6849 日本光電工業 有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。

４　平成23年３月期の１株当たり配当額44円には、創立60周年記念配当6円を含んでいます。

２ 【沿革】

※　当事業年度末現在の出資比率は55.0％ですが、平成26年４月１日付けで出資持分を追加取得し90.0％となっています。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社35社の合計36社（平成26年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売・保守サービスの事業活動を展開しています。
　当連結会計年度は、NKSバンコク㈱、日本光電ラテンアメリカ㈱、NKマレーシア㈱が増加しています。
　当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。
　国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。
　海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器の開発・製造・販売、デフィブテック LLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲およびスパン日本光電ダイアグノスティクス㈱が試薬の製造・販売を行っています。また、NKUSラボ㈱およびニューロトロニクス㈱が医用電子機器・ソフトウェアの開発を行っています。
　国内での販売は、全国10地域を日本光電東京㈱、日本光電関西㈱など計10社の販売子会社が担当しています。
　海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など３社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など５社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など６社が担当しています。
　当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。
　当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。
　なお、当社および日本光電富岡㈱で行っている変成器事業については、スミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に2014年９月末を目途に譲渡する予定です。

 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) ※１ 上記の子会社のうち、日本光電富岡㈱、日本光電東京㈱、日本光電関西㈱およびリサシテーションソリューション㈱は特定子会社に該当します。

※２ 上記の子会社のうち、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

※３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。)です。

２　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(昭和34年４月組織)および群馬県富岡市に光電労働組合(昭和43年９月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。平成26年３月31日現在の組合員数は、日本光電工業労働組合は461名、光電労働組合は131名です。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、社会保障と税の一体改革で描かれた平成37年の医療・介護の将来像の実現に向けて、平成26年度診療報酬改定や医療法改正等の議論がなされ、医療機能の分化・強化と連携、在宅医療の充実等を推進する方針が示されました。また、改正薬事法（医薬品医療機器等法）や再生医療等安全性確保法の成立等、健康・医療戦略の環境整備が進みました。海外では、欧州は緊縮財政の影響を受けたものの、米国、新興国における医療機器の需要は底堅く推移しました。
　このような状況下、当社グループは、昨年４月から４ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」をスタートさせ、「コア事業のさらなる成長」、「地域別事業展開の強化」などの重要課題に取り組んでいます。商品面では、患者さんの安全性向上、業務の効率化に寄与する生体情報モニタの開発に注力し、カラー画面付き送信機や携帯型受信機、搬送用モニタ、ベッドサイドモニタの最上位機種など特長ある商品を相次ぎ発売しました。販売・サービス面では、タイに「NKSバンコク㈱」、コロンビアに「日本光電ラテンアメリカ㈱」、マレーシアに「NKマレーシア㈱」を設立し、新興国市場での事業基盤の強化を図りました。

国内市場においては、病院・診療所市場が好調に推移し、ＰＡＤ（※）市場におけるＡＥＤの販売も好調だったことから、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。特に、大学、官公立病院市場では、底堅い需要に加えて新商品効果もあり、生体情報モニタが好調でした。この結果、国内売上高は前期比9.3％増の1,204億６千４百万円となりました。
　海外市場においては、円安の影響や平成24年11月に買収したデフィブテック LLCの寄与もあり、全ての地域、全ての商品群で増収となりました。米州では、米国、中南米ともに売上が大幅に伸長しました。欧州では、ロシアやトルコは低調だったものの、南欧を中心に需要が徐々に回復し、現地通貨ベースでも増収となりました。アジア州では、現地販売・サービスの体制強化を進めるインド、中近東において売上を大きく伸ばしました。中国も、日中関係の影響から徐々に回復し、現地通貨ベースでも増収となりました。この結果、海外売上高は前期比46.6％増の327億３千万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比15.6％増の1,531億９千４百万円となりました。利益面では、営業利益は増収効果により前期比30.1％増の175億４千７百万円、経常利益は為替差益の寄与もあり前期比29.6％増の189億９千８百万円、当期純利益は前期比34.9％増の123億４千６百万円となりました。

