【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第111期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 三井造船株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsui Engineering & Shipbuilding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 孝雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)3225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 塩見 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)3225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 塩見 裕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第107期～第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第110期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
（2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第107期～第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第110期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
| 大正６年11月 | 三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。 |
| 大正８年５月 | 玉工場（現 玉野事業所）において操業開始。 |
| 大正15年８月 | デンマーク国 Burmeister & Wain A/S（現 MAN Diesel A/S）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。 |
| 昭和12年７月 | 三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。 （設立年月日 昭和12年７月31日） （登記年月日 同 12年８月２日） |
| 昭和13年８月 | 化工機部門創設。（同15年４月 化工機工場完成） |
| 昭和17年１月 | 三井造船株式会社に商号変更。 |
| 昭和24年５月 | 東京及び大阪証券取引所に株式上場。（平成25年１月 大阪証券取引所上場廃止） |
| 昭和33年４月 | 三友不動産株式会社を設立。（現 連結子会社） |
| 昭和35年11月 | 三井造船エンジニアリング株式会社を設立。（平成13年１月 三井造船プラントエンジニアリング株式会社（現 連結子会社）と合併） |
| 昭和37年５月 | 千葉工場（現 千葉事業所）操業開始。 |
| 昭和37年10月 | 日本開発機製造株式会社（資本金 150百万円）と合併。 |
| 昭和39年２月 | 子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（昭和61年７月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に名称変更：現 連結子会社） |
| 昭和39年３月 | 四国ドック株式会社に経営参加。（現 連結子会社） |
| 昭和40年10月 | 千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。 |
| 昭和42年２月 | システム開発室設置。（昭和61年４月 三井造船システム技研株式会社設立：現 連結子会社） |
| 昭和42年10月 | 株式会社藤永田造船所（資本金 1,949百万円）と合併。 |
| 昭和43年６月 | 千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。 |
| 昭和48年３月 | 三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（平成４年６月 三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に社名変更：現 連結子会社） 三造企業株式会社を設立。（現 連結子会社） |
| 昭和48年４月 | 由良工場操業開始。 |
| 昭和49年２月 | 播磨工事株式会社を設立。（平成24年７月 三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に社名変更：現 連結子会社） |
| 昭和49年４月 | 伊達製鋼株式会社に経営参加。（平成15年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併） |
| 昭和50年２月 | 玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。 |
| 昭和53年６月 | 昭島研究所開設。（昭和61年４月 株式会社三井造船昭島研究所設立：現 連結子会社） |
| 昭和56年10月 | 大分事業所操業開始。 |
| 昭和60年10月 | 三造環境サービス株式会社を設立。（平成19年７月 三井造船環境エンジニアリング株式会社に社名変更：現 連結子会社） |
| 昭和61年５月 | 三造メタル株式会社を設立。（平成18年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併） 株式会社三造機械部品加工センターを設立。（平成20年４月 当社に吸収合併） |
| 昭和62年６月 | 三井造船プラント工事株式会社を設立。（平成10年１月 三井造船プラントエンジニアリング株式会社に社名変更：現 連結子会社） |
| 昭和63年10月 | 一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（平成20年４月 当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（平成11年５月 株式会社エム・イー・エス由良に社名変更：現 連結子会社）設立。 三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（平成21年２月 三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現 連結子会社） |
| 昭和63年12月 | 株式会社モデックに経営参加。（平成15年１月 三井海洋開発株式会社に社名変更：現 連結子会社） |
| 平成元年12月 | Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現 連結子会社） Paceco Espana, S.A.に出資。（現 持分法適用関連会社） |
| 平成２年４月 | MES Engineering, Inc.を設立。（平成15年４月 Engineers and Constructors International, Inc.に社名変更：現 連結子会社） |
| 平成２年12月 | 三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。（現 連結子会社） |
| 平成４年10月 | 三幸実業株式会社（資本金 2,928百万円）と合併。 |
| 平成７年３月 | 株式会社エム・ディー特機を設立。（平成11年１月 三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月 三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に社名変更：現 連結子会社） |
| 平成７年９月 | 英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに社名変更） |
| 平成14年１月 | 三井造船鉄構工事株式会社（平成24年７月 三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に社名変更）が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。 |
| 平成15年４月 | 新潟造船株式会社（現 連結子会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。 |
| 平成16年４月 | 三井鉱山株式会社（現 日本コークス工業株式会社）からの営業譲受により資源循環事業他を取得（平成20年４月 三井造船環境エンジニアリング株式会社へ移管）。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社（平成19年７月 三井造船環境エンジニアリング株式会社に社名変更）が、三井鉱山株式会社（現 日本コークス工業株式会社）の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。 鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。（現 連結子会社） |
| 平成16年９月 | ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。（現 連結子会社） |
| 平成18年12月 | Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。 |
| 平成23年６月 | 戸田工業株式会社との共同出資によりＭ＆Ｔオリビン株式会社を設立。（現 連結子会社） |
| 平成24年７月 | 吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。 |
| 平成26年３月 | 昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。（現 連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社46社により構成されており、主な事業内容は、船舶海洋、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸借及び各種サービス業などを営んでおります。
事業内容と当社及び主要な関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関係は、主として次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
| 船舶海洋 | 当社、四国ドック㈱、新潟造船㈱、南日本造船㈱が製造・販売を行っているほか、三井造船千葉機工エンジニアリング㈱ほか３社が製造・修理を、三井造船鉄構エンジニアリング㈱が建設・補修を請け負い、三井海洋開発㈱ほか７社が設計・エンジニアリング・販売を、三造企業㈱ほか34社が販売及び賃貸を、㈱三井造船昭島研究所が試験・研究を行っております。 |
| 機械 | 当社が製造・販売を行っているほか、三井造船マシナリー・サービス㈱、上海中船三造ディーゼル㈲ほか９社が各種機械を製造・販売し、PACECO CORP.ほか２社が設計・エンジニアリング・販売を、三造テクノサービス㈱ほか３社が販売を、三井ミーハナイト・メタル㈱が鋳造品の製造・販売を行なっております。 |
| エンジニアリング | 当社、三井造船環境エンジニアリング㈱、三井造船プラントエンジニアリング㈱、Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S 、Engineers and Constructors International, Inc.ほか14社が設計・エンジニアリング・販売を行い、市原グリーン電力㈱、Colombo Power（Private）Limitedほか16社が発電施設の運営・管理・売電を行い、７社がごみ処理プラントや水処理プラント、清掃工場などの運営・維持管理を請け負い、１社が鋼構造物の製造、販売を行っております。 |
| その他 | 当社、三井造船システム技研㈱ほか１社が情報・通信・エンジニアリングを行い、昭和飛行機工業㈱、㈱三井三池製作所が製造・販売を、三友不動産㈱ほか１社が不動産の賃貸・施設管理を、三幸物流㈱が倉庫業を、１社が設計・エンジニアリングを営み、１社が販売を、ドーピー建設工業㈱が建設・据付・補修を行っているほか、サービス業１社、ほか３社が諸事業を営んでおります。 |
主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※印…持分法適用関連会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 三井造船千葉機工 エンジニアリング㈱ | 千葉県市原市 | 194 | 船舶海洋 | 100.0 | 当社の造船、プラント向け各種工事、製作業務を請負。建物、機械装置、事務所を賃貸。 役員の兼任…３名、転籍…３名 |
| 三井海洋開発㈱ （注）４（注）５ （注）９ | 東京都中央区 | 20,185 | 船舶海洋 | 50.1 | 当社へ設計支援を委託。 役員の兼任…４名、転籍…３名 |
| エム・イー・エス特機㈱ （注）７ | 東京都中央区 | 298 | 船舶海洋 | 100.0 | 当社の造船、ディーゼル向け各種工事、製作業務を請負。 役員の兼任…４名、転籍…４名 |
| 三造企業㈱ | 東京都中央区 | 470 | 船舶海洋 | 100.0 | 当社製品の販売、仲介、斡旋、舶用機器の納入。 役員の兼任…３名、転籍…１名 |
| 四国ドック㈱ （注）２ | 香川県高松市 | 350 | 船舶海洋 | 49.5 | 当社の舶用主機を購入。 役員の兼任…２名、転籍…３名 |
| 新潟造船㈱ | 新潟県新潟市 中央区 | 475 | 船舶海洋 | 100.0 | 当社の造船向け各種工事、製作業務を請負。 役員の兼任…３名、転籍…１名 |
| 三井造船鉄構エンジニアリング㈱ | 千葉県千葉市 美浜区 | 400 | 船舶海洋 | 100.0 | 当社の橋梁他鉄鋼構造物関係工事を請負。 役員の兼任…４名、転籍…２名 |
| 三井造船マシナリー・ サービス㈱ | 東京都千代田区 | 470 | 機械 | 100.0 | 当社に舶用非常用発電機を納入。 資金融資。 役員の兼任…３名、転籍…２名 |
| 三井ミーハナイト・ メタル㈱ | 愛知県岡崎市 | 492 | 機械 | 100.0 | 当社に鋳鉄品・鋳鋼品を納入。 建物、機械装置、事務所を賃貸。 役員の兼任…４名、転籍…２名 |
| 三井造船環境エンジニアリング㈱ | 東京都中央区 | 450 | エンジニアリング | 100.0 | 当社が納入した廃棄物処理施設等の運転管理業務、新設工事を請負。 役員の兼任…３名、転籍…３名 |
| 三井造船プラントエンジニアリング㈱ | 千葉県千葉市 美浜区 | 450 | エンジニアリング | 100.0 | 当社のプラント・エネルギー関係工事を請負。 役員の兼任…９名、転籍…１名 |
| 市原グリーン電力㈱ | 千葉県市原市 | 495 | エンジニアリング | 70.2 | 当社が納入したバイオマス発電プラントによる再生資源を利用した電力供給業。一部債務を保証。 役員の兼任…３名、転籍…１名 |
| 三井造船システム技研㈱ | 千葉県千葉市 美浜区 | 720 | その他 | 100.0 | 当社に計算サービス、ソフトウェア開発、舶用電子機器、各種コンピュータを提供。事務所を賃貸。 役員の兼任…３名、転籍…６名 |
| 三友不動産㈱ | 岡山県玉野市 | 126 | その他 | 100.0 | 当社に石油製品、工場給食を納入、警備業務、土木建設工事における設計管理業務を請負。土地、建物を賃貸。 役員の兼任…２名、転籍…３名 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| 三幸物流㈱ | 東京都中央区 | 330 | その他 | 100.0 | 当社本社ビル管理業務を請負。 事務所を賃貸。資金融資。 役員の兼任…２名、転籍…２名 |
| 昭和飛行機工業㈱ （注）２（注）３ （注）４（注）５ （注）６ | 東京都昭島市 | 4,949 | その他 | 46.7 [15.8] | 土地、建物を賃借。 役員の兼任…１名、転籍…４名 |
| ドーピー建設工業㈱ | 北海道札幌市 中央区 | 300 | その他 | 99.9 | 当社の鋼橋工事一部製作を請負。 一部債務を保証。 役員の兼任…２名、転籍…３名 |
| PACECO CORP. | Delaware, U.S.A． | 17,000 千US$ | 機械 | 100.0 | 当社へのライセンス供与。当社とパセコクレーンの技術契約を締結。 役員の兼任…４名 |
| Burmeister & WainScandinavian Contractor A/S （注）３ | Allerod, Denmark | 150 百万DKR | エンジニアリング | 100.0 (100.0) | 当社の製品を購入、当社と共同受注。 役員の兼任…２名 |
| Colombo Power(Private) Limited （注）２ | Colombo, Sri Lanka | 1,108 百万RS | エンジニアリング | 50.0 | 当社が建設した浮体式発電設備による発電事業の運営、管理を請負。 役員の兼任…３名 |
| Engineers andConstructorsInternational, Inc. | Texas, U.S.A． | 3,850 千US$ | エンジニアリング | 100.0 | 当社製品の建設工事、設計業務の請負、共同受注。 役員の兼任…３名 |
| その他 68社 | |||||
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 南日本造船㈱ | 大分県臼杵市 | 200 | 船舶海洋 | 25.0 | 当社の舶用主機を購入。 役員の兼任…２名 |
| 上海中船三造ディーゼル㈲ | 上海市 中華人民共和国 | 706 百万元 | 機械 | 34.0 | 当社の舶用主機及びそのコンポーネントを購入。 役員の兼任…３名 |
| ㈱三井三池製作所 | 東京都中央区 | 1,000 | その他 | 20.0 | 転籍…１名 |
| その他 36社 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合は小数第２位以下を切り捨てて表示しております。
（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、同意している者の所有割合で外数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．前連結会計年度では持分法適用関連会社でありましたが、株式公開買付けにより持分比率が増加したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、平成26年３月31日をみなし取得日として連結しております。
７．エム・イー・エス特機㈱は、重要性が増したため当連結会計年度より上表に含めております。
８．エム・イー・エス・アフティ㈱は、重要性の低下に伴い上表から除外しております。
９．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、「主要な損益情報等」の記載は省略しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員であります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて2,174名増加しておりますが、連結子会社である三井海洋開発株式会社において、前連結会計年度に臨時社員に含めていたプロジェクト要員を、当連結会計年度より、従業員数に含めて表示していること等によるものであります。
（2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 3,766 [471] | 38.8 | 16.7 | 6,058,524 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります
３．全社（共通）は、コーポレート部門の従業員であります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、三井造船労働組合連合会が組織（組合員数4,958名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当期の世界経済は、中国経済の減速懸念及び新興国経済の不安定化と成長減速が見られる一方、米国の景気は緩やかに改善しており、欧州経済も一時の低迷から脱しつつあるなど全体として回復基調にあります。国内経済においては、消費税率引き上げに伴う先行きへの警戒感はあったものの、円安の進行や株高を背景とした好調な企業収益や、復興需要に顕著な財政支出の拡大等により、雇用情勢の改善、堅調な個人消費等とあいまって景気は良好な状態が継続しております。
このような状況下、当社グループは、経営環境が大きく変動するなか、経営課題にスピード感をもって対応しなければならないという強い認識のもと、１４中計（2014年度から2016年度までの中期経営計画）を前倒しで策定いたしました。
１４中計では、2017年の当社創立100周年に向けて「新たな100年の礎を築く」をキャッチフレーズとして、「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」を目指しております。ありたい姿を達成するため、（１）製造事業の変革（２）エンジニアリング事業の拡大（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針を策定し、グループ総合力やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域の変革とビジネスモデルの変革を推し進めてまいります。その一環として、「選択と集中」の観点から、関連会社であった昭和飛行機工業株式会社を当期において子会社化いたしました。これにより、今後の成長戦略への投資基盤がより強固になったものと考えており、１４中計の３本の戦略の柱を着実に実行に移してまいります。
当連結会計年度の受注高は、船舶海洋部門の子会社における大型プロジェクトの受注及びエンジニアリング部門における大型案件の受注などにより、前連結会計年度と比べ4,451億93百万円増加（＋67.2％）の1兆1,077億50百万円となりました。
売上高は、着実に工事が進捗したことなどにより、船舶海洋部門及びエンジニアリング部門において大幅に増収となったため前連結会計年度と比べ929億74百万円増加（＋16.1％）の6,700億67百万円となりました。営業利益は、主に機械部門及びエンジニアリング部門での減益により前連結会計年度と比べ40億32百万円減少（△16.8％）の199億69百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少を持分法投資利益などの営業外収益で補ったことにより前連結会計年度と比べ16百万円増加（＋0.1％）の261億79百万円に、当期純利益は、特別利益に負ののれん発生益、段階取得に係る差益等を計上し、特別損失に減損損失、特別環境保全費用等を計上したことなどにより前連結会計年度と比べ510億62百万円増加の428億54百万円となりました。
