7729 東京精密 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  「売上高」には、消費税等は含まれていない。

２  第87期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。

３  第87期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、当期純損失が計上されているため記載していない。

４  「従業員数」は就業人員数を表示している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  「売上高」には、消費税等は含まれていない。

２  第87期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。

３  第87期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失が計上されているため記載していない。

４  「従業員数」は就業人員数を表示している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社26社で構成され、半導体製造装置並びに精密測定機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っている。

グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりである。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分である。

当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりである。

連結子会社及び非連結子会社は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(  )内は間接所有に係るもので内書数である。

３  TOSEI(THAILAND)CO.,LTDの議決権所有割合は49.0％であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４  上記会社のうち㈱東精エンジニアリング及びACCRETECH TAIWAN CO.,LTDは特定子会社である。

５  上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数である。

３  従業員数が前連結会計年度末に対して118名増加しているのは、海外連結子会社における業容拡大に伴う増員、連結子会社の増加等によるものである。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数である。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はＪＡＭに加盟している。なお、労使関係について特記すべき事項はない。また、連結子会社においては、労働組合は結成されていないが、労使関係は良好な状態にある。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の内外経済情勢は、日本では政府・日銀による財政・金融政策により円高の是正と株高が進み、企業収益の改善や個人消費が増加するなど景気は緩やかな回復傾向で推移した。海外では、米国経済が失業率の改善や個人消費の旺盛さを背景に回復基調を続け、欧州経済も債務危機問題の後退と共に上昇局面に転じてきた。一方、中国をはじめとする新興国では輸出の伸び悩みや過剰投資の反動減などで成長率鈍化が目立ってきた。

このような状況下、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高552億68百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益84億66百万円(同12.8％増)、経常利益90億24百万円(同14.3％増)、当期純利益58億58百万円(同46.6％増)という結果となった。

以下、セグメントにそくして業績の概要を示すと次のとおりとなる。

①  半導体製造装置

当社グループの製品が主に属する後工程装置需要については、クラウドサービス伸張やビッグデータ活用を背景としたセンターサーバー向けメモリ用需要は期を通じて拡大したが、市場の最大の牽引役となっているスマートフォン、タブレットＰＣなどの携帯機器向け需要は、急激な変動を続けた。当社グループの製品も夏場までは堅調な引き合いが続いたが、秋以降低調に推移し、終盤になって再び急激に回復するという近年の短期需要サイクルを繰り返した。

当連結会計年度の当セグメントの業績は、売上高313億60百万円(前年同期比6.5％増)、セグメント利益(営業利益)37億20百万円(同31.4％増)であった。

②  計測機器

主要ユーザーである自動車関連業界はワールドワイドな生産体制の構築を進め、調整色の強かった工作機械業界も外需を主因として回復の兆しを見せ始めた。また、政府助成金の中小、中堅企業の設備投資に対する政策効果も顕著に見られた。

当連結会計年度の当セグメントの業績は、売上高239億８百万円(前年同期比10.9％増)、セグメント利益(営業利益)47億45百万円(同1.5％増)であった。

(注)  なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度中「現金及び現金同等物」は21億７百万円増加し、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は204億11百万円となった。以下、前連結会計年度と比較して、その内容を営業、投資、財務の各活動別に示すと次のとおりとなる。

営業活動キャッシュ・フローについては、その入金超の金額が前連結会計年度の83億37百万円から当連結会計年度は64億34百万円へと減少した。これは主に「税金等調整前当期純利益」の金額が前連結会計年度の58億７百万円から当連結会計年度は90億90百万円へ増加した一方、「売上債権の増減額」が前連結会計年度の42億46百万円の減少から当連結会計年度は41億82百万円の増加ヘと転じたことによるものである。

投資活動キャッシュ・フローについては、その出金超の金額が前連結会計年度の30億19百万円から当連結会計年度は13億74百万円へと減少した。これは主に、前連結会計年度に10億円あった「事業譲受による支出」が当連結会計年度は無かったことによるものである。

財務活動キャッシュ・フローにおける出金超の金額は、前連結会計年度の43億22百万円から当連結会計年度は32億44百万円へと減少した。これは主に「長期借入金の返済による支出」が前連結会計年度の32億円から当連結会計年度は25億円に減少したことによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

(注) １  上記生産実績は販売価額による。

２  上記金額には消費税等は含まれていない。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

(注)  上記金額には消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先別の販売実績が連結売上高の100分の10以上となる主要な販売先はないため記載を省略している。

２  上記金額には消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

(1) 成長戦略の推進と業績の拡大

当社グループは金融危機に端を発した世界経済不況の中で、事業見直しなど大きな構造改革を実施し、第二の創業をスタートさせた。構造改革後、品質向上と生産革新を推進し、黒字体質の確立に努めてきたが、着手以来数年を経て成果が着実に顕れてきた。今後、強化された企業体質を生かして、成長戦略を進め、業績の一層の拡大を図っていく所存である。

