6961 エンプラス 有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第51期連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　この適用により、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストック・オプションの権利行使により払い込まれた場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含めて算定しております。

　　また、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の数値は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３　第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

　　　　３　第51期事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　　　　　この適用により、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストック・オプションの権利行使により払い込まれた場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含めて算定しております。

　　　　　　また、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の数値は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

　　　　４　第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　５　第49期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　６　第50期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和56年１月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（第一精工株式会社、額面金額500円）の設立年月日は昭和37年２月21日であり、合併会社（エンプラス株式会社、額面金額50円、昭和56年１月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更）の設立年月日は昭和３年12月１日であります。

　合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

　したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社（平成２年４月商号変更、現株式会社エンプラス）を実質上の存続会社として記載いたします。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

エンプラ事業

　当事業においては、高精度ギアを核としたＯＡ・情報通信機器用機構製品、磁気・光記憶装置用機構製品及び電装・キャブレター・エンジン周辺機器用機構製品等を製造・販売しております。

（主な関係会社）

（国内製造販売）　QMS株式会社

（海外販売）    　ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.

ENPLAS MICROTECH, INC.

（海外製造販売）  ENPLAS(U.S.A.), INC.

ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.

ENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.

ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI) CO.,LTD.

GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.

ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.

PT.ENPLAS INDONESIA

半導体機器事業

　当事業においては、ICテスト用ソケットを製造・販売しております。

（主な関係会社）

（国内製造販売）　株式会社エンプラス半導体機器

QMS株式会社

（海外販売）　　　ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.

ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION

ENPLAS (HONG KONG)LIMITED.

ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.

ENPLAS (EUROPE)B.V.

（海外製造販売）  ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.

オプト事業

　当事業においては、レンズユニット、ＣＤ・ＤＶＤレコーダー／プレーヤー用光ピックアップ光学部品、光通信デバイス及びＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。

（主な関係会社）

（国内製造販売）　株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス

QMS株式会社

（海外販売）　　　ENPLAS (HONG KONG)LIMITED.

ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.

ENPLAS MICROTECH, INC.

（海外製造販売）　ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.

ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI) CO.,LTD.

GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.

ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.

PT.ENPLAS INDONESIA

その他

（研究開発活動）　　当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１ 平成25年８月26日付けで、ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS　PTE.LTD. を設立しております。

　　　　２ 平成25年11月12日付けで、ENPLAS MICROTECH,INC.を設立しております。

　　　　３ 平成26年２月12日付けで、休眠会社であったENPLAS (EUROPE)B.V.の活動を再開しております。

　　　　４ 平成26年３月５日付けで、ENPLA SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.を設立しております。

　　　　５ 非連結子会社のENPLAS (AMERICA),INC.、及びENPLAS (KOREA),INC.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の議決権の合計の割合で内数となっております。

４　平成25年８月26日付けで、ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.を設立しております。

５　平成25年10月１日付けで、株式会社エンプラス半導体機器の株式をENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE. LTD.に現物出資しております。

６　平成25年11月12日付けで、ENPLAS MICROTECH, INC.を設立しております。

７　平成26年２月12日付けで、休眠会社であったENPLAS (EUROPE) B.V.の活動を再開しております。

８　平成26年３月５日付けで、ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES, INC.を設立しております。

９  ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.は機能通貨をベトナムドンから米ドルへ変更しております。

10　株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数には、使用人兼務役員3名及び当社からの出向者131名は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３　平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国では、国内財政問題や量的緩和縮小時期をめぐる混乱があったものの、堅調な個人消費と雇用改善、輸出の伸長により景気回復を確認する一年となりました。一方、ユーロ圏では、債務危機の影響で長い間低迷していた景気に緩やかな回復が見られましたが、依然として金融不安、南欧経済に対する懸念など景気の下振れリスクが残っております。中国をはじめとする新興市場及び途上国・地域においても、外需の低迷と内需の伸び悩みによる景気減速と米国金融緩和の出口をめぐる金融市場の混乱というリスクが顕在化した一年となりました。

　また、当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政出動、金融緩和からなる経済政策を背景に円安と株高が進行し企業収益の改善が見られるなど、景気回復が鮮明となりました。しかしながら、政策による経済効果の踊り場に対する懸念、円高への反転に加え、消費税増税に伴う個人消費減退の懸念が国内景気の下振れリスクとなり、先行きの不透明な状況が続いています。

