1835 東鉄工業 有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和18年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。

当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、昭和24年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（土木事業）

当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

（建築事業）

当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。

（その他）

当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・水処理施設の改良等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。

以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、[　]に、臨時従業員数（年間平均人員）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[　]に、臨時従業員数（年間平均人員）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数には、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の社員で構成される組合は東鉄工業労働組合と称し、昭和22年６月１日に結成され平成26年３月末現在の組合員数は997名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。

労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示しております。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国の経済は、政府の各種政策による効果が下支えするなかで、企業収益や雇用情勢が改善に向かい、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたほか、個人消費においても消費税率引き上げ前の駆け込み需要があり、景気は全般に緩やかな回復傾向にありました。

建設業界におきましては、前年度の大型補正予算の本格的実施により政府建設投資が増加し、また、民間建設投資においても、民間住宅投資が駆け込み需要などから緩やかな回復基調となり、民間非住宅建設投資も店舗・倉庫・学校・病院などが堅調に推移するなど、建設投資は全体として増加基調にありました。

しかしながら、技能労働者不足や、労務・資材費の上昇など、建設業界全体の経営環境は依然として厳しい状況にありました。

このような状況のなかで、当社グループの当期の業績につきましては、首都直下地震対策関連工事などの受注が大幅に増加したことなどから、受注高は前期比16,902百万円増加の116,718百万円となりました。

売上高は、前期からの繰越工事高が高水準でスタートしたことや、上記の受注増加に加え、前年度に連結子会社化した興和化成株式会社が当期より付帯事業売上高の増加に寄与したことなどもあり、前期比22,222百万円増加の109,388百万円となりました。

利益につきましては、売上高が増加するなかで、全社をあげて不採算工事の徹底排除、原価管理の強化、種々のコストダウンなどに粘り強く取り組んだ結果、売上総利益は前期比4,019百万円増加の14,670百万円、営業利益は前期比3,070百万円増加の8,495百万円、経常利益は3,139百万円増加の8,873百万円、当期純利益は前期比1,374百万円増加の5,312百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（土木事業）

受注高は82,681百万円（前期比12.8％増）、売上高は72,214百万円（前期比13.5％増）となりました。
　売上高のうち工事進行基準による計上額は35,138百万円であり、次期繰越高は42,566百万円となりました。
　セグメント利益は6,193百万円の利益となりました。

（建築事業）

受注高は34,037百万円（前期比28.4％増）、売上高は27,866百万円（前期比30.4％増）となりました。
　売上高のうち工事進行基準による計上額は17,617百万円であり、次期繰越高は16,265百万円となりました。
　セグメント利益は1,522百万円の利益となりました。

（その他）

売上高は9,307百万円で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
　セグメント利益は762百万円の利益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期比964百万円増加し16,822百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比673百万円収入が減少し2,505百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出の増加等及び前期に発生していた連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比1,538百万円支出が増加し697百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比101百万円支出が増加し844百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(注) １　セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別しております。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　次期繰越工事高(平成26年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは『経営理念』、『事業ビジョン』及び『コーポレートメッセージ』を次のとおり定めております。

①経営理念

②事業ビジョン

③コーポレートメッセージ

「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」

当社グループは、平成24年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（２０１２～２０１５）を下記のとおり策定しております。

「中期経営計画（２０１２～２０１５）」の要旨

Ⅰ（基本方針）

Ⅱ（基本戦略）

『３Ｄ戦略』の概要

Ⅲ（『３Ｄ戦略』）

(1) Ｘ軸戦略：顧客層のウイングを拡大（横軸）

①最大最重要顧客である東日本旅客鉄道株式会社からの受注・パートナーシップは、
当社の最大の強みであり、安全な工事の遂行は社会的使命

⇒今後とも経営資源を重点投下し、徹底的に強化する

②その上で、民間一般、官公庁など多面的な顧客に対し、時代のニーズに合った

提案・営業展開を強化し、顧客層のウイングを拡大させる ⇒ Ｘ軸の拡大

③その為には、情報収集力・マーケティング力・提案力・営業力の抜本的な強化
などの顧客戦略・施策（Ｘ軸）が必要であるとともに、顧客ニーズに合った
商品提供力・施工力（Ｙ軸）、安全・品質力（Ｚ軸）の同時強化が鍵