(2) 継続的な利益還元

企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善と安定化に努めていく所存である。

(3) コーポレート・ガバナンスの充実

コーポレート・ガバナンスの充実とリスク管理の体制が一層重要性を増す中、当社グループは実効性ある内部統制システムの構築とコンプライアンス体制の確立により、経営の健全性と透明性とを確保していく所存である。

(4) グローバルな経営体制の構築

海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイなどでは現地生産も行われるようになった。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存である。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。

当社グループにおいては、これらリスクの発生を防止又は分散、ヘッジすること等によりその回避ないし軽減を図っているが、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 市場の変動

当社グループは半導体製造装置と計測機器の事業をグローバルに展開している。いずれの事業も高度情報化社会進展の一翼を担う産業として今後も拡大基調を続けていくと考えられるが、一般的な経済環境の悪化による需給バランスの崩壊、市場の予測不能な程の縮小という事態により、当社グループの業績に予期せぬ影響が及ぶ可能性がある。

(2) 製品開発

当社グループの属する事業分野では革新的な新技術が日々開発、蓄積されており、先端技術の開発とその製品化への努力は競争力の強化・維持には絶対不可欠な要件ではあるが、当社グループの研究開発の成果が市場の要求と不適合となる可能性は存在する。

(3) 為替レートの変動

海外への販売については基本的に円建てを原則としているが、米国をはじめとする一部の地域、ユーザーに対しては米ドル建てとなっている。米ドル建て債権については為替予約によりリスクヘッジを行い、また売買契約自体も可能な限り円建てへの変更を行っているが、為替レートについて予期せぬ幅の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

(4) 知的財産権の保護

当社グループの製品は半導体製造装置、計測機器いずれも最先端技術を搭載した高度に技術的な製品であり、その技術関係の保護については特別の配慮をしている。特に、特許関係の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないような施策を講じているが、日本及び海外においてやむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

(5) 自然災害・事故等

当社グループは生産活動の継続を阻害するような事態の発生を可能な限り回避すべく、製造設備の日常的な保守点検や安全性向上のための設備投資等を特に重要視しているが、突発的に発生する天災或いは不慮の事故等で当社の製造設備が損害を受け、生産活動の継続が困難となる可能性は存在する。

(6) カントリーリスク

当社グループは全世界で事業展開を行なっており、各国それぞれの法的規制の下で最適な事業活動形態を選択し活動しているわけであるが、各国における予期せぬ法的規制の変更により当社グループの業績が影響を受ける可能性は存在する。また一般的な可能性として、進出先各国でテロ、戦争、自然災害等の予期せざる事象が発生した場合にも当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

＜提出会社＞

相互代理店契約

＜連結子会社＞

特記すべき事項はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動については、グループ内で主たる生産を受け持っている当社を中心に、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、長期的成長を目指した基礎研究、現有製品の競争力向上のための製品改良、新型機種の開発などを行なっている。

当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は49億79百万円であり、セグメントごとにその具体的活動内容を示すと次のとおりである。

ａ  半導体製造装置

半導体製造装置の分野ではＬＳＩの高精度化、微細化とウェーハの大口径化が進行しながら、歩留まり、スループット向上のため無人化、高精度・高機能・高信頼性を求めてユーザー各社の設備は多様化している。また近年、微細化に伴うウェーハの高密度化が進む一方、微細化の限界を見据えた積層化に伴うウェーハの薄片化の進展も顕著なものとなっている。当社グループはこれら市場ニーズに応えるための次世代装置のタイムリーな開発に努めている。

当連結会計年度における主な研究開発のテーマは「プローバ性能向上」、「ブレードダイサ性能向上」、「TSV装置開発」等であった。

なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は40億87百万円であった。

ｂ  計測機器

顧客の生産合理化・ＦＡ化が進む中で精密測定の高精度・高機能化の要請に加え、低価格化への要請も高まっており、これらニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めている。

当連結会計年度における主な研究開発のテーマは「三次元座標測定機SVA３開発」、「光計測技術の開発」、「測定データ解析ソフトACCTee改良」等であった。

なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は８億91百万円であった。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用などの算出のために必要な所定の見積りを行っている。この見積りは、たな卸資産、貸倒対象債権、繰延税金資産、投資有価証券、売上原価、退職給付費用等についてなされたものであるが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点をおき見積られたものとなっている。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末時点の当社グループの財政状態は、資産合計825億65百万円(うち、流動資産558億65百万円、固定資産266億99百万円)に対し、負債合計178億96百万円、純資産合計646億68百万円となっている。

①  資産

「たな卸資産」は減少したが、「現金及び預金」と「受取手形及び売掛金」が大きく増加したことが主な要因となり、当連結会計年度末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し47億３百万円増加した。

