8411 みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

　（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2)当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

３．「１株当たり配当額」の「第十三回第十三種優先株式」については、平成25年7月11日にその全部につき取得及び消却を行っていることから、第12期（平成26年３月）は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率及び配当性向については、第８期（平成22年３月）は１株当たり当期純損失金額であることから、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、長期信用銀行、証券専門会社及びその他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびにこれに附帯する業務を行うことを事業目的としております。

「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社159社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

事業系統図

（平成26年３月31日現在）

　当社は、平成26年６月24日付で委員会設置会社へ移行いたしました。平成26年６月24日時点の事業系統図は以下のとおりであります。

事業系統図

（平成26年６月24日現在）

　当社及び当社の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。

株式会社みずほ銀行（連結）：

株式会社みずほ銀行、みずほ信用保証株式会社、確定拠出年金サービス株式会社、みずほファクター株式会社、みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、瑞穂銀行（中国）有限公司、PT. Bank Mizuho Indonesia、Mizuho Bank Nederland N.V.、Mizuho Bank (USA)、Mizuho Capital Markets Corporation、株式会社オリエントコーポレーション、Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam

みずほ信託銀行株式会社（連結）：

みずほ信託銀行株式会社、みずほ信不動産販売株式会社、Mizuho Trust & Banking Co.(USA)、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.、日本株主データサービス株式会社、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

みずほ証券株式会社（連結）：

みずほ証券株式会社、新光投信株式会社、Mizuho International plc、Mizuho Securities USA Inc.、Mizuho Securities Asia Limited、Mizuho Bank (Switzerland) Ltd

その他：

株式会社みずほフィナンシャルグループ、資産管理サービス信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ総合研究所株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社みずほフィナンシャルストラテジー、株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

株式会社みずほ銀行（連結）

みずほ信託銀行株式会社（連結）

みずほ証券株式会社（連結）

その他

（持分法適用関連会社）

株式会社みずほ銀行（連結）

みずほ信託銀行株式会社（連結）

みずほ証券株式会社（連結）

その他

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びMizuho International plcであります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社オリエントコーポレーション及び株式会社千葉興業銀行であります。

３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４．株式会社みずほ銀行については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。

５．「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

７．平成26年５月12日にみずほキャピタル第2号投資事業有限責任組合は清算を結了しております。

８．平成26年６月16日にMizuho Preferred Capital Holdings Inc.は清算を結了しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員18,889人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に当会計期間の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。

(2)当社の従業員数

　（注）１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員37人、嘱託及び臨時従業員76人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に当会計期間の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。

３．当社の従業員数は、すべてその他のセグメントに属しております。

４．平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む）を合計したものであります。

６．当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数（他社への出向者を含む）は908人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかな回復が続きました。また、先行きにつきましても先進国を中心として、引き続き回復が期待できるようになりました。

米国経済は持ち直しの動きを続けており、生産、雇用は総じて改善し、消費も底堅く推移しました。先行きにつきましては、金融緩和の縮小による影響等には留意する必要があるものの、財政面からの下押し圧力が和らいでいくこともあり緩やかな回復が続く見通しとなりました。

欧州経済は、堅調な回復が続く英国に加え、ユーロ圏においても企業業況が改善するなど、景気は回復基調で推移しました。輸出や生産を中心に今後も回復軌道を辿るとみられますが、債務問題の帰趨や高水準の失業率に加え、ウクライナ情勢不安に伴う影響には注視を要する状況となりました。

アジアでは、中国経済は安定的に拡大しているものの、一頃と比べると幾分低い成長率で推移しました。先行きにつきましては、生産能力過剰などの資本ストック調整圧力を背景とした、製造業の投資や不動産投資の拡大ペース鈍化などから、減速していく可能性も意識されるようになりました。なお、アジア経済全体としては、先進国経済の回復が続く中で輸出が好調であったことなどから概ね堅調でした。但し、その他新興国経済の先行きにつきましては、アジア以外の地域を含め一部で通貨安やインフレ懸念などを背景に引き締め的な金融政策がとられやすいことから、当面は成長に勢いを欠くことが懸念される状況となりました。