（※）ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。

売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 21億２千４百万円増加して288億８百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前期比38億５百万円減の93億８千３百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益190億２千１百万円、売上債権の増加81億１千７百万円、および法人税等の支払66億６千万円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前期比25億３千８百万円減の44億２千１百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得37億７千７百万円、無形固定資産の取得７億２千１百万円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前期比22億６千１百万円増の34億３千６百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払26億２千８百万円、短期借入金の減少７億６千５百万円などです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。

当連結会計年度における生産、受注および販売の実績を商品群別に示すと次のとおりです。

なお、表中の金額は販売価額によっており、消費税等は含まれていません。

(1) 生産実績

　　(注) 上記金額には、商品購入高が合計で50,757百万円含まれています。

(2) 受注実績

当社グループの商品は、需要予測による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境を展望しますと、先進国における高齢化の進展、新興国の経済成長に伴う医療基盤の整備などグローバルのヘルスケア市場は今後も持続的な成長が期待されます。一方で、国内外でヘルスケアは魅力ある成長産業として捉えられ、Ｍ＆Ａや異業種の参入などが相次いでおり、グローバル競争は益々激化すると予想されます。
　当社は、平成22年に10年後のあるべき姿として長期ビジョンThe CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical Solutions-を策定し、目指すべき将来像として、①世界初の革新的技術の確立、②世界最高品質の確立、③グローバルシェアNo.1の獲得、を掲げています。また、平成32年３月期の数値目標として、売上高2,000億円以上、営業利益250億円以上、海外売上高比率35％以上を目指しています。

平成25年度からスタートした４ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」は、長期ビジョンの実現に向けて、より強固な礎を築くための重要な第二ステージにあたります。政府が描く平成37年の将来像に向けた医療・介護機能再編下での国内事業の持続的成長、市場拡大が見込まれる海外での飛躍的成長を目指し、下記の６つの重要課題に積極的に取り組むとともに、成長を確実にするための基盤固めを行います。そして、中期経営計画の目標である平成29年３月期売上高1,700億円、営業利益180億円、海外売上高比率28.5％、ＲＯＥ13.0％の達成を目指します。
　なお、中期経営計画の２年目にあたる平成26年度終了時、前半２年間の進捗と成果を振り返り、計画後半の取り組みや最終年度の目標数値に反映させる予定です。

①　世界トップクオリティの追求

世界中のお客様から日本光電の製品、販売・サービスはトップクオリティと認められ、のちのちまで満足いただけるよう、開発・設計、生産、物流、販売、サービスを含むグループ全部門の全ての活動における品質を確保し、医療機器メーカとしての信頼を高めていきます。

②　技術開発力の強化

医療現場のニーズに迅速・柔軟に対応できる開発体制を構築するとともに、国内外で産官学連携、企業連携を推進し、当社の強みである技術開発のさらなる強化とスピードアップを図ります。

③　地域別事業展開の強化

海外での飛躍的成長を目指し、米州、欧州、アジア州における事業展開を強化します。特に、日本、アメリカ、BRICsを含む新興国市場の事業展開強化に重点的に取り組みます。

④　コア事業のさらなる成長

グローバルシェア拡大と安定収益確保のため、国内外においてコア事業である「生体情報モニタリング事業」「臨床検査機器事業」「治療機器事業」「消耗品・サービス事業」のさらなる成長を目指します。

⑤　新規事業の創造

医療の安全・安心に貢献する、生活習慣病、認知症などの疾病や難治性疾患に挑戦する、地域包括ケアシステムなどのニーズに対応するといった視点から、自社開発、アライアンス、Ｍ＆Ａを積極的に推進し、将来のコア事業となりうる新規事業を創造していきます。

⑥　企業体質の強化

事業環境の変化に適応し、医療機器で世界のリーディングカンパニーとして変革していくため、「グローバル化」「効率性」「スピード」を追求した筋肉質な企業体質の実現を図るとともに、持続的発展に向けたＣＳＲ、人財育成の取り組みを強化します。

