8154 加賀電子 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第42期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第43期および第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してる潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第45期および第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３．第42期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第43期、第44期、第45期および第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第46期の１株当たり配当額には、新本社ビル竣工記念配当５円00銭を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社48社（国内21社、海外27社）および持分法非適用関連会社２社（国内１社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売などを行っております。

事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。

(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（２）持分法非適用関連会社

（注）１．議決権に対する所有割合欄（　）数字は間接所有割合（内数）を示しております。

２．KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとKAGA COMPONENTS (HONG KONG)LIMITEDとの間の賃貸借であります。

KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとKAGA DEVICES(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。

KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとAD DEVICE(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。

３．平成25年10月１日付をもって、当社連結子会社の加賀デバイス株式会社とエー・ディ・エム株式会社は、加賀デバイス株式会社を存続会社、エー・ディ・エム株式会社を消滅会社として合併いたしました。

４．平成25年４月28日付をもって、前連結会計年度末まで当社連結子会社の加賀デバイス株式会社の子会社NUMATA(H.K.)CO.,LTD.の子会社でありました沼田商事電子（深セン）有限公司は、清算いたしました。

５．HANZAWA (HK) LTD.、NUMATA(H.K.)CO.,LTD.、株式会社サイバーフロントは清算手続き中であります。

６．平成25年10月11日付をもって、当社連結子会社の加賀電子（上海）有限公司が、中国市場向けビジネスの拡大及び業務効率化等のため、その子会社として加賀電子科技（蘇州）有限公司を現地（中国　江蘇省）に設立いたしました。

７．平成25年11月26日付をもって、当社連結子会社の株式会社エー・ディーデバイスが、中国地域における取引先のニーズに対応するため、その100%子会社としてAD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.を現地（中国　上海市）に設立いたしました。

８．当連結会計年度中に、次のとおり増資を行いました。

９．その他２社は、出資組合であります。

10．その他１社は、Explay Japan株式会社の子会社であります。

11．加賀ハイテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等 　(１)売上高　　　　　　28,472百万円

　 (２)経常損失　　　 　    220百万円

　 (３)当期純利益　　　     552百万円

　 (４)純資産額　　　  　 1,093百万円

　 (５)総資産額　　　　　 8,700百万円

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

　　　２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

　　　３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

(２)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

　　　２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

　　　３．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　４．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 432名、全社（共通） 135名であります。

(３)労働組合の状況

　　　　　労働組合は結成されておりませんので該当事項はありません。

　　　　　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策による円安株高の進行ならびに企業収益の改善に加え、個人消費の回復や年度末の消費税増税前の駆け込み需要も追い風となり、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末などの高機能携帯端末市場や電子化が進む車載市場は引き続き需要が拡大し、また、環境・エネルギー市場やメディカル・ヘルスケア市場も好調に推移しました。一方、パソコンおよび周辺機器を中心とした情報機器市場は、高機能携帯端末市場に押され厳しい状況が続きましたが、年度後半におけるWindows XPの買い替え需要や消費税増税前の駆け込み需要などの効果により一部回復の動きが見られました。

かかる環境の中で、当社グループは、グループ全体の連携を強化し、既存大手顧客への拡販や新規顧客および新商材の開拓などに努める一方、業績不振子会社の合併および清算などによる不採算事業の見直しや経費削減に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は257,852百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は5,106百万円（前年同期比305.2％増）、経常利益は5,847百万円（前年同期比202.8％増）となりました。また、当期純利益は遊休資産の売却などにより3,877百万円（前年同期比771.8％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）

電子部品事業は、国内におきましては、通信機器や車載向けなどの電子部品や半導体の販売が好調に推移したことに加え、電子機器やアミューズメント機器向けＥＭＳなどが伸長しました。海外におきましても、電子機器向けＥＭＳの需要が順調に伸びました。その結果、売上高は194,782百万円（前年同期比18.7％増）となり、セグメント利益は3,805百万円（前年同期比86.5％増）となりました。

②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

情報機器事業は、高機能携帯端末の普及にともない、コンシューマ向けパソコンなどの需要が低迷いたしましたが、年度後半におけるWindows XPの買い替え需要や、消費税増税前の駆け込み需要などにより若干回復しました。また、政府の景気対策効果により住宅向け関連商材や環境関連商品の販売も好調に推移しました。その結果、売上高は46,505百万円（前年同期比21.4％増）となり、セグメント利益は866百万円（前年同期はセグメント損失836百万円)となりました。

