9005 東急 有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第141期及び第142期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社においては潜在株式が存在しておらず、また、一部の関連会社においては潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

また、第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

（１）提出会社の沿革

（２）関係会社の沿革

（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載しております。

※１  現：連結子会社

※２  現：持分法適用関連会社

３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社129社及び関連会社17社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

また、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。

当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容

（交通事業）

鉄軌道業では、当社が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。

バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。

（不動産事業）

不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。

不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。

不動産管理業では、関連会社の㈱東急コミュニティー、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、マンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。

不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。

ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。

（生活サービス事業）

百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。

チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。

ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。

（ホテル・リゾート事業）

ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、国内において、「ザ・キャピトルホテル東急」「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急イン」「東急リゾート」「ホテル東急ビズフォート」の６ブランド（当連結会計年度末現在直営37店舗）で運営を行っております。

ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど６社がゴルフ場の営業を行っております。

（ビジネスサポート事業）

建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。

鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。

広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。

商社業では、連結子会社の東急ジオックス㈱が骨材販売事業を行っております。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当するものは、ベカメックス東急有限会社であります。

３．議決権に対する所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数、［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜  ＞内は、信託拠出分で外数であります。

４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

７．＊４は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔  〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔  〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員数には、出向者（社員、嘱託、契約社員等）916名を含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策と日銀の金融緩和の効果から円安・株高の状況が続くなか、企業収益の改善及び個人消費の持ち直しの傾向がみられ、景気は、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済情勢の中、当社（連結子会社を含む）は、将来の持続的な成長を目指すべく、中期３か年経営計画「～創る、繋ぐ、拓く～」を推進しており、当連結会計年度は着実に計画目標を達成するため、お客さまの視点に立った事業連携を強化し、連結収益の最大化を目指してまいりました。

当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産事業が好調に推移したことや、当社の鉄軌道業において、東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転効果や、消費税増税に伴う定期券等の先買いがあったことなどにより、１兆830億７千万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は、621億９千万円（同11.6％増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、626億１千８百万円（同11.3％増）、当期純利益は、持分変動利益を計上したことや、固定資産売却益が増加したことなどにより、564億９千８百万円（同31.2％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

（交通事業）

本年２月15日、東横線元住吉駅において列車衝突事故、同日、こどもの国線こどもの国駅においてホーム屋根落下事故が発生いたしました。事故でお怪我をされたお客さまに心よりお詫び申し上げます。また、ご利用のお客さま、株主の皆さま並びに沿線住民の皆さまにおかれましても、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことについて深くお詫び申し上げます。列車衝突事故の原因につきましては、現在も国土交通省の運輸安全委員会による調査中でありますが、当社としても、安全に係わる極めて重大な事故と認識し、原因究明に努めております。また、降雪時・積雪時の運行対応の見直しや、さまざまな事象を想定し事故の未然防止を目的とした安全総点検を本社部門及び現業部門が一体となって実施することで、安全体制を更に強化し、事故防止に努めてまいります。事故発生に備え、お客さまへの情報提供、係員による対応の迅速化、関係各所との連携体制の強化もあわせて進めてまいります。「安全」を使命とする公共交通事業者として、今後このような事故を二度と起こさないという強い決意と反省のもと、全社一丸となって安全運行に取り組んでまいります。

当連結会計年度は、大規模な地震に備え、駅・高架橋・トンネルの耐震補強工事など鉄道設備の被害軽減対策を推進いたしました。また、ホーム上の安全対策につきましては、東横線中目黒駅・学芸大学駅にホームドアを設置するとともに、他の駅においてもホームドアが整備されるまでの安全対策として安全柵や非常停止ボタンを増設するなど、さまざまな取り組みを進めております。

利便性向上の面では、昨年３月16日、東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転を開始したことにより、渋谷から東京メトロ副都心線を経由して東武東上線、西武有楽町線・池袋線までが一本の路線として結ばれ、広域な鉄道ネットワークが形成されました。これにより、東武線・西武線など各方面から横浜・みなとみらい地区を訪れるお客さまが増えたほか、当社沿線から新宿・池袋方面に向かうお客さまも増加し、東急線の輸送人員・運賃収入は順調に推移しております。

なお、渋谷駅周辺開発の進捗にともない、駅構内の動線が複雑となり、渋谷駅をご利用のお客さまには一時的にご不便をおかけしておりますが、東京メトロと共同でエスカレーターの増設など、開発工事期間中における渋谷駅の利便性向上施策を推進しております。

快適性向上の面では、混雑緩和と遅延抑制を重要な課題と位置づけております。本年３月には、東横線・目黒線・池上線・東急多摩川線でダイヤ改正を実施いたしました。目黒線については朝・夜間の列車増発や急行運転時間帯の拡大等を実施し、また池上線については平日夕・夜間の行先延長や夜間増発を実施し、それぞれ混雑緩和と遅延抑制を図りました。

当社の鉄軌道業における輸送人員は、前連結会計年度に比べて、東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転効果などにより、定期で3.7％、定期外で0.8％、全体では2.5％の増加となり、旅客運輸収入についても、2.0％の増加となりました。

連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で1.1％減少、上田電鉄㈱で3.3％増加いたしました。

バス業では、東急バス㈱の輸送人員が2.8％増加いたしました。

交通事業全体の営業収益は、当社の鉄軌道業において、東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転効果に加えて、消費税増税に伴う定期券等の先買いがあったことなどにより、1,920億９千９百万円（同2.6％増）、営業利益は211億９千１百万円（同17.4％増）となりました。

（当社の鉄軌道業の営業成績）

（不動産事業）

不動産事業では、「東急多摩田園都市」の開発をはじめとする「街づくり」を事業活動の中心におき、さまざまな領域での不動産事業を総合的に展開しております。

将来の安定的かつ継続的な収益の確保とさらなる沿線価値の向上を目指し、渋谷駅周辺開発事業や二子玉川における再開発事業（二子玉川ライズ）などの大規模開発プロジェクトを推進しております。

また東横線・目黒線武蔵小杉駅周辺においても開発が進んでおり、昨年４月、駅直結のショッピングセンター「武蔵小杉東急スクエア」をグランドオープンいたしました。地域の皆さまや武蔵小杉駅をご利用されるお客さまの日常生活に彩りを提供する約100店舗を展開しており、テナント売上高は物販、飲食、サービスともに好調に推移しております。

このほか、昭和53年の開業以来多くのお客さまにご利用いただいてきた「東急嶮山スポーツガーデン」を地元地権者と共同でリニューアルし、昨年10月、郊外型商業施設「あざみ野ガーデンズ」を開業いたしました。地域の皆さまが自分の“庭（ガーデン）”のように、気軽にショッピングやお食事、スポーツなどを楽しんでいただける空間を提供しております