〔経営成績の推移：連結ベース〕
| 受注高 （百万円） | 売上高 （百万円） | 営業利益 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | １株当たり当期純利益 （円） | |
| 平成26年３月期 | 1,107,750 | 670,067 | 19,969 | 26,179 | 42,854 | 51.80 |
| 平成25年３月期 | 662,556 | 577,093 | 24,001 | 26,162 | △8,207 | △9.91 |
| 平成24年３月期 | 686,886 | 571,852 | 31,420 | 32,345 | 17,880 | 21.59 |
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」を目的とした組織改正を行い、当社において事業開発本部が担っていた事業開発の企画機能を各事業本部に移管いたしました。これに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に含めておりました事業開発に係る売上高、損益を各報告セグメントに振替えており、前連結会計年度との比較も変更後の区分に基づいております。
（船舶海洋）
海運市況は、ここ数年の新造船の大量竣工により依然として余剰船腹を抱え、ばら積み貨物運搬船、タンカー等主要部門で用船料は依然として低い水準を脱していないものの、新造船マーケットでは、円高是正で国内船社・船主の経営環境が多少好転したことや、欧州船社・船主を中心に船価の底値感が広がったことなどを受け、特にドライバルク部門で発注意欲が高まり船価は徐々に上昇基調に転じ始めました。海洋開発関係では、高値圏で推移する原油価格を背景に海洋油田開発プロジェクトがブラジルやアフリカ沖などで続々と具体化しつつあり、当社グループが携わる浮体式石油・ガス生産設備への需要も活発化し、事業環境は良好な状態にあります。
このような状況にあって、当社は省エネ・環境対応技術を取り入れた新型ばら積み貨物運搬船を既に開発・市場投入し、昨年11月に省エネ型66,000重量トンばら積み貨物運搬船の１番船を、そして年初には省エネ型56,000重量トンばら積み貨物運搬船の１番船を引渡しております。現在、約２年半分の手持ち工事を確保しておりますが、今後も省エネ船の先行ヤードとしての強みを活かし新規受注を確保してまいります。
受注高は、省エネ型ばら積み貨物運搬船を31隻受注したほか、ＦＰＳＯ（浮体式石油生産貯蔵積出設備）の大型プロジェクトの受注などにより、前連結会計年度と比べ2,656億89百万円増加（＋64.2％）の6,794億11百万円となりました。
売上高は、ＦＰＳＯの建造工事が順調に進捗し、前連結会計年度と比べ559億12百万円増加（＋17.4％）の3,772億67百万円に、営業利益は前連結会計年度に比べて採算性の低い工事が増加したことなどにより5億80百万円減少（△5.5％）の99億8百万円となりました。
（機械）
舶用ディーゼル機関については、回復基調にある新造船需要を受けて、価格的には厳しいものの受注高は前連結会計年度より増加しました。また、生産量は微減の357万馬力に留まり、操業量は確保した状態で推移しました。
産業機械については、円高是正により受注環境は好転し、海外製鉄所向けの高炉用送風機や炉頂圧回収タービンで計画延期や発注遅れによる減少はあったものの、タイ向けやベトナム向けの蒸気タービン発電設備の受注により、受注高は前連結会計年度に比べて増加しました。また、誘導加熱装置事業については子会社へ事業移管し、生産拠点を中国の合弁会社に集約するとともに、機動的な経営を行うことができる体制としました。
運搬機については、引き続きコンテナクレーンの代替需要期にあることから国内外とも引合いは活発な状況にあります。受注高については発注遅れの影響により減少しましたが、売上高は前連結会計年度に引き続き過去最高を記録いたしました。このため、生産拠点である大分事業所において生産設備投資を積極的に行いました。
アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）については、提案営業の推進や海外拠点の活用により受注活動の強化を図っており、これに円高是正が追い風となって受注高が増加し、前連結会計年度並みの売上高を確保することができました。
受注高は、舶用ディーゼル機関、各種産業用機械、コンテナクレーン及びアフターサービス事業などにより、前連結会計年度と比べ134億81百万円増加（＋11.6％）の1,293億60百万円となりました。売上高はこれらの製品・事業により前連結会計年度と比べ21億9百万円増加（＋1.5％）の1,471億16百万円に、営業利益は舶用ディーゼル機関の価格回復が進まず、前連結会計年度と比べ28億43百万円減少（△25.5％）の83億1百万円となりました。
（エンジニアリング）
石油・化学業界は、原油価格が高止まりで推移するなか、液化天然ガスプラント等のエネルギー関連を中心に需要は拡大しており、海外でのプラントの引合いが好況を堅持しています。また、市況を牽引している米国でのシェール・ガス由来の大型生産設備計画が具現化しつつあり、当社グループも受注活動に注力しています。
環境エネルギー分野では、国内の原子力発電の再稼働が不透明なため、再生可能エネルギーによる発電事業の需要は依然として活発であり、太陽光発電が先行した市場が徐々にバイオマス・バイオガス発電事業などへ拡大しています。当社グループにおいては、当社大分事業所で太陽光発電事業を開始したほか、北海道でのバイオガス発電にも事業化の目途をつけています。また、海外においても英国で２件のバイオマス発電の事業化を実現しました。風力発電では福島沖での洋上風力発電の実証研究事業に参画し、事業化の可能性を追求しています。
一方、火力発電所用土木・建築工事を含む海外インフラ分野では、東南アジアの経済成長に伴う電力需要及びインフラ整備の需要は依然高まりつつあるものの、投資プロジェクトが遅延する傾向が続いています。
受注高は、石油・化学業界の市況の好調を受けて、シンガポール向けに世界最大規模のハロブチルゴム及び接着剤用特殊樹脂プラントを受注したほか、トルクメニスタン向け硫酸プラントなども受注した結果、環境エネルギー分野などの受注と合わせると前連結会計年度に比べて1,590億43百万円増加（＋146.3％）の2,677億30百万円となり、過去最高を記録しました。売上高は、シンガポール向け石油化学プラント建設工事やディーゼル発電建設工事等が進捗し、前連結会計年度と比べ320億31百万円増加（＋37.5％）の1,174億9百万円となりましたが、営業損益は一部工事の採算悪化の影響により、前連結会計年度13億27百万円の利益から2億99百万円の営業損失となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは144億99百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは373億12百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは155億31百万円の収入となったことなどにより、前連結会計年度に比べて57億33百万円増加（＋5.4％）して1,119億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べて326億83百万円減少して144億99百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が481億98百万円、減価償却費が151億39百万円、減損損失が81億86百万円、仕入債務の増加による収入が296億35百万円あった一方、売上債権の増加による支出が398億89百万円、法人税等の支払額が114億14百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて252億11百万円増加して373億12百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が224億85百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が93億6百万円、関係会社株式の取得による支出が71億90百万円及び貸付けによる支出が514億69百万円あった一方、貸付金の回収による収入が457億83百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べて203億25百万円増加して155億31百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が433億57百万円、社債の発行による収入が50億円及び短期借入金の純増加による収入が43億9百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が343億33百万円及び配当金の支払による支出が24億91百万円あったことなどによるものであります。
〔財政状態の推移：連結ベース〕
| 総資産 （百万円） | 純資産 （百万円） | 自己資本比率 （％） | 営業活動によるキャッシュ・ フロー （百万円） | 投資活動によるキャッシュ・ フロー （百万円） | 財務活動によるキャッシュ・ フロー （百万円） | 有利子負債残高 （百万円） | |
| 平成26年３月期 | 932,896 | 323,608 | 23.6 | 14,499 | △37,312 | 15,531 | 202,886 |
| 平成25年３月期 | 660,397 | 207,313 | 26.6 | 47,182 | △12,100 | △4,793 | 159,632 |
| 平成24年３月期 | 655,929 | 209,631 | 27.7 | 13,564 | 11,515 | △32,415 | 158,020 |
２【生産、受注及び販売の状況】
（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 船舶海洋 | 367,678 | 14.5 |
| 機 械 | 144,018 | 0.2 |
| エンジニアリング | 116,996 | 43.2 |
| そ の 他 | 28,883 | 14.6 |
| 合計 | 657,576 | 15.0 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比（％） |
| 船舶海洋 | 679,411 | 64.2 | 1,089,723 | 56.3 |
| 機 械 | 129,360 | 11.6 | 105,997 | △13.2 |
| エンジニアリング | 267,730 | 146.3 | 333,703 | 95.0 |
| そ の 他 | 31,248 | 28.8 | 15,100 | 90.3 |
| 合計 | 1,107,750 | 67.2 | 1,544,523 | 54.7 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 船舶海洋 | 377,267 | 17.4 |
| 機 械 | 147,116 | 1.5 |
| エンジニアリング | 117,409 | 37.5 |
| そ の 他 | 28,274 | 11.5 |
| 合計 | 670,067 | 16.1 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。
３【対処すべき課題】
世界経済は、米国では緩やかに回復しており、欧州経済にも下げ止まりの兆しが見られるなど概ね堅調に推移しております。国内経済については、円安・株高傾向の定着、企業業績の好調さに伴う設備投資の増加及び雇用の拡大等、景気回復が鮮明になりつつあります。
このような状況の下、「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」を掲げた１４中計の達成を目指し、次の課題に取り組みます。
課題１：事業領域の拡大
・現在の中核事業である造船事業と舶用エンジン事業については、製品競争力を高め、海運マーケットが回復した時に優位なポジションで事業運営できるように、製品を質的に変えていきます。
・当社グループの強みである海洋、造船、化学プラントのエンジニアリング能力を活かして、海洋資源開発分野へ事業領域を拡大します。
・省エネルギー機器や未利用エネルギー回収装置の開発を継続し、中量産事業への発展を図ります。また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度などにより拡大している需要を捉え、発電関連事業の伸長を図ります。
課題２：ビジネスモデルの変革
従来は、完成した製品もしくはEPC（設計・調達・建設）案件などのプラントを売るという売り切り型が当社のビジネスモデルでした。今後はこれにアフターサービスや運転保守・事業運営なども加え、中核事業の製品ライフサイクルを考えた複合的なビジネスモデルに変革し、収益の安定化を図ります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループとして判断したものであります。
（1）経済情勢
当社グループは、国内のほか世界各地で事業を展開しており、また輸出割合が高いことから、それぞれの製品の市場や地域における経済情勢の動向による不確実性が存在しております。その事例として、船舶海洋部門及び機械部門の舶用ディーゼル機関については海運市況の影響、機械部門及びエンジニアリング部門においては国内外の設備投資動向や公共事業の動向の影響などが挙げられます。
（2）カントリーリスク
当社グループは、海外に向けて製品・サービスの提供を行うだけでなく、エンジニアリング部門を中心に海外現地工事の請負を行っております。仕向地や現地工事を行う国や地域によっては、政情不安(戦争、テロ)、国家間対立による貿易制裁、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及びその対策の実施などにより、これらリスクの緩和に努めております。
（3）法的規制
当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）当社グループの事業の特性
当社グループの事業は、個別受注生産を中心としており、契約を締結した時に見積もったコストと実際のコストとの間に受注後のコスト上昇要因により著しい差異が生じることがあります。また、契約から引渡しまで長期間に亘る工事も多く、その間の社会情勢の変化や調達価格の変化等に影響を受けます。その対策として、慎重な見積もり、安定した資材調達先の確保、代金の早期回収、また、海外事業においては貿易保険の利用などリスクの回避に努めておりますが、上述のような事業環境の変化が示現した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）為替レート変動の影響
当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50％以上という高い割合を占めております。このため当社は為替レートの変動による影響を軽減する対策として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整しております。しかしながら、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあります。但し、海外子会社においては、大部分のコストは外貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。
（6）調達価格
当社グループは、船舶海洋、機械、エンジニアリング等の事業展開を行い、多種多様な原材料・部品等の調達を行っております。例えば鋼材については、その急激な価格上昇・需給逼迫等が生じた場合、コスト増加、工程の遅れにより当社グループの損益を悪化させる可能性があります。そのため、種々の原材料・部品等について長期安定供給の体制を確保するとともに、価格交渉等を通じて、その影響を軽減するよう努めております。
（7）大規模災害
当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制の整備、事業継続計画の策定などを進めております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響が生じる可能性があります。また、災害による損害が損害保険等によりカバーされるという保証はありません。
（8）製品の品質
当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質や信頼性を常に追求していますが、製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレームや事故が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額のコストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）環境保全
当社グループは、生産活動における省資源、省エネ、廃棄物量の削減及び有害物質の厳格な管理などの環境保全活動を重要な課題のひとつと認識し、環境汚染防止に努めております。また不測の事態により有害物質が外部へ漏洩した場合に備えて、その拡大を最小限に抑えるべく対策を講じています。しかしながら、環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等の負担により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティ
当社グループは、事業を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を有しており、これらの情報の保護に努めております。しかしながら、パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウィルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）税効果会計及び退職給付会計
税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）減損会計
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、将来キャッシュ・フローの回収可能性が低下した場合には、減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）株式市場の影響について
当社グループが保有する投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が簿価から著しく下落し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上するリスクがあります。また、株価の変動は年金資産の変動を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
（1） 技術導入
（注）当連結会計年度に関する開示にあたり、経営上の重要性の観点から本欄に記載すべき契約を再検討し、以上のとおりとしました。
（2） 技術供与
（注）当連結会計年度に関する開示にあたり、経営上の重要性の観点から本欄に記載すべき契約を再検討し、以上のとおりとしました。
（3） 特定融資枠に関する契約
| 会社名 | 国名 | 相手方 | 特定融資枠の総額 | 当連結会計年度末借入実行残高 | 当連結会計年度末借入未実行残高 | 契約目的 |
| 当 社 | 日本 | 取引銀行10行 | 20,000百万円 | － | 20,000百万円 | 運転資金の効率的な調達 |
| 三井海洋開発㈱ | 日本 | 取引銀行6行 | US$ 110百万 | － | US$ 110百万 | 運転資金の効率的な調達 |
６【研究開発活動】
当社グループは、４事業分野に対応した研究開発セグメントを設定し、それぞれの事業分野の中核技術を基軸として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、50億94百万円であり、この中には受託研究等の費用10億59百万円が含まれております。なお、各セグメントにおける主な研究開発は以下のとおりであります。
（１）船舶海洋
・船舶に関しては、従来よりCO2排出量を削減した省エネ型66,000重量トン型ばら積み貨物運搬船（neo Supramax 66BC）に続き、56,000重量トン型ばら積み貨物運搬船（neo56BC）、60,000重量トン型ばら積み貨物運搬船(neo60BC)を市場投入しました。引き続き他の船型への技術適用拡大を図っております。
・海洋関連では、新造FPSO船体部を改造FPSOと同等の短納期で提供できるように構造設計の標準化等の開発を行っております。また、連結子会社の三井海洋開発株式会社では、天然ガス開発に関わる新技術として、液化プラントを浮体式構造物上に搭載するFLNG(Floating LNG)の開発も行っております。
・水中機器関連では、農・工業用水等の長さ数kmの水路用の水中点検ロボットについて、平成26年度の完成を目指しております。東日本大震災復興事業等で必要性が再認識され、新たに開発しておりました小型・低価格版の汎用小型ROV（遠隔無人機）は、平成24年度に開発を完了し、平成25年度から市場投入しております。
・洋上風力発電用浮体については、平成24年３月において経済産業省の委託事業である「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に当社を含む企業、大学からなるコンソーシアムが採択され、当社は２MW風車を搭載した浮体の製造と設置を担当しました。平成25年11月に福島県沖に建設を終了し、平成25年12月から発電を開始しております。今後は各種データを取得し、安全性、経済性の検討を進めます。本実証試験は平成27年度まで継続される予定です。
・橋梁関連では、実用的な各種工法の開発を進めており、保全事業関係では都市内での架設・撤去工法の開発及び延命化技術等に関する技術開発を実施しております。
・沿岸関連では、津波対応型の浮体構造物の研究開発を進めております。
・船舶運航支援サービス事業関連では、最も燃費に有利な航行中の船体姿勢を算出する最適トリムサービスの表示機能の開発及び実海域での性能を評価する就航船解析サービスの燃費解析機能を改良した解析レポート機能の開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は13億10百万円であります。
（２）機械
・基幹製品関連では、高効率発電を実現できるガスエンジンの性能及び信頼性向上のための技術開発を行なっております。また、ガスエンジン技術をベースにしたDF（Dual Fuel）機関の開発にも着手しました。舶用ディーゼルエンジンにおいては、ＩＭＯ（国際海事機関）排ガス規制への対応として、テストエンジンに装備したEGR（排ガス再循環）装置で、NOx三次規制(TierⅢ)を満足する成果を得ております。EGRを利用したTierⅡ海域での燃費削減も可能で、国土交通省の「次世代海洋環境関連技術開発支援事業」の補助対象に採択され、一般財団法人日本海事協会との共同研究の一環として、日本郵船株式会社及び株式会社MTIと共同で実船試験の準備を進めております。