②  負債

有利子負債たる「長期借入金」の返済を進めたことが主な要因となり、当連結会計年度末の負債の総額は、前連結会計年度末に対し26億61百万円減少した。

③  純資産

「当期純利益」の計上と株高、円安等により「その他の包括利益累計額」が増加した結果、当連結会計年度末の純資産の総額は、前連結会計年度末に対し73億64百万円増加した。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の「売上高」は、半導体製造装置事業が313億60百万円、計測機器事業が239億８百万円、両事業合計で552億68百万円であった。全般的な景気回復基調の中、比較的堅調に推移した需要動向を受け、増収となった。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の「売上原価」は348億45百万円、「販売費及び一般管理費」は119億56百万円であった。「売上高」に対する「売上原価」の比率は、前連結会計年度の64.8％から当連結会計年度は63.0％へ低下としたが、「販売費及び一般管理費」の比率は前連結会計年度の20.5％から当連結会計年度は21.6％へと上昇した。「販売費及び一般管理費」比率上昇の主な要因は、「試験研究費」の増加によるものである。

③  営業損益

これらの結果、当連結会計年度の営業損益は84億66百万円の利益となった。

④  営業外収益、営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は、円安の進展による「為替差益」の計上、貸倒懸念債権等の減少による「貸倒引当金戻入額」の計上などにより、総額で６億26百万円となった。

営業外費用については、有利子負債の圧縮を進めた結果「支払利息」も減少し、総額で68百万円にとどまった。

⑤  経常損益

これらの結果、当連結会計年度の経常損益は90億24百万円の利益となった。

⑥  特別利益、特別損失

当連結会計年度の特別利益は「投資有価証券売却益」を中心に79百万円、特別損失は「子会社清算損」のみの12百万円であった。

⑦  税金等調整前当期純損益

これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は90億90百万円の利益となった。

⑧  法人税等

当連結会計年度の「法人税等合計」の金額は32億１百万円で「税金等調整前当期純利益」に対する割合は35.2％であった。

⑨  少数株主利益

当連結会計年度の「少数株主利益」の金額は30百万円であった。

⑩  当期純損益

これらの結果、当連結会計年度の当期純損益は58億58百万円の利益となった。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によっては64億34百万円の入金超、投資活動によっては13億74百万円の出金超、財務活動によっては32億44百万円の出金超という結果となり、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に対し21億７百万円増加して、204億11百万円となった。営業活動の入金超については「税金等調整前当期純利益」、投資活動の出金超については「有形固定資産の取得による支出」、財務活動の出金超については「長期借入金の返済による支出」をそれぞれ主要な要因とするものである。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの営む半導体製造装置事業及び計測機器事業は、いずれも技術革新のテンポが早く、製品自体にも高度に技術的な要求が求められる競争の厳しい事業である。また、特に半導体製造装置事業におけるユーザーの属する半導体業界などは好不況のサイクルが大きな振幅をもって循環的に訪れる業界であり、当社グループの業績も過去幾度となくその影響を受けてきた。このような事業環境の中にあっては継続的に製品開発を続け、市場動向の影響を最小限にとどめることの出来るような競争力の強い製品群をつくり続けていくことが何よりも重要なことであると考えている。

(6) 中長期的な経営戦略

当社グループはこれまで培ってきた精密加工技術と精密測定技術を活かし、共通の目的を持つ国内外の会社及び個人と"WIN-WIN"の関係を築き、真のグローバル・カンパニーとなることを目標としている。そのための方策として、今後両事業分野それぞれにおいて、コアとなるべき製品事業を選択し、リソース集中を推し進めていく考えである。

また、海外売上高が売上高の過半を占めるようになった現在、現地子会社による営業も定着し、中国、タイ等では生産業務も開始されるようになった。このような環境変化の中で、グローバル化に対応する経営体制を構築すべく、現地経営幹部の積極登用、生産面での現地調達体制の整備、経営情報の共有化等の諸方策を進めていく考えである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資に対する方針は、半導体製造装置及び計測機器の両セグメントにおいて、将来に向けての事業拡大と競争の激化に対処するため、生産の合理化・省力化及び生産能力の拡充を図ることを目的としている。

当連結会計年度の設備投資の総額は18億３百万円であり、セグメントごとにその概要を示すと次のとおりとなる。

(1) 半導体製造装置

当事業分野の設備投資は、既存各種製品の生産拡大に備え、また、市況及び顧客ニーズに迅速に対応出来る生産ラインの構築を目的として実施するものである。

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、当社における「五面加工マシニングセンター」取得代199百万円、「ＴＳＶ専用機」取得代118百万円、「横型マシニングセンター」取得代95百万円等であり、その総額は８億74百万円であった。

(2) 計測機器

当事業分野の設備投資は、生産の拡大に備え、またコストダウンの実現と効率的かつフレキシブルな生産ラインの構築を目的として実施するものである。

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、連結子会社㈱東精エンジニアリングにおける「神立工場Ｃ棟」建設代538百万円、「精密複合旋盤」取得代34百万円等であり、その総額は９億29百万円であった。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれていない。