日本経済は、円安に伴う輸出採算の改善や経済対策・金融政策の効果等により、緩やかな回復が続きました。また足元では、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、個人消費の増加がみられました。先行きにつきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による一時的な景気下押し要因はあるものの、緩やかな世界経済の回復に伴って次第に持ち直しに向かうことが期待されるようになりました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の連結当期純利益は6,884億円となりました。

なお、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２  事業の状況  ７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少等により２兆2,860億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により10兆6,074億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により3,057億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比８兆848億円増加して、19兆4,324億円となりました。

(3)国内・海外別収支

当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は２兆352億円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（海外店を除く。以下「国内連結子会社」という）であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

(4)国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は149兆3,290億円、利息は１兆4,175億円、利回りは0.94%となりました。資金調達勘定の平均残高は151兆3,802億円、利息は3,092億円、利回りは0.20%となりました。

①　国内

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

②　海外

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

③　合計

　（注）　「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5)国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度において、役務取引等収益は6,824億円、役務取引等費用は1,216億円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(6)国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度は、特定取引収益は1,890億円、特定取引費用は15億円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

②　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当連結会計年度末において、特定取引資産は11兆4,698億円、特定取引負債は８兆1,830億円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(7)国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．預金の区分は次のとおりであります。

①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(8)国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　（注）　日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の
外国政府等の債権残高を掲げております。

(9)国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

（参考）

　当社グループのデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。

（注）１．上記は、連結自己資本比率（国際統一基準）に基づく信用リスク相当額であります。

２．信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式及び標準方式により算出しております。

標準方式により算出した信用リスク相当額は、「その他の金融派生商品」に含めて記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　平成２５年度、当社及びみずほ銀行は、国内の一部提携ローンにおける反社会的勢力との取引に関して、金融庁より業務改善命令を受けました。お客さま、株主・関係者の皆さま方にご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。金融庁に提出した業務改善計画における改善対応策の遂行を通じ、法令遵守態勢等の定着を図ってまいります。引き続き、お客さま、株主の皆さま、社会からの信頼回復に努めるとともに、反社会的勢力との関係遮断をより一層強化し、社会的責任を果たしてまいる所存です。

　当社グループは、平成２５年度より３年間を計画期間とする新しい中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン ～みずほの挑戦～』をスタートしております。この計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「５つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「１０の戦略軸」を、以下の通り設定しております。

　中期経営計画２年目である平成２６年度も、中期経営計画を着実に遂行してまいります。また、One MIZUHO の更なる進化に向け、「銀行・信託・証券」一体戦略の更なる加速と、One MIZUHO を支える基盤の進化に向け、グループガバナンスを強化するとともに、強固なコーポレートカルチャーの確立に向けた取組を引き続き推進してまいります。

［〈みずほ〉のビジョン（あるべき姿）］

［５つの基本方針］

　　［１０の戦略軸］

［〈みずほ〉のグループストラクチャー及びグループ運営体制］

当社グループは、先進的グループ経営体制の構築に向けて、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を当社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行しております。

また、平成２５年４月より、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、当社が戦略・施策の立案や業務計画の策定を行う、新たなグループ運営体制に移行しております。具体的には、銀行の頭取、信託・証券の社長を当社の経営会議の常任メンバー化いたしました。また、当社に銀行・信託・証券等横断的に戦略・施策の立案等を行う１０の「ユニット」及び業務本部を設置するとともに、複数のユニット間で、グループのビジネス戦略上重要な事項を審議する場として、リテール（個人）、ホールセール（法人）、インターナショナル（海外）、アセットマネジメント、マーケッツ（市場）における戦略に係る５つの「グループ戦略会議」を設置しております。

さらに、平成２６年４月より、当社の戦略企画推進機能及びグループガバナンスの更なる強化の観点より、複数ユニット等を担当する統括役員の配置や企画・管理部門の兼職体制の見直し等を実施しております。