　当社グループが関連する電子部品業界におきましては、OA機器関連は、グローバルベースでの販売が横ばいで推移する一方、自動車関連では北米における自動車販売の好調を背景に堅調に推移しました。LED光源液晶テレビは、新興国市場における光源直下型タイプの採用が増加し、バックライトユニットの低コスト化が加速しました。半導体業界はPC向けの販売が低迷する一方で、スマートフォン、タブレット用途が好調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループは、基幹事業であるエンプラ事業は収益性の向上、成長市場であるアジア地域での受注強化、オプト事業ではLED用拡散レンズの拡販によるディスプレイ業界における確固たる地位の確立、半導体機器事業は新しいソリューションの創出、グローバル顧客サポート体制の拡充を目指すべく、①新製品・新領域への挑戦による成長の実現、②強い事業、持続可能な事業の裏付けとなる要素技術及び技術理論の確立を目指した先端技術の追求、③グローバルベースでの迅速で最善の経営判断を可能とするグローバル経営基盤の強化を今期の経営課題と捉え積極的に取り組んでまいりました。特に、半導体機器事業では、市場の中心で顧客のニーズを的確に掴み、顧客価値を増大するソリューションを市場の中心から提供できる体制を構築するために、シンガポールに当社100%出資の子会社ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE. LTD.を設立し、当社国内子会社である株式会社エンプラス半導体機器の有する半導体機器事業の本社機能を移管しました。この半導体機器事業本社のシンガポール移転に合わせて、半導体機器事業の更なる拡大を目的とし、フィリピンにシンガポール新会社が100%出資する現地法人ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES, INC.を設立しました。また、車載、携帯電話・スマートフォン向け半導体の開発拠点が集積する欧州においても、顧客の声を直接聞き、スピード感を持ってソリューション開発に反映させる体制を構築することを目的として、NIKAD Electronics Limited社（英国）からバーンインソケット、テストソケット事業(欧州における営業権と同社の子会社2社(ドイツ、イタリア)の株式を含む)を譲り受けることといたしました。この事業譲り受けの受け皿として、休眠中であったオランダ子会社ENPLAS（EUROPE）B.V.の活動を再開しました。さらに新事業開発の実効性を上げるべく、バイオ・OFC事業のマーケティング機能強化を目的として、米国西海岸にENPLAS MICROTECH, INC.を設立しました。

　この結果、当連結会計年度の連結売上高は39,529百万円（前期比50.6％増）となり、連結営業利益は12,383百万円（前期比171.9％増）、連結経常利益は12,912百万円（前期比161.9％増）、連結当期純利益は9,139百万円（前期比62.2％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

「エンプラ事業」

　プリンター用部品は世界的な需要の低迷により横ばいで推移しましたが、自動車用部品は、米国を中心に自動車販売の増加により堅調に推移しました。製造原価低減活動や円安の効果もあり、当連結会計年度の売上高は12,217百万円（前期比10.5％増）、セグメント営業利益は23百万円(前期は197百万円のセグメント営業損失)となりました。

「半導体機器事業」

　海外向けの車載用途は、下半期は上半期から一転して受注が停滞いたしましたが、累計では前期を上回る結果となりました。また、テストソケット販売も前期を上回る結果となり、これに海外調達促進、円安効果も加わり、当連結会計年度の売上高は6,398百万円（前期比18.6％増）、セグメント営業利益は925百万円(前期比70.5％増)となりました。

「オプト事業」

　主力のLED用拡散レンズは、新興国市場において、LED光源液晶テレビの中でもコストメリットのある光源直下型タイプの採用が進んだことにより、当社レンズの搭載モデルがさらに拡大いたしました。光ピックアップレンズは、世界的なノートPCの販売低迷、光ディスクドライブの搭載率低下の流れに加え、価格競争の激化により受注減となった一方で、光通信関連のレンズにおきましては、新興国を中心としたスマートフォン需要拡大により、サーバー市況が好調に推移したため受注が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は20,913百万円（前期比113.5％増）、セグメント営業利益は11,435百万円(前期比171.7％増)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は27,241百万円となり、前連結会計年度末に比べて、10,981百万円増

加しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益12,939百万円（前連結会計年度は5,369百万円）、減価償却費

2,971百万円（前連結会計年度は1,955百万円）を計上し、法人税等の支払額が1,488百万円（前連結会計年度は315百万

円）発生した結果、営業活動による収入は14,300百万円（前連結会計年度は6,894百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、有形固定資産の取得による支出2,759百万円（前連結会計年度は2,423百万円）、無形固

