7731 ニコン 有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第146期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第150期第１四半期連結会計期間より、一部の在外子会社において国際会計基準（ＩＡＳ）第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第149期の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数に他社への出向者は含まれておりません。

３　第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第146期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は株式会社ニコン（当社）及び子会社８３社、関連会社１０社より構成されており、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、その他の製造販売を主な業務としている他、これらに付帯するサービス業務等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示しております。

３　役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　※１：特定子会社を示しております。

６　※２：Nikon Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　 Nikon Inc.

　　(1)売上高　　　　　　　 164,715 百万円

　　(2)経常利益　　　　　　　　 681 百万円

　　(3)当期純利益　　　　　　　 383 百万円

　　(4)純資産額　　　　　　　13,562 百万円

　　(5)総資産額　　　　　　　36,120 百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)   従業員数は就業人員であります。

(2)  提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当グループの労働組合は、当社においてニコン労働組合及び全日本金属情報機器労働組合（以下JMIU）ニコン支部が組織されており、それぞれ当社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成し、ニコン労働組合は、JAMに加盟しております。

平成２６年３月３１日現在の組合員数は、ニコン労働組合 4,997人、JMIUニコン支部 4人、合計 5,001人であります。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度は、精機事業においては、半導体関連分野は低調に、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連分野は堅調に推移しました。映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場は市場環境が悪化し、コンパクトデジタルカメラ市場も大きく縮小しました。インストルメンツ事業においては、バイオサイエンス関連市況は堅調に推移し、産業機器関連市況においては、設備投資は期後半には回復の兆しが見られました。

こうした状況の下、当社グループは、事業環境の変化を捉えた収益性重視の事業運営への転換を図るとともに、事業体質強化を目的とした経営対策委員会を発足させ、「ミニマムコストオペレーション」を基本的な考え方としたグループ全体の徹底的な経費削減に加え、調達・物流コストの低減、開発・生産の効率化等に努めました。

また、特長のある新製品の投入などによる既存事業の強化に加え、新事業においては「健康・医療分野」の中で「分析・診断」領域を重点領域として選定するとともに、新事業の創出に向けて研究開発や将来の事業展開のための資本・業務提携を積極的に行いました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,805億56百万円、前期比299億37百万円（3.0％）の減少となりましたが、営業利益は629億41百万円、前期比119億39百万円（23.4％）の増加、経常利益は617億25百万円、前期比133億80百万円（27.7％）の増加となりました。
　また、国土交通省に対する当社横浜製作所の土地の一部譲渡及び建物の一部移転による収用補償金など150億６百万円を特別利益に計上したことなどにより、当期純利益は468億24百万円、前期比43億65百万円（10.3％）の増加となりました。

事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。

①　精機事業

当事業関連市況は、半導体関連分野はメーカー各社の設備投資が低調に推移し、FPD関連分野はスマートフォン・タブレット型端末関連の需要の増加などにより堅調に推移しました。

このような状況の下、半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナー「NSR-S621D」「NSR-S622D」などを中心に拡販に努めるとともに、重ね合わせ精度と生産性をさらに向上させた新製品「NSR-S630D」の受注開始を発表しました。

FPD露光装置分野では、スマートフォン・タブレット型端末などの中小型・高精細ディスプレイの生産に適した「FX-66S」「FX-67S」を中心に順調に販売を伸ばし、引き続き高いシェアを維持しました。

また、事業全体を通じて工期短縮やコスト削減など、収益構造の改善にも取り組みました。

これらの結果、当事業の売上高は2,054億46百万円、前期比14.8％の増加となり、営業利益は200億79百万円、前期比53.4％の増加となりました。

※　従前使用していました液晶露光装置の名称をFPD露光装置に変更しております。

②　映像事業

当事業関連市況は、レンズ交換式デジタルカメラ市場は欧州や中国などを中心に市場環境が悪化し、コンパクトデジタルカメラ市場も大きく縮小するなど、いずれも厳しい事業環境となりました。

 このような状況の下、レンズ交換式デジタルカメラでは、ニコンFXフォーマット機で最小・最軽量となる「Df」、最新フラッグシップモデルの「D4S」など高い技術力で差別化された特長のある新製品を投入するとともに、「D7100」などの既存製品の拡販に努めました。また、レンズ交換式デジタルカメラとして世界初となる防水・耐衝撃の「Nikon 1 AW1」を発売しました。

　交換レンズは、本年１月には累計生産本数が8,500万本を達成しました。

コンパクトデジタルカメラは、快適な自分撮りが楽しめる「COOLPIX S6600」、COOLPIX史上最高の光学60倍ズームの多機能モデル「COOLPIX P600」などを発売し拡販に努め、各地域で高いシェアを獲得しました。

また、徹底的な経費削減に加え、新素材の採用や開発・設計・製造の効率化などコストダウンに努めるとともに、販売戦略の見直し等を行い、収益性を改善しました。

これらの結果、当事業の売上高は6,854億46百万円、前期比8.8％の減少となりましたが、営業利益は642億84百万円、前期比5.9％の増加となりました。

③　インストルメンツ事業

当事業関連市況のうち、バイオサイエンス関連市況は国内及び米国を中心とした公共予算執行額の増加により堅調に推移しました。また、産業機器関連市況は、半導体・電子部品関連においては、期前半は設備投資抑制の影響を受けて低調に推移しましたが、期後半からは回復基調となりました。

このような状況の下、バイオサイエンス事業では最先端の超解像顕微鏡システムや研究用倒立顕微鏡などを中心に売上げを伸ばしました。また、販売活動の強化や新製品の創出に向け、本年２月に日本電子株式会社と資本業務提携契約を締結しました。

産業機器事業ではCNC画像測定システム「NEXIV VMZ-R3020」「NEXIV VMZ-R6555」などの新製品を発売したほか、非接触測定機を中心に拡販に努めました。