不動産事業全体の営業収益は、当社の不動産販売業において、大型集合住宅（マンション）の販売収入が増加したことなどにより、1,930億２千万円（同17.9％増）、当社の不動産賃貸業において、「武蔵小杉東急スクエア」の開業に伴う賃貸収入の増加や、「渋谷ヒカリエ」などの賃貸収入が堅調に推移したことなどにより、営業利益は301億２千８百万円（同12.4％増）となりました。

（生活サービス事業）

当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収益力の向上に取り組んでおります。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。

百貨店業の㈱東急百貨店では、「高付加価値・高効率な新しい成長モデル」を確立し、東急沿線エリアのライフスタイルや生活価値の向上に貢献することを目指しております。東急東横店は、「渋谷駅街区土地区画整理事業」の進捗に伴い、西館・南館への集約・再編を実施し、昨年４月にリニューアルオープンいたしました。また、同社が「渋谷ヒカリエ」内で運営する商業施設「ＳｈｉｎＱｓ（シンクス）」は、開業２周年を迎えた本年４月、２周年記念限定商品を販売するとともに、さまざまな売出しやイベントを開催し、常に「新しさ」を発信することで、引き続き多くのお客さまにご支持いただいております。

チェーンストア業の㈱東急ストアでは、利益構造改革の一環として、不採算店舗を整理する一方、地域特性に応じた商圏分析による品揃えの見直しなどをはじめとした、お客さまのご要望に最大限お応えする売場づくりを進めております。当連結会計年度は、地域住民の皆さまからスーパーマーケットの開業を求める声を多くいただいていたことを踏まえ、田園都市線高津駅高架下に「高津東急ストア」を昨年10月にオープンいたしました。

ケーブルテレビ事業のイッツ・コミュニケーションズ㈱では、お客さまの宅内を中心にテレビ、インターネット、電話などの各サービスを展開しております。当連結会計年度は、営業活動の強化による顧客基盤の拡大により、同社サービスの加入者及び利用料収入ともに、順調に増加しております。また、東急線・みなとみらい線の全駅及び東急グループの主要商業施設において、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）サービスを提供しており、昨年10月には、新たに「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」等においても同サービスの提供を開始いたしました。

生活サービス事業全体の営業収益は、㈱東急ストアが好調に推移したことや、イッツ・コミュニケーションズ㈱において、サービス利用料収入の増加があったものの、㈱東急百貨店において、東急東横店の一部閉館に伴い売場を縮小した影響などにより、5,248億７千５百万円（同0.5％減）、営業利益は58億８千２百万円（同1.5％減）となりました。

（ホテル・リゾート事業）

ホテル業の㈱東急ホテルズでは、外国人旅行客の増加など事業環境は改善傾向にある中、設備投資による商品力強化と積極的な販売促進により、高稼働を維持しつつ客室単価が増加するなど、客室部門を中心に好調に推移いたしました。

また昨年、㈱東急ホテルズの一部の施設において判明いたしました、実際に使用された食材とメニュー表示が異なっていた件につきましては、お客さまへ深くお詫び申し上げるとともに、再発防止を徹底し信頼回復につとめております。

ホテル・リゾート事業全体の営業収益は、㈱東急ホテルズにおいて、客室の稼働率とともに販売単価も増加したことなどにより、924億５千２百万円（同3.2％増）、営業利益は15億１千４百万円（同5.2％増）となりました。なお、㈱東急ホテルズ直営店舗の客室稼働率は、84.0％（同1.6Ｐ増）となりました。

（ビジネスサポート事業）

広告業の㈱東急エージェンシーでは、広告事業者として、生活者基点のマーケティングソリューションをお客さまに提案することを目指しております。当連結会計年度は、東急グループの総合力を活かした営業活動を通じて、当社とともに、交通広告と屋外広告を統合した広告媒体ブランドの強化を継続して進めたほか、渋谷駅ハチ公口交差点前の「ＱＦＲＯＮＴ（キューフロント）」ビル壁面に設置された大型ビジョン「Ｑ‘Ｓ ＥＹＥ（キューズアイ）」の機能更新などに取り組みました。

ビジネスサポート事業全体の営業収益は、商社業の東急ジオックス㈱における前年同期に竣工した大型案件の反動減などにより、1,597億７千２百万円（同9.0％減）となりましたが、鉄道車両関連事業の東急テクノシステム㈱において、利益率が改善したことなどもあり、営業利益は34億５千７百万円（同13.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は547億１百万円となり、前連結会計年度に比べて283億３千４百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益783億６百万円に減価償却費727億６千２百万円、固定資産除却損143億４千１百万円、売上債権の増加額153億６千２百万円などを調整し、1,567億３百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益が増加したことや、仕入債務の支払額が減少したことなどにより、341億１千４百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が1,303億７千８百万円となり、合計で1,061億２千９百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、貸付金の回収による収入が減少したことなどにより、153億４千５百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び社債の償還による支出などにより、223億２千２百万円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

当社および連結子会社は、将来の成長に向けた事業基盤を強固にするとともに、グループ総合力を最大限発揮し、お客さま視点での事業連携を強化することにより、連結収益の最大化を目指すべく、中期３か年経営計画「～創る、繋ぐ、拓く～」を推進しております。

この経営計画につきましては、前期および当期に引き続き、最終年度である平成26年度の目標経営指標を達成するため、「地域の生活価値を創造し続ける事業展開」を基本戦略とし、「東急沿線が選ばれる沿線であり続ける」「“ひとつの東急”として強い企業集団を形成する」という２つのビジョンの実現を目指し、具体的には次の４つの重点施策を実施してまいります。

また、平成27年度を初年度とする次期経営計画では、変化し続ける市場環境に対応し、財務健全性を維持しつつ、更なる成長に向けた戦略を深化させる予定です。

（重点施策）

（１）「鉄道ネットワークの整備と安全対策の継続」

これまで、安全確保に対する様々な取り組みを行ってまいりましたが、誠に遺憾ながら本年２月15日に「東横線元住吉駅における列車衝突事故」および「こどもの国駅ホーム屋根落下事故」を起こしてしまいました。当社はこれらを、安全に係わる極めて重大な事故と捉え、これまでの安全管理体制や各種運用方法を再確認し、事故の再発防止および未然防止の取り組みを強化してまいります。

さらに、ホーム上における各種安全対策、大規模地震発生後の初期対応の再構築や減災対策の推進など、より戦略的な安全対策についても継続して実施いたします。

また、東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転を、昨年３月16日に開始いたしました。引き続き、相互直通運転を行う各社と連携した様々な施策に取り組み、相鉄・東急直通線をはじめとする今後の鉄道ネットワークの整備についても、更なる利便性の向上と沿線外からのお客さまの誘致促進につなげてまいります。