③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

ソフトウェア事業は、アニメーションのＣＧ制作や電子玩具の開発、製造などに注力したことに加え、業績不振子会社の解散決議など事業再編にも取り組んでまいりました。その結果、売上高は3,306百万円（前年同期比15.0％増）となり、セグメント利益は79百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売など）

その他事業は、国内のアミューズメント施設向けゲーム機器の製造および販売やゴルフ用品販売事業などが好調に推移しました。その結果、売上高は13,258百万円（前年同期比19.9％増）となり、セグメント利益は410百万円（前年同期比160.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、13,361百万円（前年同期比1,482百万円の増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,334百万円の収入（前年同期は7,041百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益の獲得によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,339百万円の支出（前年同期は4,910百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,024百万円の収入（前年同期は403百万円の支出）となりました。これは主に短期借入の増加によるものであります。

２【仕入、受注及び販売の状況】

（１）商品仕入実績

当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。

（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。

（２）受注状況

当連結会計年度のセグメント別の受注状況は次のとおりであります。

（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。

（３）販売実績

当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記金額は消費税等を含んでおりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

（１）対処すべき課題の内容

当社グループは、経営の基本方針に基づき今後の更なる成長を遂げるために、経営理念やＦＹＴと３Ｇおよびコンプライアンスの強化をコンセプトにグループ経営の充実を図り、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努力してまいります。

また市場動向や顧客ニーズに即応できる組織編成を随時実施し、迅速な情報収集力の充実を図ると共に、グループ各社間の連携を強化し、グループ各社の協業化・相互支援体制の確立によりシナジー効果を引き出し業容の拡大と効率化を目指してまいります。

当社グループは下記環境方針のもと、環境問題にあらゆる面で対応できる体制をグループ各社共々築いてまいります。（「ＩＳＯ14001」の認証は平成14年11月15日に取得しております）

　　（環境方針）

　　　　加賀電子グループはつねにエレクトロニクスの未来を見つめ、お客様のニーズにお応えできるよう努めるとともに、かけがえの無い地球を守り、より良い自然環境の保護と改善に努めてまいります。

当面の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①経営効率を高めるためのグループ統治体制の整備

②グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果

③海外事業の促進および海外拠点の強化

④技術力の強化、迅速な情報収集力の充実

⑤業績不振子会社の立直し

⑥環境問題への取り組み

⑦内部統制システムの運用徹底

（２）具体的な取り組み状況等

当連結会計年度における主な取組状況は次のとおりであります。

①グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果

当社グループはエレクトロニクスを核として様々な事業を展開しておりますが、その内容によっては類似性の高いものもありますので、これらの事業をとりまとめて平成22年4月にビジネスユニットとして編成いたしました。また、平成24年４月にビジネスユニット担当役員の大幅な入れ替えを行い、平成26年4月にコンポーネントビジネスユニットを第１コンポーネントビジネスユニット（国内事業）と第２コンポーネントビジネスユニット（海外・営業推進事業）に分けて機動性を高める体制を構築しました。このビジネスユニット制の狙いは、グループのシナジー効果の向上と効率化であり、現在その実現に努めております。

②海外事業の促進および海外拠点の強化

当社を取り巻く経営環境は年々変化しておりますが、当社グループにおいて海外事業の成否は、当社グループの将来に大きく影響すると考えております。そのため、当社グループの重要地域である東アジアや東南アジアなどにおいて、日系顧客に加えローカル企業との取引増大を図るべく積極的な人材の投入を行い、中国やタイなどにおけるＥＭＳビジネスの拠点整備・拡充やＭ＆Ａならびに現地法人設立など、東アジアや東南アジア地域における拠点の強化に努めております。

③業績不振子会社の立直し

当社グループは、業績不振子会社を抽出し、組織改革や他の子会社との協業および合併を行い、また、事業の立て直しが困難であると判断した場合は清算を決議するなど、様々な再建を図ってまいりました。

今後も、業績不振の原因と事業性の見極めを行い、グループシナジーを活かしながら再建努力を行ってまいります。

④内部統制システムの運用徹底

当社グループは、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。引き続き、グループ全体で内部統制システムの運用徹底と改善を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