当社グループは、引き続き最も有効かつ先進的なグループ経営体制を構築してまいります。

なお、みずほ銀行とみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

〈みずほ〉のグループストラクチャー

〈みずほ〉のグループ運営体制

※上記以外のグループ各社についても事業特性等に応じ原則として各セグメントに所属

※複数のユニット間で、グループのビジネス戦略上重要な事項を審議する、５つの「グループ戦略会議」（グループリテール戦略会議・グループホールセール戦略会議・グループインターナショナル戦略会議・グループアセットマネジメント戦略会議・グループマーケッツ戦略会議）を持株会社に設置

［事業戦略］

中期経営計画における「１０の戦略軸」に基づき、当社グループは個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀行・信託・証券」一体による総合金融サービスを強化してまいります。

個人のお客さまにつきましては、お客さまのライフサイクル・希望に応じた運用・調達にわたる幅広い金融商品を提供してまいります。また、先進的かつ「簡単・便利・快適」な次世代リテールサービスを構築し、お客さまに親しみやすい優しい金融サービスの提供に努めてまいります。企業オーナー等のお客さまにつきましても、事業・資産双方について、法人・個人両面からのサービスを提供してまいります。

法人のお客さまにつきましては、お客さまの経営課題としての事業戦略・資本政策のアドバイスを提供するとともに、個別プロダクツの枠に捉われない、最適な金融ソリューションをグループ横断的に提供してまいります。また、グローバルな業種知見をベースとした提案や成長に向けた資金供給を行うとともに、お客さまの海外展開サポートにも注力してまいります。さらに、地域活性化に向けて地域金融機関のお客さまのエリアパートナーとして、協働してまいります。

海外のお客さまにつきましては、アジア・日本を起点とする高度で幅広い金融サービスをシームレスに展開してまいります。また、ローンのみならず、産業知見やグループのプロダクツ提供力に裏付けられたお客さまとの中長期的な関係を築いてまいります。さらに、加速するグローバルな資金流・商流に対応するトランザクションビジネスを強化し、特にアジアにおける特徴ある決済サービスを提供してまいります。

［経営管理・経営基盤等］

事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤の強化についても、しっかりと取り組んでまいります。

グローバルに展開する金融グループの一員としての社会的役割を果たすべく、ビジネスモデルの進化の更なる加速とともに、グループガバナンスの更なる高度化及び危機対応力の強化に取り組んでまいります。このたび、その取組の一環として、当社は委員会設置会社へ移行いたしました。この委員会設置会社への移行によるガバナンス強化のポイントとしましては、監督と経営の分離を徹底することにより、取締役会が経営の監督に最大限専念し、ガバナンスの実効性を確保することや、取締役会が経営を担う執行役に対し業務執行の決定を最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現することがあげられます。また、社外取締役を中心とした委員会等の活用により、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保いたします。さらに、取締役会議長を原則として社外取締役とするなど、ガバナンスに関しグローバルレベルで推奨されている運営・慣行を積極的に採用しております。また、危機対応力の強化については、新たに設置した専担組織を通じ、有事や緊急事態への対応力の強化に加え、危機の予兆や前兆を正確に捉え、引き続き適切な対応を行っていく態勢を整備してまいります。あわせて、グローバルな規制動向も踏まえ、引き続きリスクガバナンスの高度化に向けた取組を進めてまいります。

さらに、強固なグループガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。

当社グループは、法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、ブランドスローガンに込めた〈みずほ〉の決意を全役職員が共有し「One MIZUHO」の旗印のもと、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、ＣＳＲへの取組を推進し、社会の持続可能な発展にグループ一体となって貢献するとともに、企業価値の更なる向上に邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．財務面に関するリスク

(１）不良債権処理等に係るリスク

① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生

　当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業及び建設業、金融・保険業、卸売・小売業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。

　当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

　しかしながら、国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２）保有資産等の価格変動等に係るリスク

① 株価下落による追加的損失の発生

　当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当社グループでは、必要に応じて部分的にヘッジを行っているほか、近年、保有株式の売却を計画的に進めており、今後も継続的な売却を計画しております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。

　また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。

　その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動による追加的損失の発生

　当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生

　当社グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生

　当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生

　当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響

　繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響

　ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３）自己資本比率に係るリスク

① 各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

　当社グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、当社や銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