（２）「渋谷、二子玉川をはじめとする沿線開発の更なる推進」

沿線拠点における大規模開発プロジェクトを引き続き推進し、不動産事業の基盤をより強固にしていくとともに、「選ばれる沿線であり続ける」ための面的開発を推進し、沿線価値の向上を目指してまいります。

（３）「沿線における生活サービス事業の推進および連携強化」

東急沿線において、安心感・利便性・快適性を高める商品・サービスを提供し、沿線にお住まいの方々の生活価値を向上させるとともに、「ひとつの東急」として、グループ内連携をこれまで以上に促進し、「選ばれる沿線であり続ける」ための役割を果たしてまいります。

（４）「沿線開発ノウハウを活かした海外での街づくり事業の展開」

「東急多摩田園都市」の開発などで蓄積してきた当社のノウハウを、ベトナムや西豪州など海外での街づくり事業で活かし、都市開発プロジェクトを実施してまいります。

また、当社は、株主の皆さまへの適切な利益還元を経営上の重要政策と位置づけ、安定かつ継続的な配当を基本方針とし、配当政策を以下のとおりとしております。

（配当政策）

本経営計画期間中、連結自己資本配当率（※）２％を目処におき、安定・継続的な配当を実施いたします。

※  配当金総額÷期中平均連結自己資本×100

さらに当社および連結子会社は、かねてより企業市民として、その社会的責任の重要性を認識し、グループ全体でコンプライアンスに取り組むとともに、地球環境保全活動や各種社会貢献活動を継続するなど、ＣＳＲ経営を積極的に推進しております。また、「東急グループコンプライアンス指針」および「グループ内部統制ガイドライン」を制定し、グループ各社にコンプライアンスおよびＣＳＲの重要性を周知徹底いたしております。

今後も、時代の変化に即したＣＳＲ活動を推進し、さまざまなステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションをより一層緊密にするとともに、経営の透明性、業務の適正を確保し、企業の社会的責任を全うしてまいります。

株式会社の支配に関する基本方針については、当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。

当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。

現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意下さい。

（１）自然災害

当社グループは、大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定したさまざまな施策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）事故等

当社グループは、事故、テロ等の不法行為による災害、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じておりますが、重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）コンプライアンス

当社グループは、鉄軌道事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）経営環境変化

①  法的規制

当社グループは、鉄軌道事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  経済情勢

当社グループは、当社鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、同地域の消費動向の悪化、人口の減少、人口動態の変化（少子高齢化）等が起こった場合には、収益が減少し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、「中期３か年経営計画」を策定し、各種施策を実施しておりますが、経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  地価下落

当社グループは、事業遂行上必要な多くの不動産（販売用及び事業用）を保有しており、不動産市況の低迷その他の理由に起因して不動産価格が下落した場合には、収益の減少や評価損、売却損の計上により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  株価下落

当社グループは、株式等の投資有価証券を保有しており、企業年金資産、退職給付信託等においても多くの株式・債券等を保有しており、株式・債券市況の低迷や投資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評価損や売却損の計上により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  金利上昇

当社グループは、これまで鉄軌道事業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、有利子負債（※）は総資産に比して高い水準にあるため、固定金利による調達や有利子負債の抑制を行っていますが、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  国際情勢

当社グループは、国内のみならずベトナム等の海外においても事業活動を行っており、紛争又は戦争、テロ事件、伝染病の流行などの国際情勢の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、為替相場に変動があった場合には、当社グループの円貨での業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

※  有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、４億１千１百万円であり、その全額がビジネスサポート事業における研究開発費であります。

主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（１）経営成績

①  営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産販売業において、大型集合住宅（マンション）の販売収入が増加したことや、当社の鉄軌道業において、東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転効果や、消費税増税に伴う定期券等の先買いがあったことなどにより、前連結会計年度の１兆680億円から150億円増加し、１兆830億円となりました。営業利益につきましては、当社の不動産賃貸業において、「武蔵小杉東急スクエア」の開業に伴う賃貸収入の増加や、「渋谷ヒカリエ」などの賃貸収入が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度の557億円から64億円増加の621億円となりました。

②  営業外損益及び経常利益

営業外収益は、受取利息が減少したことなどにより、前連結会計年度の176億円から11億円減少し、164億円となりました。営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度の170億円から10億円減少し、159億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度の562億円から63億円増加の626億円となりました。

③  特別損益及び当期純利益

特別利益は、持分変動利益を計上したことや、固定資産売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度の132億円から178億円増加し、311億円となりました。特別損失は、減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度の203億円から48億円減少し、154億円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の491億円から291億円増加の783億円となり、当期純利益は、前連結会計年度の430億円から134億円増加し、564億円となりました。

（２）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、当社の土地の増加などにより、前連結会計年度末の１兆9,644億円から573億円増加し、２兆217億円となりました。

負債は、有利子負債（※）が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末の１兆4,649億円から191億円増加し、１兆4,840億円となりました。

純資産は、退職給付に係る調整累計額を計上したものの、当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末の4,995億円から381億円増加し、5,377億円となりました。

この結果、自己資本比率は25.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇いたしました。また、１株当たり純資産額は407.08円となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,567億円の収入となりました。主に税金等調整前当期純利益が増加したことや、仕入債務の支払額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ341億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,061億円の支出となりました。主に貸付金の回収による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ153億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、223億円の支出となりました。主に借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ156億円の支出減となりました。

営業活動によって獲得された1,567億円のキャッシュは、主に設備投資として投資活動に振り向けられるとともに有利子負債（※）の削減のため財務活動に振り向けられました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は547億円となり、前連結会計年度末に比べて283億円増加いたしました。

※  有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サービス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は不動産事業を中心に1,402億３千１百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。

交通事業では、当社が東横線渋谷～横浜間改良工事、新型車両の導入、耐震補強工事等により利便性向上と安全対策のための設備投資を引き続き行いました。また、連結子会社では、バス業において車両の新規購入を行うなど、事業全体では533億２千１百万円の設備投資を行いました。

不動産事業では、当社の不動産賃貸業において「渋谷ヒカリエ」の土地取得及び「五反田藤倉ビル」の取得等を行いました。また、連結子会社では、不動産賃貸設備として「世田谷ビジネススクエア」の一部持分の取得を行うなど、事業全体では605億３百万円の設備投資を行いました。

生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事等や、ケーブルテレビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では182億３千万円の設備投資を行いました。

ホテル・リゾート事業では、連結子会社において、既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では60億３千３百万円の設備投資を行いました。

ビジネスサポート事業では、事業全体で８億９千２百万円の設備投資を行いました。

前連結会計年度において不動産事業に記載しておりました当社の「東急虎ノ門ビル」は、当連結会計年度に売却しております。なお、売却した設備の帳簿価額は110億１千２百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