その他の対処すべき課題につきましても、常時心掛け、取り組む問題として認識し、工夫・改善・努力をしております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に関し、経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済環境

　当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体などのエレクトロニクス関連商品は、主に民生用機器などに搭載されており、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、東アジア、東南アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替レートの変動

　当社グループの事業には海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、英ポンド、中国元および円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）カントリーリスク

　当社グループは、ＥＭＳ（製品の開発・生産を受託するサービス）をはじめ部品の販売など多くの海外取引を展開しており、各国に販売および製造拠点を有しております。従いまして、現地での政治的要因および経済的要因の悪化ならびに法律または規制の変更など外的要因によるカントリーリスクが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、製造効率を高めるために製造の一部を外部製造業者へ委託をしております。従いまして、これらの製造拠点における環境の変化、労働力の不足、ストライキなど予期せぬ事象により設備の管理、製造に影響を及ぼす可能性があります。また、伝染病が蔓延した場合や、地震などの災害発生においても、労働力の不足、あるいは部品調達や製造が困難になる可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）価格競争および競合

　当社グループが取り扱うエレクトロニクス関連商品（一般電子部品、ＥＭＳ、半導体、情報機器関連商品など）の市場は競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの製造業者、商社と競合しております。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加に対して、競争力のある価格、商材や技術などにより対抗できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、その他事業などにおいては消費者嗜好の変化により、商品のライフサイクルが短い市場もあり、市場そのものの拡大、縮小の波も激しく、そのスピードに対応できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）商品調達力

　当社グループは、国内外2,000社を超える製造業者と提携し、電子部品・半導体などの電子機器からパソコンおよび関連機器、家電、通信機器、玩具まで多種多様な商品の仕入れが可能ですが、市場動向や顧客ニーズの変化により最適な時期と価格で仕入れることができない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ独自の仕入れ方法により以下のリスクが考えられます。

①当社グループは、国内外メーカーより汎用メモリーなどの半導体および電子部品などエレクトロニクス関連商品を仕入れて、国内外の顧客に提供をしておりますが、仕入先である国内外メーカーの財務その他事業上の問題や製品の競争力の低下あるいは商品に対する需要が減少した場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループは、国内外のパソコンメーカーよりその製品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループは、スポーツ用品等の商品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④当社グループは、飲食料品を仕入れて販売しておりますが、台風等自然災害による農作物の大規模被害の発生により安全性や販売量に影響を及ぼす可能性があります。

（６）自社製品の取り扱いに伴うリスクについて

　当社グループは、自社ブランドでの電源・光学機器等を開発し、製造、販売をしております。今後も新製品、新技術の開発により事業拡大を目指しておりますが、以下のようなリスクが含まれます。

①在庫に関するリスク

②製品の欠陥に対する保証リスク

③新製品・新技術への投資に必要な資金や資源の確保のリスク

④新製品・新技術への資金や資源の投資リスク

⑤急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク

　　上記リスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測することはできず、魅力ある製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的規制等について

　当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。従いまして、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）市場リスク

　当社グループは、金融機関や、仕入、販売に係わる会社などの株式を保有しておりますので、株式市場の価格変動リスクを負っています。これら株式の価格変動リスクについては、特別なヘッジ手段を用いておりません。

（９）重要な訴訟について

　当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門（業務管理部）が一括管理しております。また、必要に応じて取締役会および監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（10）退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用および計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）個人情報について

　当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などによりグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）仕入先との主要な契約

　現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。

（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。

２．Analog Devices B.V.との契約期間については、期限の定めが無く、一方の当事者からの30日以上前の文書通告により、いつでも当該契約を解除することが出来ます。

３．Imagination Technologies Limitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広くサポートすると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩの研究開発や各種センサーの発掘などを行っております。

　また、当期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は465百万円であります。

電子部品事業

　電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発に取り組んでおり、通信機器モジュール（３Ｇ／ＷｉＦｉ／Ｚｉｇｂｅｅ等）およびそれに付随するソフトウェアの開発と電源用ＩＣおよび電源モジュールの開発を主たる研究開発テーマとしており、次世代半導体を使用したパワコン用電力モジュールを試作し、高性能・高効率化の結果を得たことで、拡販活動を行っております。