２  現在休止中の設備はない。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれていない。

２  現在休止中の設備はない。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれていない。

２  現在休止中の設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  今後の所要資金は自己資金でまかなう予定である。

２  完成後の能力増加に関しては数量的に算定することが困難なため記載を省略している。

３  上記金額には消費税等は含まれていない。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

2005年６月発行新株予約権(株式報酬型)

2006年７月発行新株予約権(株式報酬型)

2007年７月発行新株予約権(株式報酬型)

2011年７月発行新株予約権(株式報酬型)

2012年７月発行新株予約権(株式報酬型)

2013年７月発行新株予約権(株式報酬型)

(注) １  各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とする。ただし、付与株式数は以下の定めにより調整を受けることがある。

(付与株式数の調整)

当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、その他付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当該諸条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整できる。

２  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、以下の事由が生じた場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

①  当社普通株式につき株式分割又は併合が行なわれる場合。

②  時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使を除く。)。

③  その他、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当該諸条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

４  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

なお、株式報酬型として付与された新株予約権の再編後払込金額については、再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。

⑥  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦  新株予約権の取得条項

上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定する。

⑧  その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

５  以下の①～⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６  ①  新株予約権者は、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含む。)及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日という。」)から当該権利行使開始日より ７日を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②  新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することが出来る。ただしこの場合、相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減の要因別内訳

(注)  第三者割当増資の割当先、発行価格及び資本組入額は以下のとおりである。

割当先  株式会社ツガミ、発行価格  1,033円、資本組入額  517円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式33,542株は、「個人その他」に335単元及び「単元未満株式の状況」に42株含めて記載している。なお、平成26年３月31日現在の実保有残高も33,542株である。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  なお、当事業年度中、下記の法人より大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、以下の時点で次のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末現在における実質所有の状況が確認出来ないため、上記「大株主の状況」では考慮していない。

※１．日本生命保険(相)(保有株式665千株)及びニッセイアセットマネジメント㈱(同924千株)の共同保有に係る報告である。

　２. 三菱UFJ信託銀行㈱(保有株式2,882千株)、三菱UFJ投信㈱(同75千株)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱(同120千株)及び三菱UFJアセット・マネジメント(UK)(同49千株)の共同保有に係る
報告である。

  ３. 野村アセットマネジメント㈱(保有株式2,385千株)及びNOMURA INTERNATIONAL PLC(同640千株)の共同保有に係る報告である。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。

当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、新株予約権を発行するものである。

当該制度の内容は、次のとおりである。

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

2005年６月発行新株予約権(株式報酬型)

2006年７月発行新株予約権(株式報酬型)

2007年７月発行新株予約権(株式報酬型)

2011年７月発行新株予約権(株式報酬型)

2012年７月発行新株予約権(株式報酬型)

2013年７月発行新株予約権(株式報酬型)

第11回新株予約権

(注) １  付与対象者区分ごとの具体的人数については、今後開催される当社取締役会において決定される予定である。

２  各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とする。ただし、付与株式数は以下の定めにより調整を受けることがある。

当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか付与株式数の調整をすることが適切な場合は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

３  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.025を乗じた金額又は割当日の前日の終値のいずれか高い金額とする。

なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

①  当社普通株式につき株式分割又は併合が行なわれる場合。

②  時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し等の場合を除く。)。

③  また上記のほか、他の種類株式の普通株主への無償割当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、それらの条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

４  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織 再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。

⑥  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦  新株予約権の取得条項

上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定する。

５  以下の①～⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれていない。

２  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡に係る株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.1製品を提供しつづけることにより企業価値を高め、株主の皆様への継続的な利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えている。

剰余金の配当に関しては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、連結業績及び財政状況、事業拡大のための投資及び株主の皆様の長期的視点等を考慮して決定している。

当期の配当に関しては、平成25年12月３日に実施済の中間配当金10円と合わせ、年間配当金23円とさせていただいた。

内部留保資金の使途については、当社が成長を続けていくために不可欠な研究開発投資、生産設備投資などに有効に活用していきたいと考えている。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨、定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっている。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役松本弘一は社外取締役である。

２  監査役菊池克治、吉村善裕及び井上直美は社外監査役である。

３  平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４  平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５  平成23年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６  平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制

Ⅰ  当社は平成18年５月開催の取締役会において決議した、以下に記す内部統制システムの基本方針に基づき、企業統治の体制を構築し、運用している。

１  業務運営の基本方針

当社は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく。」という企業理念を経営の拠り所としている。株主の皆様、お客様、取引先、使用人など全てのステークホルダーの方々との間で、WIN－WINの関係を創り上げ、長期的に成長を持続させていくために、より一層コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組み、経営の健全性と透明性を確保し、グループ経営を行っていくものである。