これらの結果、当事業の売上高は647億8百万円、前期比20.1％の増加となり、営業損失は21億56百万円（前期は49億77百万円の営業損失）となりました。

④　その他の事業

カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーと光学部品が堅調に推移したものの、宇宙関連では減収となりました。また、ガラス事業では、液晶フォトマスク基板の売上げを伸ばしました。

この結果、これらの事業の売上高は249億54百万円、前期比5.3％の減少となり、営業利益は44億19百万円、前期比24.3％の増加となりました。

(注) 事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,112億73百万円増加し、2,213億67百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,141億85百万円の収入（前連結会計年度は518億90百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益746億91百万円の計上、（前連結会計年度は618億56百万円の税金等調整前当期純利益）、売上債権の減少139億24百万円（前連結会計年度は197億90百万円の減少）、たな卸資産の減少346億84百万円（前連結会計年度は120億81百万円の減少）による収入、仕入債務の減少139億41百万円（前連結会計年度は358億20百万円の減少）及び法人税等の支払57億77百万円（前連結会計年度は302億83百万円の支払）による支出であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、431億93百万円の支出（前連結会計年度は651億9百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得326億80百万円（前連結会計年度は618億55百万円）による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、318億68百万円の収入（前連結会計年度は181億98百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れ270億円（前連結会計年度は47億円の収入）、社債の発行198億88百万円による収入、配当金の支払87億21百万円（前連結会計年度は158億41百万円）による支出であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含み、消費税等は含んでおりません。

(2)　受注状況

当社グループは見込生産を主としておりますので記載を省略しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの事業分野に関しては、精機事業では、半導体関連分野は市況が回復基調になることが見込まれます。一方、FPD関連分野においては中小型ディスプレイ用の設備投資が一段落するものの、大型ディスプレイ用の装置需要は回復することが予想されます。映像事業は、レンズ交換式デジタルカメラ市場は依然として市場環境は厳しく、縮小が予想されますが、期後半からは緩やかな改善が見込まれ、コンパクトデジタルカメラ市場も縮小が予想されるものの減少率は前年と比較して緩やかになることが見込まれます。インストルメンツ事業では、バイオサイエンス関連市況は堅調に推移すると見込まれ、産業機器関連市況においても設備投資の回復基調が継続することが予想されます。

このような状況の下、当社グループは引き続きグループ全体で「ミニマムコストオペレーション」を追求することで経営体質の強化に努める一方、事業環境の変化を俊敏に捉え、柔軟かつ積極的に対応できる体制の整備を図ります。新規事業領域の開拓につきましても「健康・医療分野」の事業化へ向けた研究開発やＭ＆Ａも含めた積極的な投資等に取り組んでまいります。

また、当社ブランドのさらなる価値向上を目指し、製品の品質向上、CSRを常に意識した事業活動のグローバル展開等を進めます。

これらの施策を通じて、常に新たな価値を提供し、成長し続けることができるニコングループを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因による大きな影響を受ける可能性があります。以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本資料作成日現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業の特殊な環境・事情

精機事業が扱う半導体露光装置の対象市場としている半導体産業は、近年最終製品の多様化によってその傾向は弱まってきているものの、ビジネスサイクルの変動が大きい産業として特徴付けられています。この為、市場において、半導体デバイスが供給過剰となった際には、半導体メーカーの設備投資抑制による露光装置需要の減少とそれに伴うたな卸資産の増加という事態が生じるリスクがありますが、その時期、期間、変動幅の正確な予測は困難であります。これに加え、当業界の顧客行動の特徴として、発注後も繰延べやキャンセルを行うといったことがあり、需要の減退期にはたな卸資産増となりやすい構造を抱えております。また、FPD露光装置の需要は、液晶パネル市場の動向に依存していますが、液晶パネルが供給過剰となった場合には価格下落が発生し、急激に露光装置の需要も落ち込む可能性があります。

映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、レンズ交換式デジタルカメラ市場は欧州市場の低迷及び新興国市場の伸び悩みが、コンパクトデジタルカメラ市場は縮小が予想されます。地域毎の景気変動の状況や新しいデジタル機器をはじめ強力な競合製品の登場等によりデジタルカメラの需要が落ち込むなど、市場に変動が生じる可能性があります。

インストルメンツ事業においては、顕微鏡市場が飽和状態となりつつあり、業界再編等により競争構造が変化する可能性があります。また、産業機器事業は半導体・電気・電子部品・自動車・工作機械等さまざまな産業の景気、設備動向に影響を受けやすい構造となっております。

こうした事業環境の変化は、結果として当社グループの収益と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　特定仕入先への依存

当社グループは、それぞれの事業において、原材料、基幹部品、生産委託した製品完成品等を特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先と密接な関係を保ちながら、安定的な調達に努めておりますが、需要の急増や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　特定顧客への依存

  精機事業の顧客である半導体業界では、拡大する設備投資規模と多彩化する技術開発に対応するため、合併・提携等の動きが進んでおります。さらに、保有する技術力や製造するデバイスの特性によって、各社における競争状況の優劣が明確になり、淘汰が進みつつあります。また、液晶パネル業界でも同様に各社の競争が激しさを増しており、業界再編の動きも現れています。このような状況により、当社グループの主要顧客の設備投資計画は変動しやすく、例えば急激に発注量を減少、あるいは競合他社へ転注させた場合、若しくは何らかの事情により顧客の債務支払いに支障が生じた場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　新製品開発力及び開発投資負担

当社グループの主力事業は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続による新製品の開発が常に求められております。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。

精機事業においては、新製品、次世代技術の開発がタイムリーに行えない場合や当社グループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、収益が減少する可能性があります。また、競合他社に新技術の特許を取得されることにより、生産・販売の停止や、ロイヤリティー支払いによる利益率低下の危険性があり、あるいは競合他社装置の新技術採用が、当社装置価格の低下を招くといった可能性もあります。FPD露光装置において新たな企業参入や新技術の導入があった場合、さらなる競争激化が予想され、収益に影響が生じる可能性があります。