(2) Ｙ軸戦略：業域の深掘りによる拡大（縦軸）

①今後とも当社の強みである業務分野を徹底的に強化する

②その上で、関連業域を更に深掘りし、拡大強化する ⇒ Ｙ軸の拡大

◎関連業務の業域拡大（設計、協議、調査、検査など）

◎新しい社会環境の変化、時代の要請に応じた戦略的業務・業域の拡大

③その為には、品揃えの強化をはじめ、顧客ニーズに合った商品提供力・施工力などの
業域・プロダクツ戦略・施策（Ｙ軸）が必要であるとともに、顧客ニーズの開拓、提案力、
営業力（Ｘ軸）、安全・品質力（Ｚ軸）の同時強化が鍵

(3) Ｚ軸戦略：安全/品質・技術力/企業力の一層の強化（高さ軸）

①Ｘ軸（顧客層拡大）×Ｙ軸（業域拡大）の「成長戦略」により、
「量」(業績)を拡大させる一方、

②「安全/品質・技術力/企業力」の一層の強化を図り、

「質」(クオリティ)を向上 ⇒ Ｚ軸の一層の強化

〔Ｚ軸戦略の方針・施策〕

Ａ．「安全」

①「安全はすべてに優先する」経営を貫く

②お客様・地域社会・従業員の「究極の安全と安心」
他社と差別化できる「圧倒的な安全レベル」
を徹底的に追求する

③実効性のある具体的な教育・訓練の継続的実施

Ｂ．「品質・技術力」

①「品質管理」「技術力」「施工力」のたゆまざる維持・強化

②安全・安心で、高付加価値・高品質の技術・サービス・商品の提供に
徹底的にこだわることにより、お客様の高い満足度と信頼の確保を図る

③安全・品質・技術力において、
「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」の
「東鉄ブランド」を確立させる

④「現場力」の継続的強化

Ｃ．「企業力」

①「誠実なＣＳＲ経営」の推進

・すべての「ステークホルダー」から信頼され、支持され、社会や地球環境とともに
「持続的に成長」することができる、「誠実なＣＳＲ経営」の推進により、
「企業価値の更なる向上」を目指す

・コンプライアンス/コーポレートガバナンス/リスク管理体制の一層の強化

・情報発信/ＣＩ・ブランド戦略の強化

・「環境」への配慮(「東鉄ＥＣＯ2プロジェクト」による「攻め」、「守り」両方の戦略)

②「人を大切にする」風土づくり

・「毎日働くことにワクワクする喜びと緊張感を感じ、
従業員であることに心から誇りをもてる企業風土」づくり

・公平で公正な評価・処遇と、「やる気のでる職場」づくり

・職場環境の改善を図るなど、「働きやすい快適な職場」づくり

・人材育成

③「強靭で効率的な経営」の推進

・コストダウン戦略の継続的強化

・グループ連結経営の強化

・財務体質の継続的強化

・ＢＣＰ等のリスク管理体制の継続的強化

・Ｘ軸×Ｙ軸による成長戦略を更に強化・補完する戦略

Ⅳ（数値目標）

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当期末（平成26年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延など景気変動に大きく影響を受けます。また、競合する他社との受注競争の激化などにより、低採算化、収益力の低下など、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材価格の高騰

当社グループは建設業を主としているため、鋼材等の原材料が急激に高騰し、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 得意先との取引

当社グループは、売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等当社グループが管理できない要因等により大きな影響を受ける可能性があります。

また、建築部門においては、住宅需要の変化などによる顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための値下げにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 工事事故による影響