２  取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  取締役会は、業務執行を全体として適正かつ健全に行うために、コーポレートガバナンスを一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制の確立に努める。

ⅱ  監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。

３  取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ  取締役は、職務執行に係る情報・文書を「東京精密秘密情報管理方針」の定めるところに従い適切に保存し管理する。

ⅱ  各取締役及び各監査役より閲覧の要求があるときには、これを閲覧に供する。

４  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ  当社は、潜在的なリスクの発生予防に努めるとともに、リスクが顕在したときは代表取締役社長以下全員が一丸となって迅速且つ冷静に対応する。

ⅱ  当社は、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置する。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行う。

ⅲ  リスクが発生したときは、必要に応じ、直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行う。

５  取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制

ⅰ  当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、半期毎の業務計画など重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会規程により定められている事項及び付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、その際には、経営判断の原則に基づき議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとる。

ⅱ  当社は、開発計画におけるスピーディな意思決定や市場動向への迅速かつ柔軟な対応等を強化するために、平成14年４月から執行役員制を導入している。定例の経営執行会議を毎月１回開催し、業務計画の進捗状況について監督等を行う。

ⅲ  日常の職務執行に際しては、職務権限規定及び業務分掌規程等に基づき権限と責任の委譲を行い、業務を遂行している。

６  使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  当社は、業務会社担当取締役を責任者として、平成16年５月「コンプライアンス委員会」を設置した。また、平成16年８月に、全使用人が法令、定款、会社規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための「ACCRETECHグループ行動規範」を定め、その周知徹底と遵守の推進を図っている。

ⅱ  万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容と対処案がコンプライアンス担当役員及び各カンパニー担当役員を通じ、遅滞なく取締役会及び監査役会に報告される体制を構築する。

ⅲ  内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。

ⅳ  当社は、代表取締役社長に直属する監査室を設置する。監査室は、当社及びグループ各社に対し、法令、定款及び会社規程等への準拠性、管理の妥当性の検証を目的として内部監査を実施する。

７  当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ  当社及び子会社から成る企業グループでは、当社の経営支援室がグループに内在する諸問題又は重大なリスク情報等を取り上げ、グループの全体利益の観点から、グループにおける情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。

ⅱ  経営支援室は、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、取締役会及び担当部署に報告する。

ⅲ  経営支援室は、当社と子会社に関する不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社及び子会社の監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。

８  監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ  当社は、経営支援室及び監査室に所属する２名程度に、必要あるときは監査役の補助業務を担当させる。

ⅱ  補助使用人は、監査役からの指揮命令事項に関しては、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。

９  監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ  監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査役会の同意を必要とする。

ⅱ  監査役の職務を補助すべき使用人の評価については監査役の意見を聴取する。

10  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ  取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

ⅱ  報告及び情報提供としての主なものは次のとおりとする。

・当社の内部統制システムに関わる監査室及び経営支援室等の活動状況

・当社の子会社の監査役及び内部監査部門の活動状況

・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

・内部通報制度の運用及び通報の内容

・監査役から要求された社内稟議書及び会議議事録の回付

11  信頼性のある財務報告が作成されることを確保するための体制

当社は、当社及びグループ各社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に軽減する統制活動を確保するための方針として「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定する。

12  その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ  代表取締役は監査役とできるだけ会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか意思の疎通を図る。

ⅱ  取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な経営執行会議等の業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

13  反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備

ⅰ  当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を持たない。反社会的勢力から接触を受けた時は、警察等関係機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求・不当な要求に対しては弁護士等然るべき機関と連携し、組織的に対処する。

ⅱ  当社グループでは、「ACCRETECHグループ行動規範」に、反社会的勢力との関係遮断を定めている。さらに、所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え、最新の動向を把握するよう努めている。また、反社会的勢力に対する対応は、担当部門を定め、必要に応じて外部機関と連携して対処する。

Ⅱ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務執行に係るリスクの把握とその管理を目的とした「リスク管理規定」を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設けている。リスク管理委員会は「リスク管理規定」に基づき、リスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行い、リスクが発生したときは、直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、当該リスクへの対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う。

１  リスク管理委員会の構成

ⅰ  委員長は代表取締役社長とする。

ⅱ  副委員長及び委員は、委員長が各社内カンパニーの執行役員、子会社取締役若しくはそれに準ずる者の中から選任する。

ⅲ  事務局長は業務会社社長とする。

２  リスク管理委員会の活動

ⅰ  リスク管理委員会は期初にリスク管理活動計画を策定し、その活動計画に即し定例委員会を２ヶ月に一回以上開催し、リスク主管部署等より潜在的リスクの発生に対する予防活動に関する報告を求める。

ⅱ  リスク管理委員会は定例委員会の議事内容について、必要に応じ取締役会に報告する。

３  顕在化したリスクの連絡体制

リスクが顕在化した場合は、リスク管理委員及びリスク主管部署はリスク管理委員会や担当役員を通じて、顕在化したリスクの内容や対応策を遅滞なく取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて直ちに「リスク対策本部」を設置する。