　また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年３月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年３月31日から段階的に適用されております。さらに平成25年11月に金融安定理事会（ＦＳＢ）は、グローバルにシステム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢｓ）として、当社グループを含む29のグループを特定しました。Ｇ－ＳＩＢｓのグループは、年次で更新され、毎年11月にＦＳＢによって公表されます。仮に当社グループが平成26年11月もしくはそれ以後に、Ｇ－ＳＩＢと認定された場合には、追加的な損失吸収力の要件に服することとなります。

　仮に当社や銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４）格付に係るリスク

① 格付引き下げによる悪影響

　当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

　仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があります。

　例えば、当社グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、平成26年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約23億円、２ノッチの格下げの場合は約159億円です。但し、前述の金額は、追加担保提供義務について定量的な規定が無く、追加担保が個別交渉により決定するようなごく一部の契約については考慮しておりません。

　その結果、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５）資金調達に係るリスク

① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生

　当社グループの資金調達は、主に預金及び債券発行に依存しておりますが、市場からの調達も行っております。当社グループでは、資金調達の安定性の観点から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。

　しかしながら、当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．業務面等に関するリスク

(１）業務面に関するリスク

① 当社グループの戦略、施策が奏効しないリスク

　当社グループは、様々な戦略や施策を実行しております。平成25年２月、当社は、平成25年度から平成27年度までの３年間を対象期間とする当社グループの新しい中期経営計画を発表しました。この中で、平成27年度末の数値目標についても併せて発表しております。

　しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は新しい中期経営計画の前提となる経済環境の変化等により新しい中期経営計画で発表した数値目標を達成できない可能性があります。

② 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響

　当社グループは、総合金融サービスグループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当社グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法令違反等の発生による悪影響

　当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。

　当社グループは、法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。平成25年９月27日、みずほ銀行は、信販会社との国内の一部提携ローンにおける反社会的勢力との取引に関連し、経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認められたとして金融庁より業務改善命令を受けました。さらに、平成25年12月26日、その後の金融庁検査における当社およびみずほ銀行の報告内容を踏まえ、金融庁より両社は業務改善命令（みずほ銀行は当該提携ローンの業務一部停止を含む業務改善命令）を受けました。当社グループは本件を真に厳粛に受け止め、当社およびみずほ銀行が平成26年１月17日に金融庁に対し提出した業務改善計画に沿って、反社会的勢力との関係遮断の一層の強化、当社グループガバナンスの一層の高度化等に向けた取り組みを実施しております。

　このような事案を含め、今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 事務リスクの顕在化による悪影響

　当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

　当社グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムリスクの顕在化による悪影響

　当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

　しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、サイバー攻撃による被害、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクの顕在化が発生した場合には、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報等の漏洩等の発生による悪影響

　当社グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、情報の漏洩や不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、より厳格な管理が要求されております。当社においても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人事上のリスクの顕在化による悪影響

　当社グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２）その他のリスク

① 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

　当社は、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当社グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、当社経営者及び監査法人はそれぞれ当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。

　また、金融商品取引法においても、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。

　当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟に関するリスク

　当社グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。

　なお、当社海外連結子会社は、インドネシアにおいて、現地企業グループが過去に発行した社債の担保管理人に就任していたため、当該現地企業グループより社債権者等と共に訴訟の提起を受けております。これまでの担保管理に係る手続に問題はなく、本件訴訟は法的妥当性を全く欠く不当訴訟であるとの主張を裁判手続において行っておりますが、訴訟の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

　当社グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当社グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク

　米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、キューバ、スーダン、シリア。以下、「指定国」という。）と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。

　しかしながら、米国の2010年イラン包括制裁法（Comprehensive Iran Sanctions, Accountability, and Divestment Act of 2010）および2012年度ならびに2013年度の国防授権法（the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2012/2013）のように、指定国での取引に関わる者への規制が今後も強化されていく可能性があります。日本の法令も含め、当社グループはこれらの法令を遵守する態勢を整備しておりますが、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの事業又は当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 第十一回第十一種優先株式の取得請求に伴う普通株式の交付による希薄化に伴うリスク