定資産の取得による支出334百万円（前連結会計年度は99百万円）および定期預金の預入による支出368百万円（前連結会計年度は137百万円）が発生した結果、投資活動による支出は3,250百万円（前連結会計年度は2,462百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、配当金の支払いを722百万円（前連結会計年度は527百万円）および長期借入金の返済199

百万円（前連結会計年度は199百万円）を行ったほか、ストックオプションの行使による収入450百万円（前年同期は475百万円）があった結果、財務活動による支出は476百万円（前連結会計年度は254百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（3）販売実績

 　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

（当社グループの対処すべき課題）

　当社グループでは、①新事業開発のスピード体制強化、②要素技術開発の推進、③グローバルモノづくり競争力の強化、④グローバル経営基盤の強化、を経営課題と捉え、基幹事業であるエンプラ事業は収益性の向上、成長市場であるアジア地域での受注強化、半導体機器事業は新しいソリューションの創出、グローバル顧客サポート体制の拡充、また、オプト事業ではLED用拡散レンズの拡販によるディスプレイ業界における確固たる地位の確立等の諸施策に積極的に取り組むことにより、持続可能な成長の実現を図ってまいります。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

１. 株式会社の支配に関する基本方針

　当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、市場における当社株式の自由な取引が認められている以上、特定の者による当社株式の大量の買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概にこれを否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるか否かは株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
　しかし、株式の大量買付提案の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要かつ十分な情報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるものも想定されます。当社は、そのような提案に対して、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案をする者との交渉などを行う必要があると考えています。そこで当社は、平成24年６月28日開催の第51回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、平成21年に導入致しました当社株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本対応策」といいます。）を更新させていただきました。
　本対応策は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する株式の大量買付提案を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際には、当社取締役会が株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、当社取締役会からの代替案の提示や株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。

２. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

　当社は、企業理念のとおり、エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供しており、①エンジニアリングプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生産技術力、②エンプラ、半導体機器、オプトなど多様な事業展開を可能にする開発力、③グローバルでの顧客対応力、④強固な財務基盤を強みとしております。
　当社は、生産工場の統合、海外生産拠点の新たな立ち上げ、今後成長が見込まれる事業への積極的な展開など、将来の収益機会を取り込むべく諸施策を実施してきました。さらに、当社の事業基盤を構成する顧客基盤、ものづくり基盤、創造基盤、品質基盤のさらなる強化を図るとともに、これらの活動を可能にする財務基盤も強化することにより、ビジネスの拡大を進めてまいります。
　また、当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付け、経営の透明性の向上と監督機能の強化に積極的に取り組んでおります。

３. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

(1) 本対応策に係る手続

① 対象となる大量買付行為
　本対応策は、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除き、当該行為を、以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を「大量買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

② 買付意向表明書の提出
　大量買付者は、大量買付行為に先立ち、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面（以下「買付意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。

③ 必要情報の提供
　当社に買付意向表明書を提出した大量買付者には、当社が買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載したリスト（以下「情報リスト」といいます。）を大量買付者に対して交付します。情報リストに従い大量買付者から提供された情報が株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、適宜回答期限を定めた上で当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量買付者から提供していただきます。この場合、最初の情報提供要請を大量買付者に対して行った日から起算して60日を上限として、大量買付者に対して情報提供を要請します。

④ 取締役会における評価期間
　当社取締役会は、大量買付者による本必要情報の提供が完了した後、大量買付行為の評価の難易度等に応じて、(ⅰ) 現金（円貨）のみを対価とする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間、または(ⅱ) その他の大量買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて当社取締役会から独立した第三者(弁護士、公認会計士、フィナンシャルアドバイザー、コンサルタントその他の専門家を含む。以下「外部専門家」といいます。）の助言を得ることができ、大量買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量買付者による大量買付行為の内容の検討等を行うものとします。大量買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大量買付行為を開始することができないものとします。

⑤ 株主意思の確認手続
　当社取締役会は、対抗措置の発動について株主総会の決議を得ることが相当であると判断した場合には、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続きを速やかに実施するものとします。株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。当該株主総会で対抗措置を発動することが否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。大量買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始することができないものとします。

⑥ 対抗措置の発動の要件
　当社取締役会は当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に、大量買付者による大量買付行為が(ⅰ) 大量買付者が本対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または (ⅱ) 株主総会において対抗措置の発動について決議された場合には対抗措置の発動を行い大量買付行為に対抗する場合があります。

(2) 対抗措置の中止または発動の停止

　本対応策における当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当て、会社法その他の法律及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
　当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(i)大量買付者が大量買付行為を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止または発動の停止を決議するものとします。