（１）セグメント内訳

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません（以下同じ）。なお、金額には消費税等は含まれておりません（以下同じ）。

２．従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書しております。

（２）交通事業

①  鉄軌道業

〔提出会社〕

ア．路線及び施設

（注）１．軌間は、鉄道1.067ｍ、軌道1.372ｍ、電圧は、鉄道1,500Ｖ、軌道600Ｖであります。

２．こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。

３．鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を１駅としているため、線別の駅数の合算とは異なります。

イ．車両数

（注）１．（  ）は外書でリース契約により使用する車両であります。

２．工場は、長津田車両工場、車庫は元住吉車庫ほか３カ所があり、概要は次のとおりであります。

〔国内子会社〕

ア．路線及び施設

（注）＊１：軌間は、1.067ｍ、電圧は、1,500Ｖであります。

＊２：上記の他に、共同使用駅が１駅あります。

イ．車両数

（注）＊１：車庫及び工場として、下之郷技術区（長野県上田市）があります。

＊２：車両基地として、伊豆高原運輸区（静岡県伊東市）があります。

②  その他の交通事業

〔国内子会社〕

（注）＊１：土地の一部を賃借している設備を含んでおります。土地の賃借面積は、1,917㎡であります。

また、車両数は乗合バス926両であります。

（３）不動産事業

主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。

〔提出会社〕

（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

＊２：建物の賃貸可能面積は、61,870㎡であります。

＊３：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、345㎡であります。

建物の賃貸可能面積は、53,620㎡であります。

＊４：建物の賃貸可能面積は、11,670㎡であります。

＊５：建物の賃貸可能面積は、71,140㎡であります。

＊６：建物の賃貸可能面積は、40,355㎡であります。

＊７：建物の賃貸可能面積は、6,046㎡であります。

＊８：建物の賃貸可能面積は、20,412㎡であります。

＊９：建物の賃貸可能面積は、3,352㎡であります。

＊10：建物の賃貸可能面積は、4,691㎡であります。

＊11：建物の賃貸可能面積は、7,257㎡であります。

＊12：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は23㎡であります。

建物の賃貸可能面積は、19,780㎡であります。

＊13：建物の賃貸可能面積は、6,136㎡であります。

＊14：建物の賃貸可能面積は、29,371㎡であります。

＊15：建物の賃貸可能面積は、8,162㎡であります。

＊16：建物の賃貸可能面積は、83,844㎡であります。

＊17：建物の賃貸可能面積は、52,029㎡であります。

＊18：建物の賃貸可能面積は、66,143㎡であります。

＊19：建物の賃貸可能面積は、6,727㎡であります。

＊20：建物の賃貸可能面積は、6,584㎡であります。

＊21：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は50,556㎡であります。

建物の賃貸可能面積は、8,171㎡であります。

〔国内子会社〕

（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

＊２：建物の賃貸可能面積は、47,606㎡であります。

＊３：建物の賃貸可能面積は、27,634㎡であります。

＊４：建物の賃貸可能面積は、104,154㎡であります。

＊５：建物の賃貸可能面積は、20,437㎡であります。

（４）生活サービス事業

主な設備は次のとおりであります。

〔国内子会社〕

（注）＊１：土地建物を賃借している設備を含んでおります。

＊２：建物の一部を賃借しております。

（５）ホテル・リゾート事業

主な設備は次のとおりであります。

〔提出会社〕

（注）＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。

＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、250,261㎡であります。

〔国内子会社〕

（注）１．＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

なお、賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。

〔在外子会社〕

（６）全社

主な設備は次のとおりであります。

〔提出会社〕

（注）＊１：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。

また、重要な設備の売却等の計画は、以下のとおりであります。

なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

（１）新設、改修

（注）＊１：二子玉川東地区再開発事業（第２期）は、都市再開発法に基づき二子玉川東第二地区市街地再開発組合が施工する市街地再開発事業であり、同組合の定款に当社と共同事業者が参加組合員として保留床を約333億円の負担金で取得予定である旨記載されております。なお、同事業の施行期間は平成27年４月までの予定です。

（２）売却

当社及び連結子会社である㈱ティー・エイチ・プロパティーズは、「（仮称）横浜駅西口駅ビル計画」における所有土地等を売却することとし、契約を締結しております。なお、土地等の引き渡しは平成27年９月を予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債の株式転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,154,559株は「個人その他」に3,154単元及び「単元未満株式の状況」に559株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び818株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の（相互保有株式）内には、退職給付信託に拠出されている当社株式が5,434,000株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式5,434,000株を含めて完全議決権株式（自己株式等）は11,970,000株であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

（信託型従業員持株インセンティブ・プランについて）

当社は、平成21年９月28日開催の取締役会において、東急グループ従業員持株会（以下「持株会」という。）を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・プラン「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）の導入を決議しております。

本プランでは、持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立された「東急グループ従業員持株会専用信託」が、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する規模の株式を予め取得し、持株会への売却を行います。従業員持株会信託口（以下、「信託口」という。）が取得する当社株式については、本項における自己株式の数には含めておりません。

なお、会計処理においては、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従いまして、信託口が保有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益についても、財務諸表等に含めて計上しております。

②  従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

12,303千株

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

平成25年９月30日以前に持株会への拠出を開始し、かつ信託終了時に持株会に加入している者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の主要な事業であります鉄軌道業は、公共性の極めて高い事業であるため、長期にわたり安定した業績を確保しつつ、経営基盤の一層の強化に努めるとともに、輸送力の増強、安全対策の充実、バリアフリー化の推進、サービスの向上などの設備投資を継続して実施してまいりました。

現在、東横線の首都圏交通ネットワークにおける機能強化や渋谷の街の活性化などの観点から、東横線渋谷～横浜間改良工事に取り組んでおります。（総額1,593億円の見込み）

さらに平成24年度を初年度とする新しい中期３か年経営計画により、社会経済の状況を見据えつつ、大規模拠点開発をはじめとした設備投資を計画しております。今後とも、公共輸送機関としての使命を果たしつつ、持続的成長をとげるため、相当の設備投資を続ける必要があると考えております。

利益配分につきましては、現行の中期３か年経営計画期間中、自己資本配当率（配当金総額÷期中平均連結自己資本×100）２％を目処におき、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。また当社は、会社法第454条５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金配当（中間配当及び期末配当）を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金８百万円を含めております。

（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金６百万円を含めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役根津嘉澄、取締役小長啓一、取締役金指潔は、社外取締役であります。