また、燃料消費量及びCO2排出量が最大４％削減可能な、油圧を活用した排熱回収システムを開発し14隻分を受注しております。さらに、未利用低温排熱を回収し、燃料消費量及びCO2排出量が約２％削減可能なシステムも開発中です。
・メタノール及び重油を利用する電子制御式リキッドガスインジェクションディーゼルエンジン（ME-LGI）及び本機関のメタノール供給装置の安全性検討が、同様に国土交通省の補助対象に採択され、一般財団法人日本海事協会との共同研究として開始しました。
・株式会社商船三井の協力のもと、天然ガスを燃料とした舶用低速ディーゼルエンジン（電子制御式ガスインジェクションディーゼルエンジン：ME-GI）のデモンストレーション運転を実施し、現在殆どの商船に搭載されている油焚きディーゼルエンジンと同様の信頼性を有することを確認しました。
・物流運搬機事業関連では、大規模地震に対応し、空港近隣の航空高さ制限に配慮したロープロファイル型コンテナクレーンのスケールモデルを製作し、振動試験により免震システムの有効性を確認しました。既存岸壁のクレーンリプレースの際の岸壁の土木工事による補強を最小限にするためにクレーンの軽量化を実現し、トータルコストミニマムで荷役機能の増強を提供できるようになりました。クレーンの自動化技術では、走行・横行の自動位置決め技術を実現しました。走行自動位置決め技術については、米国西海岸の既存クレーンに実機投入しました。
当事業に係る研究開発費は15億95百万円であります。
（３）エンジニアリング
・バイオエタノール関連では、油やしの空果房（EFB）を原料として、平成23年よりマレーシアで実施してきた第２世代バイオエタノール製造の実証運転を平成25年９月に完了し、商業化に向けたフィージビリティ・スタディを継続しております。
・資源リサイクル関連では、食品廃棄物や家畜糞尿などのメタン発酵を行うバイオガスプラントから排出される消化液や、各種プラント排水からの窒素除去技術の開発を実施しております。
・風車関連では、洋上風力発電への進出を狙って５MWクラスの増速機の開発を検討中です。
当事業に係る研究開発費は２億62百万円であります。
（４）その他
・平成23年度に、波力発電技術の開発がＮＥＤＯの「海洋エネルギー発電システム実証研究」テーマの一つに採択され、実海域実証試験に向けた技術開発とフィージビリティ・スタディを行っております。
・リチウムイオン電池の次世代正極材料であるリン酸鉄リチウムに関してはＭ＆Ｔオリビン株式会社での商用生産を開始するとともに、顧客のニーズに応じた改良品のラインナップ化も進めております。また、次々世代の正極材料であるリン酸マンガン鉄リチウムに関しても開発を進めております。
・その他、環境・エネルギー関連技術、バイオ関連技術等の新規技術開発ならびに材料・制御・ＣＡＥ解析技術等の基盤技術開発を実施しております。
・連結子会社の三井造船システム技研株式会社は、多機能端末利用技術の開発を完了し、具体的な業務への適用検討に入っています。ビッグデータ活用のための装置として、「データ収集装置試作機」の開発にも着手しております。医薬安全性試験システム「MiTOX」については、機能強化及びその周辺システムの開発を継続しております。また、電子ソリューション分野では、産業用機械向け蓄電池マネジメントシステムを継続開発するとともに、舶用関連では中速主機操縦装置・ガバナの開発に着手しております。
当事業に係る研究開発費は19億27百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行う場合があります。当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積りを行う割合が高いものは、貸倒引当金、受注工事損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性及び工事進行基準による売上などがあります。見積りにあたっては、それぞれ合理的な方法によっており、その方法は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、船舶海洋部門およびエンジニアリング部門において増収となったことにより、前連結会計年度比16.1％増の6,700億67百万円となりました。
営業利益は、舶用ディーゼル機関の採算が厳しいことや、エンジニアリング部門の一部工事のオーバーランの影響等により、前連結会計年度比16.8％減の199億69百万円となりました。
営業外損益は、持分法投資利益の増加や為替差益の増加等により、前連結会計年度から40億49百万円改善し、62億10百万円の利益（純額）となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度並の261億79百万円となりました。
また、減損損失81億86百万円、特別環境保全費用引当金繰入額32億30百万円等により特別損失として155億63百万円計上する一方、負ののれん発生益296億21百万円、段階取得に係る差益57億6百万円等により特別利益として375億82百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度から480億90百万円増加し481億98百万円となり、当期純利益は前連結会計年度82億7百万円の損失から510億62百万円改善し428億54百万円となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて2,724億98百万円増加の9,328億96百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が503億72百万円、投資有価証券が123億45百万円及び長期貸付金が255億36百万円それぞれ増加したほか、昭和飛行機工業株式会社を連結子会社化したこと等に伴い、有形固定資産が1,877億56百万円増加したこと等によります。
負債は、支払手形及び買掛金が420億74百万円、有利子負債が432億54百万円、前受金が46億70百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が22億６百万円減少したこと、また、昭和飛行機工業株式会社を連結子会社化したこと等に伴い繰延税金負債（長期）が499億51百万円増加したこと等により前連結会計年度末と比べて1,562億３百万円増加の6,092億87百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が407億38百万円、為替換算調整勘定が106億１百万円及び少数株主持分が714億10百万円それぞれ増加した一方、退職給付に係る調整累計額が89億62百万円減少したこと等により前連結会計年度末と比べて1,162億95百万円増加の3,236億８百万円となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入又はＣＰによる短期資金調達、あるいはコミットメントラインの利用等によって流動性を保持しております。
また、当社と連結子会社間は「ＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネージメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、社債及び長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、営業活動によるキャッシュ・フローが144億99百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは373億12百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは155億31百万円の収入となったこと等により、前連結会計年度と比べ57億33百万円増加の1,119億26百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 合計 | 償還１年以内 | 償還１年超 | |
| 短期借入金 | 21,876 | 21,876 | － |
| 長期借入金 | 135,956 | 33,969 | 101,986 |
| 社債 | 30,000 | － | 30,000 |
| リース債務 | 14,051 | 3,604 | 10,447 |
| その他有利子負債 | 1,001 | 121 | 880 |
| 合計 | 202,886 | 59,571 | 143,314 |
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に船舶海洋、機械における生産能力の増強や既存設備の更新等を中心に、全体で224億85百万円の設備投資を実施しました。各セグメントの内容は次のとおりであります。
船舶海洋では、既存設備の更新、ＦＰＳＯ改造工事等に、合わせて171億１百万円の設備投資を実施しました。
機械では、生産能力の増強等に22億12百万円の設備投資を実施しました。
エンジニアリングでは、太陽光発電事業等に19億12百万円の設備投資を実施しました。
その他では、情報・インフラ基盤の整備等に８億87百万円の設備投資を実施しました。
全社としては、社内ネットワーク強化・整備等に３億71百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1） 提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
（2） 国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（3） 在外子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．提出会社について
（1） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。(以下同じ)
（2） 本社には大阪倉庫、由良修繕船設備、幕張センター、東雲倉庫、本社寮・社宅施設の設備などが含まれております。
（3） 上記の他、建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は建物９億円、土地２億15百万円(43千㎡)であります。
（4） 上表については、賃貸中の建物12億11百万円、土地68億13百万円(117千㎡)が含まれております。
（5） 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（年間の平均人員）を外数で記載しております。(以下同じ)
２．国内子会社について
（1） 三井海洋開発㈱の数値は連結決算数値であります。
（2） 昭和飛行機工業㈱は、当連結会計年度中に新たに連結子会社となったため、当連結会計年度より同社の設備を主要な設備として記載しております。
（3） 昭和飛行機工業㈱の建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
（4） 上記の他、建物、機械装置、土地、その他の一部を賃借しております。年間賃借料は、建物５億７百万円、機械装置２百万円、土地66百万円（10千㎡）、その他０百万円であります。
（5） 上表については、賃貸中の建物215億45百万円、土地617億95百万円（389千㎡）が含まれております。
３．在外子会社について
（1） Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sの数値は連結決算数値であります。
(2） 上記の他、土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、土地３百万円（２千㎡）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、原則として、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は150億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
（注）金額には消費税等を含めておりません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 830,987,176 | 830,987,176 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 830,987,176 | 830,987,176 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年７月30日開催の取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成26年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 616 | 616 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 616,000 | 616,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年８月24日 至 平成55年８月23日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 144 資本組入額 72 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ | 同左 |
（注）１．新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。ただし、取締役又は理事が当該地位のいずれも喪失した後に監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日を「地位喪失日」とする。）の翌日から10年を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
（ア） 新株予約権者が平成45年８月23日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
平成45年８月24日から平成55年８月23日
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3） 上記（1）及び（2）（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）１．に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減 額（百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成４年10月１日 （注） | 37,368,000 | 830,987,176 | 1,868 | 44,384 | 3,900 | 18,154 |
（注）三幸実業株式会社との合併によります。
合併登記日 平成４年12月22日
合併比率 三幸実業株式会社の株式（額面50円）１株につき当社の株式16株の割合
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．自己株式は3,324,731株であり、「個人その他」に3,324単元及び「単元未満株式の状況」に731株が含まれております。なお、自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に当社が所有していない株式4,000株を含んでおります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から平成25年３月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年２月28日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 42,219 | 5.08 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 1,869 | 0.22 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 7,566 | 0.91 |
| 計 | － | 51,654 | 6.22 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株（議決権11個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 三井造船株式会社 | 東京都中央区築地五丁目 ６番４号 | 3,324,000 | － | 3,324,000 | 0.40 |
| （相互保有株式） 昭和飛行機工業株式会社 | 東京都昭島市田中町 600番地 | 2,092,000 | － | 2,092,000 | 0.25 |
| 計 | － | 5,416,000 | － | 5,416,000 | 0.65 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、4,000株あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）」欄の普通株式に含まれております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
平成25年７月30日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度
| 決議年月日 | 平成25年７月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）14名及び理事19名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上（注) |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金、資本準備金又は利益準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく普通株式の取得）
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 取締役会（平成26年４月25日）での決議状況 （取得期間 平成26年４月28日～平成26年９月22日） | 20,000,000 | 4,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価格の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 4,840,000 | 927,267 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 75.80 | 76.82 |
（注）「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 139,270 | 25,742 |
| 当期間における取得自己株式 | 6,212 | 1,286 |
（注）「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）「当期間」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判断しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。
当社の剰余金の配当につきましては中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を現在の方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、将来の業績見通し並びに財務基盤の強化と今後の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり年２円00銭の配当を行うこととしました。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年６月26日 定時株主総会決議 | 1,655 | 2.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 264 | 255 | 210 | 200 | 237 |
| 最低（円） | 163 | 150 | 106 | 85 | 135 |
（注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 217 | 214 | 217 | 237 | 214 | 226 |
| 最低（円） | 190 | 182 | 204 | 203 | 183 | 203 |
（注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役德久徹は、社外取締役であります。
２．監査役今井和也及び矢作光明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。この企業理念のもと、広範囲な分野で培った複合技術とグローバルな事業活動での経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する「ものづくり企業」として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営方針としております。この経営方針に基づき「お客様により高い満足を提供します」、「安全で働き甲斐のある職場を実現します」、「社会の発展に寄与します」、「企業永続のために利益を追求します」の４項目を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーの皆様に企業として存続する価値を評価いただけるように努めております。
このように当社は、企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制、透明性が高く、且つ、株主重視の公正な経営システムを構築、維持することを極めて重要な施策として位置付けております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しております。平成26年6月26日現在、当社の取締役会は15名で構成されており、取締役のうち１名が非常勤の社外取締役です。また、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち２名が非常勤の社外監査役であります。
当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「経営戦略会議」と「経営会議」を設けており、経営戦略会議は代表取締役、経営企画担当取締役及び管理部門担当取締役等によって構成され、経営会議は経営戦略会議メンバー及び各部門責任者で構成しております。経営戦略会議では全社戦略について、経営会議では個別の業務執行について審議することとしており、激動する経営環境に対応して迅速かつ機動的な意思決定に努めております。
監査役は、取締役会、経営戦略会議及び経営会議に出席し必要に応じ意見を述べると共に、取締役が監査役会に報告すべき事項を定めた規程による適時、適切な情報収集に加え、代表取締役社長及び取締役との定期的な会合、社内各部門及び当社子会社からなる企業集団に対する業務執行状況の監査等を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役による監査機能の実効性を高めるとともに、経験豊富な社外取締役が経営者の視点で取締役の業務執行を監視する統治体制が「ものづくり企業」である当社の業態に適していると判断し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。加えて、取締役の説明責任を明確にするために取締役の任期を１年とし、取締役に対する信任を株主各位が確認する機会を増すことに努めております。