今後も、医療現場に根ざした技術開発でヘルスケアの課題に挑戦し、お客様に安全と安心をご提供し続けることで、社会に貢献するとともにグループの持続的な発展と企業価値の向上に努める所存です。

(2) 会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えており、大量買付行為が企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
　しかしながら、大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対して明らかな侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様に十分な情報や検討時間を与えないもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取り組み

・企業価値向上への取り組み

当社は、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に、社員の豊かな生活を創造する」という経営理念のもと、これに適った事業活動を永続的に展開していくことで、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指しています。
　当社は、平成22年に10年後のあるべき姿として長期ビジョンThe CHANGE 2020 -The Global Leader of Medical Solutions-を策定し、目指すべき将来像として、「世界初の革新的技術の確立」、「世界最高品質の確立」、「グローバルシェアNo.1の獲得」を掲げています。

平成25年度からスタートした４ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」は、長期ビジョンの実現に向けて、より強固な礎を築くための重要な第二ステージにあたります。政府が描く平成37年の将来像に向けた医療・介護機能再編下での国内事業の持続的成長、市場拡大が見込まれる海外での飛躍的成長を目指し、(ⅰ)世界トップクオリティの追求、(ⅱ)技術開発力の強化、(ⅲ)地域別事業展開の強化、(ⅳ)コア事業のさらなる成長、(ⅴ)新規事業の創造、(ⅵ)企業体質の強化という６つの重要課題に積極的に取り組むとともに、成長を確実にするための基盤固めを行います。
　今後も、医療現場に根ざした技術開発でヘルスケアの課題に挑戦し、お客様に安全と安心をご提供し続けることで、社会に貢献するとともにグループの持続的な発展と企業価値の向上に努める所存です。　

・コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることは重要な経営課題であると考えています。コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成19年６月から取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入しています。また、客観的かつ中立的な立場から取締役の業務執行に対する監視的役割を果たすとともに、専門的知識・経験等を当社の経営に反映させることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しています。

③　不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、平成25年５月８日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の更新の件」（以下、「本基本ルール」といいます。）を決議し、平成25年６月26日開催の第62回定時株主総会に議案として上程し、承認いただきました。本基本ルールの概要は以下のとおりです。
　本基本ルールは、当社株式の大量買付行為が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示したり、大量買付者との交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
　本基本ルールでは、当社株式の20％以上を取得しようとする大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供および本基本ルールを遵守する旨の誓約書の提出を求めます。その後、当社社外取締役、当社社外監査役、社外有識者から構成される独立委員会が、大量買付提案の内容や当社取締役会の代替案について検討し、大量買付行為に対する対抗措置発動の可否について当社取締役会へ意見書を提出します。なお、独立委員会は、本基本ルールに定める所定の場合、予め当該対抗措置の発動に関して株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の承認を得るべき旨を勧告することがあります。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、大量買付者が本基本ルールを遵守しなかった場合、または当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明らかな侵害をもたらすようなものである場合など本基本ルールに定める要件に該当すると判断した場合は、その決議により、対抗措置を発動して新株予約権を発行する場合があります（株主意思確認総会を開催する場合には、株主意思確認総会の決議に従います。）。また、大量買付行為に応じられるかどうか株主の皆様に適切にご判断いただくため、買付提案の内容や当社取締役会の意見、独立委員会の意見書の内容、対抗措置の発動等について、適時・適切に情報開示を行います。本基本ルールの有効期間は、平成28年６月開催予定の第65回定時株主総会終結の時までです。

④　具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記(2)②に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるための具体的方策として推進しており、当社の基本方針に沿うものです。
　また、本基本ルールは、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上を目的として導入しており、当社の基本方針に沿うものです。本基本ルールでは、取締役会の恣意的判断を排除するため、合理的な客観的発動条件を設定し、客観的発動条件に該当しない場合には、たとえ当社取締役会が大量買付行為に反対であったとしても、対抗措置の発動は行わないこととしています。また、独立委員会を設置し、対抗措置発動の際にはその意見を最大限尊重すると定めており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。さらに、株主総会での承認を導入の条件としていること、有効期間を３年と定めた上、有効期間内でも株主総会または取締役会の決議により廃止できるとされていること、取締役の任期を１年とすることなどにより、株主の皆様の意向が反映されるものとなっています。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 法的規制等について