当社グループは、工事施工にあたっては、事前に安全施工審査や事故予防措置などを講じ、また、施工時には安全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い事故防止に努めております。しかしながら、事故が発生した場合にその原因によっては、指名停止などによる行政処分、損害賠償など、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材確保と育成

線路関係における施工技術は、従来、東日本旅客鉄道株式会社を母体として開発され、人材育成され、確保されてまいりました。しかし、近年、施工体制の変更などから、この人材確保は当社グループが主体となって行うこととなったことにより、優秀な人材の採用や教育・研修などによる人材育成にかかるコストの負担は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制等

建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 大規模災害等

当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、ＢＣＰマニュアルを整備しております。しかし、地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当期において、当社が支出した研究開発費の総額は47百万円であります。

なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

(土木事業)

当期における研究開発費の金額は43百万円であります。

①　御茶ノ水駅付近の盛土耐震補強工事において、施工足場を河川側法面に確保する必要があります。当該法面は材質面で石積み壁やコンクリート壁、形状面では勾配や凹凸など多岐に変化しているため、スムーズに横移動できる機械足場を、平成25年度において東日本旅客鉄道株式会社と共同で開発しました。当該連結会計年度における支出分担金は1.8百万円となりました。

②　首都圏の駅改良工事を行う場合、仮設の階段が必要となります。仮設の階段の施工については、従来の木製階段から、階段高さの調節や横方向の増設が可能な汎用性ある鋼製仮設階段を、平成25年度に東日本旅客鉄道株式会社及び他１社と共同で開発し、特許出願を行いました。当該連結会計年度の支出分担金は2.8百万円となりました。

③　線路等での除草作業では、敷設ケーブルの損傷防止のため手刈り作業を伴い重労働となっています。重労働の軽減とケーブル損傷防止の両立を目的として、平成24年度から他１社と金属センサー等を用いた草刈り機の開発に着手しています。当該連結会計年度における支出分担金は1.4百万円となりました。

(建築事業)

当期における研究開発費の金額は３百万円であります。

既存建築物の耐震補強について、顧客のニーズである「居ながら施工」に対応させるため、建物の外側から施工が可能なように柱の一面に補強材を増し打ちし、せん断耐力向上の補強を行う工法について、その補強効果を平成24年度から実験的に検討いたしました。当該連結会計年度の支出分担金は３百万円となりました。

(その他)

苔による屋上、壁面の緑化を施工していますが、平成25年度から、苔の植生を行う基盤材について、長期間劣化せず難燃性である材料の選定に着手しました。

子会社においては、研究開発活動は行われておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りが会計基準の一定の範囲内で行われており、連結決算日における資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りには不確実性が伴い実際の結果とは異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられます。

(2) 財政状態の分析

当期末の資産合計は前期比11,560百万円増加し91,645百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加であります。

負債合計は、前期比6,908百万円増加し42,055百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加であります。

その結果、純資産合計は前期比4,652百万円増加の49,590百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末の55.2％から53.2％となりました。

(3) 経営成績の分析

（１　業績等の概要　(1)業績　に記載しております。）

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

（４　事業等のリスク　に記載しております。）

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況　に記載しております。）

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

（３　対処すべき課題　に記載しております。）

第３ 【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,661百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(土木事業)

当連結会計年度において、工事用運搬車両の取得を中心とする総額1,305百万円の設備投資を実施いたしました。

(建築事業)

当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。

(その他)

当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は378百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

３　土地建物のうち賃貸中の主なものは、下記の通りであります。

４　リース契約による賃借設備のうち主なものは、下記の通りであります。

(2) 国内子会社

(注) 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(土木事業)

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

(建築事業)

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

(その他)

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　１　自己株式470,831株は「個人その他」に4,708単元、及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務に係る株式です。

      ２　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び、日興アセットマネジメント株式会社から平成26年３月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年３月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 　       なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いつつ、収益に対応した配当を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、平成25年３月期より１株につき22円の配当を行ってまいりましたが、当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり２円増配し24円としております。

なお、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会とし、「剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し行う。」旨を定款に規定しております。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役関根　攻、輿石逸樹は、社外取締役であります。