情報機器事業

主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っております。また、”ＭｅｏＳｅｒｉｅｓ”をはじめとしたＴＡＸＡＮブランド商品の拡張と品質保証体制を強化しております。

ソフトウェア事業

３Ｄ画像処理ＬＳＩの製品化に向けた基礎開発やソフトウェア開発およびアニメ／ＣＭのＣＧ映像作成さらにＰＣゲームソフトの新規タイトルラインアップ増加に向け研究開発を継続的に行っております。

　その他事業

　その他の事業においても、新規事業の確立に向けて研究開発を続けており、着実に成果が出ております。

①前連結会計年度よりゲーム業界における電子マネー利用に関する検討を行っておりましたが、実用化のための実証実験を行うことを発表し、製品化へ移行検討を始めました。

②次世代電力半導体（ＳｉＣ・ＧａＮ）ウェハーの低コスト化研究では、基礎技術開発から実用化へ向けての製造技術検討を開始するための準備に入りました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

（２）経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度において、当社グループは、グループ全体の連携を強化し、既存大手顧客への拡販や新規顧客および新商材の開拓などに努める一方、業績不振子会社の合併および清算などによる不採算事業の見直しや経費削減に取り組んでまいりました結果、連結売上高は257,852百万円（前年同期比19.2％増）、連結経常利益は5,847百万円（前年同期比202.8％増）、連結当期純利益につきましては3,877百万円（前年同期比771.8％増）となりました。

②　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ19.2％増加の、257,852百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ18.3％増加の180,170百万円となりました。海外売上高は、21.2％増加の77,682百万円となりました。

セグメント別概要

・電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）

電子部品事業は、国内におきましては、通信機器や車載向けなどの電子部品や半導体の販売が好調に推移したことに加え、電子機器やアミューズメント機器向けＥＭＳなどが伸長しました。海外におきましても、電子機器向けＥＭＳの需要が順調に伸びました。その結果、売上高は194,782百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

・情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

情報機器事業は、高機能携帯端末の普及にともない、コンシューマ向けパソコンなどの需要が低迷いたしましたが、年度後半におけるWindows XPの買い替え需要や、消費税増税前の駆け込み需要などにより若干回復しました。また、政府の景気対策効果により住宅向け関連商材や環境関連商品の販売も好調に推移しました。その結果、売上高は46,505百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

・ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

ソフトウェア事業は、アニメーションのＣＧ制作や電子玩具の開発、製造などに注力したことに加え、業績不振子会社の解散決議など事業再編にも取り組んでまいりました。その結果、売上高は3,306百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

・その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売など）

その他事業は、国内のアミューズメント施設向けゲーム機器の製造および販売やゴルフ用品販売事業などが好調に推移しました。その結果、売上高は13,258百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度より36,386百万円増加し225,330百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.1％増加して87.4％となっております。

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度より1,213百万円増加し27,416百万円となりました。販売費及び一般管理費の主なものは従業員給与・賞与11,281百万円、賃借料2,061百万円、荷造運賃2,569百万円等であります。

④　営業外収益（費用）

営業外収益（費用）は前連結会計年度より69百万円改善し740百万円の収益（純額）となりました。その主な要因は、為替差益の増加173百万円などによるものであります。

⑤　経常利益

経常利益は、上記②③④の記載の結果、前連結会計年度より3,916百万円増加し5,847百万円となりました。

⑥　特別利益（損失）

特別利益（損失）は固定資産売却益613百万円などの特別利益619百万円を計上し、減損損失177百万円、事務所移転費用412百万円などの特別損失807百万円を計上しております。

⑦　当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より3,225百万円増加し、5,659百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、少数株主利益を差し引くと前連結会計年度より3,432百万円増加し当期純利益3,877百万円となりました。

　１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より121円13銭増加し137円22銭となりました。

（３）資本の財源および資金の流動性

①　流動性および資金の源泉

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,334百万円の収入（前年同期は7,041百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益の獲得によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,339百万円の支出（前年同期は4,910百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,024百万円の収入（前年同期は403百万円の支出）となりました。これは主に短期借入の増加によるものであります。

　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の11,878百万円から1,482百万円増加し、13,361百万円となりました。