医療機器の製造販売は、国内での薬事法、米国でのＦＤＡ（米国食品医薬品局）等各国で法的規制を受けます。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、薬事申請の審査体制の変更により新商品発売までの時間が延長する等の影響がでて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質問題について

医療機器は極めて高度な品質が要求されるため、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて品質マネジメントシステムを構築、運営しています。しかしながら、品質に問題が生じた場合、製品の販売停止、リコール等の措置を講じる場合があります。また、医療事故が発生し、当社に損害賠償責任を求める訴訟を提訴されたり、大きく社会的に取り上げられた場合、事実関係の当否とは別に、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 国内外の市場の動向について

国内では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、ＡＥＤの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約８割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 訴訟等について

当社グループは業務の遂行にあたりコンプライアンスの実践に努めています。しかしながら、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付債務について

年金資産の時価の下落や運用利回りの低下、退職給付債務の計算の根拠となっている各種前提や年金制度の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等について

当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。また、製品に使われる原材料・部品も日本をはじめ世界各国から調達しています。これらの国、地域において自然災害やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器、医用および工業計測用変成器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか日本光電富岡㈱、上海光電医用電子儀器㈲、デフィブテック LLC等です。　
  このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。
　連結子会社の日本光電富岡㈱では変成器、上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテック LLCでは救命救急医療機器の開発を行っています。　
  当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、71億８百万円（売上高の4.6％）です。
  当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、患者さんの安全性向上、業務の効率化に寄与する生体情報モニタの開発に注力し、カラー画面付き送信機や携帯型受信機、搬送用モニタ、ベッドサイドモニタの最上位機種など特長ある商品を相次ぎ発売しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っています。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の業績は、国内市場においては、病院・診療所市場が好調に推移し、ＰＡＤ市場におけるＡＥＤの販売も好調だったことから、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。特に、大学、官公立病院市場では、底堅い需要に加えて新商品効果もあり、生体情報モニタが好調でした。海外市場においては、円安の影響や平成24年11月に買収したデフィブテック LLCの寄与もあり、全ての地域、全ての商品群で増収となりました。米州では、米国、中南米ともに売上が大幅に伸長しました。欧州では、ロシアやトルコは低調だったものの、南欧を中心に需要が徐々に回復し、現地通貨ベースでも増収となりました。アジア州では、現地販売・サービスの体制強化を進めるインド、中近東において売上を大きく伸ばしました。中国も、日中関係の影響から徐々に回復し、現地通貨ベースでも増収となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比15.6％増の1,531億９千４百万円となりました。利益面では、営業利益は増収効果により前期比30.1％増の175億４千７百万円、経常利益は為替差益の寄与もあり前期比29.6％増の189億９千８百万円、当期純利益は前期比34.9％増の123億４千６百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

前述の「4 ［事業等のリスク］」に記載のとおりです。

(4) 経営方針

・会社の経営の基本方針
　当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に、社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。
 
・目標とする経営指標
　当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ＲＯＥ（連結自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としており、13.0％の水準を確保することを目標としています。
　なお、当連結会計年度の連結ＲＯＥは15.0％となり、上記の目標値を達成することが出来ました。今後も、売上の拡大と原価低減、効率化により収益性の向上を図るとともに、在庫の圧縮など資産効率の向上に努め、経営指標の達成を目指します。
 