映像事業においては、デジタルカメラは技術的な進歩が速く、高度化・多様化も進み、新技術・新製品の開発には継続した投資が必要となります。しかし、投資の成果が十分に上がらない場合や、より高機能なデジタル機器への急激な需要シフト等の変化がある場合、開発した技術・製品が収益の向上に結びつかない可能性も考えられます。精機事業同様、競合他社に新技術の特許を取得されることにより、生産・販売の停止や、ロイヤリティー支払いによる利益率低下の危険性があり、収益に影響が生じる可能性があります。

⑤　価格競争の激化

映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、市場の成熟化に伴い、各メーカーの生き残りを賭けた競争が激化し、競合他社が低価格攻勢に出てくる可能性があります。

半導体露光装置及びFPD露光装置においては、先端技術開発が進む一方で競合他社が低価格攻勢に出てくる可能性があります。

インストルメンツ事業においては、顕微鏡市場の成熟化に伴い、商品の差別化競争が一層進むとともに、特に中低級機市場では価格競争が厳しくなる傾向にあり、急激な価格下落が起こった場合は、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　海外での事業展開

当社グループの生産及び販売活動は、その多くを日本国外に依存しております。そのため、事業展開する国内外において、輸出入に関するさまざまな法律・税制及び規制の変更による影響を受けます。さらに海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、暴動・テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、災害等による水・電力・通信網等のインフラストラクチャーや物流機能の障害、人材の採用困難及び流出等のリスクにより、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。これらが生産や販売の制約となり、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　為替相場の変動によるリスク

当社グループは、売上げに占める海外売上高比率が84.7％と高く、海外市場への依存が大きくなっております。このため、当社グループでは売上規模と販売地域に応じた適切な為替ヘッジを行っておりますが、外国為替相場が急激に変動した場合は、当社グループの外貨建てで取引されている製品・サービスの売上高と収益並びに海外連結子会社の損益及び資産・負債の日本円換算額に影響を与えます。

⑧　資金調達リスク

当社グループは、資金需要に応じ、長短バランスや直接間接金融のバランスを考慮して資金調達を実施しておりますが、金融市場環境が悪化した場合は、資金調達の際に金利上昇や資金調達手段が限定される等の影響を受ける可能性があります。また、業績の悪化により当社社債等の格付けが下方修正された場合にも、同様に当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　知的財産権の保護及び訴訟に関するリスク

当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、これを保有しております。場合によっては、その知的財産権を他社にライセンス供与しております。これら知的財産権の維持・保護については最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、大きな訴訟費用が発生する可能性があります。

また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行っておりますが、他社、個人等より、その知的財産権を侵害したとして提訴される可能性もあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの収益と財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩　キーパーソンの確保と人材・ノウハウの流出

当社グループは、高度な技術等専門知識及び能力を有する社員によって支えられており、市場での激しい競争に打ち克つにはこうした人材の確保がますます重要になっております。しかしながら、何らかの要因によりさらなる雇用流動化が生じた場合は、これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。こうした知識・ノウハウの流出の影響を最小限にするべく、社内における固有技術・技能の伝承と標準化・共有化を推進しております。また、海外においても、優秀な現地人材の確保が重要でありますが、特に労働流動性が高い地域における人材流出の危険性は高いと考えられます。

当社グループの事業においては技術革新の速度が早く、人材育成のためには長期にわたる教育と訓練が必須であり、主要な人材流出の補充が困難な場合も考えられ、結果として当社グループの将来の成長、収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　情報の流出

　当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報への外部からのアクセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しております。しかしながら、万一、技術情報をはじめとした会社の機密情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり、また企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客、従業員またはその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、信用回復のための諸活動をはじめ、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　製品及びサービスにおける欠陥の発生

当社グループの製品及びサービスについては、国内外のグループ会社及び生産委託先にて高度の品質保証体制を確立し、顧客に対して高精度の機能を高い信頼性をもって提供しております。しかしながら、万一、製品又はサービスに欠陥が発生したことにより顧客に損失をもたらした場合は、修理費用、賠償責任、リコール、製品等の廃棄等による多額のコスト発生や、ブランドに対する信頼感の低下により当社グループ製品及びサービスに対する顧客の購買意欲の低減を招くおそれがあり、収益と財政状況に悪影響を与える可能性があります。

⑬　自然災害等の発生

大地震・火災・洪水等自然災害や新型インフルエンザ等感染症の拡大への対策には充分に注意を払い、特に地震対策についてはＢＣＰ（事業継続計画）を策定して優先的に進めておりますが、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上げが減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭　ブランド価値の毀損

「ニコンブランド」は、長年に亘る誠実な企業経営とお客様の信頼に応えた製品・サービスの提供により培ってきたものであり、その価値の保護、増大に十分努めております。しかしながら、当社グループの技術や製品・サービスに関する否定的な評判・評価が世間に流布されることによって信用が低下し、ニコンブランドの価値が毀損された場合、収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

当社が締結している重要な技術導入契約は次のとおりであります。

※　レメルソン財団との画像処理を用いた製造方法に関する特許実施権の許諾契約につきましては、平成25年12月28日に対象特許権が満了したことに伴い終了しました。

(2) 相互技術援助契約

当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、各事業部門の開発担当部門がコアテクノロジー本部と連携しながら研究開発を推進しております。

「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術を基軸に、デジタル技術や制御技術、情報通信技術など、多彩な技術をクロスオーバーすることで、要素技術開発から商品開発、生産技術開発に至るまで上記体制の下に積極的な研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費は745億52百万円でありました。