当社子会社から成る企業集団におけるコーポレート・ガバナンスについても、傘下の国内子会社は全て監査役制度を採用しており、うち大会社については常勤監査役を設置しております。当社の監査役と子会社の監査役は定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み
ニ．内部統制システムの整備状況
１．内部統制システムの基本的な考え方
当社は、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務目的の達成）」「財務報告の信頼性確保」「法令の遵守（コンプライアンス）」であると認識し、内部統制の一層の強化・改善に努力しております。
当社の内部統制は、経営企画担当取締役が委員長を務めるトータルリスク・内部統制委員会が会社法や金融商品取引法などが要請する内部統制に関する基本方針の審議及び経営会議体等で決定された方針に基づく全社横断的な施策の推進を担っており、同委員会の事務局として経営企画部の中に内部統制推進室を設置しております。
２．内部統制システムの整備の状況
内部統制の目的を達成するため、当社は、業務執行体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制及び財務報告に係る内部統制推進体制を整備し、内部監査部門（監査部）にてこれらの有効性を確認しております。各体制の整備状況はつぎのとおりであります。
ａ．業務執行体制
取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のために、経営会議体として「経営戦略会議」と「経営会議」を設け、それぞれの機能に応じ審議を行い迅速かつ機動的な意思決定を進めております。業務執行体制は、責任・権限を明確にしたうえで、相互牽制が有効に機能する組織の構築に努めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し体系的かつ具体的なものとなっており、定期的にそれらの改廃を行い最新のものが常時閲覧可能となっております。
ｂ．コンプライアンス体制
当社は、法令遵守に留意した事業運営を進めており、コンプライアンス体制は継続的に見直し、強化を図っております。具体的には、当社並びに国内の当社子会社から成る企業集団の役員・従業員全員に「企業行動規準」を配布するとともに、日常の業務遂行の参考に供するためガイドブックや事例集を常時閲覧できる体制を整えています。また、海外の当社子会社には「企業行動規準」の英語版を配布し、地域の状況にあわせて適時、子会社社長にコンプライアンス体制及び実施状況の確認を行っております。さらに、コンプライアンス施策の周知徹底と調査報告のための機関として、管理部門を総括する代表取締役及び各部門代表者によって構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、年４回定期開催することとしております。なお、公共事業の受注活動に関する遵法性の確保のために、各部門において自主チェックを行うとともに、代表取締役を委員長とし、各事業本部企画管理部長、営業部長などで構成される「独占禁止法遵守監視委員会」を設置し、年４回定期開催しております。また、問題の早期発見のため「相談・通報（ヘルプライン）窓口」を設け、コンプライアンス委員会事務局長（法務室長）または弁護士が、従業員等から相談や通報を直接受ける体制を整えております。
ｃ．リスク管理体制
当社は、経営諸活動全般に係る種々のリスクを体系的に把握、評価し、適正なリスク負担限度枠の範囲での業務運営を図るトータルリスクマネジメントを推進しており、経営戦略会議で決定したトータルリスクマネジメントの方針に則り、トータルリスク・内部統制委員会の下に全社横断的な取り組みを推進しております。
また、事業運営上のリスクについては、各事業本部に「本部内リスク管理検討会議」を設置し、各事業本部において自主リスクチェックを行います。受注案件、投融資案件などは経営会議付議以前に、監査部等の関係部門がリスク管理状況を審査します。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「特別危機管理委員会」で迅速な対応を行います。
ｄ．財務報告に係る内部統制推進体制
財務報告の信頼性確保については、毎年取締役会で財務報告の内部統制の評価に関する基本方針を定め、トータルリスク・内部統制委員会を通して財務報告に係る内部統制の整備及び運用の評価を行い必要に応じて是正を行っております。また、財務報告の信頼性に影響を及ぼす開示すべき重要な不備を発見した場合には、直ちに取締役会に報告し迅速な是正を行う体制を整備しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として、当社並びに当社子会社から成る企業集団全体を監査対象とする社長直属組織の「監査部」を設置し、常務取締役１名が「監査部門担当」業務を管掌し、監督しております。監査部はリスク審査機能と内部監査機能を併せ持ち、公認内部監査人２名、公認情報システム監査人２名、内部監査士９名など監査専門資格保持者を含む専任14名を擁し、経営会議の承認を受けた年間業務計画に基づき、業務監査を実施します。監査結果は経営会議に報告されるとともに、監査指摘事項は業務執行命令により是正されます。その後フォローアップ監査を行い、是正の完了を確認します。また、コンプライアンス体制維持など重要な内部統制項目や受注工事の一部に対するモニタリングなど一部専門的な内部統制を所轄する部署への支援活動も監査部の重要な役割であります。これらの業務活動は、四半期毎に監査部門担当取締役より取締役会に報告され、取締役会での意見は、監査部の業務活動に反映されております。
監査役に対しては、隔月で年次業務監査等の内部監査結果など監査業務の執行状況を説明するとともに、適宜社内外の諸情報などを提供し意見交換を行っております。これらの活動を通して監査役から得た意見は、監査部の業務監査テーマ選定等の参考とし、監査内容の充実を図っております。
また、監査部は、監査役が会計監査人から監査計画の説明を受ける会議及び四半期毎にレビュー結果もしくは監査結果について報告を受ける会議に同席し、監査役と監査部の情報共有化を図っております。
監査役は、取締役会、経営戦略会議及び経営会議に出席し、必要に応じ意見を述べると共に、取締役が監査役会に報告すべき事項を定めた規程による適時、適切な情報収集に加え、代表取締役社長、取締役及び社外取締役との定期的な会合、社内各部門及び当社子会社からなる企業集団に対する業務執行状況の監査等を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。また、年４回開催されるトータルリスク・内部統制委員会には常勤監査役が同席するほか、内部統制推進室及び内部監査部門である監査部との定期的な会合により、内部統制システムの構築・運用状況の適確な把握及び情報の共有化を図っております。監査役は、会計監査人の監査計画に対して意見を表明し、重要なリスクについて認識を共有するとともに会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受け意見交換を行っております。
監査役会の機能強化を図るため、監査役会直属の監査役室を設け専任の使用人を置くとともに会計および監査の専門知識を有する兼務使用人を置いています。また、監査役会の監査活動に対して監査部、経営企画部等の関係部署が全面的に協力しております。
社外監査役２名は、監査役会等への出席を通じ常勤監査役とコーポレート・ガバナンス強化に資する情報の共有化に努め、取締役会及び監査役会において社外監査役として強く求められる中立的・独立的立場を踏まえ、社外よりの視点、特に株主の視点から客観的、且つ、建設的意見を経営に対し述べております。
加えて社外監査役は、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの構築・運用状況等について取締役会において報告を受けるほか、代表取締役社長をはじめ各取締役と個別に面談し意見を述べ、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査業務を有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりであります。
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 田中輝彦
指定有限責任社員・業務執行社員 宮本敬久
指定有限責任社員・業務執行社員 秋山茂盛
なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 10名
その他 15名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、当社の事業運営上では深く得られない専門的、且つ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役15名のうち１名、監査役４名のうち２名を社外から選任しております。これら社外取締役及び社外監査役については、以下に示すとおり、本人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切なく、また、兼任先や出身先である他の会社と当社との間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けておりませんが、独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役 德久徹は、ヌサ・テンガラ・マイニング株式会社の代表取締役副社長でありますが、同社と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。また、同氏は過去において株式会社国際協力銀行の業務執行者でありましたが、当社連結子会社である三井海洋開発株式会社が25％を出資している関連会社が、同行から浮体式石油生産貯蔵積出設備の建造資金を借入れており、当社は、三井海洋開発株式会社の出資比率に応じた金額に対して三井海洋開発株式会社とともに連帯保証を行っています。
社外監査役 今井和也は、過去において三井物産株式会社の取締役を務めており、同社と当社との間には船舶、機械の販売等の取引関係があります。また、同社は平成26年３月31日現在において当社の発行済株式数の5.17％に当たる当社株式を保有しており、当社も同社の株式の一部を保有しております。
社外監査役 矢作光明は東レ株式会社の社外監査役であり、同社との間には産業機械の販売に関する取引関係があります。また、同氏は過去において株式会社三井住友銀行の取締役を務めており、当社は同社に対して平成26年3月31日現在で190億68百万円の借入金があります。また、同氏は、現在ソニー株式会社の社外取締役を務め、過去において株式会社日本総合研究所の取締役を務めていましたが、各社と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．上記には、平成25年６月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名及び平成26年３月27日付で辞任により退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．平成22年６月25日開催の第107回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額630百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額90百万円以内と決議しております。
４．当社は、平成25年６月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。
５．上記のほか、平成25年６月27日開催の第110回定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役２名に対して132百万円、監査役１名に対して37百万円の役員退職慰労金を支給しております。
なお、この金額には、平成18年度以降の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引金の繰入額163百万円（取締役２名に対して125百万円、監査役１名に対して37百万円）が含まれております。
⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
取締役の月例報酬は、役位別に定める額を基準として、全社並びに担当部門の業績を反映して決定しております。
監査役の月例報酬は、取締役等の報酬を参考として、監査役の協議により決定しております。
また、平成25年6月27日開催の第110回定時株主総会において取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止する一方で、取締役（社外取締役を除く）に対しては、株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。
⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
107銘柄 32,987百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 三井物産㈱ | 6,732,783 | 9,277 | 取引関係を維持強化するために 保有しております。 |
| ㈱中国銀行 | 1,861,860 | 2,707 | 同上 |
| 三井化学㈱ | 10,721,302 | 2,283 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャル グループ | 553,200 | 2,172 | 同上 |
| 日本海洋掘削㈱ | 364,800 | 1,944 | 同上 |
| 三井不動産㈱ | 675,000 | 1,757 | 同上 |
| ㈱百十四銀行 | 3,845,014 | 1,430 | 同上 |
| ㈱伊予銀行 | 1,614,566 | 1,364 | 同上 |
| ㈱阿波銀行 | 1,830,741 | 1,059 | 同上 |
| 日本郵船㈱ | 3,000,000 | 744 | 同上 |
| 明治海運㈱ | 1,219,000 | 525 | 同上 |
| ㈱名村造船所 | 865,000 | 509 | 同上 |
| 新日鐵住金㈱ | 1,710,000 | 424 | 同上 |
| ㈱神戸製鋼所 | 3,397,000 | 400 | 同上 |
| ㈱広島銀行 | 762,522 | 330 | 同上 |
| 日本風力開発㈱ | 2,000 | 197 | 同上 |
| 乾汽船㈱ | 430,000 | 160 | 同上 |
| ㈱フェローテック | 410,000 | 149 | 同上 |
| ダイハツディーゼル㈱ | 297,000 | 147 | 同上 |
| 住友化学㈱ | 518,000 | 146 | 同上 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱商船三井 | 29,312,000 | 9,057 | 議決権の行使を指図する権限を 有しております。 |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループホールディングス㈱ | 2,260,200 | 4,669 | 同上 |
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 三井住友トラスト・ ホールディングス㈱ | 4,443,000 | 1,968 | 議決権の行使を指図する権限を 有しております。 |
| ㈱日本製鋼所 | 3,851,000 | 1,929 | 同上 |
| 東レ㈱ | 2,221,000 | 1,412 | 同上 |
| ㈱千葉銀行 | 1,884,000 | 1,271 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 5,270,000 | 1,048 | 同上 |
| ㈱百十四銀行 | 2,000,000 | 776 | 同上 |
| 王子ホールディングス㈱ | 1,536,000 | 532 | 同上 |
| ㈱東芝 | 1,119,000 | 528 | 同上 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 三井物産㈱ | 6,732,783 | 10,065 | 取引関係を維持強化するために 保有しております。 |
| 三井化学㈱ | 10,721,302 | 2,787 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャル グループ | 553,200 | 2,439 | 同上 |
| ㈱中国銀行 | 1,861,860 | 2,405 | 同上 |
| 三井不動産㈱ | 675,000 | 2,089 | 同上 |
| 日本海洋掘削㈱ | 364,800 | 1,608 | 同上 |
| ㈱伊予銀行 | 1,614,566 | 1,498 | 同上 |
| ㈱百十四銀行 | 3,845,014 | 1,280 | 同上 |
| ㈱阿波銀行 | 1,830,741 | 935 | 同上 |
| 日本郵船㈱ | 3,000,000 | 915 | 同上 |
| ㈱名村造船所 | 865,000 | 799 | 同上 |
| 明治海運㈱ | 1,219,000 | 487 | 同上 |
| 新日鐵住金㈱ | 1,710,000 | 482 | 同上 |
| ㈱神戸製鋼所 | 3,397,000 | 465 | 同上 |
| ㈱広島銀行 | 762,522 | 308 | 同上 |
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱フェローテック | 410,000 | 228 | 取引関係を維持強化するために 保有しております |
| 住友化学㈱ | 518,000 | 205 | 同上 |
| ダイハツディーゼル㈱ | 297,000 | 190 | 同上 |
| 栗林商船㈱ | 467,674 | 144 | 同上 |
| 乾汽船㈱ | 430,000 | 142 | 同上 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱商船三井 | 29,312,000 | 11,783 | 議決権の行使を指図する権限を 有しております。 |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループホールディングス㈱ | 2,260,200 | 5,343 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ ホールディングス㈱ | 4,443,000 | 2,070 | 同上 |
| ㈱日本製鋼所 | 3,851,000 | 1,783 | 同上 |
| 東レ㈱ | 2,221,000 | 1,514 | 同上 |
| ㈱千葉銀行 | 1,884,000 | 1,198 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 5,270,000 | 1,075 | 同上 |
| 王子ホールディングス㈱ | 1,536,000 | 709 | 同上 |
| ㈱百十四銀行 | 2,000,000 | 708 | 同上 |
| 三機工業㈱ | 999,000 | 653 | 同上 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役の定員を20名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
取締役德久徹、監査役今井和也及び矢作光明は、各々当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10百万円と法令に定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することが出来る旨を定款で定めております。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
海外子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務の報酬として189百万円、非監査業務の報酬として28百万円を計上しております。
（当連結会計年度）
海外子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務の報酬として229百万円、非監査業務の報酬として25百万円を計上しております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、当社及び国内子会社（大会社を除く）の規模・業態、監査時間数等を勘案して決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、最新情報の入手に適宜努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 86,578 | 89,238 |
| 受取手形及び売掛金 | 161,089 | 211,462 |
| リース債権及びリース投資資産 | 107 | 135 |
| 有価証券 | － | 500 |
| 商品及び製品 | 2,816 | 2,602 |
| 仕掛品 | ※８ 31,063 | ※８ 27,279 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,475 | 6,928 |
| 繰延税金資産 | 12,859 | 14,406 |
| その他 | 53,307 | 57,643 |
| 貸倒引当金 | △2,707 | △3,211 |
| 流動資産合計 | 353,590 | 406,985 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 132,122 | 195,799 |
| 減価償却累計額 | △100,247 | △136,940 |
| 建物及び構築物（純額） | 31,875 | 58,859 |
| 機械装置及び運搬具 | 153,481 | 176,102 |
| 減価償却累計額 | △115,701 | △129,018 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,780 | 47,084 |
| 土地 | ※４ 105,482 | ※４ 258,080 |
| リース資産 | 20,994 | 24,943 |
| 減価償却累計額 | △13,387 | △13,862 |
| リース資産（純額） | 7,607 | 11,081 |
| 建設仮勘定 | 7,066 | 1,955 |
| その他 | 17,022 | 21,081 |
| 減価償却累計額 | △14,908 | △18,459 |
| その他（純額） | 2,114 | 2,621 |
| 有形固定資産合計 | ※２,※５,※６ 191,926 | ※２,※５,※６ 379,683 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,648 | 4,923 |