②　資金需要

運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのＭ＆Ａ費用等によるものであります。

③　財政政策

短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。

Ｍ＆Ａ・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行なうことを基本としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資の総額は、2,997百万円（有形固定資産取得価額ベース）であり、その主な内容は新本社ビルの建設および海外製造拠点の工場設備増強などによるものであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．本社の一部は、子会社に賃貸しております。

２．本社の従業員数は、当該設備を使用する子会社の従業員も含めております。

（２）国内子会社

（注）加賀ハイテック㈱の大阪事務所および名古屋事務所の従業員数は、当該設備を使用する当社および子会社の従業員も含めております。

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は什器備品であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な設備として、以下のものがあります。

①賃借設備

　（平成26年３月31日現在）

（注）１．当事業年度中に本社移転をしており、年間賃借料には当事業年度の契約に係る賃借料を記載しております。

２．上記設備の一部は、子会社に転貸しております。

３．従業員数は、当該設備を使用する子会社の従業員も含めております。

②リース設備

（平成26年３月31日現在）

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度末に計画中でありました新本社ビル建設につきましては、平成25年11月に完成し、平成26年３月より使用を開始しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加（自　平成17年４月１日　至　平成18年３月31日）

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式を445,002株所有しておりますが、「個人その他」に4,450単元および「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

なお、自己株式は、全て当社名義となっており、又全て実質的に所有しております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は、信託業務によるものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による取得株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の、買取り請求による取得株式数および買増請求による売渡株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、連結業績を鑑みながら株主各位に対する安定かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。

当社は、中間配当金と期末配当金の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、連結業績を鑑み期末配当金につきましては、１株当たり15円00銭の普通配当金に新本社ビル竣工記念配当金５円00銭を加えた１株当たり20円00銭とさせていただき、先の中間配当金１株当たり15円00銭とあわせ年間35円00銭の配当を実施することを決定しました。

なお、内部留保金につきましては、ますます変化する経済環境や業界動向に機敏に対応していくための体力強化および新たな事業拡大等に活用していく所存であります。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　佐瀬正俊氏および田中雄一郎氏は、社外監査役であります。

２．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

３．代表取締役会長 塚本 勲は、代表取締役副会長　塚本外茂久の実兄であります。

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

１）当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進すると共に、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的方針・目的としております。

２）コーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ推進委員会を設立し、その下部組織に情報開示委員会、リスクマネジメント委員会と共にコンプライアンス委員会を設置しております。

３）ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ企業価値向上に努めております。

４）取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役の人数は８名であり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えており、特段、社外取締役は選任しておりません。また、経営効率を高めるために平成17年４月１日より、執行役員制度を導入し、経営の意思決定に係る機能と業務執行に係る機能の分離を図りつつ、外部環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。

５）情報開示委員会の活動を通じタイムリーディスクローズを徹底する一方、広報スタッフの充実も図っております。

６）内部統制がますます重要視されている情勢に鑑み、監査室を代表取締役社長直轄とし、業務管理部との連携によりグループ企業を含め業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について監査業務を遂行しております。また、適宜業務指導プロジェクトチームにより業務改善指導を行っております。なお、金融商品取引法の施行に対する内部統制システムの運用徹底に努めております。

７）監査役会は、社外監査役２名を含めた４名体制としており、監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議にも積極的に参加するなど執務を行っております。また、当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係および取引関係などはありません。但し、佐瀬正俊については法律事務等、田中雄一郎については税務事務等に関する契約があります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は取締役会設置会社および監査役設置会社であります。なお、役員は取締役８名、監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

＊ＣＳＲ推進委員会の下部組織に下記委員会を設置しております。

１．コンプライアンス委員会　　２．リスクマネジメント委員会　　３．情報開示委員会

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　現在では、取締役の監視や業務執行状況の監査体制などについては、監査役の取締役会参加義務について規程に明記するとともに、会計監査人や経営者との定期的な会合を行うなど、経営に関する監視・監査・牽制の体制が監査役４名にて整っております。また２名の社外監査役を選任することにより第三者的な見地からの経営監視機能も有しており、ガバナンス体制は機能していると考えております。なお、社外取締役選任については弾力的に考えております。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は内部統制システム構築の基本方針に基づいて内部統制の整備に注力してまいります。