・中長期的な会社の経営戦略
　平成32年を展望した長期ビジョンでは、The CHANGE 2020　-The Global Leader of Medical Solutions- をキャッチフレーズとし、当社の目指すべき将来像として、「世界初の革新的技術の確立」、「世界最高品質の確立」、「グローバルシェアNo.1の獲得」を掲げています。
　平成25年度からスタートした４ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」は、長期ビジョンの実現に向けて、より強固な礎を築くための重要な第二ステージにあたります。政府が描く平成37年の将来像に向けた医療・介護機能再編下での国内事業の持続的成長、市場拡大が見込まれる海外での飛躍的成長を目指し、(ⅰ)世界トップクオリティの追求、(ⅱ)技術開発力の強化、(ⅲ)地域別事業展開の強化、(ⅳ)コア事業のさらなる成長、(ⅴ)新規事業の創造、(ⅵ)企業体質の強化という６つの重要課題に積極的に取り組むとともに、成長を確実にするための基盤固めを行います。今後も、医療現場に根ざした技術開発でヘルスケアの課題に挑戦し、お客様に安全と安心をご提供し続けることで、社会に貢献するとともに企業価値・株主共同の利益の向上に努める所存です。

(5) 財政状態の分析

①　資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億１千７百万円増加し、1,309億１千７百万円となりました。　　

流動資産は前連結会計年度末に比べ113億３千４百万円増加し、1,065億１千５百万円となりました。これは現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ27億８千３百万円増加し、244億２百万円となりました。これは建物及び構築物や土地、投資有価証券が増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億６千１百万円増加し、424億５百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や退職給付に係る負債が増加した一方、短期借入金や退職給付引当金が減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億５千５百万円増加し、885億１千２百万円となりました。これは当期純利益の計上に伴う利益剰余金と為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ278.72円増加して、2,013.45円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.2％から2.4ポイント増加し67.6％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 21億２千４百万円増加して288億８百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前期比38億５百万円減の93億８千３百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益190億２千１百万円、売上債権の増加81億１千７百万円、および法人税等の支払66億６千万円などです。

投資活動の結果使用した資金は、前期比25億３千８百万円減の44億２千１百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得37億７千７百万円、無形固定資産の取得７億２千１百万円などです。

財務活動の結果使用した資金は、前期比22億６千１百万円増の34億３千６百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払26億２千８百万円、短期借入金の減少７億６千５百万円などです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、45億４千４百万円です。その主な内容は、富岡新工場用地および施設、販売促進用機器類、新製品の金型・生産冶具への投資です。その他、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設、売却、撤去等はありません。なお、「第１ 企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおり、事業部門等の区分が困難なため事業部門等に関連付けての記載はしていません。また、金額には消費税等は含まれていません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)１　帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。

　　２　その他には、ソフトウエアが含まれています。

　　３　上記のほか、建物及び構築物を中心に資産の賃借が年間795百万円あります。

(2) 国内子会社

(注)１　帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。

　　２　その他には、ソフトウエアが含まれています。

　　３　上記のほか、土地及び建物を中心に資産の賃借が年間659百万円あります。

(3) 在外子会社

(注)１　帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。

　　２　その他には、ソフトウエアが含まれています。

　　３　上記のほか、土地及び建物を中心に資産の賃借が年間164百万円あります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

※1　平成28年春の完成を予定しています。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 利益による自己株式の消却によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式を1,835,266株保有していますが、「個人その他」に18,352単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式1,835千株（持株比率4.01％）を保有していますが、上記の大株主からは除いています。

２　上記のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものです。

３　三井住友信託銀行株式会社は、平成26年２月６日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として当事業年度末現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

　・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（平成26年１月31日現在）

４　ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社は、平成26年２月21日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として当事業年度末現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

　・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（平成26年２月14日現在）

５　株式会社りそな銀行は、平成26年４月４日付けで、当社株式の大量保有報告書の変更報告書を提出していますが、当社として当事業年度末現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。

　・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（平成26年３月31日現在）

６　フィデリティ投信株式会社は、平成26年４月７日付けで、当社株式の大量保有報告書を提出していますが、当社として当事業年度末現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。

　・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（平成26年３月31日現在）

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式66株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。また、当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業発展に備えるための内部留保の充実に配慮しながら、株主の皆様には長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針としています。
　連結配当性向については、当面30％を目安とし、さらなる株主還元の充実を図る所存です。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
　当事業年度の期末配当金については、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、１株につき40円といたしました。これにより、年間配当金は70円（中間配当金30円）となりました。
　内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、企業体質の強化と将来の事業発展のため有効に活用していきます。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役山内雅哉、小原實は、社外取締役です。