２．常勤監査役岩田哲夫、監査役岡本圀衞、監査役斎藤勝利、監査役石原邦夫は、社外監査役であります。

３．取締役17名の任期は、いずれも平成26年６月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役５名の任期は、いずれも平成24年６月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、事業にとって重要なステークホルダーの価値向上を事業の原点として、持続的成長が可能となる事業ドメインの選択、およびマネジメントシステムの導入による「経営の継続性（Sustainability）」、視覚的に納得される組織構造の構築や制度の運用による「経営の可視性・透明性（Visibility）」、経営執行状況に関するステークホルダーへの説明責任の履行による「責任の明確性（Accountability）」の姿勢をそれぞれ重視し、強化しております。

①  企業統治の体制（平成26年６月27日現在）

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月１回定例で開催し、法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は社外取締役３名を含む17名で構成されており、平成18年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮し、会社経営に対する取締役の責任を明確化しております。また監査役会は社外監査役４名を含む５名からなり、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しています。

当社では経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的とした執行役員制度を平成17年４月から導入しております。また当社および連結子会社からなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社および東急グループでは「安全」をすべての事業の根幹と位置づけており、特に鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、全社を挙げて積極的な取り組みを推進しております。今後にわたって当社の安全管理体制を保全・確保することにより、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、現行のコーポレート・ガバナンス体制に基づき、長期的視点にたった経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。

また当社では取締役会において取締役業務分担を決議しており、各部門の業務内容について十分な知識と経験を有しさらに組織マネジメントにも習熟した社内取締役を配すことにより、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保することが重要であると判断しております。また社外取締役・社外監査役においては、さまざまな事業領域での企業経営等に精通し卓越した経営手腕を有する人材を７名招聘しており、その知見や独立した立場からの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確信しております。

さらに当社は、多くの子会社群とともに幅広い事業を展開しており、企業集団全体として、株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。

ハ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等

東急グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取り組みを踏まえつつ、内部統制のさらなる推進・高度化を図っております。

・コンプライアンス体制の整備状況

「東京急行電鉄行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員を対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施いたします。コンプライアンス上の課題については、ＣＳＲ経営推進委員会に報告し、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告しております。また、法令等遵守の状況を監視する内部監査部門を社長直轄組織として設置しているほか、社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行っております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

当社では、反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶しております。また、警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用しております。

また、当社では、コンプライアンスの推進およびＣＳＲ経営を積極的に実践していくため、「東京急行電鉄行動規範」の項目の一つとして「反社会的勢力との関係拒絶」を規定しており、反社会的勢力および団体との関係を徹底して断つとともに、市民社会の秩序や安全を確保するため、それらと断固として対決することを明示しています。

・リスク管理体制の整備の状況

「コンプライアンス経営によるリスク管理」を推進するため、リスク管理部門により、当社のみならず主要な連結子会社に対して、連結経営の視点に基づく重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針および実行施策を策定するとともに、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告しております。

事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、「危機管理基本規程」に基づき、全社的な危機管理体制の整備を進めております。

特に鉄道事業の安全をより確実に確保するために、平成18年６月に社内に発足した安全推進委員会を改組し、安全戦略推進委員会として大規模災害等の発生も想定した、より戦略的な安全対策を策定・実施するとともに、取締役会において安全対策等について定期的に審議するほか、経営トップから現場まで一貫した安全管理体制を構築し、高度化していく運輸安全マネジメントに継続的に取り組んでおります。

・情報管理体制の整備状況

取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存および管理を行っております。

・企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況

「グループ内部統制ガイドライン」の周知により、グループ各社に対して内部統制の重要性の認識を促し、グループ全体の内部統制の実効性を高めております。

ブランドマネジメント委員会において、東急ブランドの価値向上およびリスク排除ならびに維持管理に関するマネジメント方針および諸施策を検討し決定しております。

東急グループＣＳＲ推進委員会を開催し、ＣＳＲ活動をグループとして一体的に推進しております。

連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評価を実施し、不備を是正しております。

ニ．責任限定契約の締結

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

②  内部監査および監査役監査の状況（平成26年６月27日現在）

イ．内部監査

当社は、内部統制室に内部監査部門（20名）を設置して、会社業務の全般にわたり内部監査を実施することにより、会社経営の実態を正確に把握検討し、業務の改善を促進させる体制をとるとともに、内部監査の結果を経営者、監査役に報告しております。さらに子会社を含め経営の適正性を確保することを目的とした内部監査を強化し、継続的に実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、15名の専任者を中心に財務報告に係る内部統制の整備・運用を進めております。

ロ．監査役監査

当社は、５名の監査役のうち４名は社外監査役を配し、経営者としての高い見識と独立した視点からの意見を求め、それを経営に適切に反映させるよう努めております。なお社内監査役には、長年にわたり当社にて事業部門を統括した豊富な経験と知識を有した人材を配置しております。また、監査役の職務を補助する専任部署として、４名からなる監査役会事務局を設置し、監査役の指示に基づきその職務を遂行しております。

監査役は、監査役監査基準と監査役会規程の定めるところにより、当社の会計監査、業務監査に当たるとともに、企業集団内部統制システム監査の機能強化に取り組んでおります。常勤監査役による主要子会社の非常勤監査役の兼務や主要子会社監査役との日常的な連携に加え、連結会社常勤監査役連絡会の定例開催を通じて、企業集団として監査に係る情報の共有、監査の質的向上を図っております。

ハ．内部統制部門、内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携

監査役は、毎月内部統制室、コンプライアンス部等から子会社を含めた内部監査結果、内部通報状況、トラブル情報等の報告を受け、積極的に意見交換と緊密な連携を図っております。また、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人、常勤監査役と当社執行部門（内部監査部門を含む）は毎月連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社および関係会社の監査に関する情報の交換を行っております。

③  会計監査の状況

当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  19名        会計士補等  ８名        その他  ４名

④  社外取締役および社外監査役（平成26年６月27日現在）

イ．社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であり、当社では社外取締役および社外監査役（以下総称して「社外役員」という。）を選任するにあたっての独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、社外役員全員が一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

ロ．社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係

当社の社外取締役である根津嘉澄は、東武鉄道株式会社の代表取締役社長であり、主に運輸業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社との間に車両使用料等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。また、同社の社外取締役として、当社代表取締役会長である越村敏昭が選任されており、相互就任の関係にありますが、同じ運輸業界における経営者としての経験に基づき選任されているにすぎず、特別な利害関係はありません。