内部統制システム構築の基本方針（平成25年６月27日決議）

１　取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制について

当社は、コーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的方針としております。

これらの遵守を図るため、取締役については「役員規程」、取締役会については「取締役会規程」が定められており、その適正な運営を確保するとともに、月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に開催する臨時取締役会によって、各取締役相互に業務執行状況の監督を行っております。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」および「稟議規程」を定めることによって、各取締役の権限の範囲の明確化を図るとともに、各取締役相互の監督を実のあるものとしております。

さらに当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社の法務部門である業務管理部との連携により法令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。

他方、当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行について社外監査役を含めた各監査役が精緻な監査を行っております。

また、代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」（企業の社会的責任推進委員会）を設立し、その下部組織に情報開示委員会、リスクマネジメント委員会と共にコンプライアンス委員会を設置して、業務の決定および執行の適正化を図っております。

２　取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制について

取締役の職務執行に係る情報については、文書の作成および保存の基準を定めた「文書管理規程」および文書の保存手続および保存年限の詳細を定めた「文書管理取扱マニュアル」に基づき、その記録媒体の性質に応じて、適正かつ確実な情報の管理および保存を行っております。

また、上記規程の改廃については常務取締役以上の者によって構成される経営会議によって協議し、取締役会にて決議するものとしてその適正を図っております。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

当社として可能性のあるリスクには、経済状況、為替レート、カントリーリスク、価格競争、商品調達力、自社ブランドリスク、法的規制、市場リスク、重要訴訟、退職給付債務、個人情報、災害、環境および情報管理等に係るものがあり、これらのリスクについては、それぞれのリスクごとに対応部門を定め、各部門におけるリスク管理責任者の指揮監督のもと、リスク管理のために必要かつ適正な体制を整備することとしております。

万が一、上記各リスクが発生した場合には、それぞれの対応部門において、リスク管理責任者の指揮監督のもと、直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を採ることとしております。

また、ＣＳＲ推進委員会の下部組織としてリスクマネジメント委員会を設置することにより、予見されるリスクへの迅速かつ適正な対応をとるための体制を整えております。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとし、取締役の職務のうち重要事項に関しては、取締役会に先立ち常務取締役以上の者からなる経営会議を開催して、取締役会において充実した議論と迅速な意思決定を行えるよう事前の協議を行うこととしております。

他方、執行役員制度を導入することによって、経営の意思決定に係る機能と業務執行に係る機能の分離を図り、迅速な対応が取れる体制を構築しております。また取締役の人数を適正規模とすることで、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。

具体的な職務執行においては、取締役会が全社的な目標を定め、この目標を達成するための中期経営計画を策定し、各事業部門を担当する各取締役および執行役員がこの計画を実現するために必要かつ適切な業務執行体制を確立することとしております。

また各取締役の業務の分掌および職務権限等については、「組織規程」「業務分掌規程」および「職務権限規程」において定めております。

５　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について

使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための行動指針となる「コンプライアンス基本規程」を策定しております。そして、これを実効性のあるものとするためにＣＳＲ推進委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、適正な対応ができるための体制を整えております。

また当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社の法務部門である業務管理部との連携により法令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。

他方、法令および定款違反の行為に関する社内通報システムとして、代表取締役会長・代表取締役社長・監査役、およびＣＳＲ推進委員会、セクハラ調査担当対策委員に対して、他者を介在することなく、かつ匿名で通報することのできる体制を構築しております。

６　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について

関係会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うとともに、関係会社間の調整や重要な意思決定には当社の経営会議および取締役会での協議および決定が必要であるとしております。

そして、当社の監査室において、当社の法務部門である業務管理部と連携をすることによって関係会社の業務活動全般について、グループ全体の統一を図りつつ、その妥当性や法令および定款等の遵守状況等についての監査ならびに業務改善指導を行っております。

他方で、関係会社は、全ての取締役会議事録を当社に提出すると共に、毎月定期的にその業務、予算遂行状況および業務の適正を確保するにあたり重要な事項についての報告をすることとしております。

７　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項について

当社の業務分掌規程に監査役の職務を補助すべき使用人に関する定めをおき、監査役は監査室を中心として、必要に応じて使用人に監査業務の補助作業を行わせております。

８　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項について

当社の業務分掌規程において、監査室等所属の使用人が監査役の業務を補助作業する場合には、その作業に関する指揮命令権は監査役のみが有することとし、その異動、評価および懲戒処分をする場合には監査役の同意を必要としております。