(3) 本対応策の有効期限、廃止及び変更

　本対応策の有効期限は、第51回定時株主総会の終結時より、平成27年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとしています。
　ただし、かかる有効期限の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の廃止の決議がなされた場合、または当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。

(4)株主及び投資家の皆様への影響

　本対応策の導入時には、本新株予約権の発行自体は行われないため、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
　また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
　ただし、大量買付者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

４. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　本対応策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって、平成24年６月28日開催の第51回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新されたものです。本対応策は、買収提案の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがあるものであることを理由として対抗措置を発動するためには、大量買付者が本対応策に定める手続を遵守しなかった場合を除き、必ず、株主総会による承認を得ることが必要であることから、取締役会の恣意的な判断による対抗措置の発動を防止する仕組みが確保されています。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものです。当社取締役会は、以上の理由により、本対応策は基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に以下のようなものがあります。なお、記載のリスク事項は、当該有価証券報告書提出日の平成26年６月27日現在において判断したものであります。

(1）市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク

　当社グループが属する電子部品業界は、スマートフォン、液晶テレビ、半導体、事務機器など技術革新の一層のスピード化により、既存製品から新製品への切り替えサイクルの早期化、競合他社との価格競争の激化、市場での急激な在庫調整の影響を受けやすい環境にあります。

　当社グループでは、市場変化の影響を受けにくい、価格競争力のある、特許に裏打ちされた占有技術による新規開発製品の上市、新製品比率の増加、高付加価値技術の製品化など研究・開発体制の強化に向けて、経営資源を積極的に投入いたしますが、予想以上の価格競争激化による製品価格の低下や急激な在庫調整が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動リスク

　当社グループの平成25年３月期及び平成26年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は、それぞれ70％を超えており海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係わる為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）たな卸資産のリスク

　当社グループ保有の製品・仕掛品の、たな卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況）　１（連結財務諸表等）　(1）（連結財務諸表）　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。金型については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。当該たな卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該たな卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）カントリーリスク

　当社グループの事業は北米、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）災害等によるリスク

　当社グループは、地震・風水害などの自然災害、火災などの事故災害等、予期しない事象を想定して、生産能力への影響度合いを最小限に止めるべく、「総合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。しかしながら保有する重要な生産設備に災害等が生じた場合は、これを完全に防止または軽減できる保証はなく、これらの災害等が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工を特徴として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。この超精密加工を基盤に、精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展開を進めております。

当連結会計年度は、エンプラ事業分野では、ＯＡ機器、自動車関連向けにオリジナルギヤの開発を実施し、更なる高精度化、高強度化、高機能化の製品開発に取り組みました。オプト事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、LED液晶TV向け光学レンズ開発、LED照明分野のデバイス開発などを進めております。半導体機器事業分野においては、高密度化に対応した超多ピン超微細コンタクトピンの開発を実施いたしました。加えて、新規事業創出を目指した、光学素子、バイオ製品などの新規開発を進めております。

当連結会計年度に、研究開発費として957百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。

　①　エンプラ事業

独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。これら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、ＯＡ機器分野・自動車関連分野の市場要求に適合する開発を進めております。

また、バイオ関連においては、たんぱく質分析デバイスの開発、ＤＮＡ分離、解析のためのマイクロキャピラリーのデバイス開発などを進め、さらに当社独自の新機能樹脂化製品の提案を行い、分離、解析の高精度、高速化を目指した開発を行っております。

　②　半導体機器事業

　スマートフォン、タブレットPC向けアプリケーションプロセッサ―用ソケットにおいて、微細ピッチ、多ピンソケットの開発が進行し、将来に向けた超多ピン、超微細ピッチソケットの開発を進めております。

　また、高信頼性を要求される車載半導体向けソケットにおいて、高信頼性特殊メッキの量産化に成功し、顧客より高い評価を得て量産が進んでいる状態であり、将来に向けたさらなる高寿命、高耐熱技術の開発を進めております。

　③　オプト事業

　光通信分野においては、ストレージサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行っており、次世代高速通信を見越した高精度マイクロレンズの製品開発も進めております。

　ＬＥＤ関連では、当社独自の光束制御技術を応用してＬＥＤ光源対応の拡散レンズを開発し、液晶ＬＥＤテレビ用途、サインボード用途の開発を進めております。

　また、LED照明用途への高機能プラスチックレンズの開発し、LED照明デバイスの開発も行なっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