| その他 | 7,215 | 6,900 |
| 無形固定資産合計 | 11,863 | 11,824 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※５ 52,235 | ※１,※５ 64,580 |
| 長期貸付金 | 14,096 | 39,633 |
| 退職給付に係る資産 | - | 3,527 |
| 繰延税金資産 | 13,337 | 15,690 |
| その他 | ※１ 24,721 | ※１ 13,451 |
| 貸倒引当金 | △1,372 | △2,481 |
| 投資その他の資産合計 | 103,017 | 134,402 |
| 固定資産合計 | 306,807 | 525,910 |
| 資産合計 | 660,397 | 932,896 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 136,160 | 178,235 |
| 短期借入金 | ※５,※７ 11,809 | ※５,※７ 21,876 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※５ 35,961 | ※５ 33,969 |
| リース債務 | 2,765 | 3,604 |
| 未払法人税等 | 7,653 | 5,446 |
| 繰延税金負債 | 504 | 821 |
| 前受金 | 54,073 | 58,744 |
| 保証工事引当金 | 5,962 | 6,436 |
| 受注工事損失引当金 | ※８ 10,649 | ※８ 12,194 |
| 資産除去債務 | 34 | - |
| その他 | 36,472 | 47,139 |
| 流動負債合計 | 302,046 | 368,469 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 25,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | ※５ 75,486 | ※５ 101,986 |
| リース債務 | 8,609 | 10,447 |
| 繰延税金負債 | 498 | 50,449 |
| 退職給付引当金 | 5,487 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 10,275 |
| 役員退職慰労引当金 | 663 | 369 |
| 資産除去債務 | 1,109 | 1,113 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 24,101 | ※４ 23,847 |
| その他 | 10,080 | 12,327 |
| 固定負債合計 | 151,037 | 240,818 |
| 負債合計 | 453,084 | 609,287 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 44,384 | 44,384 |
| 資本剰余金 | 18,178 | 18,178 |
| 利益剰余金 | 95,549 | 136,288 |
| 自己株式 | △743 | △854 |
| 株主資本合計 | 157,368 | 197,996 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,263 | 7,360 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,558 | △2,649 |
| 土地再評価差額金 | ※４ 22,966 | ※４ 22,515 |
| 為替換算調整勘定 | △6,350 | 4,251 |
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | △68 | △73 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | △8,962 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,253 | 22,442 |
| 新株予約権 | - | 67 |
| 少数株主持分 | 31,690 | 103,101 |
| 純資産合計 | 207,313 | 323,608 |
| 負債純資産合計 | 660,397 | 932,896 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 577,093 | 670,067 |
| 売上原価 | ※２,※８,※９ 510,950 | ※２,※８,※９ 606,749 |
| 売上総利益 | 66,142 | 63,317 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 42,141 | ※１,※２ 43,348 |
| 営業利益 | 24,001 | 19,969 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,736 | 2,797 |
| 受取配当金 | 806 | 1,071 |
| 為替差益 | 2,361 | 3,038 |
| 持分法による投資利益 | 2,182 | 3,545 |
| その他 | 1,216 | 2,756 |
| 営業外収益合計 | 8,303 | 13,210 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,104 | 2,480 |
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 1,964 | 1,964 |
| デリバティブ評価損 | 586 | 725 |
| その他 | 1,486 | 1,830 |
| 営業外費用合計 | 6,142 | 6,999 |
| 経常利益 | 26,162 | 26,179 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | ※３ 15 | ※３ 1,208 |
| 投資有価証券売却益 | 1,025 | 245 |
| 国庫補助金 | － | 800 |
| 負ののれん発生益 | － | 29,621 |
| 段階取得に係る差益 | － | 5,706 |
| 特別利益合計 | 1,040 | 37,582 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※４ 325 | ※４ 735 |
| 減損損失 | ※５ 24,049 | ※５ 8,186 |
| 投資有価証券売却損 | 370 | 60 |
| 投資有価証券評価損 | ※６ 447 | ※６ 13 |
| 関係会社株式売却損 | 118 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 402 | 1,594 |
| 契約変更による精算金 | ※７ 1,382 | － |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 31 |
| 災害による損失 | － | 158 |
| 和解金 | － | 752 |
| 固定資産圧縮損 | － | 800 |
| 特別環境保全費用引当金繰入額 | － | 3,230 |
| 特別損失合計 | 27,096 | 15,563 |
| 税金等調整前当期純利益 | 107 | 48,198 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,221 | 7,477 |
| 過年度法人税等 | △73 | △437 |
| 法人税等調整額 | △4,074 | △3,343 |
| 法人税等合計 | 6,073 | 3,697 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △5,966 | 44,501 |
| 少数株主利益 | 2,241 | 1,646 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △8,207 | 42,854 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △5,966 | 44,501 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,200 | 1,424 |
| 繰延ヘッジ損益 | △94 | 345 |
| 為替換算調整勘定 | 3,677 | 9,087 |
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | △137 | △36 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,833 | 5,391 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 8,480 | ※１ 16,211 |
| 包括利益 | 2,513 | 60,712 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △2,487 | 56,457 |
| 少数株主に係る包括利益 | 5,000 | 4,255 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 107 | 48,198 |
| 減価償却費 | 16,272 | 15,139 |
| 減損損失 | 24,049 | 8,186 |
| のれん償却額 | 391 | 452 |
| 負ののれん発生益 | - | △29,621 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △5,706 |
| 株式報酬費用 | - | 67 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 633 | 1,320 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 367 | △5,948 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 5,519 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △2,232 | 13,980 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △17,407 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,543 | △3,869 |
| 支払利息 | 2,104 | 2,480 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,182 | △3,545 |
| 為替差損益（△は益） | △1,111 | △3,465 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △654 | △184 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 118 | - |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 447 | 13 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 309 | △472 |
| 固定資産圧縮損 | - | 800 |
| 国庫補助金 | - | △800 |
| 災害損失 | - | 158 |
| 契約変更による精算金 | 1,382 | - |
| 特別環境保全費用引当金繰入額 | - | 3,230 |
| 和解金 | - | 752 |
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | - | 31 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,880 | △39,889 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,407 | 7,734 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,011 | 29,635 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △456 | △2,314 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 7,708 | △1,778 |
| その他 | 1,628 | △497 |
| 小計 | 53,617 | 22,200 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,874 | 6,344 |
| 利息の支払額 | △2,138 | △2,448 |
| 災害損失の支払額 | - | △108 |
| 契約変更による精算金の支払額 | - | △75 |
| 法人税等の支払額 | △9,171 | △11,414 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,182 | 14,499 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △889 | 3,284 |
| 有価証券の売却による収入 | 1 | - |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △12,588 | △22,485 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 69 | 1,766 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △86 | △342 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,979 | 1,697 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △9,306 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 16 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,313 | △7,190 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △169 | - |
| 貸付けによる支出 | △31,386 | △51,469 |
| 貸付金の回収による収入 | 31,240 | 45,783 |
| 補助金の受入額 | - | 800 |
| その他 | △974 | 150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,100 | △37,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,485 | 4,309 |
| 長期借入れによる収入 | 31,398 | 43,357 |
| 長期借入金の返済による支出 | △30,874 | △34,333 |
| リース債務の返済による支出 | △2,686 | △2,753 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 3,302 |
| 社債の発行による収入 | 10,000 | 5,000 |
| 社債の償還による支出 | △5,880 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △79 | △25 |
| 配当金の支払額 | △3,312 | △2,491 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △868 | △835 |
| その他 | △3 | 1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,793 | 15,531 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,897 | 13,260 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 34,185 | 5,978 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 72,007 | 106,192 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △244 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 106,192 | ※１ 111,926 |
【連結財務諸表の注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社数 89社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
M&S CERNAMBI NORTE OPERACAO LTDA、BWSC Generation Service UK Ltd.、BWSC Lebanon Construction SARL、BWSC Foreign Investments ApS、ADMAP Ceramics Inc.、三造パワーエレクトロニクス㈱は新規に設立したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
また、前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました昭和飛行機工業㈱は株式公開買付けにより持分比率が増加したため、同社の連結子会社であるアーバンリゾーツ昭和の森㈱と共に当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、前連結会計年度に連結子会社でありました㈱三造エムテックはエム・イー・エス特機㈱に吸収合併されております。T.E.N. GHANA MV25 B.V.は持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。ELANG EPS PTE LTD.は清算したため、MITSUI ZOSEN (U.S.A.) INC.は重要性がなくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ連結範囲から除外しております。
（2）非連結子会社数 21社
非連結子会社は、朝日産業㈱、別海バイオガス発電㈱、㈱メトス、昭和の森綜合サービス㈱、昭和飛行機テクノサービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱、MODEC SINGAPORE PTE. LTD.、JUBILEE GHANA MV21 B.V.、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO., LTD.、MODEC MALAYSIA SDN. BHD.、BWSC El Salvador、BWSC Portugal Lda.、BWSC Mexico、MES Mitr Project Services Co.,Ltd.、MIPEC （THAILAND）LIMITED、MITSUI ZOSEN (U.S.A.) INC.、MITSUI ZOSEN (SHANGHAI) Co., Ltd.、SHOWA AIRCRAFT USA INC.であります。
MODEC SINGAPORE PTE. LTD.及び別海バイオガス発電㈱は当連結会計年度において新規に設立しております。前連結会計年度において非連結子会社でありましたCERNAMBI NORTE MV26 B.V.は持分比率が低下したことにより、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。また、NGHジャパン㈱及び四国ドックエンジニアリング㈱は当連結会計年度において清算しております。JUBILEE GHANA MV21 B.V.につきましては支配が一時的な状況に過ぎないため、その他の会社につきましては小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社数 1社
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたCERNAMBI NORTE MV26 B.V. は持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
（2）持分法適用の関連会社数 39社
主要な持分法適用関連会社は、南日本造船㈱、㈱三井三池製作所、上海中船三造ディーゼル㈲であります。
前連結会計年度において連結子会社でありましたT.E.N. GHANA MV25 B.V.及び、持分法適用非連結子会社でありましたCERNAMBI NORTE MV26 B.V. はそれぞれ持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。また、ERE Developments Ltd.、BWSC Power Corporation Ltd.、CARIOCA MV27 B.V.は新規設立により当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました昭和飛行機工業㈱は持分比率が増加したため連結子会社となりました。㈱テクノ・シーウェイズは清算したため持分法適用関連会社から除外しております。
Mitsui - Thang Long Steel Construction Company Ltd.は議決権の過半数を所有しておりますが、意思決定機関を支配していないことから、持分法適用関連会社としております。
（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 27社
ａ 非連結子会社数 20社
朝日産業㈱、別海バイオガス発電㈱、㈱メトス、昭和の森綜合サービス㈱、昭和飛行機テクノサービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱、MODEC SINGAPORE PTE. LTD.、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO., LTD.、MODEC MALAYSIA SDN. BHD.、BWSC El Salvador、BWSC Portugal Lda.、BWSC Mexico、MES Mitr Project Services Co.,Ltd.、MIPEC （THAILAND）LIMITED、MITSUI ZOSEN (U.S.A.) INC.、MITSUI ZOSEN (SHANGHAI) Co., Ltd.、SHOWA AIRCRAFT USA INC.