９　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制について

取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「役員規程」に基づき、直ちに当該事実を監査役会に報告しなければならないこととし、監査役会への報告が、迅速かつ確実に行われるための体制を整えております。

使用人が、法令および定款に違反する事実を発見したとき、または当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「職務権限規程」に基づき、直ちに監査役に対して報告しなければならないこととし、使用人から監査役に対し、直接当該事実を報告することができる体制を整えております。

10　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

当社においては、監査役は取締役会および社内の重要会議へ出席しなければならず、また必要があるときは意見を述べなければならないと定めております。また、監査役会を設置し、「監査役会規程」に基づき適切な監査役会を運営するとともに、各監査役の監査体制のあり方や監査基準および監査役の行動指針となる「監査役監査基準」を定めて、各監査役の監査が実効的に行われることを確保しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社はＣＳＲ推進委員会の取り組みとして、下部組織である情報開示委員会、リスクマネジメント委員会およびコンプライアンス委員会がそれぞれ定例会を実施し、リスク管理体制の構築を図っております。

②内部監査および監査役監査の状況

当社は、内部監査組織として監査室を設置しており、監査役と連携のもと内部監査を実施しております。具体的には、監査計画について監査役と監査室が事前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査役に定期的報告を行っているほか、監査役の必要に応じ、監査室に対して報告を求めるなど随時連携をはかっています。

当社では、監査室を監査役のサポートセクションと位置付け監査役監査業務のサポート体制を構築しています。

また社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を事務局より事前に配布するなど定着化しております。

なお、当社における監査は、監査役４名および監査をサポートする監査室５名により、監査を計画して実施しております。

常勤監査役 石川正弘は、金融機関における豊富な業務経験と、企業経営の経験があり、常勤監査役 隅野起久夫も、金融機関における豊富な業務経験があります。また、監査役 佐瀬正俊は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。監査役 田中雄一郎は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役および社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

なお、当社では社外取締役および社外監査役を選任するための中立性・独立性に関する基準は特段設けておりませんが、社外監査役 佐瀬正俊は、法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。また、社外監査役 田中雄一郎は、公認会計士かつ税理士であり専門家の立場から、税務に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。

現在当社では、社外取締役は選任しておりませんが、取締役の監視やその業務執行状況の監査など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が監査役４名（内、社外監査役２名）にて整っており機能していると考えております。なお、社外取締役選任については弾力的に考えております。

当社の社外監査役である佐瀬正俊は弁護士、田中雄一郎は公認会計士・税理士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に就任しております。

また、当社は、あらた監査法人と監査契約を締結し、法令に基づき監査を受けております。会計監査人は定期的に監査役へ監査計画の立案ならびに期末の会計監査結果および各四半期の四半期レビュー結果を報告するほか、必要に応じ随時情報、意見の交換を行い、相互の連携をはかっております。

当社の会計監査業務を遂行した公認会計士の氏名、監査業務にかかわる補助者の構成については以下のとおりです。

１　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定社員　業務執行社員　仲澤孝宏、矢野貴詳

２　会計監査業務にかかる補助者の構成

　公認会計士　４名(社員除く)、その他　７名

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

（注）１．「賞与」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。

２．「退職慰労金」欄に記載の金額は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針としまして、報酬とは、当社が役員に対し、その業務執行の対価として支払うものをいい、毎月定額で支払う「月額報酬」と業績により支払う「役員賞与」とすることとしております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計

88銘柄　　　3,898百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

⑥取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑧自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、

あらた監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　 48社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、沼田商事電子（深セン）有限公司は清算のため、エー・ディ・エム株式会社は、加賀デバイス株式会社と合併したため連結の範囲から除外し、加賀電子科技（蘇州）有限公司、AD DEVICE(SHANGHAI)CO., LTD.は新たに設立したため連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している関連会社　　　-社

(2）持分法を適用していない関連会社　　2社

持分法を適用していない関連会社（Explay Japan株式会社、X.D.M LTD）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち港加賀電子（深セン）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、東莞勁捷電子有限公司、加賀電子（大連）有限公司、加賀貿易（深セン）有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、HANZAWA (HK) LTD.、加賀沢山電子（蘇州）有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、およびAD DEVICE(SHANGHAI)CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準および評価方法