当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。

①　精機事業

半導体露光装置では、引き続き液浸露光技術のさらなる向上に注力し、既に定評のあるStreamlign Platformを採用したArF液浸スキャナー「NSR-622D」の精度と生産性をさらに向上した、10ナノメートル台プロセス量産用の装置「NSR-S630D」を開発しました。また、ウェハサイズ大型化に対応した450mm露光装置の2015年出荷と同装置を活用したウェハパターニングサービスの提供開始に向けて、現在プロトタイプ機の開発を進めています。

FPD露光装置では、モバイル機器等中小型ディスプレイ及びTV等大型ディスプレイの生産で求められている更なる高精細・高生産性の実現に向けた開発を継続しました。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は254億73百万円であります。

②　映像事業

レンズ交換式デジタルカメラでは、FXフォーマットデジタル一眼レフカメラの新たなフラッグシップモデル「ニコンD4S」を開発し、３月に発売しました。「D4S」は、従来機「D4」をベースにAF性能、画質、ワークフローと操作系、動画など、プロフェッショナルフォトグラファーの厳しい撮影条件下で必要とされる機能を見直すことで、フラッグシップモデルとしての完成度を高めています。「D4S」のAFシステムは「アドバンストマルチCAM 3500FXオートフォーカスセンサーモジュール」をベースにAFアルゴリズムを高次元で調整したこと、また多様なフォーカシングに柔軟に対応する5つのAFエリアモードを搭載することで、動きの激しい被写体に対してより高いAF追従性能を可能としました。また画質は綿密な研究とシミュレーションを重ねて自社開発した新画像処理エンジン「EXPEED 4」、新開発のニコンFXフォーマットCMOSセンサーを採用することによって、従来より高い鮮鋭感と立体感、自然な肌のトーンを実現しています。常用感度域はISO100からISO25600となり、全域でさらにシャープなラインとざらつきの少ない美しい色を実現、オートホワイトバランスの精度も向上しています。

コンパクトデジタルカメラでは、「COOLPIX」史上最高の光学60倍ズームを搭載した多機能モデルの「COOLPIX P600」を開発し、２月に発売しました。「COOLPIX P600」は光学60倍の超高倍率ズームNIKKORレンズを搭載し、広角24mm相当から超望遠1440mm相当（35mm判換算の焦点距離）の撮影画角をカバーしており、超望遠撮影から、広角撮影、マクロ撮影まで幅広い撮影シーンに対応しています。またレンズは、ニコン一眼レフカメラ用交換レンズ「NIKKOR」にも使用されている、スーパーED（特殊低分散）レンズを「COOLPIX」で初めて採用して、コンパクトボディーでも高い描写性能を実現。暗いシーンに強い裏面照射型CMOSセンサーと高性能なレンズシフト方式ブレ補正（VR）機能との相乗効果で、夜景はもちろん、薄暗い室内や超望遠写真も、すみずみまで美しく描写します。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は284億30百万円であります。

③　インストルメンツ事業

独自開発したリニアエンコーダや新開発TTLレーザAＦなどの搭載により、高精度・高速の測定が可能なCNC画像測定システム「NEXIV VMZ」の新ラインナップとして、性能はそのままに小型化を実現した「VMZ-R3020」、大ストロークにより検査コストを大幅に削減した「VMZ-R6555」を開発しました。
また、「iNEXIV VMA」シリーズとして、より大きな測定ストロークによる検査コストの削減など、優れたコストパフォーマンスを実現した「VMA-4540」「VMA-4540V」を開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は52億56百万円であります。

④　その他の事業

その他の事業に係る研究開発費の金額は153億92百万円であります。

(注) 事業別に記載している研究開発費には、内部消去額を含んでおります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りはたな卸資産、貸倒引当金、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものです。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,488億22百万円（前連結会計年度は5,756億47百万円）となり、731億74百万円増加しました。主に、現金及び預金が増加したことによるものです。

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,006億93百万円（前連結会計年度は2,890億19百万円）となり、116億73百万円増加しました。主に、投資有価証券の時価が上昇したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,801億76百万円（前連結会計年度は2,991億86百万円）となり、190億９百万円減少しました。主に、当連結会計年度に国土交通省の収用要請の対象となった土地の移転が完了し、その他に計上していた過年度に受領した収用代金を収用補償金として特別利益に計上したことによるものです。

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,225億25百万円（前連結会計年度は752億63百万円）となり、472億61百万円増加しました。主に、長期借入金の増加及び社債の発行によるものです。

当連結会計年度末における純資産の残高は、5,468億13百万円（前連結会計年度は4,902億17百万円）となり、565億95百万円増加しました。これは主に、当期純利益468億24百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,141億85百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益746億91百万円の計上、売上債権の減少139億24百万円、たな卸資産の減少346億84百万円による収入、仕入債務の減少139億41百万円及び法人税等の支払57億77百万円による支出であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、431億93百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得326億80百万円による支出であります。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、318億68百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入れ270億円、社債の発行198億88百万円による収入、配当金の支払87億21百万円による支出であります。

(3)　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は9,805億56百万円（前連結会計年度は10,104億93百万円）となり、299億37百万円減少しました。一方、営業費用は9,176億14百万円であったため、629億41百万円の営業利益となりました。この売上高減少の要因は、映像事業において、市場環境の悪化に伴いレンズ交換式デジタルカメラおよびコンパクトデジタルカメラの販売台数が減少したことによるものです。

  営業利益又は営業損失の内訳は、それぞれ精機事業200億79百万円、映像事業642億84百万円、その他44億19百万円の営業利益、インストルメンツ事業21億56百万円の営業損失となりました。

営業外収益は受取利息、受取配当金及び持分法による投資利益等により91億87百万円、営業外費用は支払利息および為替差損等により104億3百万円であったため、経常利益は617億25百万円となりました。

特別利益は収用補償金及び投資有価証券売却益等により167億29百万円、特別損失は減損損失等により37億63百万円となりました。

なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、第２［事業の状況］３［対処すべき課題］の項目を、それぞれご参照ください。