４  リスク対策本部の構成

ⅰ  本部長は代表取締役社長とする。 

ⅱ  事務局長は業務会社社長とする。

ⅲ  本部員は関係役員及び役職者のほか、代表取締役社長が指名する者をもってこれに充てる。

５  リスク対策本部の業務

ⅰ  顕在化したリスクに関する情報収集

ⅱ  対応策の検討、決定、実施

ⅲ  関係諸官庁との連絡、対応

ⅳ  報道機関への対策、対応

ⅴ  再発防止策の検討、決定、実施

ⅵ  その他顕在化したリスクに関すること

６  顕在化したリスクの届出

ⅰ  顕在化したリスクに関し、官庁への届出が必要なものについては、迅速かつ正確に所管官庁に届け出る。

ⅱ  官庁への届出はリスク対策本部事務局長の職務である。

ⅲ  事務局長は官庁への届出の内容について予め取締役会の承認を得なければならない。

７  リスク対策本部の留意事項

ⅰ  リスク対策本部は対応策及び再発防止策の検討・決定にあたっては、会社の信用と名誉、営業に及ぼす影響などに十分留意する。

ⅱ  リスク対策本部は顕在化したリスクの解決について、必要に応じ第三者に助言を求めることができる。

８  リスク対策本部の解散

リスク対策本部は顕在化したリスクが終息したときは、対策本部長の決定により解散する。

Ⅲ  社外取締役及び社外監査役との間に締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要

当社は、社外取締役の松本弘一及び社外監査役の菊池克治、吉村善裕、井上直美との間に会社法第427条第１項に規定する契約を締結しており、その内容の概要は以下のとおりである。

１  責任限定額

社外取締役又は社外監査役としての任務を怠り、会社法第423条第１項に違反し、会社に損害を与えた場合においても、当該職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、会社に対して負う損害賠償額の上限を、会社法第425条第１項が定める額の合計額とする。

２  責任限定要件の判断

当該の社外取締役又は社外監査役の行為が、上記の責任限定要件を充足するか否かについては、会社がこれを判断するものとする。

３  株主総会の承認

当該の社外取締役又は社外監査役の行為が、会社に対し上記の責任限定額を超える損害を与えたものであったにもかかわらず、本契約により損害賠償責任の限定を受けた場合、当該の社外取締役又は社外監査役は株主総会の承認を得ることなく、会社から退職慰労金その他法務省令で定める財産上の利益を受けることが出来ない。

４  当該契約の失効

当該の社外取締役又は社外監査役が、当社又は当社の子会社の業務を執行する取締役又は執行役又は支配人その他の使用人に就任したときは、当該契約は将来に向かってその効力を失う。

(2) 内部監査及び監査役監査

Ⅰ  内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

１  当社の監査役会は取締役会と並列の組織として社内監査役１名及び社外監査役３名から構成されており、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業務執行状況の聴取、重要決裁書類の閲覧といった手続きを通じて会社の行う業務執行、会計処理、財産管理等に関し監査を行い、法令違反、忠実義務違反などの行為の有無をチェックしている。

２  もう一つの内部監査組織である監査室は、代表取締役社長直轄の組織として室員２名から構成されており、法令・定款及び会社規程等への準拠性、管理の妥当性などの検証を目的として内部監査を実施している。監査室の監査により、法令違反、定款違反、会社規程違反等の危険のある業務執行行為が発見された場合には、監査室長は直ちに代表取締役社長に報告するとともに、その是正・改善の指示を行うことになっている。

Ⅱ  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は、会社決算報告が会社の状況を正しく反映しているかどうかの検討に際しては、会計監査人からの報告、説明も受けている。監査役会と会計監査人とは３ヶ月に１回の頻度で、会計監査に関する体制、計画、実施状況等に関する報告、検討の会合を設け、緊密な相互連携に努めている。また、監査役会と監査室とは１ヶ月に１回の頻度で報告、検討の会合を設けている。

また監査役は、取締役会議長の諮問機関としての諮問委員会の委員を構成し、経営の諸テーマに関して意見具申を行なっている他、監査室とともに取締役会、経営執行会議等よりの要請に基づき適宜必要な意見具申を行なっている。

Ⅲ  財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役

監査役、特に社外監査役の各位は、長年に亘り金融関係をはじめとする経営の実務に携ってきた経験が豊富であり、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有するものである。

(3) 社外取締役及び社外監査役

Ⅰ  社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

１  社外取締役１名、社外監査役３名

２  提出会社との関係

・  社外取締役松本弘一氏は東京大学の研究者であるが、同大学と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係は無い。

・  社外監査役菊池克治氏は㈱ツガミ出身で現在同社の経営顧問に就任しているが、同社と当社との間には株式の相互所有関係及び社外監査役の相互就任関係が存在する。なお、営業上の取引関係では、当社より同社への製品売上取引がある。