ｂ 関連会社数 7社
㈱アイ・エス・ビー、MITSUI ENGINEERING & SHIPBUILDING ARABIA LTD.、讃岐鋳造鉄工㈱、PT.MARINE TECHNOLOGY INDONESIA、新日本海重工業㈱、PRIMATE SHIPPING S.A.、耐徳三井造船（重慶）環境装備有限公司
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としてもその影響の重要性がないため持分法を適用しておりません。
（4）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は三井海洋開発㈱、四国ドック㈱他国内子会社１社及び全在外子会社53社の56社であり、決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、前連結会計年度において決算日が12月31日でありました三造企業㈱は当連結会計年度より3月31日に変更しております。
４．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
（a）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
（b）その他有価証券
時価のあるもの
主として、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法で評価しております。
ｂ デリバティブ
主として時価法によっております。
ｃ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（3）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
ｂ 保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主として過去２年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の売上高を基準として計上しております。なお、船舶については翌連結会計年度以降２年に亘り引当金を充当しております。
ｃ 受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
ｄ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（28,905百万円）は、主として15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、主として5年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、1年及び5年による定額法により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
ａ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（a）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）
（b）その他の工事
工事完成基準
ｂ ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
| （a）為替予約 | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
| （b）通貨スワップ | 外貨建金銭債権債務 |
| （c）金利スワップ | 借入金及び社債 |
ｃ ヘッジ方針
各社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として、５年間もしくは効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ｂ 連結納税制度の適用
当社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,275百万円、退職給付に係る資産が3,527百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が8,962百万円減少し、少数株主持分が６百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた33,745百万円は「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,073百万円は「デリバティブ評価損」586百万円、「その他」1,486百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券 | 18,304百万円 | 23,528百万円 |
| その他（出資金） | 4,365 | 5,383 |
※２ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 14,435百万円 | 18,232百万円 |
３ 保証債務について
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
| GUARA MV23 B.V. | 33,923百万円 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 18,188 |
| PRIMATE SHIPPING S.A. | 2,248 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 865 |
| Doosan Power Systems Limited | 842 |
| 三井化学㈱ | 835 |
| RONG DOI MV12 PTE LTD. | 782 |
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 735 |
| TRINITY BULK S.A. | 697 |
| GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. | 536 |
| その他 | 4,061 |
| 計 | 63,718 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$654,996千、GBP5,884千、EUR1,240千及びBHT546千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 33,161百万円 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 20,424 |
| T.E.N. GHANA MV25 B.V. | 2,634 |
| PRIMATE SHIPPING S.A. | 2,273 |
| 三井化学㈱ | 1,564 |
| SONG DOC MV19 B.V. | 1,264 |
| Doosan Babcock Limited | 1,008 |
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 886 |
| GUARA MV23 B.V. | 823 |
| MES Mitr Project Services Co.,Ltd. | 703 |
| その他 | 5,797 |
| 計 | 70,541 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$613,575千、GBP5,884千、EUR313千及びBHT158,728千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。
※４ 土地の再評価について
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社においては、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日
連結財務諸表提出会社 平成12年３月31日
連結子会社 平成14年３月31日
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額 | 37,661百万円 | 37,880百万円 |
※５ 担保資産及び担保付債務
ａ．担保に供している資産は次のとおりであります。
（ ）は内数で財団抵当に供しているもの
ｂ．担保付債務は次のとおりであります。
（ ）は内数で財団抵当が付しているもの
※６ 国庫補助金等によって取得した資産について
前連結会計年度（平成25年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は2,103百万円であります。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は2,873百万円であります。
※７ 連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 45,991百万円 | 48,260百万円 |
| 借入実行残高 | 1,360 | 1,360 |
| 差引額 | 44,631 | 46,900 |
※８ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する受注工事損失引当金を次のとおり相殺表示しております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 139百万円 | 562百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 役員報酬及び給料手当 | 16,179百万円 | 17,426百万円 |
| 減価償却費 | 2,684 | 2,716 |
| 賃借料 | 1,703 | 2,096 |
| 旅費交通費 | 1,716 | 1,612 |
| 引合見積費 | 4,458 | 4,882 |
| 研究開発費 | 3,940 | 3,126 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 5,042百万円 | 4,034百万円 |
※３ 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 30百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9 | 1,162 |
| 土地 | 5 | 2 |
| その他 | 0 | 12 |
| 計 | 15 | 1,208 |
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 35百万円 | 86百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 119 | 424 |
| その他 | 47 | 78 |
| 撤去費用 | 122 | 147 |
| 計 | 325 | 735 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 大分県大分市ほか |
| 事業用資産 | 土地、建物、機械装置ほか | 千葉県市原市、岡山県玉野市ほか |
② 減損損失の認識に至った経緯
ａ．遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
ｂ．事業用資産
当社における造船事業の事業環境の悪化により、翌期以降の将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額24,049百万円は減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、遊休資産375百万円、事業用資産23,673百万円であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則としてセグメント単位とし、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については、固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。また、事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機 | 建設仮勘定（機械装置及び運搬具） | 佐賀県 |
| 遊休資産 | 土地ほか | 大分県大分市、岡山県玉野市ほか |
| 事業用資産 | 土地、建物、機械装置ほか | 千葉県市原市、岡山県玉野市ほか |
② 減損損失の認識に至った経緯
ａ．浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機
連結子会社である三井海洋開発(株)は浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機を製作しておりますが、現時点では売電価格が決まっていないこと等により、今後の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
ｂ．遊休資産
一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
ｃ．事業用資産
当社における造船事業の事業環境の悪化及び子会社の事業環境の変化により、翌期以降の将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額8,186百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機2,311百万円、遊休資産862百万円、事業用資産5,012百万円であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機と遊休資産については個別物件単位、事業資産は原則としてセグメント単位としております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については、固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。また、事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.0％～3.0％で割り引いて算定しております。
※６ 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
その他有価証券評価損446百万円ほかであります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
ゴルフ会員権評価損13百万円ほかであります。
※７ 連結子会社における発電プラントの電力受給契約変更に伴う精算金であります。
※８ 期末たな卸高の収益性の低下に伴う簿価切下額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当連結会計年度戻入額 | 748百万円 | 1,029百万円 |
| 当連結会計年度切下額 | 1,993 | 1,223 |
※９ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 2,717百万円 | 2,131百万円 |
| 組替調整額 | 719 | △6 |
| 税効果調整前 | 3,436 | 2,124 |
| 税効果額 | △1,236 | △700 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,200 | 1,424 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △321 | 719 |
| 組替調整額 | △4 | △86 |
| 税効果調整前 | △325 | 633 |
| 税効果額 | 230 | △288 |
| 繰延ヘッジ損益 | △94 | 345 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 3,250 | 9,023 |
| 組替調整額 | 192 | 63 |
| 税効果調整前 | 3,443 | 9,087 |
| 税効果額 | 234 | － |
| 為替換算調整勘定 | 3,677 | 9,087 |
| 在外子会社の退職給付債務等調整額： | ||
| 当期発生額 | △137 | △137 |
| 組替調整額 | － | 15 |
| 税効果調整前 | △137 | △121 |
| 税効果額 | － | 84 |
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | △137 | △36 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 3,252 | 4,153 |
| 組替調整額 | △418 | 1,237 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,833 | 5,391 |
| その他の包括利益合計 | 8,480 | 16,211 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 830,987 | － | － | 830,987 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 2,812 | 727 | 27 | 3,511 |
（注）変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
所在不明株主の株式買取による増加 639千株
単元未満株式の買取請求による増加 87千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 27千株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,313 | 4.0 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,483 | 利益剰余金 | 3.0 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 830,987 | － | － | 830,987 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 普通株式 | 3,511 | 761 | 10 | 4,262 |
（注）変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
持分比率の変動に伴う連結財務諸表提出会社帰属分の増加 622千株
単元未満株式の買取請求による増加 139千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 10千株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,483 | 3.0 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,655 | 利益剰余金 | 2.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 86,578百万円 | 89,238百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △10,383 | △7,306 |
| その他（流動資産）に含まれる現金同等物 | 29,997 | 29,994 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 106,192 | 111,926 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
①有形固定資産
主としてクレーン、各種機械加工装置（機械装置）であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
（2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 c リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 1,247 | 1,163 |
| １年超 | 3,223 | 1,648 |
| 合計 | 4,470 | 2,812 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
| 流動資産 | （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| リース料債権部分 | 107 | 136 |
| 見積残存価額部分 | － | － |
| 受取利息相当額 | △0 | △0 |
| リース投資資産 | 107 | 135 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| 流動資産 | （単位：百万円） |
| （単位：百万円） |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 2,222 | 3,819 |
| １年超 | 5,863 | 12,542 |
| 合計 | 8,085 | 16,362 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な金融商品に限定しております。また、当社と連結子会社は「CMS預貸制度」による資金融通を行っております。資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入及びCP発行により調達し、長期的な設備・投資資金等は銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び一部の連結子会社において、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク等に晒されておりますが、原則として当該ポジションについては先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主にFPSO等のチャータープロジェクト及び発電事業を遂行するために設立した関係会社の運転資金及び設備資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金を包括的に調達しており、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、一部の連結子会社は、短期貸付金及び長期貸付金について、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによってリスク負担の軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた各社の内部規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各連結子会社及び財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 86,578 | 86,578 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 161,089 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,613 | ||
| 158,476 | 158,474 | △1 | |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 29,840 | 29,840 | － |
| 関連会社株式 | 2,894 | 5,219 | 2,324 |
| (4) 長期貸付金 | 14,096 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3 | ||
| 14,092 | 15,535 | 1,442 | |
| 資産計 | 291,883 | 295,648 | 3,765 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 136,160 | 136,160 | － |
| (2）短期借入金 | 11,809 | 11,809 | － |
| (3）1年内返済予定の長期借入金 | 35,961 | 36,083 | 121 |
| (4）未払法人税等 | 7,653 | 7,653 | － |
| (5) 社債 | 25,000 | 25,464 | 464 |
| (6) 長期借入金 | 75,486 | 75,639 | 153 |
| 負債計 | 292,071 | 292,811 | 739 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (147) | (147) | － |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (1,456) | (1,456) | － |
| デリバティブ取引計 | (1,604) | (1,604) | － |
(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 89,238 | 89,238 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 211,462 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,727 | ||
| 208,734 | 208,727 | △6 | |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 37,561 | 37,561 | － |
| (4) 長期貸付金 | 39,633 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △355 | ||
| 39,277 | 39,975 | 698 | |
| 資産計 | 374,812 | 375,503 | 691 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 178,235 | 178,235 | － |
| (2）短期借入金 | 21,876 | 21,876 | － |
| (3）1年内返済予定の長期借入金 | 33,969 | 33,909 | △60 |
| (4）未払法人税等 | 5,446 | 5,446 | － |
| (5) 社債 | 30,000 | 29,667 | △332 |
| (6) 長期借入金 | 101,986 | 101,564 | △421 |
| 負債計 | 371,515 | 370,701 | △814 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | (303) | (303) | － |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | (570) | (570) | － |
| デリバティブ取引計 | (873) | (873) | － |
(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間により割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
時価については、取引所等の価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項について、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらのうち固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額が近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| (1)非上場株式 | 18,950 | 26,969 |
| (2)債券 | 500 | 500 |
| (3)信託財産 | 50 | 50 |
| 合計 | 19,500 | 27,519 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 86,501 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 158,353 | 2,735 | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | － | 500 | － | － |
| 長期貸付金 | － | 8,568 | 5,493 | 34 |
| 合計 | 244,855 | 11,804 | 5,493 | 34 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 82,229 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 210,500 | 961 | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 500 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 27,360 | 3,569 | 8,703 |