以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在において判断したものであります。

(注)　セグメント別の営業利益は、当グループ内取引において生じた損失額(総額３億41百万円)

を含んでおり、また全社費用240億26百万円は含んでおりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は454億72百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、精機事業においては97億30百万円、映像事業においては161億30百万円、インストルメンツ事業においては13億62百万円、その他においては113億14百万円、各セグメントに配分していない全社資産について69億33百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでいます。

　　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成26年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) 　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、390億円であり、生産能力の増強と設備の合理化を図るためのものであります。

　なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注)　１　金額には消費税を含んでおりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

３　設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでいます。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21、会社法第236条、第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定並びに旧商法第221条ノ２の規定(単元未満株式の売渡請求)に基づく自己株式の譲渡の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

２　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役又は執行役員の地位を失った場合、新株予約権割当契約に定めるところにより権利を行使することができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

３　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定並びに旧商法第221条ノ２の規定(単元未満株式の売渡請求)に基づく自己株式の譲渡の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

２　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役又は執行役員の地位を失った場合、新株予約権割当契約に定めるところにより権利を行使することができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

３　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

２　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役又は執行役員の地位を失った場合、新株予約権割当契約に定めるところにより権利を行使することができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

３　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(注)１　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

権利者が権利行使期間中に取締役(委員会設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができる。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。

２　再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が777,453株、資本金が799百万円、資本準備金が799百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式4,219,304株は、「個人その他」に42,193単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記大株主表は、平成26年３月31日現在の株主名簿に基づいたものであります。

平成26年４月3日付でコーズウェイキャピタルマネジメントエルエルシーの株式大量保有報告に関する変更報告書(保有株式数27,985千株、保有比率6.98％)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成26年３月31日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

①　平成16年６月29日の定時株主総会において特別決議された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく、制度の内容は以下のとおりであります。

なお、当定時株主総会終了後の取締役会にて、付与対象者の人数を決議しております。

(注)　平成26年３月31日現在の付与対象者数は４名、株式の数は23,000株であり、平成26年５月31日現在の付与対象者数は２名、株式の数は16,000株であります。

②　平成17年６月29日の定時株主総会において特別決議された旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく、制度の内容は以下のとおりであります。

なお、当定時株主総会終了後の取締役会にて、付与対象者の人数を決議しております。

(注)　平成26年３月31日現在の付与対象者数は13名、株式の数は97,000株であり、平成26年５月31日現在の付与対象者数は12名、株式の数は91,000株であります。

③　平成19年２月27日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

(注)　平成26年３月31日現在の付与対象者数は18名、株式の数は79,000株であり、平成26年５月31日現在も同様であります。

④　平成19年７月27日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

(注)　平成26年３月31日現在の付与対象者数は21名、株式の数は24,200株であり、平成26年５月31日現在も同様であります。

⑤　平成20年11月６日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

(注)　平成26年３月31日現在の付与対象者数は23名、株式の数は111,300株であり、平成26年５月31日現在も同様であります。

⑥　平成21年７月16日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

(注)　平成26年３月31日現在の付与対象者数は23名、株式の数は65,100株であり、平成26年５月31日現在も同様であります。

⑦　平成22年６月29日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

(注)　平成26年３月31日現在の付与対象者数は22名、株式の数は64,000株であり、平成26年５月31日現在も同様であります。

⑧　平成24年３月２日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

⑨　平成24年８月８日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

⑩　平成25年７月17日の取締役会において決議された会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づく制度の内容は以下のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分は「将来の成長に向けた事業・技術開発への投資（設備投資・開発投資）を拡大し、競争力強化に努めるとともに、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本としながらも、業績の反映度を高めていく」方針の下、「総還元性向」25％以上を目標とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいりました。

平成26年３月期は、減収増益となりましたので、期末配当金は前期末に比べ１株当たり10円増配の22円とさせて頂き、年間配当金は中間配当の10円と合わせ１株当たり32円と決定いたしました。

次期の年間配当金については、１株当たり32円（うち中間配当金10円）を予定しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(２)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役のうち、松尾憲治及び樋口公啓の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役のうち、上原治也及び畑口紘の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役のうち、河合芳道、上原治也及び畑口紘の各氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役のうち、藤生孝一氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、平成13年６月より執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、次の18名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ、グローバル化する経営環境の中で継続的に企業価値を向上させていくためには、経営の効率性と透明性の向上、業務執行の監視・監督機能の強化が重要であると認識し、必要な組織体制・制度の構築・整備に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

当社は、従前からのガバナンスにおける取り組みを継承し、当社の事業規模に応じた効果的なガバナンスを実現するため、以下の体制を採用しています。

ア）取締役11名（うち独立性を有する社外取締役２名）で構成される取締役会を設置して、当社グループの重要事項について意思決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、監査役４名（うち独立性を有する社外監査役２名）で構成される監査役会を設置しています。

イ）執行役員制度を採用し、取締役及び執行役員の役割と責任を明確にして迅速な意思決定と業務執行の効率化を図っています。

ウ）企業理念である「信頼と創造」の下、経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、展開・具体化しています。また、年度目標の達成に向けて、社長直轄の事業部制によって事業運営を行い、定期的に開催する「事業活動報告会」においてその執行及び課題の進捗状況を報告・把握するほか、「業績評価制度」に基づいてその成果を評価・確認しています。

エ）取締役の意思決定、業務執行を適正且つ効率的に行うことを目的として、取締役会の決議により各種機関を設置しています。常勤取締役等から構成する「経営委員会」は原則として１週間に１度開催し、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、全般的な業務執行方針、会社全般の内部統制に関する事項並びに経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各部門より重要事項の報告を受けます。また、会社の多様な業務に対応できるように目的に応じ、「経営会議」や各種委員会を定期又は随時開催しています。

オ）役員報酬に客観性と透明性を備えたものとするため、外部有識者を加えた報酬審議委員会の審議結果に基づき、取締役の報酬等については取締役会にて、監査役の報酬等につきましては監査役の協議により、それぞれ決定しております。