・  社外監査役吉村善裕氏は㈱三井住友銀行出身であるが、同行と当社との間には資金貸借関係が存在する。

・  社外監査役井上直美氏は㈱みずほ銀行出身であるが、同行グループと当社との間には資金貸借関係が存在する。また、同監査役は現在、常磐興産㈱の取締役社長に就任しているが、同社と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係は無い。

Ⅱ  社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能と役割

１  社外取締役は取締役会をはじめとする諸会議に出席し、専門的知識とこれまでの組織運営の経験を活かして、取締役会による意思決定及び取締役の職務執行を監督する機能を果たす。

２  社外監査役は取締役会をはじめとする諸会議に出席し、それぞれの高い見識と豊富な実務経験を活かして、内部統制システムの有効性と機能について監査する。

３  社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反を生ずるおそれがない独立性の立場からその機能を果たす。

Ⅲ  社外取締役又は社外監査役の選任状況

１  社外取締役及び社外監査役選任の際の当社からの独立性に関する基準は設けていないものの、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、また会社の経営に対し中立的立場からの意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との関連の無い候補者を選任する方針をとっている。

２  社外取締役は、これまでの行政機関や研究機関、大学等で培った専門的知識と海外での豊富な経験、その幅広い知見等が当社の経営に活かしてもらえるものとして選任されている。

３  社外監査役の各位は、これまでの金融、サービス、製造等実業の分野で培われた高い見識と豊富な実務経験とで、当社の監査機能に実力を発揮してもらえるものとして選任されている。

Ⅳ  社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

１  社外取締役は、取締役会その他の重要会議への出席を通じて、業務執行取締役とは異なる視点から取締役の職務執行を監督し、必要な意見を述べる。

２  社外監査役は、監査役会の構成員として監査役と協同して監査役会の機能の一翼を担い、取締役会、監査室等の機関又は部門との相互関係を持つ。

(4) 役員の報酬等

Ⅰ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  取締役に対する役員報酬は、平成18年６月開催の第83期定時株主総会の決議に基づき年額360百万円以内となっている。また、同じく第83期定時株主総会においてこの報酬とは別枠で、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円を上限として設ける旨が承認されている。

２  監査役に対する役員報酬は、平成18年６月開催の第83期定時株主総会の決議に基づき年額60百万円以内となっている。また、同じく第83期定時株主総会においてこの報酬とは別枠で、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額15百万円を上限として設ける旨が承認されている。

Ⅱ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載していない。

Ⅲ  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

重要なものはない。

Ⅳ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は「役員報酬規則」において、役員の報酬等の額の決定に関する方針及び手続を定めており、その内容は以下のとおりである。

１  取締役報酬

代表取締役及び取締役の一部を構成員とする報酬委員会は、取締役報酬の決定に関し取締役会より委嘱を受け、取締役の個別報酬額について、代表取締役を基準とし、役職に応じた一定の割合をもって決定する。

報酬委員会は、策定された報酬案に関する意見を諮問委員(監査役)に求め、諮問委員は代表取締役に見解を述べる。

２  監査役報酬

監査役報酬は監査役会の協議により決定する。

(5) 株式の保有状況

Ⅰ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数                           38銘柄

貸借対照表計上額の合計額    3,711百万円

Ⅱ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式との合算は行っていない。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式との合算は行っていない。

Ⅲ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当なし。

(6) 会計監査の状況

Ⅰ  業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 向 出 勇 治 新日本有限責任監査法人 ― 谷 口 公 一 ―

Ⅱ  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ８名    会計士補等   ９名    その他  ３名

(7) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

Ⅰ  当社は、経営環境の変化に対応したフレキシブルな資本政策の遂行を可能とするため、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款で定めている。

Ⅱ  当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款で定めている。

(8) 定款に定める取締役の員数

当社は定款での定めにより、取締役の員数を15名以内としている。

(9) 定款に定める取締役の選任決議要件

当社は定款での定めにより、取締役の選任決議は「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」及び「累積投票によらないものとする」としている。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他の重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

連結子会社ACCRETECH AMERICA INC、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、東精精密設備(上海)有限公司、東精計量儀(平湖)有限公司、ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD及びACCRETECH(MALAYSIA)SDN BHDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、当連結会計年度に係る監査証明業務に対する報酬として総額15百万円、非監査業務に対する報酬として総額１百万円を支払っている。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社及び連結子会社ACCRETECH AMERICA INC、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、東精精密設備(上海)有限公司、東精計量儀(平湖)有限公司、ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD及びACCRETECH(MALAYSIA)SDN BHDは、監査公認会計士等に対する報酬の内容以外に当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、当連結会計年度に係る監査証明業務に対する報酬として総額15百万円、非監査業務に対する報酬として総額15百万円を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