２　監査役栗原政義、石川達紘は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループは、規律ある、透明性の高い、より効率的な経営と、意思決定の迅速化及び経営環境の変化に柔軟に対応できる経営機構の構築などを、コーポレート・ガバナンスの基本と考え、下記諸施策を実施しております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(1) 会社の機関の内容

①　取締役会

イ．取締役は、株主総会の決議によって選任し、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に規定しております。

ロ．当社は、取締役会設置会社であり、社外取締役２名を含む10名の取締役で取締役会を構成し、定款においては、「当会社の取締役は、13名以内とする。」旨を規定しております。

ハ．取締役会は、原則として月１回開催し、会社運営に関する基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、執行役員の職務を監督しております。

②　監査役会

イ．当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む３名の監査役で監査役会を構成しております。

ロ．監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の意思決定の状況及び取締役会の監督業務の履行状況を監視し、検証しております。

③　経営会議

経営会議は、経営及び業務執行に関する重要事項を審議・報告する場とし、会社全般の統制に資することを目的に、取締役社長、事業本部長８名、常勤監査役２名で構成し、原則月２回開催しております。

④　執行役員会

イ．当社は、経営と業務執行を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

ロ．執行役員会は、経営方針及び重要な施策に係る事案の審議・報告を行い、円滑な業務執行を図ることを目的に、原則として取締役の兼務者８名を含む35名の執行役員で構成しております。

ハ．執行役員会は、３箇月に１回以上開催し、取締役会における決議事項の伝達・周知並びに執行に係る審議、各本部・支店の事業計画推進に係る事案の審議等を行っております。

⑤　会計監査人

当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と会社法監査・金融商品取引法監査について監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、高村 守及び阿部與直であり、同監査法人に所属しております。継続監査年数については７年以内となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他11名（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）となっております。

これらの機関を図示すると、次の通りであります。

(2)現状のガバナンス体制を採用している理由

当社は、経営と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速性と業務執行の機能強化を図っております。また、社外役員として取締役２名及び監査役２名を選任しており、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただいております。

(3) 内部統制システムの整備の状況

①　内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、会社法第362条第４項第６号及び第５項の規定により、平成20年４月30日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、一部改定を行い下記のとおり決定しております。

イ．取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業行動憲章を全役職員に周知徹底する。

・コンプライアンス担当役員(CCO)を置き、コンプライアンス統括部署を設置するとともに、各本部、各支店、各子会社それぞれにコンプライアンス責任者(CO)及びコンプライアンス担当者を配置する。

・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図る。

・内部統制本部は、内部統制システムの推進と監視を行う。

・監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監視し検証する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、当社の社内規定に従って管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理に係る規則の見直し及び制定（インサイダー取引規制規則等）や役職員への教育研修等を実施するとともに、グループ全体の役職員に対する内部通報システム（企業倫理ホットライン）の整備等を行う。また、「財務報告に係る内部統制システムの構築」における社内体制の整備等を含め、全社的内部統制機能を強化する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、各本部ごとにPDCA手法により業務遂行状況の評価、管理を行う。

ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社を含めた東鉄工業行動憲章を定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査部に所属する使用人に、必要あるときは、監査役の職務の補助業務を担当させる。

ト．前述の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査部の当該使用人の人事等については、事前に監査役会と協議する。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、もしくは不正行為の事実、又は会社に重大な損失を与える事実が発生し又は恐れがあることを知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。

・取締役及び使用人は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定をしたときは遅滞なく監査役会に報告する。

・取締役会は、重要な会議への監査役の出席を確保する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は監査役と定期的な意見交換の場を設け、会社運営に関する意見の交換のほか意思の疎通を図る。

・会社は、効果的な監査業務の遂行のため、監査役と監査部との連携を図る。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は「東鉄工業行動憲章」において、「私たちは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨みます。」と宣言し、反社会的勢力との関係遮断に取組む。また、総務部が、警察当局や特殊暴力防止対策連合会等関係機関などと十分に連携し、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集ならびに共有化するとともに、諸研修等の機会を通じて反社会的勢力への対応について教育・研修を継続して行う。