| 合計 | 293,230 | 28,321 | 3,569 | 8,703 |
４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 11,809 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | 10,000 | － | 15,000 | － |
| 長期借入金 | 35,961 | 23,945 | 20,020 | 16,965 | 12,957 | 1,597 |
| リース債務 | 2,765 | 2,850 | 1,948 | 1,434 | 1,289 | 1,086 |
| 合計 | 50,536 | 26,796 | 31,968 | 18,400 | 29,246 | 2,684 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 21,876 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 10,000 | － | 15,000 | － | 5,000 |
| 長期借入金 | 33,969 | 26,550 | 26,328 | 16,230 | 24,887 | 7,989 |
| リース債務 | 3,604 | 2,284 | 1,863 | 1,770 | 1,122 | 3,407 |
| その他有利子負債 | 121 | 121 | 144 | 134 | 102 | 377 |
| 合計 | 59,571 | 38,956 | 28,336 | 33,135 | 26,111 | 16,775 |
（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度
１．その他有価証券（平成25年３月31日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,540百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| 株式 | 4,029 | 1,025 | 370 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について446百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
Ⅱ 当連結会計年度
１．その他有価証券（平成26年３月31日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,634百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| 株式 | 1,697 | 245 | 60 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について0百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
(注)1. 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理
されているため、その時価は、当該売掛金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
(注)1. 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
(注)1. 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
(注)1. 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社においては確定拠出年金制度を採用しております。また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。
２．退職給付債務に関する事項
（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．年金資産には退職給付信託による資産が、前連結会計年度において33,004百万円含まれております。
３．一部の連結子会社において、退職金制度の変更が行われたことにより、過去勤務債務（債務の減額及び償却）が発生しております。
３．退職給付費用に関する事項
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
| 0.8～2.0％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
| － |
(4）過去勤務債務の額の処理年数
１年及び５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
５年及び10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を翌連結会計年度から費用処理しております。）
(6）会計基準変更時差異の処理年数
主として15年であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が2％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0～1.6％
長期期待運用収益率 －
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、210百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 販売費及び一般管理費 | － | 67 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成25年度 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 14名 当社理事 19名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 624,000株 |
| 付与日 | 平成25年８月23日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年を経過する日まで新株予約権を行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 自平成25年７月１日 至平成26年６月30日 |
| 権利行使期間 | 自平成25年８月24日 至平成55年８月23日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年度 ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | 624,000 |
| 失効 | 8,000 |
| 権利確定 | 20,000 |
| 未確定残 | 596,000 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | 20,000 |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 20,000 |
②単価情報
| 平成25年度 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 144 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年度ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年度 ストック・オプション | |
| 株価変動性 （注）１ | 49.534％ |
| 予想残存期間 （注）２ | 15年 |
| 予想配当 （注）３ | ３円／株 |
| 無リスク利子率 （注）４ | 1.295％ |
（注）１．年率、過去15年間（平成10年８月23日から平成25年８月23日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成25年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0％から36.0％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
| 取得による企業結合 １．企業結合の概要 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 昭和飛行機工業株式会社 事業の内容 輸送用機器関連の製造・販売、事務所用ビル、商業施設等の不動産賃貸など （2）企業結合を行った主な理由 昭和飛行機工業株式会社と当社の資本関係の強化を通じて、両社の経営資源を有効的に活用することで 当社グループ全体の企業価値向上を図ることを主たる目的としております。 （3）企業結合日 平成26年３月24日 （4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 （5）取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 31.71％ ※ 企業結合日に追加取得した議決権比率 30.90％ 取得後の議決権比率 62.61％ ※ ※ 当社が三井住友信託銀行株式会社に信託した上で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託された被取得企業株式（信託株式）5,131,000株（議決権行使の指図権は当社に留保されております。）が含まれております。 （6）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が被取得企業の議決権の過半数を取得し、連結子会社化したことによります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 平成26年３月31日をみなし取得日として連結しているため、被取得企業の業績は、当連結会計年度では持分法による投資利益に含まれております。 ３．被取得企業の取得原価及びその内訳、取得した株式数、被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 （1）取得の対価 企業結合日に取得した株式の取得代金 16,500百万円 取得に直接要した費用 73百万円 取得原価 16,573百万円 （2）取得した株式数 10,000,000株 （3）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 5,706百万円 ４．発生した負ののれんの金額、発生原因 （1）発生した負ののれんの金額 29,621百万円 （2）発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため |
| ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 13,980百万円 固定資産 191,514百万円 資産 計 205,494百万円 流動負債 11,671百万円 固定負債 71,982百万円 負債 計 83,653百万円 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社及び一部の連結子会社は、東京都、大阪府及び岡山県その他の地域において、賃貸倉庫や賃貸事務所、賃貸住宅など（土地を含む。）を所有しております。また、神奈川県及び大分県その他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は新規賃貸不動産の増加（349百万円）、契約の変更（192百万円）であり、主な減少額は減損損失（388百万円）及び減価償却（260百万円）などであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
| 賃貸収益（百万円） | 賃貸費用（百万円） | 差額（百万円） | その他(売却損益等）（百万円） | ||
| 倉庫、事務所及び住宅等 | 1,947 | 1,282 | 664 | △27 | |
| 遊休土地 | － | 0 | △0 | △355 | |
| 合 計 | 1,947 | 1,283 | 664 | △382 |
（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
２．その他は、主に減損損失であり、「特別損失」に計上しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社及び一部の連結子会社は、東京都、大阪府及び岡山県その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施設、賃貸住宅など（土地を含む。）を所有しております。また、神奈川県及び大分県その他の地域において遊休土地を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は新規連結による増加（92,609百万円）、新規賃貸不動産の増加（57百万円）、契約の変更（19百万円）であり、主な減少額は遊休地の転用に伴う減少（2,513百万円）、減損損失（254百万円）及び減価償却（246百万円）などであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
| 賃貸収益（百万円） | 賃貸費用（百万円） | 差額（百万円） | その他(売却損益等）（百万円） | ||
| 賃貸用施設等 | 1,930 | 1,253 | 677 | - | |
| 遊休土地 | - | - | - | △252 | |
| 合 計 | 1,930 | 1,253 | 677 | △252 |
（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
２．その他は、主に減損損失であり、「特別損失」に計上しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶海洋事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の３つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品 |
| 船舶海洋 | ばら積み貨物運搬船、鉱石運搬船、原油輸送船、石油製品輸送船、ＬＮＧ運搬船、ＬＰＧ運搬船、冷凍運搬船、コンテナ船、自動車運搬船、貨物船、艦艇、巡視船、調査船、練習船、漁業取締船、各種漁船、各種作業船、客船、高速旅客船、水中展望船、石油掘削装置、石油生産プラットフォーム、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備、防衛関連機器・施設、艦船搭載システム、水中無人探査機、水中テレビロボット、船舶運航支援サービス、国内橋梁、浮体構造物、浮桟橋、浮消波堤、沿岸施設 |
| 機械 | 舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、産業用ボイラ、プロセス機器、誘導加熱装置、制御システム、半導体関連部材、コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネージメントシステム |
| エンジニアリング | 石油化学プラント、石油精製プラント、無機化学・肥料プラント、海外土木・建設工事全般、貯槽・特殊構造物、非居住鉄骨建築物、風力発電施設、ガスタービン、コージェネレーション設備、パワーシステム、バイオマス発電事業、ごみ処理プラント、水処理プラント、排ガス処理プラント、資源リサイクルプラント |
当連結会計年度より、「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」を目的とした組織改正を行い、当社において事業開発の企画機能を各事業本部に移管しております。これに伴い、「その他」に含めておりました事業開発に係る売上高、損益を他の報告セグメントに振替えております。
なお、当組織変更を反映した前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、
不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額137,752百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産等
141,740百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額851百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に
対する減価償却費881百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額の調整額△893百万円には、管理部門に
かかる資産等の減少額688百万円が含まれております。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、
不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額136,762百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産等
141,647百万円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額522百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に
対する減価償却費609百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額又は減少額の調整額△6,284百万円には、管理部門に
かかる資産等の減少額6,341百万円が含まれております。
３.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
| 日本 | ブラジル | アジア | その他 | 合計 |
| 232,357 | 129,049 | 81,254 | 134,431 | 577,093 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
| 日本 | その他 | 合計 |
| 160,888 | 31,037 | 191,926 |
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
顧客が無いため記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
| 日本 | ブラジル | アジア | その他 | 合計 |
| 225,835 | 188,483 | 83,446 | 172,302 | 670,067 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
| 日本 | その他 | 合計 |
| 340,458 | 39,225 | 379,683 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 70,527 | 船舶海洋 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（のれん）
（負ののれん）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（のれん）
（負ののれん）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
その他セグメントにおいて、当社の持分法適用関連会社であった昭和飛行機工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社は平成26年３月24日付で当社の連結子会社となりました。これに伴い、当連結会計年度において、29,621百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 関連会社 | CERNAMBI SUL MV24 B.V. | オランダ アムステルダム | ユーロ 100千 | FPSOの チャーター | （所有） 間接 12.5 | 連結子会社建造FPSOのチャーター | 金融機関借入に対する債務保証 (注)1 | 18,188 | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 関連会社 | CERNAMBI SUL MV24 B.V. | オランダ アムステルダム | ユーロ 100千 | FPSOの チャーター | （所有） 間接 12.5 | 連結子会社建造FPSOのチャーター | 金融機関借入に対する債務保証 (注)1 | 20,424 | － | － |
| 関連会社 | CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | オランダ アムステルダム | ユーロ 100千 | FPSOの チャーター | （所有） 間接 12.5 | 連結子会社建造FPSOのチャーター | 金融機関借入に対する債務保証 (注)1 | 11,723 | － | － |
（注）１．金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定して
おります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。 また、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
(1）FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定して
おります。
(2）設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3）金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定して
おります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 212円24銭 | 266円64銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △9円91銭 | 51円80銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 51円77銭 |
（注）１． 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円） | △8,207 | 42,854 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）（百万円） | △8,207 | 42,854 |
| 期中平均株式数（千株） | 827,872 | 827,346 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 普通株式増加数（千株） | － | 510 |
| （うち新株予約権（千株）） | － | 510 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
３. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、10.84円減少しております。
（重要な後発事象）
１．三井海洋開発株式会社による第三者割当増資の引受について
当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社（当社持分比率50.1％）は、平成26年４月７日開催の同社取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに同社株式の売出しを行うこと、及び第三者割当先として当社、三井物産株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を引受け先とする第三者割当増資の実施を決議いたしました。
また、当社も平成26年４月７日開催の取締役会において、三井海洋開発株式会社による第三者割当増資を引受けることを決議いたしました。
（1）増資引受けの理由
このたびの三井海洋開発株式会社の増資は、主として同社浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備のチャーター事業に要する事業資金調達を目的とするものです。当社は同社との連結関係を維持し、当社グループの経営資源の共有を図るため、同社が行う第三者割当増資（5,010,000株）を引受けることとしました。なお、増資引受け後の持分比率は、引受け前の50.1％から変動はいたしません。
（2）三井海洋開発株式会社の公募による新株式発行（一般募集）の概要
① 発行株式数 普通株式3,096,000株
② 発行価格（募集価格）１株につき2,017円
③ 発行価格の総額 6,244,632,000円
④ 払込金額 １株につき1,933.8円
⑤ 払込金額の総額 5,987,044,800円
⑥ 申込期間 平成26年４月16日～平成26年４月17日
⑦ 払込期日 平成26年４月22日
⑧ 受渡期日 平成26年４月23日
（3）三井海洋開発株式会社の三井造船株式会社及び三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資の概要
① 発行株式数 普通株式6,439,800株
② 払込金額 １株につき2,017円
③ 払込金額の総額 12,989,076,600円
④ 払込期日 平成26年４月22日
⑤ 募集又は割当方法 第三者割当
割当先 三井造船株式会社（5,010,000株）
三井物産株式会社（1,429,800株）
（4）三井海洋開発株式会社の株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）の概要
① 売出株式数 普通株式464,200株
② 売出価格 １株につき2,017円
③ 売出価格の総額 936,291,400円
④ 申込期間 平成26年４月16日～平成26年４月17日
⑤ 受渡期日 平成26年４月23日
（5）三井海洋開発株式会社のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資の概要
① 発行株式数 普通株式464,200株
② 払込金額 １株につき1,933.8円
③ 払込金額の総額 上限 897,669,960円
④ 申込期日 平成26年５月20日
⑤ 払込期日 平成26年５月21日
（6）三井海洋開発株式会社の概要
① 設立 昭和62年６月
② 代表者 代表取締役社長 宮﨑俊郎
③ 資本金 201億8,560万円（増資前）
④ 本社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
⑤ 事業内容 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の設計・建造・据付、販売、
リース及びオペレーションサービス
⑥ 直近の連結業績（平成25年12月期）
売上高 254,401百万円
経常利益 15,820百万円
当期純利益 4,922百万円
２．自己株式の取得
当社は、平成26年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため
（2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 20,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％）
③株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限）
④取得期間 平成26年４月28日から平成26年９月22日まで
⑤取得の方法 信託方式による市場買付
（3）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
平成26年４月28日から平成26年５月31日までに取得した株式の総数は4,840,000株、取得金額の総額は927百万円であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 当社 | 第11回無担保社債 | 平成23年 １月28日 | 10,000 | 10,000 | 年0.92 | なし | 平成28年 １月28日 |
| 当社 | 第12回無担保社債 | 平成23年 １月28日 | 5,000 | 5,000 | 年1.47 | なし | 平成30年 １月26日 |
| 当社 | 第13回無担保社債 | 平成24年 ６月15日 | 10,000 | 10,000 | 年1.08 | なし | 平成29年 ６月15日 |
| 当社 | 第14回無担保社債 | 平成25年 12月12日 | － | 5,000 | 年1.14 | なし | 平成31年 12月12日 |
| 合計 | － | － | 25,000 | 30,000 | － | － | － |