２　監査役加藤修、河村雅博は、社外監査役です。

３　取締役常務執行役員荻野博一は、代表取締役会長荻野和郎の長男です。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５　監査役黛利信の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

６　監査役杉山雅己、加藤修の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

７　監査役河村雅博の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

９　当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記の取締役を兼務する執行役員７名のほか、次の17名です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に、社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを経営の基本方針としています。
　この基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。

ロ．会社の機関の内容および現状の体制を採用している理由

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離するため、執行役員制度を導入しています。また、経営の透明性・健全性を高めるため、独立性を有する社外取締役を２名選任しています。取締役につきましては、経営の意思決定を迅速に行うため員数を12名以内とし、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため任期を１年としています。　
　本書提出日現在、取締役会は10名の取締役（うち社外取締役は２名）で構成されています。取締役会は原則月１回開催し、法令で定められた事項および当社グループ全体の経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。また、取締役会の決定した基本方針に基づく経営活動を推進するため、全取締役・全執行役員で構成する経営会議を原則月３回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めています。
　当社は監査役制度を採用しています。監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されています。各監査役は取締役会・経営会議・その他重要な会議に出席し、議案の審議に際して適宜必要な発言を行っています。また、監査役会が策定した監査計画に従って、業務執行状況や財産状況の調査をはじめ、取締役の職務執行を監査しています。合わせて、内部統制の強化のため、内部監査体制の整備に努めています。

※会社の機関・内部統制の関係［図表］

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、次の内部統制システム構築の基本方針に沿い、その整備を進めています。

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

公正で適切な企業活動を推進するため、当社グループの行動基準である「日本光電行動憲章」およびコンプライアンスの観点から遵守すべき行動の具体的なあり方を定めた「日本光電倫理行動規定」を、啓蒙・研修を通じて役員・社員等に周知徹底します。コンプライアンス委員会および各部門・各子会社のコンプライアンス推進者は、コンプライアンスの確実な実践を推進します。コンプライアンスに係る相談・報告を受け付ける社内通報システムを運営し、不正等の早期発見と是正に努めます。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断します。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規定に従い、その保存媒体に応じて検索・閲覧が可能な状態で、情報毎に定める保存期間中、適切に保存および管理します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務の健全かつ円滑な運営の確保に資するため、リスク管理規定に従い、当社グループの業務全般に係る諸リスクを適切に管理する体制を構築し、実効性の高い運用を行います。グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスク管理統括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについては、リスク毎に定めるリスク管理部門が対応します。緊急の事態が発生した場合は、別途定めた社内規定に従い対処します。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

全取締役・全執行役員で構成する経営会議を原則月３回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めます。執行役員制度により、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図ります。社内規定により、各取締役・各執行役員および各種経営会議体の業務分掌、職務権限、責任、職務執行手続または運営手続を明確化し、効率的に職務の執行が行われる体制を確保します。

・株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループ全てに適用する「日本光電行動憲章」に基づいて定めた諸規定に従い、経営管理します。当社内部監査部門が当社および子会社の内部監査を実施します。

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制のシステムを構築し、継続的にその評価・改善を行います。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役会事務局は、監査役会の求めまたは指示により、監査役の職務の遂行を補助します。

監査役会事務局所属員の人事異動については、監査役会の同意を得ます。

・取締役および使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制その他の監査役会または監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役会に対して、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実、職務執行に関し重要な法令・定款違反および不正行為の事実ならびに内部監査の結果を、遅滞なく報告します。前記に関わらず、監査役は、必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求めることができます。監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を把握します。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査役および監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換します。監査役は、当社および子会社の監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、緊密に連携します。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理規定に沿って、グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理を進めています。コンプライアンスについては、役員・社員等にコンプライアンス手帳を配布、職場勉強会を実施するなど、日本光電グループの行動基準である「日本光電倫理行動規定」を周知徹底し、コンプライアンスの実践に努めています。また、当社は医療機器メーカであるため、商品が医療事故につながるリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く営業の現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。品質管理だけでなく、環境活動等についても、諸規定に基づき、役員・社員等に研修を実施し、定期的に委員会を開催する等、リスク管理の推進に努めています。

