1802 大林組 有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第106期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載していない。

４　第108期から従業員及び臨時従業員の範囲を変更し、臨時従業員の重要性が増したため、従業員数の[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第106期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。

４　第108期から従業員及び臨時従業員の範囲を変更し、臨時従業員の重要性が増したため、従業員数の[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２【沿革】

　明治25年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を明治42年７月に合資会社大林組に改め、さらに大正７年12月に株式会社大林組と改めた。その後、昭和11年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は昭和11年12月となっている。

　営業網については、明治39年に東京支店、大正８年に小倉支店（昭和５年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、大正14年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。

　また、昭和６年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、昭和８年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社85社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報の概要は次のとおりである。

（建設事業）

　当社が建設工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱（東証第一部上場）が建設工事の受注、施工を行っている。海外においては、当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、大林カナダホールディングス、タイ大林等が、米国、カナダ、タイ、シンガポール等で建設工事の受注、施工を行っている。

　また、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。

　子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林不動産㈱が発注している。

（不動産事業）

  当社及び子会社の大林不動産㈱、新星和不動産㈱が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

（その他）

　子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他26社及び関連会社９社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
　また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を、㈱大林クリーンエナジーが再生可能エネルギー事業を行っている。

  　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（　）内に記載している。

２　大林道路株式会社及び大林不動産株式会社は特定子会社に該当する。

３　大林道路株式会社は有価証券報告書を提出している。

４　大林道路株式会社、大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

５　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は同意している者の所有割合で外数である。

６　外貨については、次の略号で表示している。

US＄＝米ドル　B＝タイバーツ　RP＝インドネシアルピア　NT＄＝ニュー台湾ドル　S＄＝シンガポールドル

QAR＝カタールリアル　CA＄＝カナダドル

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、執行役員及び顧問を含んでいない。

２　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

３　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、執行役員及び顧問を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

４　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

　以下、第２　事業の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果等で企業収益が改善したことにより民間設備投資が持ち直し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり個人消費が増加するなど、景気は緩やかに回復した。

　国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移したものの、労務需給の逼迫が深刻さを増すなか、建設物価の急激な上昇が事業収益に影響を及ぼしている。

　こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度比11.4％増の約１兆6,127億円となった。損益の面では、当社において工事利益率の低下により完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前連結会計年度比9.0％減の約319億円、経常利益は前連結会計年度比10.2％減の約401億円となった。一方、当期純利益については、投資有価証券売却益の増加や税金費用の減少などにより、前連結会計年度比63.9％増の約216億円となった。

セグメント情報

①　建設事業

  グループ全体の売上高は、当社、子会社ともに建築事業、土木事業でそれぞれ増加したことにより、前連結会計年度比約1,778億円（13.2％）増の約１兆5,210億円となった。一方、営業利益については、当社の工事利益率が低下したことなどから、前連結会計年度比約49億円（20.6％）減の約191億円となった。内訳は以下のとおり。

（国内建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比約795億円（9.7％）増の約9,024億円、営業利益は前連結会計

　　　　　　　　　　　年度比約59億円（53.8％）減の約51億円となった。

（海外建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比約472億円（24.1％）増の約2,433億円、営業利益は前連結会計

　　　　　　　　　　　年度比約１億円（2.4％）減の約62億円となった。

（国内土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比約374億円（13.2％）増の約3,210億円、営業利益は前連結会計

　　　　　　　　　　　年度比約30億円（35.8％）増の約114億円となった。

（海外土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比約136億円（33.6％）増の約541億円、営業損益は約36億円の損

　　　　　　　　　　　失（前連結会計年度は約17億円の損失）となった。

②　不動産事業

　前連結会計年度に当社における大型物件の売上計上があった反動減などから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約150億円（22.5％）減の約516億円となった。一方、営業利益は子会社の不動産事業総利益の増加により、前連結会計年度比約10億円（10.6％）増の約112億円となった。

③　その他

　グループ全体の売上高は前連結会計年度比約15億円（4.1％）増の約400億円、営業利益は前連結会計年度比約７億円（88.9％）増の約15億円となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産事業収支が改善したことなどから約379億円のプラス（前連結会計年度は約314億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用土地建物の取得等により約473億円のマイナス（前連結会計年度は約291億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行等により約275億円のプラス（前連結会計年度は約289億円のマイナス）となった。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約214億円増加し、約1,211億円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

（注）　セグメント間取引については相殺消去している。

(2）売上実績

（注）　セグメント間取引については相殺消去している。

　なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

受注高（契約高）及び売上高の状況

(1）受注高、売上高及び繰越高

 （注）　前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。

(2）受注工事高

(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。

(3）売上高

(イ）完成工事高

 （注）１　海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

２　第109期に完成した工事のうち主なもの

第110期に完成した工事のうち主なもの

３　第109期及び第110期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。

(ロ）不動産事業等売上高

(4）繰越工事高（平成26年３月31日現在）

 （注）繰越工事のうち主なもの

３【対処すべき課題】

　当社グループは、建設産業において確固たる地位を持続していくための３ヵ年計画「中期経営計画 ’１２」を平成24年度からスタートさせ、基幹分野のさらなる成長と収益基盤の多様化を推進している。

＜中期経営計画 ’１２ 基本方針＞

・建築、土木、開発の基幹分野における安定的収益力の確保

・中長期にわたり収益基盤の多様化を実現するため「海外へのさらなる戦略的展開」、「ビジネス・イノベーション分野の発掘・育成」、「利益を創出する技術への進化」を推進

（建設業界の現状）

　東日本大震災からの復興、老朽化するインフラの整備、さらには東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の都市基盤整備など、建設業がその事業を通じて担うべき役割は大きく、当社グループにはその役割を十二分に果たし、社会に貢献していく責務がある。