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| － | 10,000 | － | 15,000 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 11,809 | 21,876 | 0.95 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 35,961 | 33,969 | 0.90 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,765 | 3,604 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 75,486 | 101,986 | 0.99 | 平成27年～ 平成35年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 8,609 | 10,447 | － | 平成27年～ 平成40年 |
| その他有利子負債 保証金（1年以内） | － | 121 | － | － |
| その他有利子負債 保証金（1年超） | － | 880 | 1.79 | 平成27年～ 平成38年 |
| 合計 | 134,632 | 172,886 | － | － |
（注） １．借入金等の平均利率は、利率及び期末残高の加重平均利率であります。
リース債務の平均利率は、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 長期借入金 | 26,550 | 26,328 | 16,230 | 24,887 |
| リース債務 | 2,284 | 1,863 | 1,770 | 1,122 |
| その他有利子負債 | 121 | 144 | 134 | 102 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 133,781 | 276,706 | 441,275 | 670,067 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 7,704 | 9,710 | 20,819 | 48,198 |
| 四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 3,367 | 4,004 | 10,507 | 42,854 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 4.07 | 4.84 | 12.70 | 51.80 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額 （円） | 4.07 | 0.77 | 7.86 | 39.11 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,708 | 32,743 |
| 受取手形 | ※３ 1,887 | ※３ 1,192 |
| 売掛金 | ※３ 75,843 | ※３ 73,988 |
| 有価証券 | － | 500 |
| 製品 | 2,245 | 1,949 |
| 仕掛品 | 23,679 | 20,058 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,568 | 2,511 |
| 前渡金 | 1,204 | 1,694 |
| 前払費用 | 110 | 96 |
| 繰延税金資産 | 8,273 | 8,492 |
| 短期貸付金 | ※３ 32,456 | ※３ 31,680 |
| その他 | ※３ 9,305 | ※３ 11,984 |
| 貸倒引当金 | △2,023 | △2,500 |
| 流動資産合計 | 181,257 | 184,392 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 16,009 | 14,329 |
| 構築物 | 6,833 | 6,767 |
| ドック船台 | 772 | 728 |
| 機械及び装置 | 5,275 | 6,648 |
| 船舶 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 45 | 31 |
| 工具、器具及び備品 | 1,055 | 963 |
| 土地 | ※５ 97,483 | ※５ 96,861 |
| リース資産 | 6,993 | 6,876 |
| 建設仮勘定 | 924 | 653 |
| 有形固定資産合計 | ※１,※２ 135,394 | ※１,※２ 133,861 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 1,217 | 425 |
| ソフトウエア | 1,587 | 1,567 |
| その他 | 128 | 114 |
| 無形固定資産合計 | 2,933 | 2,107 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 31,814 | ※１ 33,037 |
| 関係会社株式 | 44,496 | 60,147 |
| 出資金 | 10 | 10 |
| 関係会社出資金 | 4,626 | 4,833 |
| 長期貸付金 | － | 300 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1 | 2 |
| 関係会社長期貸付金 | ※３ 5,019 | ※３ 5,530 |
| 長期前払費用 | 27 | 14 |
| 前払年金費用 | 13,980 | 17,380 |
| 繰延税金資産 | － | 3,832 |
| その他 | 3,202 | 3,322 |
| 貸倒引当金 | △2,967 | △2,531 |
| 投資その他の資産合計 | 100,211 | 125,880 |
| 固定資産合計 | 238,539 | 261,849 |
| 資産合計 | 419,797 | 446,242 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※３ 19,653 | ※３ 20,165 |
| 買掛金 | ※３ 39,964 | ※３ 45,162 |
| 短期借入金 | ※６ 9,324 | ※６ 10,033 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 27,958 | ※１ 22,386 |
| リース債務 | ※３ 2,408 | ※３ 2,954 |
| 未払金 | ※３ 1,759 | ※３ 3,630 |
| 未払費用 | 12,544 | 13,029 |
| 未払法人税等 | 1,739 | － |
| 前受金 | 33,418 | 37,175 |
| 預り金 | ※３ 20,871 | ※３ 21,650 |
| 保証工事引当金 | 2,875 | 2,500 |
| 受注工事損失引当金 | 9,611 | 11,875 |
| 災害損失引当金 | 16 | 43 |
| 特別環境保全費用引当金 | 775 | 3,982 |
| その他 | ※３ 3,173 | ※３ 170 |
| 流動負債合計 | 186,093 | 194,761 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 25,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | ※１ 46,988 | ※１ 56,602 |
| リース債務 | ※３ 8,064 | ※３ 6,575 |
| 繰延税金負債 | 226 | － |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 22,503 | ※５ 22,252 |
| 役員退職慰労引当金 | 634 | － |
| 関係会社事業損失引当金 | 856 | 3,766 |
| 資産除去債務 | 562 | 562 |
| その他 | 645 | 1,170 |
| 固定負債合計 | 105,481 | 120,930 |
| 負債合計 | 291,575 | 315,691 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 44,384 | 44,384 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 18,154 | 18,154 |
| 資本剰余金合計 | 18,154 | 18,154 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | － | 1,305 |
| 固定資産圧縮積立金 | 3,063 | 2,808 |
| 繰越利益剰余金 | 41,917 | 41,856 |
| 利益剰余金合計 | 44,980 | 45,970 |
| 自己株式 | △714 | △737 |
| 株主資本合計 | 106,805 | 107,772 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,147 | 7,300 |
| 繰延ヘッジ損益 | △462 | 124 |
| 土地再評価差額金 | ※５ 15,732 | ※５ 15,286 |
| 評価・換算差額等合計 | 21,416 | 22,711 |
| 新株予約権 | － | 67 |
| 純資産合計 | 128,222 | 130,551 |
| 負債純資産合計 | 419,797 | 446,242 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 257,336 | ※１ 259,854 |
| 売上原価 | ※１ 227,862 | ※１ 236,637 |
| 売上総利益 | 29,473 | 23,217 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 18,247 | ※２ 15,724 |
| 営業利益 | 11,226 | 7,493 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 203 | 178 |
| 受取配当金 | 3,233 | 5,598 |
| その他 | 430 | 825 |
| 営業外収益合計 | ※１ 3,867 | ※１ 6,602 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 914 | 1,037 |
| 社債利息 | 271 | 290 |
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 1,769 | 1,769 |
| その他 | 1,133 | 923 |
| 営業外費用合計 | ※１ 4,088 | ※１ 4,020 |
| 経常利益 | 11,005 | 10,075 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | ※３ 8 | ※３ 64 |
| 投資有価証券売却益 | 1,024 | 239 |
| 特別利益合計 | 1,032 | 304 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※４ 251 | ※４ 341 |
| 減損損失 | 24,034 | 3,652 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | - | 3,259 |
| 特別環境保全費用引当金繰入額 | - | 3,207 |
| 関係会社株式評価損 | 947 | 1,392 |
| 和解金 | - | 752 |
| 災害による損失 | - | 150 |
| 投資有価証券評価損 | 358 | 13 |
| 投資有価証券売却損 | 365 | 0 |
| 関係会社株式売却損 | 44 | - |
| 特別損失合計 | 26,000 | 12,768 |
| 税引前当期純損失（△） | △13,962 | △2,388 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,905 | 127 |
| 法人税等調整額 | △2,640 | △5,543 |
| 法人税等合計 | △735 | △5,416 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △13,226 | 3,027 |
【売上原価明細書】
（加工費のうち直接労務費の割合は、前事業年度45.8%、当事業年度45.7%であります。）
原価計算の方法
当社の主力製品は、船舶、機械、プラント、社会インフラ等、個別受注生産によるものであるため、一部事業を除き個別原価計算を採用しております。
原価は実際原価を原則としておりますが、計算の便宜上、賃金、間接費等は予定率をもって計算し、実際額との差額は期末におけるたな卸資産と調整した後、売上原価に含めて記載しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【財務諸表の注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
ｂ その他有価証券
（a）時価のあるもの
期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。
（b）時価のないもの
移動平均法による原価法で評価しております。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（2）保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主に過去２年間の平均保証工事費発生率により当事業年度の売上高を基準として計上しております。なお、船舶については翌事業年度以降２年に亘り引当金を充当しております。
（3）受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異（26,541百万円）は15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。
なお、当事業年度末では、退職給付債務から会計基準変更時差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しております。
（5）関係会社事業損失引当金
関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額を見積り計上しております。
（6）災害損失引当金
災害によって被災した資産の復旧等の損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
（7）特別環境保全費用引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられております
PCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（a）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（b）その他の工事
工事完成基準
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
| ａ 為替予約 | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
| ｂ 通貨スワップ | 外貨建金銭債権債務 |
| ｃ 金利スワップ | 借入金及び社債 |
（3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
（5）リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１)」(企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成23年３月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成22年６月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める受注工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動負債の「未払金」に含めて表示しておりました「特別環境保全費用引当金」は、表示上の明瞭性をより高めるため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「未払金」に含まれている「特別環境保全費用引当金」は775百万円であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
ａ．担保に供している資産は次のとおりであります。
（ ）は内数で財団抵当に供しているもの
ｂ．担保付債務は次のとおりであります。
（ ）は内数で財団抵当が付しているもの
※２ 国庫補助金等によって取得した資産について
前事業年度（平成25年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は95百万円であります。
当事業年度（平成26年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は64百万円であります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 14,361百万円 | 12,242百万円 |
| 長期金銭債権 | 5,019 | 5,530 |
| 短期金銭債務 | 24,809 | 25,813 |
| 長期金銭債務 | 772 | 483 |
４ 保証債務について
次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
※５ 土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日 平成12年３月31日
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額 | 37,060百万円 | 37,249百万円 |
※６ 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 29,240百万円 | 29,370百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 29,240 | 29,370 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 役員報酬及び給与諸手当 | 6,234百万円 | 5,539百万円 |
| 減価償却費 | 1,499 | 1,298 |
| 引合見積費用 | 2,328 | 2,184 |
| 研究開発費 | 3,156 | 2,337 |
※３ 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 子会社株式 | 17,274 | 64,754 | 47,479 |
| 関連会社株式 | 2,661 | 5,219 | 2,557 |
| 合計 | 19,935 | 69,973 | 50,037 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| 子会社株式 | 19,095 |
| 関連会社株式 | 5,464 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 子会社株式 | 36,508 | 80,147 | 43,638 |
| 関連会社株式 | － | － | － |
| 合計 | 36,508 | 80,147 | 43,638 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| 子会社株式 | 18,174 |
| 関連会社株式 | 5,464 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0％から36.0％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
１．三井海洋開発株式会社による第三者割当増資の引受について
当社の連結子会社である三井海洋開発株式会社（当社持分比率50.1％）は、平成26年４月７日開催の同社取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに同社株式の売出しを行うこと、及び第三者割当先として当社及び三井物産株式会社を引受け先とする第三者割当増資の実施を決議いたしました。
また、当社も平成26年４月７日開催の取締役会において、三井海洋開発株式会社による第三者割当増資を引受けることを決議いたしました。
（1）増資引受けの理由
このたびの三井海洋開発株式会社の増資は、主として同社浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備のチャーター事業に要する事業資金調達を目的とするものです。当社は同社との連結関係を維持し、当社グループの経営資源の共有を図るため、同社が行う第三者割当増資（5,010,000株）を引受けることとしました。なお、増資引受け後の持分比率は、引受け前の50.1％から変動いたしません。
（2）三井海洋開発株式会社の第三者割当増資の概要
① 発行新株式数 普通株式6,439,800株
② 払込金額 １株につき2,017円
③ 払込金額の総額 12,989,076,600円
④ 払込期日 平成26年４月22日
⑤ 募集又は割当方法 第三者割当
割当先 三井造船株式会社（5,010,000株）
三井物産株式会社（1,429,800株）
（3）三井海洋開発株式会社の概要
① 設立 昭和62年６月
② 代表者 代表取締役社長 宮﨑俊郎
③ 資本金 201億8,560万円（増資前）
④ 本社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
⑤ 事業内容 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の設計・建造・据付、販売、
リース及びオペレーションサービス
⑥ 直近の連結業績（平成25年12月期）
売上高 254,401百万円
経常利益 15,820百万円
当期純利益 4,922百万円
２．自己株式の取得
当社は、平成26年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため
（2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 20,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％）
③ 株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限）
④ 取得期間 平成26年４月28日から平成26年９月22日まで
⑤ 取得の方法 信託方式による市場買付
（3）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
平成26年４月28日から平成26年５月31日までに取得した株式の総数は4,840,000株、取得金額の総額は927百万円であります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 4,991 | 568 | 527 | 5,032 |
| 保証工事引当金 | 2,875 | 2,165 | 2,540 | 2,500 |
| 受注工事損失引当金 | 9,611 | 6,615 | 4,351 | 11,875 |
| 役員退職慰労引当金 | 634 | － | 634 | － |
| 関係会社事業損失引当金 | 856 | 3,625 | 715 | 3,766 |
| 災害損失引当金 | 16 | 43 | 16 | 43 |
| 特別環境保全費用引当金 | － | 3,982 | － | 3,982 |
（注）１．役員退職慰労引当金の「当期減少額」は、役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給に伴う固定負債のその他への振替額であります。
２．特別環境保全費用引当金の「当期増加額」のうち775百万円は、貸借対照表上の表示方法を変更したことに伴う未払金からの振替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 買取・買増手数料 | 無料（但し、証券会社の手数料を除く。） |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.mes.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社は平成18年６月28日開催の第103回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、当社の単元未満株式の権利を制限しております。その内容は次のとおりであります。
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第110期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第111期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。
（第111期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出。
（第111期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
平成25年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年７月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の割当て）に基づく臨時報告書であります。
平成26年３月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成26年４月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
平成25年８月26日関東財務局長に提出。
平成25年７月30日提出の臨時報告書（新株予約権の割当て）に係る訂正報告書であります。
（6）訂正発行登録書
平成25年４月１日関東財務局長に提出。
平成25年４月15日関東財務局長に提出。
平成25年６月27日関東財務局長に提出。
平成25年６月28日関東財務局長に提出。
平成25年７月30日関東財務局長に提出。
平成25年８月９日関東財務局長に提出。
平成25年８月26日関東財務局長に提出。
平成25年11月11日関東財務局長に提出。
平成26年２月12日関東財務局長に提出。
平成26年３月18日関東財務局長に提出。
平成26年４月22日関東財務局長に提出。
（7）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
平成25年12月６日関東財務局長に提出。
（8）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年４月30日）平成26年５月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成26年５月１日 至 平成26年５月31日）平成26年６月13日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | ||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 輝 彦 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 敬 久 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 茂 盛 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井造船株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井造船株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井造船株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三井造船株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 | ||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 輝 彦 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 敬 久 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 茂 盛 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井造船株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井造船株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |