を確認するための再監査の実施や、今後の従業員教育に反映するための人材開発部とのタイアップ、衛生管理部が独自に実施する店舗衛生チェックとの連携等全体のレベルアップを目指しております。

　監査役会は３名（社外監査役２名・内独立役員１名）で構成されており、原則として月１回開催されております。また監査役は月２回の取締役会及び各１回のグループ経営会議・経営会議に出席しております。社外監査役と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。また、社外監査役２名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、うち、社外監査役１名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外役員の専従スタッフの配置状況は、兼任で１名の担当者を置いております。なお、内部監査室長及びグループ統制室長は必要に応じて監査役会議に出席して内部監査の状況を報告し、情報交換しております。また、会計監査人からは監査の方法と結果について報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行っております。

③社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。
　当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機能の一層の充実を図るうえで、社外監査役の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活発な意見交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外監査役として選任しております。
　社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。
　社外監査役桑章夫は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。
　社外監査役髙木勇三は元気寿司㈱の社外監査役を兼任しておりますが、元気寿司㈱と当社との間に業務提携関係、資本的関係及び人的関係があります。また、社外監査役髙木勇三は元気寿司㈱以外の他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。
　社外監査役２名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりません。
　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意志決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

④会計監査の状況

　平成26年３月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

　　・業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人

　＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　＊同監査法人は自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。

 　 ・監査業務に係る補助者の構成

⑤役員報酬等
　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）上記報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は昭和61年９月１日開催の第21期臨時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

監査役の報酬限度額は昭和61年９月１日開催の第21期臨時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

⑥株式の保有状況
　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
　　　　13銘柄　1,276,754千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　当事業年度

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額です。

　ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表

計上額

該当事項はありません。

　ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表

計上額

該当事項はありません。

⑦取締役の定数
　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任決議

　　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとする旨を定款に定めております。

⑨自己株式の取得

　　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩中間配当について

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議の方法

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、企業買収等に関するアドバイザリー業務等があります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、同業種の会社の規模・業務の特性等の要素を考慮して、工程時間数、１時間当たりの単価、サービス内容等について妥当性があるか、監査役会で協議して同意する方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

㈱アサヒケータリング

大阪木津市場㈱

㈱エイエイエスケータリング

水間鉄道㈱

日本食糧卸㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

(イ）商品・原材料

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）製品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ）貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備のうち内装設備を含む）は定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、定額法を採用しております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　転貸損失引当金

　転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。

ハ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　連結子会社水間鉄道㈱においては、退職給付債務の算定にあたり、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、同社ではすでに退職一時金制度を廃止しており、平成18年３月以降は繰入を実施しておりません。

ロ　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

（追加情報）

　連結子会社㈱エイエイエスケータリングは、退職給付制度において退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しておりましたが、平成25年６月30日付で、確定拠出年金制度へ移行いたしました。本移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、当連結会計年度において特別利益120,729千円を計上いたしました。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ  ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が139,354千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が22,827千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.02円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※３　財務制限条項

(1) 当社が連帯保証人となっている、連結子会社大阪木津市場㈱が締結しております所有権移転外ファイナンスリース契約（残高合計34,307千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計1,620,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(3) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計600,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。遊休不動産については、帳簿価額に比し著しく時価が下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの当該減少額を減損損失（105,312千円）として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、土地5,148千円、建物及び構築物81,488千円、工具、器具及び備品16,113千円及び長期前払費用2,562千円であります。

なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。これらの当該減少額を減損損失（207,535千円）として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物165,201千円、機械装置及び運搬具1,446千円、工具、器具及び備品34,966千円及び長期前払費用5,920千円であります。

なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,554株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加4,410株は単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少560株は、単元未満株式の売り渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と期末連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

機内食事業における設備等（建物附属設備、機械装置及び工具、器具備品）

 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 ② 未経過リース料期末残高相当額等

 ③ リース資産減損勘定の残高

 ④ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 ⑤ 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ⑥ 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　差入保証金である建設協力金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、一部の借入金には、財務制限条項が付されています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）差入保証金

レストラン店舗の差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しております。

（6）買掛金、（7）短期借入金、（8）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、（10）リース債務

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（11）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（11）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券、（5）差入保証金」には含めておりません。

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

4．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 318,783千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 318,783千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、その他有価証券の株式670千円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいて退職給付制度を採用しております。
　連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいて、退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。
　連結子会社水間鉄道㈱において、従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお従業員の退職一時金制度廃止に伴ない、平成18年３月期より繰入を実施しておりません。

　なお当社は、昭和54年11月１日より、調整年金制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)を採用しております。当該制度は、総合設立型厚生年金基金制度であり、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行っております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）

2.0％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高553,530千円及び当年度不足金16,503,708千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却（償却残余期間３年８ヶ月（平成24年３月31日現在））であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を3,578千円費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

連結子会社

３．退職給付費用に関する事項

当社

連結子会社

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社

年金資産は加入人員割合により計算し、退職給付費用は厚生年金基金への要拠出額を計上しております。

連結子会社

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

５年

(5）会計基準変更時差異の処理年数

15年

(6）過去勤務債務の額の処理年数

発生年度で一括処理

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、188,644千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）

1.99％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高417,254千円及び当年度不足金6,209,788千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却（償却残余期間２年８ヶ月（平成25年３月31日現在））であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を3,590千円費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 当社の連結子会社である㈱エイエイエスケータリングは、退職給付制度において退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しておりましたが、平成25年６月30日付で確定拠出年金制度へ移行いたしました。退職給付の支払額の内訳は、当該制度移行による支払及び移管額が△492,370千円であり、また大量退職による退職給付の支払額が△468,238千円、その他通常の退職給付の支払額が△134,842千円であります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注) 当社の連結子会社である㈱エイエイエスケータリングは、退職給付制度において退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しておりましたが、平成25年６月30日付で確定拠出年金制度へ移行いたしました。退職給付の支払額の内訳は、当該制度移行による支払及び移管額が△351,332千円であり、また大量退職による退職給付の支払額が△476,115千円、その他通常の退職給付の支払額が△74,465千円であります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額