同じく社外取締役である小長啓一は、一般財団法人経済産業調査会の会長および一般財団法人産業人材研修センターの理事長であり、通商産業行政、企業経営、財界活動などを通じた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。当社は一般財団法人産業人材研修センターとの間に研修費等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外取締役である金指潔は、当社の関連会社である東急不動産ホールディングス株式会社の代表取締役社長および当社の関連会社である東急不動産株式会社の代表取締役会長であり、主に不動産業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。東急不動産株式会社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社との間に施設賃貸借等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役である岩田哲夫は、当社の常勤監査役であり、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社監査を確実に実施していただくにふさわしい人物であることから、社外監査役として選任しているものであります。同氏は平成19年６月27日まで、株式会社三菱東京UFJ銀行の業務執行者でありました。また、同行から当社は、平成26年３月末時点で借入金残高全体の約５％に相当する34,528百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に重大な影響を与えるものではありません。なお、同氏は第138期定時株主総会（平成19年６月28日開催）にて監査役に選任され、さらに第139期定時株主総会（平成20年６月27日開催）および第143期定時株主総会（平成24年６月28日開催）においても再び選任されており、監査役就任以降は同社との関係は一切ありません。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外監査役である岡本圀衞は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しているものであります。同社から当社は、平成26年３月末時点で借入金残高全体の約５％に相当する29,914百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外監査役である斎藤勝利は、第一生命保険株式会社の代表取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しているものであります。同社から当社は、平成26年３月末時点で借入金残高全体の約５％に相当する30,660百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外監査役である石原邦夫は、東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しているものであります。当社は東京海上日動火災保険株式会社との間に損害保険料等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

ハ．内部監査、監査役監査および会計監査との連携

社外取締役は、取締役会にて、内部監査および内部統制に関する事項に加え、鉄軌道事業の安全に対する取り組みや全社的重要リスク項目への対応等についての報告を定期的に受けることにより、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。

社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部監査、内部統制両担当役員等に内部統制システムやリスク管理の状況につき報告を求め、改善を要する点を指摘する等、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成25年６月27日開催の第144期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名を含んでおります。

２．取締役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第138期定時株主総会において年額550百万円以内（うち社外取締役分45百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議いたしております。

３．監査役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第138期定時株主総会において年額90百万円以内と決議いたしております。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

執行役員を委嘱された取締役６名に対し、当該職務に対する給与として総額57百万円を支給しております。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の報酬は役位などをもとにして定めた基準額をベースに、毎年の業績や従業員給与の動向を反映し次年度の基本報酬額を算定しております。また、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準も参考にしながら、株主総会で決議された総額の範囲内で支給しております。なお取締役の報酬については取締役会にて決定し、監査役の報酬については監査役間で協議の上決定しております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。

⑦  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行うなど株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  株式の保有状況（平成26年３月31日現在）

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

63銘柄    45,759百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、主な銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更をしたものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更をしたものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、連結経理に関する規程に係る英文翻訳の支援等についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、連結経理に関する規程に係る英文翻訳の支援等についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査時間数や監査内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。その他、当社及び連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数          126社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

㈱南東京ケーブルテレビを株式取得により、ベカメックス東急バス有限会社を新規設立によりそれぞれ新たに連結の範囲に含めております。

北海鋪道㈱を株式売却により、関東鉱産㈱を連結子会社との合併によりそれぞれ連結の範囲から除外しております。

非連結子会社は㈱バンコク東急百貨店等３社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社は、㈱バンコク東急百貨店等2社であります。また、持分法適用の関連会社は東急不動産ホールディングス㈱、東急建設㈱等15社であります。

東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー、東急リバブル㈱の共同株式移転の方法により完全親会社として設立された、東急不動産ホールディングス㈱を新たに持分法の適用範囲に含めております。

持分法非適用の非連結子会社１社及び関連会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。持分法非適用非連結子会社は、一般社団法人キッズコーチ協会、持分法非適用関連会社は、クレードル興農㈱及び武漢東急百貨商業管理有限公司であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。

（Ａ）12月31日決算会社

東急リネン・サプライ㈱、

東急ジオックス㈱、

渋谷宮下町リアルティ㈱、

マウナ  ラニ  リゾート（オペレーション）㈱、

マウナ  ラニ  リアルティ㈱、

ヤンチェップ  サン  シティ㈱、

セントアンドリュース  プライベート  エステート㈱、

ベカメックス東急有限会社、

ベカメックス東急バス有限会社、

東急商務諮詢（上海）有限公司

１月31日決算会社

㈱東急文化村、

㈱東急百貨店、

渋谷地下街㈱、

㈱ながの東急百貨店、

㈱北長野ショッピングセンター、

㈱東急タイム、

㈱東急百貨店サービス、

㈱セントラルフーズ、

㈱クイーンズイースト

２月28日決算会社

㈱東急ストア、東光食品㈱、

㈱東光フローラ、東光サービス㈱、

ＣＴリアルティ有限会社

（Ｂ）６月30日決算会社

合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン

９月30日決算会社

㈱ハーレスキーリゾート

（Ａ）連結子会社のうち、東急ジオックス㈱等24社については各社の決算財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

（Ｂ）㈱ハーレスキーリゾート等２社については、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券（投資その他の資産を含む）

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金（その他有価証券）については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）たな卸資産

分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）について、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が２年～75年であります。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

 （４）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。

（ハ）商品券回収損引当金

商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（７）特別法上の準備金

特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により計上及び取り崩しております。

（８）鉄軌道業における工事負担金等の処理方法

当社及び当社の連結子会社であります伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業費（固定資産除却費等）に計上しております。

（９）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約

ヘッジ対象  借入金、外貨建社債、外貨建借入金、外貨建金銭債務

（ハ）ヘッジ方針

当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても、内部規程に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。

 （10）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括償却しております。

なお、平成22年４月１日前に発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行っております。

（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（12）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が3,421百万円、退職給付に係る負債が34,047百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が18,718百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25　年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）

１．概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

２．適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,768百万円は、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△4,797百万円、「その他」1,028百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１．有形固定資産減価償却累計額

２．偶発債務

企業集団以外の会社などに対し、債務保証を行っております。

３．※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

４．※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（  ）内書は鉄道財団抵当、軌道財団抵当、道路交通事業財団抵当、観光施設財団抵当、工場財団抵当及び当該債務を示しております。

５．※３　ノンリコース債務

ノンリコース債務は、次のとおりであります。

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

なお、上記の金額は、「４.担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めております。

６．※４  特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの

７．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

８．※５  保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

９．※６  有価証券の貸付

10．※７  連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱及び㈱東急レクリエーションにおいて、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。

なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりであります。

（１）伊豆急行㈱

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については同施行令同条第３号に定める算定方法によっております。

・再評価を行った年月日                             平成12年３月31日

・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

（２）㈱じょうてつ

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日                             平成14年３月31日

・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

（３）東急不動産㈱

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については同施行令同条第２号、第３号及び第４号に定める算定方法によっております。

・再評価を行った年月日                             平成12年３月31日

・再評価を行った年月日（子会社の合併による再評価） 平成13年３月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