事業譲受に関連した財務調査

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については特に定められたものはないが、会社の規模等から予定される監査日数、監査延べ人員数等の見積りを基礎とし、会社と監査法人協議の上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等主催の講習会への参加、会計専門誌の定期購読等を通じて、会計基準等の内容及びその変更について適時かつ正確に把握し、理解するような体制をとっております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

前連結会計年度まで非連結子会社であったTOSEI(THAILAND)CO.,LTDについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

連結の範囲から除いた理由は、上記13社がいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためである。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社はない。
　持分法を適用していない非連結子会社については、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東精精密設備(上海)有限公司、東精計量儀(平湖)有限公司及びTOSEI(THAILAND)CO.,LTDの期末決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、これら３社の期末決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっている。

なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

②  たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品については主として先入先出法による原価法、仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であるが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用している。

また、在外連結子会社においては定額法を採用している。

主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物      ３年～50年

機械装置及び運搬具  ２年～11年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

のれんについては定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、その他の無形固定資産についても定額法によっている。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上している。

③  役員賞与引当金

国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

④  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退任時に支出が予測される役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末支払見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理し、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数(7年又は10年)で償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(会計方針の変更)

当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。なお、年金資産の額が退職給付債務を超過している場合には、退職給付に係る資産に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,187百万円、退職給付に係る負債が1,111百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が683百万円増加している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「販売費」と「一般管理費」に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」については、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するもの

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(注)  増加数800株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものである。

２  自己株式に関する事項

(注) １  増加数190株は、単元未満株式の買取によるものである。

２  減少数45株は、単元未満株式の売渡によるものである。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(注)  増加数23,600株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものである。

２  自己株式に関する事項

(注) １  増加数1,250株は、単元未満株式の買取によるものである。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、半導体製造装置関連事業における生産設備(器具備品)である。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは半導体製造装置及び計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、所要の長期的資金は主に銀行借入により調達している。短期的な運転資金は銀行借入により調達し、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引はリスク回避の手段としてのみ利用し、投機的な取引は行わない方針をとっている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されている。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

支払手形、買掛金等の営業債務は、1年以内に支払期日の到来するものがほとんどである。借入金、リース債務等の有利子負債のうちの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社では、債権管理に関する諸規程に従い、経理部門と営業部門が協同で、主要な取引先ごとの期日並びに残高等の債権管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減に努めている。連結子会社についても当社と同様の管理を行なっている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社では、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況についても発行体との取引関係を勘案して、必要に応じた見直しを行なっている。

デリバティブ取引については、「デリバティブ取引管理規程」に基づき、経理室が取引実行部署、経営支援室がリスク管理部署となっている。経理室は金利情勢、為替相場動向等を検討し、取引実行の判断を下し、定められた上位決裁権限者の承認を受けることになっており、契約期間中、取引の内容、種類、契約残高等について定期的にリスク管理部署である経営支援室に報告することが定められている。経営支援室はその報告を受け、検討を加え、最終的に代表取締役に報告するという形でリスク管理を行なっている。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理

当社では、受注、生産、販売等に関する業務計画に基づき経理室が適時に資金繰り計画を作成・更新することを通じて、手元流動性を適正水準に維持することに努め、流動性リスクの管理を図っている。また、連結子会社についても当社と同様の管理を行なっている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない((注２)を参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

全て株式であり、時価は取引所等の価格によっている。なお、保有目的ごとの注記事項については「有価証券関係」に記載している。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値により算定している。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については市場価格がなく、将来キャッシュ・フローの見積りにも過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めていない。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)  短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度並びに確定給付及び確定拠出企業年金制度を設けており、国内連結子会社は、退職一時金制度並びに確定給付又は確定拠出企業年金制度を設けている。

なお、当社及び連結子会社(株)東精エンジニアリングは、当連結会計年度において、それぞれ加入していた厚生年金基金から脱退している。

２  退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

(注)  連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

３  退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上している。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率及び期待運用収益率

0.8％

(3) 期待運用収益率

2.5％

(4) 過去勤務債務の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けており、退職一時金制度には退職給付信託を設定している。

国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は積立型の確定給付企業年金制度又は確定拠出企業年金制度も設けている。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 48 百万円

４  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は316百万円であった。なお、このうち退職一時金制度から確定拠出制度への移行に伴う資産移換額は196百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

２  権利不行使による失効により利益に計上した金額及び科目名

(単位：百万円)

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社

(1) ストック・オプションの内容

前連結会計年度(平成25年３月31日)

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

2005年６月発行新株予約権(株式報酬型)

2006年７月発行新株予約権(株式報酬型)

2007年７月発行新株予約権(株式報酬型)

2011年７月発行新株予約権(株式報酬型)

2012年７月発行新株予約権(株式報酬型)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

2005年６月発行新株予約権(株式報酬型)

2006年７月発行新株予約権(株式報酬型)

2007年７月発行新株予約権(株式報酬型)