①　　当連結会計年度末における総資産は50,979百万円となり、前連結会計年度末比12,318百万円の増加となりました。

　　　流動資産につきましては11,241百万円増加しました。主な変動要因は現金及び預金で8,649百万円、有価証券で2,600百万円増加したことによるものです。

　　　固定資産につきましては1,077百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で137百万円、無形固定資産で188百万円、投資その他の資産で751百万円増加したことによるものです。

②　　負債は7,818百万円となり、前連結会計年度末比で2,801百万円の増加となりました。流動負債につきましては2,822百万円増加しました。主な変動要因は未払法人税等で2,365百万円、その他流動負債で284百万円、賞与引当金が210百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては21百万円減少しました。主な変動要因は長期借入金で199百万円減少したものの、退職給付に係る負債で160百万円増加したことによるものです。

③　　純資産は43,161百万円となり、前連結会計年度末比9,516百万円の増加となりました。主な変動要因はストックオプション行使に伴う資本組入れにより自己株式で373百万円減少したほか、利益剰余金で8,415百万円、為替換算調整勘定で684百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は84.5％となり、前連結会計年度末比で2.1％減少しております。

(2）経営成績

①　売上高

　　　当連結会計年度の売上高は前期比50.6％増の39,529百万円（前期は26,244百万円）となりました。

　　　これは、エンプラ事業での自動車部品販売が、世界規模での自動車生産の増加により堅調に推移したこと、半導体機器事業での海外向け車載用途のソケット販売が好調に推移したこと、さらに、オプト事業で、LED光源液晶テレビの中でもコストメリットのある光源直下型タイプの採用が新興国市場において加速し、LED用拡散レンズの販売が大きく増加したことによるものです。

②　営業利益

　　　当連結会計年度の営業利益は前期比171.9％増の12,383百万円（前期は4,554百万円の営業利益）となりました。

　　　これは、エンプラ事業での製造原価低減活動や半導体機器事業での海外調達促進の効果、オプト事業でのLED用拡散レンズの大幅な販売増に、円安の影響も加わったことによるものです。

③　経常利益

　　　当連結会計年度の経常利益は前期比161.9％増の12,912百万円（前期は4,930百万円の経常利益）となりました。

　　　これは営業外収益が為替差益、スクラップ売却益等により前期比41.2％増の572百万円となったことによるものです。

④　当期純利益

　　　当連結会計年度の当期純利益は前期比62.2％増の9,139百万円（前期は5,635百万円の当期純利益）となりました。

　　　これは税効果会計適用後の法人税等計上額が3,793百万円あったことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、中長期的に成長が期待される高付加価値事業及び新規事業開発に重点を置き、併せて生産の合理化、省力化及び製品の信頼性向上を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、2,734百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（１）エンプラ事業

　　生産工場建設の為の土地及び生産用設備を中心に702百万円の設備投資を実施しました。

（２）半導体機器事業

　　新規金型及び原価低減を目的とした生産用設備を中心に389百万円の設備投資を実施しました。

（３）オプト事業

　　　LED用拡散レンズ向けの新規金型を中心に1,496百万円の設備投資を実施しました。

（４）その他

　　　金型管理システム用サーバ等を中心とした146百万円の設備投資を実施しました。

　　　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

３　主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主側で記載する方法によっております。

４  提出会社の上青木事業所は、その設備のほとんどを㈱エンプラス半導体機器へ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社の設備投資については、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを計画しております。

　設備投資計画は、原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ予算編成会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

（注）金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注)　平成26年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成26年５月13日に普通株式2,000,000株を消却いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２　新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く。）または、自己株式を処分するときは、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、算式中の「１株当たりの時価」とは、調整後払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げる。）とし、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、時価を下回る価額で当社株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととする。

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

　　　　２　自己株式の消却による減少であります。

　　　　３　平成26年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成26年５月13日に自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は18,232,897株となっております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式 5,585,977株は「個人その他」に 55,859単元及び「単元未満株式の状況」に 77株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

１単元及び 20株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,178千株

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　1,095千株

２　上記のほか当社所有の自己株式 5,585,977株（27.60％）があります。

３　平成26年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成26年５月13日に自己株式2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合9.88％）の消却を実施いたしました。

４　前事業年度末において主要株主であった横田　誠は当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

５　エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー社より、平成25年４月22日付（報告義務発生日　平成25年４月15日）で大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、その写しを受領しております。同報告書には、下記の通り記載がされておりますが、当社として所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

６　ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社より、平成25年10月３日付（報告義務発生日　平成25年９月30日）で大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、その写しを受領しております。同報告書には、下記の通り記載がされておりますが、当社として所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100株（議決権の数１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 77株及び