（４）㈱東急レクリエーション

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める算定方法によっております。

・再評価を行った年月日                             平成12年12月31日

・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

11．当社連結子会社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

東急カード㈱

なお、上記貸出コミットメントは、クレジットカードに付与されているキャッシング枠であり、必ずしも全額が実行されるものではありません。

12．※８  のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

１．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２．※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

３．※２  営業費に含まれる研究開発費の総額

４．※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

５．※４  減損損失

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

前連結会計年度  （自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

地域ごとの減損損失の内訳

当連結会計年度  （自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

地域ごとの減損損失の内訳

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％～5.0％（前連結会計年度は4.0％～5.0％）で割り引いて算定しております。

６．※５  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

７．※６  過年度法人税等

８．※７　持分変動利益

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）（１）当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式3,127千株を含めて記載しております。

（２）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式5,560千株を含めて記載しております。

（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                    　　   195千株

（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

①  従業員持株会信託口における株式売却による減少       2,433千株

②  単元未満株式の買増請求による減少                      17千株

③  持分の変動による減少　　　　　　                       0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金19百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金14百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金10百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）（１）当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式1,705千株を含めて記載しております。

（２）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式3,127千株を含めて記載しております。

（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

①　単元未満株式の買取りによる増加                       240千株

②  持分の変動による増加　　　　　　                       4千株

（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

①  従業員持株会信託口における株式売却による減少       1,422千株

②  持分の変動による減少                        　　　　　73千株

③  単元未満株式の買増請求による減少                       8千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金10百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金８百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金６百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（追加情報）

信託型従業員持株インセンティブ・プランについて

当社は、平成21年９月に、東急グループ従業員持株会（以下「持株会」という。）を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・プラン「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。

本プランにて、持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立された「東急グループ従業員持株会専用信託」が、信託設定後５年間にわたり持株会が取得する規模の株式を予め取得（総額5,090百万円）したうえで、持株会への売却を行っております。

当社株式の取得・処分については、経済的実態を重視し、当社と従業員持株会信託口（以下「信託口」という。）は一体であるとする会計処理をしております。従いまして、信託口が保有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益についても、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度の連結上の資産及び負債の移転を伴う非連結子会社株式の売却による収入は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」に含めております。

※３　前連結会計年度において、連結上相殺消去されていた当社の関係会社貸付金が、連結外部への貸付金となりました。当該貸付金の回収額は、「貸付金の回収による収入」に含めております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（所有権移転ファイナンス・リース取引）

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、交通事業における鉄道車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、生活サービス事業における通信設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、一部の連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

５．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、鉄軌道事業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに準じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金及び外貨建ての社債に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引、地震発生による収支変動リスクに対するヘッジを目的とした地震デリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項 （９）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社では、内部規程に従い、各部門が所管業務の債権を相手先別に期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、業務上の必要から保有しており、信用リスクも僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て債務の為替変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

当社は、外貨建ての借入金及び外貨建ての社債に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この規程に基づいて財務部が取引の実行、管理及び報告を行っております。また、連結子会社においても、取引の実行及び管理は、取引毎に担当役員の承認を受け、財務担当部署で行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が月次で資金計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金の１年内返済額を含めておりません。

(*3)１年内償還額を含めております。

(*4)１年内返済額を含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還額を含めております。

(*3)長期借入金の１年内返済額を含めておりません。

(*4)１年内返済額を含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

負  債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額（*）を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（*）金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた社債（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照）については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額

（４）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（*）を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（*）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた長期借入金（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照）については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*2)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「デリバティブ取引」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

Ⅰ  前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

１．満期保有目的の債券

（注）市場価格がない満期保有目的の債券（連結貸借対照表計上額　０百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。

２．その他有価証券

（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額　18,664百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について３百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

Ⅱ  当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額　18,582百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である社債、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（注）地震デリバティブ取引については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である社債、長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付年金制度、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度等を設けており、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。また、当社及び一部連結子会社において退職給付信託の設定をしております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、要拠出額を退職給付費用として処理している㈱ながの東急百貨店及び㈱北長野ショッピングセンター（１月31日決算会社）は、関東百貨店厚生年金基金の複数事業主制度の企業年金に加入しております。

直近の財政決算報告書における諸数値の合計は、次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）　　　　　3.9％

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因には、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,104百万円があります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金20百万円を費用処理しております。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（２）の割合は加入する㈱ながの東急百貨店及び㈱北長野ショッピングセンターの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

２．当連結会計年度において、当社及び連結子会社である東急車輛製造㈱（現：横浜金沢プロパティーズ㈱）は、同社及び連結子会社である東急車輛特装㈱（東急車輛製造㈱の100％子会社）の営む３事業を譲渡いたしました。

なお、事業譲渡に伴う影響額は次のとおりであります。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①  勤務費用」に計上しております。

２．「⑧  その他」は、一部の連結子会社における割増退職金13百万円であり、特別損失「その他」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

※  会計基準変更時差異については、変更時に全額費用処理しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。

一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、㈱ながの東急百貨店及び㈱北長野ショッピングセンター（１月31日決算会社）が加入していた関東百貨店厚生年金基金は、平成26年１月30日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金の解散により当社連結決算に与える影響はございません。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．「その他」は、一部の連結子会社における割増退職金215百万円であり、特別損失「その他」に計上しております。

２．会計基準変更時差異については、変更時に全額費用処理しております。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が61％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、2,142百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,193百万円減少し、法人税等調整額（借方）が1,193百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、鉄軌道車両等に含有するアスベストの撤去費用等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を固定資産の耐用年数などを勘案して２年～78年と見積り、割引率は0.2％～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,880百万円（賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益は34百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は７百万円（特別損失に計上）、減損損失は14百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,712百万円（賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益は4,563百万円（特別利益に計上）減損損失は47百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。

東急車輛製造㈱（現：横浜金沢プロパティーズ㈱）の事業譲渡に伴う横浜市金沢区土地建物の外部賃貸化（25,813百万円）、渋谷ヒカリエ竣工（12,962百万円）、渋谷協和ビル取得（7,491百万円）

当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。

渋谷ヒカリエ土地取得等（23,484百万円）、世田谷ビジネススクエア取得（12,524百万円）

当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。

東急虎ノ門ビル売却（11,079百万円）

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、一部の重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。

４．当連結会計年度における二子玉川東地区再開発事業（第２期）等（連結貸借対照表計上額23,900百万円）は、大規模な賃貸商業施設等を開発するものであり、現在開発中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。

したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」「ビジネスサポート事業」の５つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

交通事業…………………………  鉄軌道業、バス業

不動産事業………………………  販売業、賃貸業、管理業、ショッピングセンター業

生活サービス事業………………  百貨店業、チェーンストア業、ケーブルテレビ事業

ホテル・リゾート事業…………  ホテル業、ゴルフ業

ビジネスサポート事業…………  広告業、商社業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額428百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額132,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産221,280百万円、セグメント間取引消去△88,469百万円であります。