(4) リスク管理体制の整備の状況

①　危機管理委員会

当社は、当社及び当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のある事態が発生した場合に、情報の収集及び一元管理を行い、適切な対策を講じることで、被害・損失・影響等の最小限化、並びに危機管理の研究・教育の推進等を図り、危機発生の未然防止に努めるために、本社に危機管理委員会を設置しております。また、危機管理体制の全社推進のため、支店及び子会社においても、本社危機管理委員会に準拠して委員会を設置しております。

②　コンプライアンス委員会

リスクマネジメント及びコンプライアンス体制の更なる強化を図り、株主をはじめとする全てのステークホルダーから、より一層の信頼を得られるよう上記（(1)③）経営会議メンバーのもと、本社組織に「コンプライアンス委員会」を設置し、原則として四半期毎に開催しております。さらに、コンプライアンス体制の全社推進のため、支店及び子会社においても、本社コンプライアンス委員会に準拠して委員会を設置しております。
　また、本社においては、各年度に開催する委員会のうち、原則として１回は、社外取締役を委員長とする「拡大コンプライアンス委員会」を開催しております。

(5) 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社は、コンプライアンスや様々なリスクに対し、適時適切に対処できる内部統制システムの構築を図るため、監査部２名（提出日現在）において、年度計画等に基づき、本社及び支店並びに子会社に対し業務監査を行い、改善指導等を実施しております。

また、監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役等に対する助言または勧告等の意見の表明などを行っており、監査部とは内部監査報告の閲覧等により緊密な連携を行っております。

会計監査人に関しましては、上記（(1)⑤）の欄に記載のとおりであります。また、監査役と会計監査人とは、定期的な会合を持つとともに、日頃より監査役は、会計監査人より監査の経過、内容について報告を受けており、会計監査人の監査の方法、結果につき逐次、把握することとしております。

同様に、監査部と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

これらの監査においては、内部統制部門と情報共通を図り、緊密な連携を保っております。

(6) 社外役員

①　社外取締役

当社は、２名（提出日現在）の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。

社外取締役である関根 攻氏は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて適切な助言・提言を行っております。

また、同氏は東京短資株式会社、応用地質株式会社、株式会社東京金融取引所及び三井化学株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各社との間には特別な関係はありません。
　社外取締役である輿石逸樹氏は、東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験を当社経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。
　また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部設備部長であり、同社は、当社の主要株主及び特定関係事業者であります。

②　社外監査役

当社は、２名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。

社外監査役である栗原政義氏は、主に同業他社における豊富な知識と経験から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
　また、同氏は鉄建建設株式会社の出身であり、同社との間に社外監査役を相互就任しております。なお、同社と当社との取引は、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役である石川達紘氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。同氏は光和総合法律事務所のパートナーであります。また、当社と同法律事務所との間には特別な関係はありません。

なお、同氏は林兼産業株式会社、特種東海製紙株式会社の社外取締役、株式会社北海道銀行の社外監査役であります。なお、当社と各社との間には特別の関係はありません。

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、(1)会社の機関の内容及び(3)内部統制システムの整備の状況に記載しております。

④　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役及び監査役を選任するにあたり、特別な利害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。

(7) 役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成25年６月25日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

２　役員ごとの報酬総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

３　取締役には、使用人兼務取締役の使用人給与分は支給しておりません。

４　取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第63回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

５　監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第63回定時株主総会において年額6,000万円以内と決議いただいております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(8) 株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数                        41銘柄

貸借対照表計上額の合計額   9,772百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④保有目的を変更した株式

該当事項はありません。

(9) 取締役会において決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に規定しております。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に規定しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特記すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準の内容を適切に把握できる体制を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　4社

(2) 連結子会社名

東鉄機工株式会社
東鉄メンテナンス工事株式会社
東鉄創建株式会社
興和化成株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数　  3社