　当社が発行する第十一回第十一種優先株式の保有者は、当社に対して普通株式の交付と引換えに当該優先株式の取得を請求することが可能です（取得請求期間 平成20年７月１日から平成28年６月30日、一斉取得日 平成28年７月１日）。したがって、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が生じ、その結果、当社の株価が下落する可能性があります。

⑥ 分配可能額等に関するリスク

　持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払や当社の海外特別目的子会社が発行する優先出資証券の配当が困難もしくは不可能となる可能性があります。

３．金融諸環境等に関するリスク

① 経済状況の悪化や金融市場の混乱による悪影響

　当社グループは、日本に主たる基盤を置く総合金融サービスグループとして、国内の各地域において事業を行っております。また、米国や欧州、アジアなどの海外諸国においても事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。今後、経済状況の悪化や金融市場の混乱が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 法令諸規制の改正等による悪影響

　当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。

　これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 金融業界の競争激化による悪影響

　銀行・信託・証券等の金融業に関して、日本では、参入規制の緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和が行われております。こうした規制緩和は、事業機会の拡大等を通じて当社グループの経営にも好影響を及ぼす一方、他の大手金融機関、外資系金融機関、ノンバンク、ゆうちょ銀行等による新規参入や業務拡大等により、競争が激化する可能性があります。当社グループが、競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害等の発生による悪影響

　当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害や犯罪等の発生による被害を被る可能性があります。また、新型インフルエンザ等感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における体制整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、平成23年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 風説・風評の発生による悪影響

　当社グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当社グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当社グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　該当ありません。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　平成25年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。
　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．業績の状況

（財政状態及び経営成績の分析）

(1)総論

[収益状況]

①連結業務純益

・当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比1,364億円減少し、２兆352億円となりました。

・みずほ銀行及びみずほ信託銀行２行合算ベース（以下、「銀・信」という（※））の業務粗利益は、前事業年度比1,792億円減少し、１兆5,068億円となりました。顧客部門は、国内が非金利収支の伸びを主因に、海外がアジアを中心に増加し、822億円の増加となりました。市場部門等は、前事業年度に好調であった国債等債券損益の剥落もあり、2,614億円の減少となりました。

・「銀・信」の経費は、コスト構造改革を推進するも、戦略的な経費や円安影響等により、前事業年度比245億円増加し、8,642億円となりました。

・みずほ証券連結ベース（以下、「証」という）の純営業収益は、株式委託手数料や投信手数料の増加等により前連結会計年度（旧みずほインベスターズ証券分の単純合算後ベース）比284億円の増加となりました。

・以上の結果、連結業務純益は前連結会計年度比1,678億円減少し、7,442億円となりました。

（※）平成25年７月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しております。みずほ銀行（「銀」）の計数は、合併前のみずほ銀行の第１四半期の計数、みずほコーポレート銀行の第１四半期の計数、合併後のみずほ銀行の第２四半期及び下半期の計数を単純合算しております。なお、過去計数は、合併前のみずほ銀行及びみずほコーポレート銀行の計数を単純合算しております。

②連結当期純利益

・連結与信関係費用は、1,128億円の戻り益となりました。

・連結株式等関係損益は、株式償却の減少等により、前連結会計年度比1,599億円改善し、770億円の利益となりました。

・「証」の連結当期純利益は、前連結会計年度（旧みずほインベスターズ証券分の単純合算後ベース）比252億円増加の512億円となりました。

・以上の結果、当連結会計年度の連結当期純利益は前連結会計年度比1,278億円増加し、6,884億円となりました。これは、修正年度計画6,000億円を上回り、過去最高益となっております。

[自己資本の状況]

・平成26年３月末の連結総自己資本比率、Tier１比率及び普通株式等Tier１比率は、それぞれ、14.35％、11.35％及び8.79％となりました。

・当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。

・平成24年度末より適用が開始されたバーゼルⅢに対しては、中期経営計画の最終年度（平成27年度）末において、普通株式等Tier１比率８％（完全施行ベース（※１）、第十一回第十一種優先株式を含む（※２））を安定的に確保することを目指しております。