（３）減価償却費の調整額△190百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額65,089百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,724百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,331百万円、セグメント間取引消去△606百万円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額98,871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産200,595百万円、セグメント間取引消去△101,724百万円であります。

（３）減価償却費の調整額△175百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（４）持分法適用会社への投資額の調整額76,554百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,714百万円、セグメント間取引消去△463百万円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）１．負ののれんの当期償却額3,443百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益であります。
２．負ののれんの当期末残高3,441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）負ののれんの当期償却額3,441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

３．東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

４．東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千株（議決権等の所有割合7.0％）を退職給付信託に拠出しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

３．東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

４．東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千株（議決権等の所有割合7.0％）を退職給付信託に拠出しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な取引条件で行っております。なお、資金借入については、市場金利を勘案して借入利率を合理的に決定しております。

３．当該取引は、越村敏昭及び越村敏昭の近親者との取引であります。

４．日本生命保険相互会社、第一生命保険㈱との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的な取引条件で行っております。なお、資金借入については、市場金利を勘案して借入利率を合理的に決定しております。

３．日本生命保険相互会社、第一生命保険㈱との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を含めております。

（注）３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を控除しております。

（注）４．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、14円89銭減少しております。

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

当社は、平成26年４月28日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しております。

なお、この発行は、募集総額等を定めた平成26年３月27日開催の取締役会の決議に基づくものであります。

（１）第79回無担保社債（10年債）

（２）第80回無担保社債（15年債）

（３）財務上の特約（担保提供制限）

当社は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（但し担付切換条項付きのものを除く）のために担保権を設定する場合には、上記社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権の設定を行います。したがって、上記社債は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債以外の債権に対しては劣後することがあります。これに違背したときは、当社は上記社債について期限の利益を失います。

（自己株式の取得）

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行により、資本効率の向上と、１株当たり株主価値の向上を図るため、自己株式の取得をするものであります。

（２）取得に係る事項の内容

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内で表示した金額は償還期限が一年以内の金額で連結貸借対照表には「１年内償還予定の社債」として計上しております。

２．〔　〕内で表示した金額は外貨建の金額であります。

３．＊１は当初１年間利率1.80％、その後９年間20年円スワップレート  マイナス２年円スワップレート  プラス0.75％

４．＊２は３ヶ月米ドルＬＩＢＯＲ　プラス　0.70％

５．＊３は３ヶ月米ドルＬＩＢＯＲ　プラス　0.525％

６．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．所有権移転外ファイナンス・リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で所有権移転外ファイナンス・リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）分譲土地建物

地区別総平均法による原価法（個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法）

（２）貯蔵品

移動平均法による原価法

（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ２～50年

構築物          ２～60年

車両            10～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

①  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 ６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。

（３）退職給付引当金

使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

当事業年度末においては、当社の採用する退職給付制度について、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した金額を超過しているため、当該超過額の合計は、投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。

（４）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

７．特別法上の準備金

特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により計上及び取り崩しております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象：借入金、外貨建社債、外貨建借入金

（３）ヘッジ方針

当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。

９．鉄軌道業における工事負担金等の圧縮記帳処理

当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、鉄軌道事業営業費（固定資産除却費等）に計上しております。

 10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）少額減価償却資産の会計処理

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

（２）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（３）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．担保に供している資産及び担保付債務

（担保付債務には１年以内返済額を含みます。）

（１）鉄軌道財団

上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。

（２）その他

上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。

２．鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

３．※３  未収金中には販売土地建物代を含んでおります。

４．偶発債務

下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。

５．関係会社にかかる注記

区分掲記されたもの以外で、資産及び負債科目に含まれる関係会社に対するものは、それぞれ以下のとおりであります。

６．※５  特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの

７．※６  有価証券の貸付

８．※７  保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

（損益計算書関係）

１．※１  関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

２．※２  固定資産売却益

３．※３  減損損失

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落及び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、収益性が著しく低下した固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

前事業年度  （自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

地域ごとの減損損失の内訳

当事業年度  （自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　地域ごとの減損損失の内訳

なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％（前事業年度は4.0％）で割り引いて算定しております。

４．※４  過年度法人税等

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当事業年度末の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式3,127千株を含めて記載しております。

２．当事業年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式5,560千株を含めて記載しております。

３．増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加195千株であります。

４．減少株式数は、従業員持株会信託口における株式売却による減少2,433千株及び単元未満株式の買増請求による減少17千株であります。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当事業年度末の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式1,705千株を含めて記載しております。

２．当事業年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式3,127千株を含めて記載しております。

３．増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加240千株であります。

４．減少株式数は、従業員持株会信託口における株式売却による減少1,422千株及び単元未満株式の買増請求による減少８千株であります。

（追加情報）

信託型従業員持株インセンティブ・プランについて

当社は、平成21年９月に、東急グループ従業員持株会（以下「持株会」という。）を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・プラン「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。

本プランにて、持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立された「東急グループ従業員持株会専用信託」が、信託設定後５年間にわたり持株会が取得する規模の株式を予め取得（総額5,090百万円）したうえで、持株会への売却を行っております。

当社株式の取得・処分については、経済的実態を重視し、当社と従業員持株会信託口（以下「信託口」という。）は一体であるとする会計処理をしております。従いまして、信託口が保有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益についても、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この変更により、当事業年度末の繰延税金資産が970百万円減少し、法人税等調整額（借方）が970百万円増加しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を含めております。

（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

（無担保社債の発行）

当社は、平成26年４月28日に無担保社債を発行いたしました。概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

（自己株式の取得）

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

３．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

４．当期増加額及び当期減少額は、それぞれ受け入れた工事負担金等8,508百万円、1,705百万円を直接減額して表示しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）発行登録追補書類及びその添付書類

平成25年６月５日関東財務局長に提出

（２）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第144期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

（３）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

（５）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第144期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年７月３日関東財務局長に提出

（６）四半期報告書及び確認書

第145期第１四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（７）四半期報告書及び確認書

第145期第２四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

（８）四半期報告書及び確認書

第145期第３四半期（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

（９）発行登録書及びその添付書類

平成26年２月28日関東財務局長に提出

（10）臨時報告書

平成26年３月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

（11）訂正発行登録書

平成26年３月28日関東財務局長に提出

（12）発行登録追補書類及びその添付書類

平成26年４月22日関東財務局長に提出

（13）自己株券買付状況報告書

平成26年６月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

東京急行電鉄株式会社

  　取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京急行電鉄株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京急行電鉄株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京急行電鉄株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東京急行電鉄株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

東京急行電鉄株式会社

  　取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京急行電鉄株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京急行電鉄株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。