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

③たな卸資産の評価基準および評価方法

当社および国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。海外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）、海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　４年～50年

　機械装置及び運搬具　　５年～12年

　工具、器具及び備品　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　自社利用ソフトウェア　　５年

　販売用ソフトウェア　　　３年

③リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社について、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

海外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額を見積り計上しております。

②役員賞与引当金

当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社および一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。

③ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,954百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が304百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、適用予定日の連結貸借対照表において、利益剰余金は292百万円増加する見込みであります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

　　　担保付債務

　３　偶発債務

　　　保証債務

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※５　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加：490株

自己株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。

株式交換による減少：661,860株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加：1,216株

自己株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の売渡しによる減少：45株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として店舗設備などであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

　２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。

　借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後４年であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については（ ）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 差入保証金

これらの時価については差入先から提示された返還金額または過去の実績から算出された返還金額をリスクフリーレートで割り引いて算出する方法によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、（2） 短期借入金、（3） 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」および「(5)差入保証金」には含めておりません。

　　　３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

　２．満期保有目的の債券

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

 該当事項はありません。

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

 該当事項はありません。

　３．その他有価証券

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,066百万円）および投資事業組合（連結貸借対照表計上額149百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額841百万円）および投資事業組合（連結貸借対照表計上額149百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

その他有価証券株式について72百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

その他有価証券株式について46百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 金利通貨スワップの一体化処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されておりますため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。また、一部の連結子会社において加入している総合設立型厚生年金基金制度については、勤務費用に含めております。

　４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

　1.57％

(3）期待運用収益率

　2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（発生時に従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.43％

長期期待運用収益率　1.6％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、176百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

に含まれております。

　２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社の連結子会社である加賀デバイス株式会社とエー・ディ・エム株式会社は、平成25年10月１日を効力発生日として合併しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　加賀デバイス株式会社

事業の内容　電子部品・電子機器等の販売

②被結合企業

名称　エー・ディ・エム株式会社

事業の内容　電子機器および部分品の仕入販売

(2) 企業結合日

平成25年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

加賀デバイス株式会社を存続会社とし、エー・ディ・エム株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

加賀デバイス株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ組織再編を行うことにより、グループ経営の効率化・合理化を図るものであります。

２． 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・ＥＭＳなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポートやスポーツ用品の販売などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益

（単位：百万円）

（２）セグメント資産

（単位：百万円）

　 （注）全社資産の金額で、その主なものは、当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。

（３）減価償却費

（単位：百万円）

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（単位：百万円）

 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。

２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(１) 北米………米国

(２) 欧州………イギリス、チェコ、ロシア

(３) 東アジア…香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。

２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。

(１) 北米………米国

(２) 欧州………イギリス、チェコ、ロシア

(３) 東アジア…香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

電子部品事業セグメントおいて平成25年３月15日を効力発生日として、株式交換により、エー・ディ・エム株式会社を完全子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において522百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．株式会社三共は、平成24年９月10日付けで当社株式を追加取得したことにより、被所有割合が10％を超え、当社主要株主となったため、同日以降の取引を記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、10円79銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

　　　３．上記の社債は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　４年～50年

工具、器具および備品　２年～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア５年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており

　　ます。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しており

　　ます。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記

　　載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しており

　　ます。

（貸借対照表関係）

　※１ 担保に供している資産および担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

 ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 　３ 保証債務

関係会社等について、金融機関からの借入等および仕入債務等に対し債務保証を行っております。

なお、関係会社の為替予約に対し保証を行っており、期末日時点における当該為替予約の残高は、前事業年度4百万円、当事業年度196百万円です。時価差額は、前事業年度0百万円、当事業年度△0百万円であります。

 ※４ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が

金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

※５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約13％、当事業年度約12％、一般管理費に属する費用の

   おおよその割合は前事業年度約87％、当事業年度約88％であります。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は7,657百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,817百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。

２．「建物」の「当期増加額」は新本社施工に伴う増加であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２．平成25年３月15日付、当社とエー・ディ・エム株式会社との株式交換により当社株式を保有した株主のうち、特別口座で所有する株主につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が特別口座の口座管理機関となっております。

３．当社の株主名簿管理人は以下のとおりであります。

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第45期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第46期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。

（第46期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

（第46期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年２月14日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、加賀電子株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、加賀電子株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加賀電子株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上