 20株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

（平成17年６月29日定時株主総会決議）

　旧商法に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）　当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

（平成21年６月26日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成21年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今後の業績予想を勘案して、配当の決定を行っております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。

　内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえ、中長期的展望に立って生産設備投資、研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のためのＭ＆Ａ資金などに積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

　当事業年度の期末配当金は、平成26年５月30日開催の取締役会決議により、１株当たり配当40円とし、平成26年６月10日を支払開始日とさせていただきました。既に平成25年12月２日に１株当たり30円の中間配当を実施いたしましたので年間配当金は１株当たり70円となります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　常勤監査役 手嶋晴機氏、社外監査役 檀原武氏及び落合栄氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また常勤監査役 田宮義男氏の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　社外取締役 クレイグ Ｇ ネイラー氏及びヨーン ヨン リオン氏の２名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

４　社外監査役 檀原武氏及び落合栄氏の２名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜基本的考え方＞

　当社は、創業以来エンジニアリングプラスチックによる超精密加工に特化し、創造的価値を世界市場に提供することで社会に貢献してまいりました。当社の経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会の発展に寄与すべき企業使命を明確にするとともに当社のコーポレートガバナンスの基本原則となっております。

　企業理念においては①株主②顧客③社員の各ステークホルダーの立場の尊重について定めております。特に、各ステークホルダーに対する説明責任が強く求められている今般の社会情勢に配慮し、2006年２月に情報開示体制の再整備を行い、適切かつ迅速な情報開示を可能とすべく体制を強化いたしました。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。また、持続的な企業価値向上を追求するため、執行役員制度の導入と社外取締役の選任により、「経営」と「執行」の分離による経営監査機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進してまいります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を向上させることを目的として社外取締役2名を選任しております。また、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　また、当社は当面「委員会設置会社」には移行せず、監査役制度及び独自の内部監査制度の充実を図る方針であります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システム構築のための基本方針」に関し、下記のとおり定めております。

〔１〕取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、「情報管理規定」に基づき業務処理の適正化と機密の保全を図る保存及び管理体制を整備しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できるものとしております。

〔２〕損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　損失の危険の管理への取り組みとして、「総合リスク管理規定」を制定し、経営直轄型のリスク管理体制構築を目的とした総合リスク管理委員会を設置しております。総合リスク管理委員会は想定される全てのリスクに関し事前に察知し、リスク発生時に影響を最小限に留めるための施策を行っております。

〔３〕取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　業務執行状況の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とした機関として経営執行会議を設置し、当社及びグループ会社で情報の共有化を図るとともに、必要な戦略上の問題提起を行っております。業務を統括する取締役等で構成された経営戦略会議では、全社的に影響を及ぼす重要事項について審議決定を行っております。

〔４〕取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及びグループ全構成員を対象として、法令及び会社ルールの遵守を定めた「コンプライアンス規定」、その指針である「エンプラス行動規範規定」、違反行為の通報手順を定めた「内部通報規定」を制定しております。また、当該規定の実効性、問題点を把握するためにコンプライアンス会議を設置し、当社及びグループ全体のコンプライアンス体制の強化を継続しております。

〔５〕株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及びグループ会社における業務の適正を確保するために、業務執行の意思決定機関である経営戦略会議等を開催し、審議決定を行っております。当社代表取締役社長はグループ会社を統括しており、会社の重要事項については、各社で付議する前に当社の経営戦略会議で事前承認を受けております。

〔６〕監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は当該業務を補助する使用人を指名することとしております。また、監査役は内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。

〔７〕補助使用人の取締役からの独立性に関する体制

　監査役の監査業務を補助するために指名された使用人は、監査役からの監査業務に係る命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。

〔８〕取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役会又は監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、法令或いは定款に違反する又はその恐れがある行為、会社の業務或いは業績に重大な影響を与える又はその恐れがある事項について、監査役に直接報告することが出来るものとしております。常勤監査役は、経営の意思決定及び重要課題の審議決定等を目的とする経営戦略会議、並びに業務執行上の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とする経営執行会議に出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況の報告を受けております。

〔９〕その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、代表取締役社長・監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役会に対して独自の顧問弁護士・会計士を雇用することができ、監査業務に関する助言を受ける機会を保障しております。

〔10〕財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するために、「財務報告に係る内部統制システム管理規定」を制定し、財務報告に係る内部統制の構築、整備・運用を推進しております。

〔11〕反社会的勢力排除に向けた体制

　当社及びグループ会社は、「エンプラス行動規範規定」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むことを基本姿勢として明示しており、反社会的勢力に関する問題発生時には、組織的な対応を行う体制を整備しております。当社では、平素から警察署や関係専門機関との情報交換及び連携を密接に行うと共に、上記方針を社員に徹底しております。