また、内部統制システムの整備の状況につきましては、以下のとおりであります。

ア）組織的かつ効率的な業務遂行のために、各組織並びに役職位の責任と権限の体系を明確にした「組織・職務権限規程」を制定しています。

イ）国内子会社・海外現地法人に対しては「子会社等に関する決裁・報告規程」及び「子会社等に関する決裁権限基準表」により、各社の権限と責任を明確にしており、指導・管理を徹底しています。

ウ）当社及びグループ各社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めるとともに、必要な体制の整備・改善に努めています。

さらに、リスク管理体制の整備の状況については以下のとおりであります。

ア）企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、「リスク管理委員会」を設置し、重点対応リスクを抽出したうえ具体的対策を講じるなど、グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めています。

イ）企業倫理、個人情報保護、環境管理、品質管理、輸出管理、インサイダー取引の未然防止、防災対応の各分野を中心に規程・マニュアルを整備し、損失防止の管理体制を強化しています。

ウ）内部監査部門である経営監査部が各部門に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ代表取締役を通じて取締役会に報告し、改善策が講じられる体制を整備しています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、平成17年10月に内部監査部門として社長直轄の経営監査部を設置し、ニコングループの各制度や業務遂行状況を法令遵守や有効性・効率性の観点から監査を行っています。監査役に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行っており、監査役は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、経営監査部と緊密な連携を保っています。

監査役の機能を強化するため、以下の取り組みを行っています。

ア）独立性を有する社外監査役２名を選任しています。それぞれ他社における経営者もしくは弁護士としての豊富な知識・経験等を有しており、十分な監査機能を発揮しています。

イ）常勤監査役河合芳道氏は、当社の経理担当役員としての経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ウ）監査役の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査役スタッフとして従事させています。

エ）監査役は、経営委員会、事業活動報告会等重要な会議に出席し、経営状態・意思決定プロセスについて常に把握し、監査しています。

オ）監査役に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等について、迅速かつ有効に報告がなされる体制が整備されています。

カ）監査役に対しては、内部監査部門より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行っており、監査役は必要に応じて内部監査部門に調査を求めるなど、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しています。

キ）監査役の執行部門からの独立を確保するとともに、監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役との相互認識を深めています。

ク）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行っています。

ケ）監査役スタッフの人事異動、人事考課については、予め監査役の同意を得るなど、業務執行者からの独立性を確保しています。

③  社外取締役及び社外監査役

当社には社外取締役が２名、社外監査役が２名おり、このうち、社外監査役上原治也氏は2,200株、社外監査役畑口紘氏は4,300株の当社株式を所有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

また、当社の社外取締役のうち、松尾憲治氏が特別顧問である明治安田生命保険相互会社は当社の株式の5.1％を、同氏が社外監査役である株式会社三菱東京UFJ銀行は当社の株式の2.2％を、樋口公啓氏が名誉顧問である東京海上日動火災保険株式会社は当社の株式の2.0％を、また、当社の社外監査役のうち、上原治也氏が最高顧問である三菱UFJ信託銀行株式会社は当社の株式の1.8％を、同氏が社外監査役である三菱重工業株式会社は当社の株式の1.2％を、それぞれ所有しております。当社とこれらの会社及び当社の社外取締役樋口公啓氏及び当社の社外監査役上原治也氏が社外監査役である株式会社三菱総合研究所との間にはそれぞれ営業取引がありますが、いずれの取引も社外取締役及び社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役両氏は、他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、業務執行より独立した公正で客観的な立場から経営監督機能を担っています。両氏の大局的な見地からの意見等は、当社経営にとって貴重です。

また、社外監査役両氏は、他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、或いは、弁護士としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っていただいております。各氏の大局的な見地からの意見等は、当社のコンプライアンス遵守の経営に貢献しています。

また、既に記載しておりますが、社外監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、必要に応じて経営監査部に対し説明を求めております。一方、社外取締役も、経営監査部が実施したリスク管理状況の監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わっております。

以上のとおり、当社においては、社外取締役及び社外監査役は、その期待される機能・役割を発揮していただいており、社外取締役及び社外監査役の選任状況は十分であると考えております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外役員の独立性に関する方針としております。

④  役員の報酬等

イ）当事業年度にかかる役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　株式報酬型ストックオプション及び賞与の報酬等の対象者は、取締役８名であります。

ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

［報酬の基本方針］

・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めることができる制度であること

・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨することができる制度であること

・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものであること

［報酬体系］

取締役の報酬は、固定性の強い月例定額報酬と、会社業績の達成度に連動する賞与、並びに株主の皆様との価値共有、長期的な業績向上に対する意欲や士気を一層高める株式報酬型ストックオプションから構成している。ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、月例定額報酬のみとしている。また、取締役退職慰労金及び監査役退職慰労金は平成23年６月をもって制度を廃止した。

［業績連動の仕組み］

賞与はグループ連結業績による業績評価指標および担当職務に関する業績達成度を支給内容決定の基礎とし、標準支給額に対して０～約２倍の範囲で支給額が変動する。業績評価指標は連結売上高、連結経常利益及び連結キャッシュフローを用いている。

［報酬水準及び報酬額の決定方法］

職責に応じた適切な水準および体系とするため、外部有識者を加えた報酬審議委員会が関連諸制度の審議・提言を行い、当社業績、事業規模等に見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮している。

報酬審議委員会は代表取締役と社外有識者若干名により構成され、役員報酬の方針策定、制度の検討、具体的算定方法等について審議を行い、その審議結果に基づいて取締役報酬については取締役会の決議、監査役報酬については監査役の協議によってそれぞれ決定される。

⑤　株式の保有状況

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　72銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　598億92百万円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ）　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に有限責任監査法人トーマツを起用していますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。当社は同監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について「監査及び四半期レビュー契約書」を締結し、それに則って報酬を支払っています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：鈴木欽哉、井出正弘、永山晴子