(2) 持分法適用関連会社名

株式会社ジェイテック
株式会社全溶
株式会社日本線路技術

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産（未成工事支出金等）

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　未成業務支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ　商品及び製品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｄ　材料貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③  賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

④  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤  債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、52,756,741千円であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,104,544千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が409,536千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌期首利益剰余金が192,870千円減少する予定です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた8,163千円は、「債務保証損失引当金戻入額」8,100千円、「その他」63千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金等の内訳

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

４　偶発債務(保証債務)

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

※５　債権流動化による売掛債権譲渡高

※６　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※２　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　債権流動化に係る支払手数料であります。

※８　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、自社利用の事業用資産については支店等の単位で、賃貸事業用資産、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。

当連結会計年度において廃止することが決定した事業用資産について、減損損失（45,167千円）を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから使用価値を零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　 1,271株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　 56株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　    276株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2)　未経過リース料期末残高相当額

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

(2)リース債務

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金等の営業債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引事前審査、定期的な与信状況報告、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価把握を行っております。

支払手形・工事未払金等の営業債務及び借入金（運転資金）の流動性リスクに関しては、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち78.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価について、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、市場価格等によっております。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載されております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額286,851千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額285,693千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について11,928千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、キャッシュバランスプラン型の確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社は、退職一時金制度を設けるとともに、一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付債務として認識しております。

３　退職給付費用に関する事項

勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度への拠出額が含まれております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.2％

(3) 期待運用収益率

2.3％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当社は、確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しており、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が１％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が61,945千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業ビル等(土地を含む。)を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は240,727千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は275,392千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の商業ビル等のリニューアル（17,149千円）であり、主な減少額は減価償却費（75,544千円）であります。

　　当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の商業ビル等のリニューアル（48,718千円）であり、主な減少額は減価償却費（75,905千円）であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。

当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び環境事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額17,449千円には、固定資産の未実現損益の調整額10,332千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額22,560,067千円には、セグメント間債権債務等消去等△1,354,933千円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,915,001千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(1)セグメント利益の調整額16,215千円には、固定資産の未実現損益の調整額9,505千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額23,912,851千円には、セグメント間債権債務等消去等△1,363,164千円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,276,015千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

平成25年３月25日の株式取得により興和化成株式会社を連結子会社といたしました。これに伴い前連結会計年度において、381,556千円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっておりますが、一部の契約については随意契約によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

特記すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっておりますが、一部の契約については随意契約によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

特記すべき事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が11.49円減少しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【付帯事業売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、主に個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 未成業務支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) 商品及び製品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 債務保証損失引当金

保証債務の履行による損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。 ５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準よる完成工事高は、52,433,261千円であります。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた8,163千円は、「債務保証損失引当金戻入額」8,100千円、「その他」63千円として組み替えております。

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

３　偶発債務(保証債務)

下記の会社の銀行借入金等について保証を行っております。

※４　債権流動化による売掛債権譲渡高

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　債権流動化に係る支払手数料であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が57,918千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

  (注)  当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

　車両運搬具の当期増加額の主なものは、工事用運搬車両等の取得817,068千円であります。

　車両運搬具の当期減少額の主なものは、工事用運搬車両等の売却823,771千円であります。

【引当金明細表】

(注) １. 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実積率による洗替額36,119千円を含んでおります。

２. 賞与引当金の当期減少額「その他」は、前期賞与引当金の戻入額であります。

３. 工事損失引当金の当期減少額「その他」は、工事損益改善による戻入等であります。

４. 債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、損失負担見込額の減少による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

２ 提出日現在においては、会社法第440条第４項の規定により公告は行いません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第70期(自  平成24年4月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第71期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第71期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月８日関東財務局長に提出。

第71期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 自己株券買付状況報告書

平成26年６月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

東鉄工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 村 守 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 與 直 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東鉄工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東鉄工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東鉄工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

東鉄工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 村 守 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 與 直 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東鉄工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。