・リスク管理体制の整備の状況

〔１〕リスク管理体制

　「内部統制システムの整備の状況」の「〔２〕損失の危険の管理に関する規定その他の体制」に記載のとおりであります。

〔２〕コンプライアンス体制

　「内部統制システムの整備の状況」の「〔４〕取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載のとおりであります。

ニ．責任限定契約に関する事項

　当社は、現行定款において、社外取締役及び社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役及び社外監査役は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。

その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外取締役又は社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害が生じた場合は、会社法427条第1項に基づく最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は当該社外監査役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査室

　独自の内部監査部門である内部監査室は３名により運営しており、当社及びグループ会社の業務執行状況の適正性及び妥当性・効率性を監査し、監査役会及び代表取締役に報告しております。また、監査役は同室に対し監査業務に必要な事項を指示することができます。

ロ．監査役会

　当社は「委員会設置会社」には移行せず監査役制度の充実によりコーポレートガバナンスの強化を図っております。具体的には企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外監査役として選任し独立役員として指定しております。監査役は４名のうち２名が社外監査役であり、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報告・確認、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。監査役から合理的な理由に基づき監査業務を求められた場合、当社は当該業務を補助する使用人を指名することとしており、当該使用人は監査役からの監査業務に係る命令に関して、取締役の指揮命令を受けません。

　社外監査役は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業務報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ情報の交換を行うことにより相互の連携を高めております。

　なお、業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。

（業務を執行した公認会計士）

指定有限責任社員・業務執行社員　日下靖規、石川喜裕

（補助者の構成）

公認会計士　５名、その他　４名

　（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役及び社外監査役と、当社との間に利害関係（人的、資本的、取引関係等）はありません。

　当社は、企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外監査役として選任し独立役員として指定しております。。

　社外監査役は、上記「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり厳正な監査を実施しており、内部監査室及び会計監査人と相互の連携を図りながら、監査機能の強化に努めております。

　当社は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を向上させることを目的として社外取締役2名を選任しております。また、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、役員規定に定めております。

　その内容は、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、世間水準および対従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会の議を経て代表取締役がこれを決裁するというものであります。ただし、監査役の報酬配分は、株主総会が決定する限度額内で監査役会の議によって決定するとしております。

⑥　株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　15銘柄　　　　　520,853千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦　株主総会決議事項の取締役会決議

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　また、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、株主への機動的な利益還元を目的に、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑩　剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により中間配当することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　当社の在外連結子会社10社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は31,181千円であります。

(当連結会計年度)

　当社の在外連結子会社11社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は40,860千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　特記事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに出席するなど、適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

国内法人　4社

在外法人　15社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、当連結会計年度より、新たに設立したENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.、ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.、ENPLAS MICROTECH, INC.及び活動を再開したENPLAS (EUROPE)B.V.を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

在外法人　２社

主要な非連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社２社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ENPLAS ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.及びGUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD. の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

(イ）製品・仕掛品

　当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。但し金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。

(ロ）原材料

　当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　10～50年

　　　　機械装置及び運搬具　　３～15年

　　　　工具、器具及び備品　　２～８年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　ソフトウエア　５年（社内における利用可能期間)

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

　なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　為替予約取引は振当処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金

ハ  ヘッジ方針

　為替予約取引

　将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引

　為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が160,509千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が85,018千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は5.80円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

　　　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　工場閉鎖損失引当金戻入益

　矢板工場閉鎖に伴い、更地にしての土地処分を予定しておりましたが、現状での売却処分となったため、工場の取壊し費用等として計上しておりました工場閉鎖損失引当金の戻入れが生じたものであります。

※４　固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産として従来グルーピングしておりました、矢板工場の土地及び建物等の売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却価額と帳簿価額との差額を減損損失(65,532千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地及び建物63,444千円、その他2,087千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買契約に基づいて評価しております。

同様に、事業の用に供していない遊休資産として従来グルーピングしておりました、埼玉県川口市の土地において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,000千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基礎として評価しております。

また、国内の品質保証体制に係る機能と設備の集約・再配置に伴い、将来の使用が見込まれなくなった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（79,520千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物78,631千円、構築物889千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損損失の対象となった資産及び資産グループについては、取り壊しが決定している為、ゼロと評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※６　事業再構築費用