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、日本公認会計士協会準会員６名、その他９名

⑦　その他

・当社の取締役は15名以内とする旨、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。

・当社は、機動的に自己株式の取得が行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式が取得できる旨、定款に定めております。

・当社は、株主へ安定的に利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨、定款に定めております。

・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めております。

・当社は、取締役及び監査役が期待される職務を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の責任について、取締役会の決議によって会社法で定める範囲内で免除できる旨、定款に定めております。

(2) 監査報酬の内容等

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるNikon Inc.、Nikon Europe B.V.、Nikon (Thailand) Co., Ltd.をはじめとする当社連結子会社36社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務等による報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるNikon Inc.、Nikon Europe B.V.、Nikon (Thailand) Co., Ltd.をはじめとする当社連結子会社41社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務等による報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、主に国際財務報告基準導入について、有限責任監査法人トーマツよりコンサルティングを受けております。

当連結会計年度

当社は、主に国際財務報告基準導入について、有限責任監査法人トーマツよりコンサルティングを受けております。

④【監査報酬の決定方針】

特に定めたものはありませんが、事業の規模・特性・監査日数などを勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。
  具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加することで会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　  70社　

主要な連結子会社の名称につきましては、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

このうち光硝子（香港）有限公司、光硝子（常州）光学有限公司及びNikon Sales (Thailand) Co., Ltd.については重要性が高くなったことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
また、Nikon Precision Singapore Pte Ltdについては、Nikon Singapore Pte. Ltd. に吸収合併されたため、連結子会社から除外しております。Nikon Metrology NVの子会社３社については、清算結了により連結子会社から除外しております。 (2) 非連結子会社(Nanjing Nikon Jiangnan Optical Instrument Co., Ltd.等)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

株式会社ニコン・エシロール、株式会社ニコン・トリンブル　　(2) 持分法を適用していない非連結子会社(Nanjing Nikon Jiangnan Optical Instrument Co., Ltd.等)及び関連会社(日本システム制御株式会社等)は、それぞれ持分に見合う連結純損益及び持分に見合う利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Nikon Imaging (China) Co., Ltd.、Nikon Precision Shanghai Co., Ltd.、Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd.、Nikon (Russia) LLC.、Nikon Mexico S.A de C.V.、NIKON DO BRASIL LTDA.、Nikon Instruments (Shanghai) Co., Ltd.、光硝子（常州）光学有限公司の決算日は12月31日となっております。

　なお、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法によっております。

　その他有価証券

　　時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)。時価のないものについては、主として移動平均法に基づく原価法によっております。

　 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　原則として時価法によっております。

③　たな卸資産

　 当社と国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法）により評価しており、在外連結子会社は原則として総平均法に基づく低価法により評価しております。　 (2) 固定資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社と国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しており、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　30～40年

　　機械装置　　　５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウェア５年であります。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、主として売上高基準により計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生した期から主として10年（平均残存勤務期間以内の一定の年数）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、発生した期の翌期から主として10年（平均残存勤務期間以内の一定の年数）による定額法により費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結期末日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として表示しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップであります。ヘッジ対象は、外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債及び借入金であります。

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　 (7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その金額が僅少なものは全額費用処理しており、その他については主として10年間の定額法により償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の在外連結子会社では、それぞれを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当社及び一部の連結子会社において当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債（または、退職給付に係る資産の減少）に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減算しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,536百万円計上されるとともに、退職給付に係る資産が1,557百万円、その他の包括利益累計額が1,977百万円、それぞれ減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

　国際会計基準（ＩＡＳ）第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）が平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外子会社において当該会計基準を適用し、数理計算上の差異、過去勤務費用及び利息費用他の認識方法並びに表示方法の変更等を行っております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度においては遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該遡及適用による影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要
　退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となり、また、割引率の算定方法が改正されました。

（2）適用予定日
　平成27年３月期の期首より適用予定です。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更いたします。
　この影響により平成27年３月期の期首において利益剰余金が11,970百万円減少する見込みです。
なお、平成27年３月期連結会計年度の損益に与える影響は軽微となる見込みです。

(表示方法の変更)

　　(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、固定負債のその他に含めていた繰延税金負債は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の繰延税金負債は318百万円であります。
　また、前連結会計年度において独立掲記しておりました投資その他の資産の繰延税金資産（当連結会計年度7,646百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりその他に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３  偶発債務

保証債務

　　　　銀行借入等に対する保証で、内訳は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損並びにたな卸資産解体処分損が売上原価に含まれております。

※２  (1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

      (2)研究開発費は全て一般管理費に含まれております。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  収用補償金

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

国土交通省による横浜468号道路新設工事及び横浜市による都市計画道路横浜藤沢線建設工事に関する収用要請により、当社横浜製作所の土地の一部を国土交通省へ譲渡し、建物の一部を移転したことに伴い、受領したものです。

※５  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社及び連結子会社は、日本、アジア、欧州及び米国において、減損損失663百万円を特別損失に計上しております。遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、主な内訳は建物及び構築物93百万円、機械装置及び運搬具427百万円、その他142百万円であります。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び連結子会社は、保有する固定資産について活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国、　タイの遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を2,319百万円計上しております。
　減損した主な固定資産の種類は、建物及び構築物198百万円、機械装置及び運搬具1,371百万円、その他の固定資産749百万円であります。

※７  環境対策費

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループが保有する土地に対する土壌汚染対策費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位 : 株)

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位 : 株)

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　  2,823株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　 　　   191株

　ストック・オプションの行使による減少　　 　　　65,000株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位 : 株)

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位 : 株)

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　  5,257株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　 　　   413株

　ストック・オプションの行使による減少　　 　　　65,300株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具、工具器具等の生産設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４（２）固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金管理規程及び有価証券管理規程に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行う方針です。デリバティブは、外貨建ての債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するためなどに利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、決済条件規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、主として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、９ヶ月を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っています。