・具体的には、中期経営計画の各種施策の着実な実行等を通じ、収益の蓄積による内部留保の積上げや資産の効率的な運用等を図ることにより、自己資本の積上げと財務基盤の更なる強化に努めます。

・中長期的には、平成30年度末にかけての段階的導入を見据え、時間軸も考慮しながら、十分なレベルの普通株式等Tier１資本を積上げてまいります。

・これにより、G-SIFIs（グローバルにシステム上重要な金融機関）の選定を含む新たな資本規制への対応は十分可能なものと考えております。

（※１）平成30年度末のバーゼルⅢの完全施行時の規制に従い算出するものです。

（※２）バーゼルⅢ上、優先株式は普通株式等Tier１資本には含まれませんが、第十一回第十一種優先株式（平成28年７月強制転換）を普通株式等Tier１資本に含むものとした上で算出するものです。なお、第十一回第十一種優先株式の平成26年３月末の残高（自己株式を除く）は、3,126億円となりました（当初発行総額9,437億円のうち、66.8％が転換済）。

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

　前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

（図表１）

（注）　費用項目は△表記しております。

＊ 連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整

①　連結粗利益

  当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比1,364億円減少し、２兆352億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）
　資金利益は、前連結会計年度比324億円増加し、１兆1,083億円となりました。

（信託報酬）
　信託報酬は、前連結会計年度比35億円増加し、520億円となりました。

（役務取引等利益）
　役務取引等利益は、前連結会計年度比533億円増加し、5,607億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）
　特定取引利益は、前連結会計年度比276億円減少し、1,874億円となりました。また、その他業務利益は、主として国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比1,981億円減少し、1,267億円となりました。

②　営業経費

　営業経費は、前連結会計年度比135億円増加し、１兆2,582億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

　不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前連結会計年度比2,247億円改善し、1,128億円の戻り益となりました。

⑤　株式等関係損益

　株式等関係損益は、株式償却の減少等により、前連結会計年度比1,599億円改善し、770億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

　持分法による投資損益は、前連結会計年度比266億円改善し、154億円の利益となりました。

⑦　その他

　その他は、51億円の利益となりました。

⑧　経常利益

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比2,372億円増加し、9,875億円となりました。

⑨　特別損益

　特別損益は22億円の損失となりました。

⑩　税金等調整前当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比2,675億円増加し、9,853億円となりました。

⑪　税金関係費用

　税金関係費用は2,149億円（損失）となりました。

⑫　少数株主損益調整前当期純利益

　少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,104億円増加し、7,703億円となりました。

⑬　少数株主損益

　少数株主損益（利益）は、前連結会計年度比174億円減少し、819億円となりました。

⑭　当期純利益（⑮包括利益）

　以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比1,278億円増加し、6,884億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比4,378億円減少し、8,329億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（銀行単体合算ベース）

与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

　なお、詳細につきましては、第５　経理の状況、１． 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

＊平成25年４月より新たなグループ運営体制に移行したことに伴い、報告セグメントを変更しております。前連結会計年度につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。なお、平成25年４月より当社の連結対象子会社であったみずほ証券は当社の直接出資子会社となっております。

＊平成25年７月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しております。前連結会計年度における「みずほ銀行（連結）」、「みずほ銀行（単体）」は合併前のみずほ銀行及びみずほコーポレート銀行の計数を単純合算しており、当連結会計年度における「みずほ銀行（連結）」、「みずほ銀行（単体）」は合併前のみずほ銀行の第１四半期の計数、みずほコーポレート銀行の第１四半期の計数、合併後のみずほ銀行の第２四半期及び下半期の計数を単純合算しております。

＊平成25年１月にみずほ証券とみずほインベスターズ証券は合併しております。前連結会計年度における「みずほ銀行（連結）」内の「みずほ証券（連結）」はみずほ証券（連結）及び合併前のみずほインベスターズ証券（連結）の計数を単純合算しております。

(3)財政状態の分析

　前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

（図表４）