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　主に国内の品質保証体制に係る機能と設備の集約・再配置に伴い、発生した建物等の解体費用及び関連設備の移動、再設置費用等によるものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項ありません。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加319株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少312,300株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 ２．新株予約権等に関する事項

　　ストック・オプションとしての新株予約権

　　新株予約権の当連結会計年度末残高　親会社　132,664千円

 ３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加431株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少263,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 ２．新株予約権等に関する事項

　　ストック・オプションとしての新株予約権

　　新株予約権の当連結会計年度末残高　親会社　29,814千円

 ３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針
　当社グループは、一時的な余資を含めた資金運用については短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入によって調達しております。また、デリバティブについては後述のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

②金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券は主に譲渡性預金であり、リスクは僅少であります。また、投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日になります。また、その一部については外貨建であるため為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

③金融商品のリスク管理体制
  営業債権である受取手形及び売掛金については、営業管理部門により当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について年１回以上確認を行う体制としております。また、外貨建の営業債権債務について、当社及び一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、当社グループの規定に基づき、先物為替予約によるヘッジを行っております。
　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に保有状況の妥当性について確認を行っております。

　借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を行っております。
　デリバティブ取引については、当社グループの規定に基づき行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを避けるために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。（(注)２をご参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※） １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※） １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資  産

(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
　上記は全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　ただし、振当処理の対象となる一部の外貨建売掛金については、為替予約レートで換算を行っております。

(3)有価証券及び投資有価証券

①有価証券の時価については、短期で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券及び投資有価証券に関する取得原価と連結貸借対照表計上額との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(4)買掛金及び1年内返済予定の長期借入金

　これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　当該長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、資産(3)有価証券及び投資有価証券には、含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　　１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　143,396千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　143,396千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契　　約額等は以下のとおりです。

※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契　　約額等は以下のとおりです。

※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「(7） その他」は、特別退職金による割増額13,514千円、確定拠出年金への掛金支払額5,721千円であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.1％

(3）期待運用収益率

1.25％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　１年で費用処理しております。

(5）数理計算上の差異の処理年数

　翌事業年度に一括費用処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　1.25％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,200千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

 ３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は52,370千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社への事業譲渡）

１.取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 光ピックアップ用光学部品及びLED照明に関する事業

事業の内容 主として光ピックアップ用光学部品及びLED照明関連製品の製造・販売

（2）企業結合日

平成25年9月30日

（3）企業結合の法的形式

当社のLED関連事業の連結子会社である株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスへの事業譲渡

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

現在、グループ内に分散している光学関連事業を当社の100％子会社である株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスに集中させることにより、光学技術の融合、最適化を追求し、光学関連事業の更なる拡大を図るためであります。

２.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社への現物出資）

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

株式会社エンプラス　　　　　　　　　　　　　　エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売

Enplas Semiconductor Peripherals Pte. Ltd. 　 半導体機器事業製品の製造、販売

（2）企業結合日

平成25年10月１日

（3）企業結合の法的形式

当社が保有する株式会社エンプラス半導体機器（当社の100％連結子会社）の株式をEnplas Semiconductor Peripherals Pte. Ltd.（当社の100％連結子会社）へ現物出資

（4）その他取引の概要に関する事項

当社半導体機器事業において、グローバル競争に勝ち抜くため、市場の中心で顧客のニーズを的確に掴み、顧客価値を増大するソリューションを市場の中心から顧客に提供できる体制を構築することを目的としております。

２.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、埼玉県において、遊休不動産を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　２．前連結会計年度の増減額は、主に不動産の売却（400,644千円）による減少です。

　　３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品別のセグメントから構成されており、「エンプラ事業」、「半導体機器事業」、「オプト事業」の3つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(注) 従来、在日商社経由で売上計上していたものは、日本に区分しておりましたが、仕向先が中国、韓国、その他アジアの顧客であるため、当連結会計年度より中国、韓国、その他アジアに区分しております。これに伴い、前連結会計年度におきましても、区分変更した金額については、日本から韓国、その他アジアに組み替えて表示しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　(注)調整額の金額238,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である矢板工場の土地及び建物と、埼玉県川口市の土地及び建物等についての減損損失計上額であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）エンジニアリングプラスチック製品の加工委託については、当社製品の市場価格から算定した価格、並びに協和精工㈱から提示された見積もりを検討の上、決定しております。

(2）原材料の有償支給及び売却については、当社の原価より算出した価格により、毎期交渉の上、決定しております。

(3）資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

　（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

取得時の市場価格により購入しております。

２　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等

平成17年６月29日及び平成21年６月26日に開催された定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプ

ションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）