有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結などにより、リスクに対応しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２ を参照下さい）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。

なお、市場価格のない投資有価証券は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（３）投資有価証券」には含めておりません。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払費用、（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 社債

社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。

(６) 長期借入金

長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。金利スワップを利用している変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４　長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３  連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）
　その他有価証券で時価のある株式について35百万円の減損処理を行っております。
 
　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）
　その他有価証券で時価のある株式について458百万円の減損処理を行っております。

当該株式の減損にあたっては、金融商品会計に関する実務指針に基づき、当連結会計年度末における時価が取得価額に対して30％以上下落したときには「時価が著しく下落した」ものとし、50％を超えて下落したものについては減損処理を行うこととしております。

なお、30％以上50%未満の下落したものについては、株式の市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を勘案して検討し、「回復する見込みがある」と認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 時価の算定方法

(１) 為替予約取引

　為替相場については、先物為替相場を使用しております。

(２) 通貨スワップ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(*2) 通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 時価の算定方法

(１) 為替予約取引

　為替相場については、先物為替相場を使用しております。

(２) 通貨スワップ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(*2) 通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1) 時価の算定方法

為替予約取引

　為替相場については、先物為替相場を使用しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 時価の算定方法

為替予約取引

　為替相場については、先物為替相場を使用しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1) 金利スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 金利スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、その将来分の一部については確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しております。

なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

２  退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　年金資産には退職給付信託9,217百万円が含まれております。

　　　２　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

　　　２　上記の退職給付費用以外に、確定拠出年金掛金等2,211百万円が計上されています。
          なお、確定拠出年金掛金は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費の退職給付費用」に計上されており
          ます。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

(5) 数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、その将来分の一部については確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しております。

なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付に関連する損益

　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 418 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が３％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度等

当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、2,138百万円でありました。
　なお、確定拠出年金掛金は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に計上されております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の算定に当たり控除した評価性引当金は、7,897百万円であります。なお、前連結会計年度は、4,660百万円であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一
時差異については従来の38.0％から35.6％に変更しております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,550百万円減少し、法人税
等調整額が1,545百万円増加しております。

(ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

　①ストック・オプションの数

②単価情報

３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積もり方法

　(注)１  過去15年の日次株価（1998年８月１日～2013年８月１日の各取引日の終値）に基づき算出しております。

　　　２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
　　　　　るものとして推定して見積もっております。

　　　３  過去12ヶ月の配当実績によります。

　　　４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社はカンパニー制を導入し、各事業部門において一貫責任体制の構築と分権経営の徹底に取り組んでまいりました。各カンパニーは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「精機事業」、「映像事業」及び「インストルメンツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　「精機事業」は半導体露光装置及びFPD露光装置の製品・サービスを提供、「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「インストルメンツ事業」は顕微鏡、測定機、半導体検査装置などの製品・サービスを提供しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注)2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去249百万円及び全社費用△21,626百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産243,951百万円、セグメント間取引消去△27,801百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。

(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

(注)2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去341百万円及び全社費用△24,026百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産360,425百万円、セグメント間取引消去△12,869百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。

(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）　　　　　　　         （単位：百万円）

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）　　　　　　       　  （単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は５円05銭減少しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１　当期末残高の（　）内は一年内に償還期限が到来する金額（内数）であり、流動負債中「１年内償還予
    定の社債」として計上しております。
 
２　連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については加重平均利率を記載しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。

２　リース債務については、リース料総額をもって連結貸借対照表に計上しているため平均利率を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額は、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)　満期保有目的の債券

償却原価法

(２)　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(３)　その他有価証券

　①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　②　時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(２)　その他のたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

(１)　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　30～40年

機械及び装置　　　５～９年

(２)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウェア５年であります。

(３)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。　６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ７　引当金の計上基準

(１)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。

(２)　製品保証引当金

一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、主として売上高基準により計上しております。

(３)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、発生した期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生した期の翌期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。

貸借対照表では、年金資産の合計額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。 ８　ヘッジ会計の方法

(１)　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(２)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債及び借入金

(３)　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(４)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(３)　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

　　　（注）子会社の借入金に対して、当社の預金を担保に供しております。

担保に係る債務

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 ３  偶発債務

(1) 保証債務

銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。

　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度はおおむね17％、当事業年度はおおむね18％であります。

※２  固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

※３  収用補償金

　当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　国土交通省による横浜468号道路新設工事及び横浜市による都市計画道路横浜藤沢線建設工事に関する収用要請によ
り、当社横浜製作所の土地の一部を国土交通省へ譲渡し、建物の一部を移転したことに伴い、受領したものです。

※４  固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

※５  関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の算定に当たり控除した評価性引当額は、前事業年度は2,387百万円、当事業年度は5,500百万円であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一
時差異については従来の38.0％から35.6％に変更しております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,426百万円減少し、法人税
等調整額が1,421百万円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主(実質株主を含む)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第149期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第150期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月８日関東財務局長に提出

第150期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月７日関東財務局長に提出

第150期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月６日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第150期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月28日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月２日関東財務局長に提出

(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月17日関東財務局長に提出

(7) 臨時報告書の訂正報告書

臨時報告書（上記(6) 臨時報告書の訂正報告書）　平成25年８月１日関東財務局長に提出

(8) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類　平成26年３月７日関東財務局長に提出

(9) 訂正発行登録書（株券、社債等）　

平成25年６月27日、平成25年７月２日、平成25年７月17日、平成25年８月１日、平成25年８月８日、平成25年11月７日、平成26年２月６日、平成26年２月28日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株 式 会 社　ニ　　 コ　　 ン

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 欽 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 出 正 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 山 晴 子 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニコンの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ニコンが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株 式 会 社　ニ　　 コ　　 ン

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 欽 哉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 出 正 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 山 晴 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニコンの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。