②　内部監査および監査役監査の状況

監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されています。各監査役は取締役会・経営会議・その他重要な会議に出席するほか、監査役会が策定した監査計画に従って、業務執行状況や財産状況の調査をはじめ、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人から監査計画等の説明や四半期ごとの監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、国内外の子会社の往査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図っています。なお、専従スタッフは配置していませんが、適宜関係部署で対応しています。

内部監査部門である内部監査室は７名の構成で、定期的に当社および子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適正性、効率性等について内部監査を実施しています。また、会計および業務執行の監査において、監査役とも連携し、監視機能の強化を図っています。内部監査室は、内部監査結果を都度社長に報告するとともに監査役にも報告しています。また、四半期ごとに経営会議にて、内部監査結果や改善事項の進捗状況を取締役、監査役、執行役員に報告しています。

③　社外取締役および社外監査役との関係、責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役２名および社外監査役２名との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすことを条件とし、様々な分野に関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言および経営の監視が期待できる人材を選任しています。社外取締役２名および社外監査役２名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
　社外取締役および社外監査役は、取締役会だけでなく経営会議にも出席し、適宜必要な意見を述べています。また、社外取締役と社外監査役のサポートには、それぞれ役員会議事務局と監査役会事務局があたり、出席する会議の議案について事前に資料を送付し、必要に応じ説明を行うなど、職務執行の補佐に努めています。

山内氏は、弁護士として専門的な知識と豊富な経験を有していることから、社外取締役に選任しています。当事業年度開催の取締役会23回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案の審議等に際して適宜必要な発言を行っています。

小原氏は、大学教授として電子工学、レーザ医療の専門的な知見・経験等を有していることから、社外取締役に選任しています。当事業年度開催の取締役会23回の全てに出席し、大学教授としての専門的見地から、議案の審議等に際して適宜必要な発言を行っています。

加藤氏は、大学教授および弁護士として専門的な知識と豊富な経験を有していることから、社外監査役に選任しています。当事業年度開催の取締役会23回の全てに出席、監査役会25回の全てに出席し、大学教授および弁護士としての専門的見地から、議案の審議等に際して適宜必要な発言を行っています。

河村氏は、財務および会計の専門家として豊富な経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しています。同氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。当事業年度開催の取締役会23回の全てに出席、監査役会25回の全てに出席し、公認会計士および税理士としての専門的見地から、議案の審議等に際して適宜必要な発言を行っています。

社外取締役は、取締役会において監査役会監査・会計監査の結果の報告、四半期ごとに経営会議において内部監査結果や改善事項の進捗状況の報告を受けています。また、社外監査役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図るほか、内部監査部門とも会計および業務執行の監査において連携し、都度内部監査結果の報告を受けています。

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額としています。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、井上司公認会計士および鈴木裕子公認会計士であり、東陽監査法人に所属しています。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他４名です。

⑤　提出会社の役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　(注)1.役員退職慰労金制度廃止に伴い、平成19年６月28日開催の第56回定時株主総会において、退職慰労金を打ち切り支給すること、およびその支給時期は各役員の退任時とすることを決議しました。これにより対象の役員に対する打ち切り支給額は長期未払金に計上しています。

　　　　2.上記取締役に対する報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人相当額51百万円は含めていません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、業績や株主価値との連動性を高め、経営の透明性の向上と中長期的な成長性、収益性の向上を図ることを目的として役員の報酬に関する方針を次のとおり定めています。
　取締役の報酬については、月額報酬および賞与で構成しています。月額報酬は役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとしています。賞与は、当期の会社業績、貢献度等を勘案し支給することとしています。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定割合を自社株式の購入に充て、在任期間中保有することとしています。
　監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、月額報酬および賞与で構成しています。
　上記の月額報酬および賞与の総額は、年額の取締役報酬限度額および監査役報酬限度額の範囲内で支給することとしています。

⑥　提出会社の株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 　27　銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　4,141  百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) ㈱東芝以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、記載しています。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) ㈱東芝以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、記載しています。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

⑧　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応したより機動的な資本政策を実行可能とすることを目的とするものです。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

ハ．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役会決議によって、取締役および監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる制度を導入することにより、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・業容、および合理的監査日数等を勘案し、監査役会同意を経て、代表取締役が最終決裁をしています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　35社

日本光電東京㈱
日本光電関西㈱
日本光電富岡㈱
日本光電アメリカ㈱
日本光電ヨーロッパ㈲　他30社

なお、NKSバンコク㈱、日本光電ラテンアメリカ㈱、NKマレーシア㈱を連結の範囲に含めています。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海光電医用電子儀器㈲、日本光電ブラジル㈲、リサシテーションソリューション㈱、デフィブテック LLC、および日本光電ラテンアメリカ㈱の決算日は12月31日ですが、連結決算日(３月31日)との差異が３ヶ月を超えていないため、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしています。 

３　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方法によっています。

製品・商品・半製品：移動平均法
仕掛品　　　　　　：個別法
原材料・貯蔵品　　：移動平均法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　４～50年
機械装置及び運搬具　２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

ソフトウエアについては、利用可能期間(３～５年)による定額法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(ハ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しています。

(ニ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　製品保証引当金

製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象 …… 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象である外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので有効性判定を省略しています。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付
適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を700百万円計上しています。また、その他の包括利益累計額が307百万円増加しています。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

１　概要

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

２　適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　受取手形割引高

※３　期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　  978株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　 50株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　1,108株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　 67株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

国内および海外販売事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料および減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融商品について堅実で安全性の高い運用を行う方針としています。

事業運営は自己資金で行い、一時的に運営資金が不足した場合は、銀行借入で調達しています。また余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

デリバティブは、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また外貨建ての営業債権および貸付金は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は、１年以内です。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に一時的に運営資金が不足した場合に、主として短期で、必要な資金を調達しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについて、債権管理規定に沿って、取引先ごとに期日管理を行うと共に、主要な取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念を早期に把握することで、軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。

ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務および貸付金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお為替予約は為替相場の状況を踏まえ、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務および貸付金に対して行っています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市場の状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、月次での資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照下さい。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産および負債

① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 有価証券

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

④ 投資有価証券 その他有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっています。

⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 短期借入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「④ 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　（注４）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

社債については、該当事項はありません。

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

４　減損処理を行ったその他有価証券(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について34百万円減損処理を行っています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

４　減損処理を行ったその他有価証券(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けています。厚生年金基金制度については、昭和51年に全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しています。海外連結子会社の一部については、確定拠出型の制度として年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　厚生年金基金制度に関する事項

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成25年３月31日現在）

                                                           8.1％

（３）補足説明

（１）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高35,529百万円（不足金等3,359百万円）です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

５　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
　当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（６）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、66百万円です。

４　複数事業主制度

確定給付制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、805百万円です。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.4％

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高33,124百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれます。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は190百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額および１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

(1)　１株当たり当期純利益金額

(2)　１株当たり純資産額

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7.0円増加しています。

(重要な後発事象)

重要な設備の新設等

当社は取締役会において、技術開発部門および関連部門を集約して効率化を図り、新製品開発のスピードアップと競争力の一層の強化を目的として、総合技術開発センタを新設することを決議しました。

（注）上記は、平成28年春の完成を予定しています。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１ このうち賞与引当金繰入額は、次のとおりです。

※２ 主な内訳は、次のとおりです。

　(原価計算の方法)

　当社の原価計算は、総合原価計算を採用しています。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ(為替予約取引)

……時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準：原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

評価方法：(1) 製品・商品・半製品 …… 移動平均法

(2) 仕掛品　　　　　　 …… 個別法

(3) 原材料・貯蔵品　　 …… 移動平均法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

なお、ソフトウエアについては利用可能期間(３～５年)による定額法を採用しています

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生翌事業年度から費用処理することとしています。

(4) 製品保証引当金

製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。 ７　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

……デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象

……外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象である外貨予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので、有効性判定を省略しています。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 

(表示方法の変更)

単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。