　しかしながら、建設業を取り巻く事業環境を見ると、公共投資の増加や民間設備投資の持ち直しなどにより建設需要が近年にない高まりを見せる一方で、旺盛な建設需要を背景とした技能労働者不足、さらには労務費及び資機材価格の高騰への対処などが大きな経営課題となっている。

（課題克服に向けた当社グループの取り組み）

　取り巻く事業環境は中期経営計画策定当初から大きく変化したが、当社グループは生産力の確保と本業である建築・土木事業の利益回復を最重要課題として取り組んでいく。

　建築・土木事業の生産力・利益確保に向けた具体的方策は、次のとおりである。

＜生産力・利益確保に向けた方策＞

生産力に見合った計画的な受注

・期待される品質と工期を実現するため、生産力に見合った計画的な受注

施工現場における生産性向上

・省力化等の技術開発、ＢＩＭやＣＩＭなどのＩＣＴの活用とさらなる普及

当社の施工管理要員の確保

・施工現場への要員シフト、即戦力となる人材確保のための中途採用拡大

技能労働者及び資機材の確保

・新規取引協力会社の開拓、協力会社との情報共有による作業員及び資機材の早期手配

・海外調達の推進による資機材の確保と工事原価の低減

・「スーパー職長制度」の対象職種拡大、教育訓練校の設立などによる技能労働者育成

　平成25年度は、建設物価の高騰が工事利益を圧迫するなど事業環境の悪化に伴い、営業利益は前年度を下回る結果となった。平成26年度においても事業環境は引き続き厳しく、「中期経営計画 ’１２」の当初目標値である連結営業利益率３％の達成には至らない見込みである。しかし、前年度から続く好調な受注により総売上高は大幅に増加しており、受注時における採算も改善しつつある。また、建設事業売上高に占める海外比率は計画値を達成できる見通しであり、収益基盤の多様化として取り組んでいる新エネルギー事業についても、平成26年度中には太陽光発電事業が120メガワットの規模に達する見込みであるなど、一定の成果が得られている。

数値見通し（連結）

　当社グループとしては、生産力の確保と利益向上に全力で取り組むとともに、事業を通じて社会に貢献していくことで企業価値を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応えていく。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 事業に対する法的規制

　建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更があった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設市場の動向

　国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 施工物等の不具合や重大事故

　設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 取引先の信用リスク

　発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 建設資機材の価格高騰・調達難及び労務需給の逼迫

　建設資機材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 保有資産の価格変動

　保有する販売用不動産、事業用不動産、有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) ＰＦＩ事業におけるリスク

　長期にわたる事業期間の中で、事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 海外事業におけるリスク

①  アジア、米国をはじめとする進出国において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

②　当社が他社と共同で施工し、平成23年８月に竣工したドバイ都市交通システム建設工事の残工事代金の支払いについては、一定の金利を付し、平成23年10月から平成30年９月にわたる84ヶ月の毎月均等分割払いとすることで発注者のドバイ道路交通局との間で合意している。当該合意においては、この残工事代金の回収リスクを回避するため、ドバイ政府と支払保証契約を締結するなど債権保全策を講じているが、ドバイにおける政治及び経済状況等に著しい情勢の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　　なお、ドバイ道路交通局による工事代金の支払いは、合意した内容に基づき予定どおり行われており、同局に対する平成26年３月末時点での当社分の完成工事未収入金（分割払い相当額）残高は、364百万米ドル（円換算値 約375億円）である。

(9) 繰延税金資産に関わるリスク

　将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

６【研究開発活動】

（建設事業）

　当社グループは、社会及び顧客のニーズに応えるべく、環境保全、省エネルギー及びコストダウン等の観点から建設技術の高度化・統合化を目指して、基盤的研究から各種新技術の開発まで多岐にわたる研究開発活動を実施している。

　また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。

　当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は、約89億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。

(1) 当社

①　自然由来ヒ素を含むシールド汚泥の浄化工法の開発

自然由来ヒ素に汚染されたシールド泥水を省スペースで大量に浄化できる工法を京浜ソイル㈱と共同で開発した。

自然由来ヒ素を含む地盤を泥水式シールド工法で掘削する際、掘削により発生する泥水中のヒ素を、鉄粉を用いた遠心分離システムによって除去して適正に処理できるほか、汚泥処理費用の大幅な削減も可能となる。

②　大規模地震時にも天井の崩落を抑止するフェイルセーフ技術を開発

東日本大震災で発生した大型施設等での天井崩落事故を受け、既存建物の地震対策技術を開発した。

本技術は天井の下側に樹脂製のネットや糸を張り、振動で吊り天井が壊れた場合に崩落を抑止するもので、既存天井を解体せずに建物を使用しながら短期間・低コストで施工できる。当社技術研究所でこれまでの大規模地震を再現した加振実験を行い、震度６強相当の揺れでも天井が崩落しない性能を確認した。

③　トンネルなどインフラ構造体の維持管理用モニタリングツール「光式ＡＥセンサー」の開発・実用化

トンネルや橋梁などの構造体を長期にわたりモニタリングできる「光式ＡＥセンサー」を㈱レーザックと共同で開発した。

岩盤やコンクリートの損傷範囲・状況を面的かつ立体的に捉えるＡＥセンサーで、電気を全く使用しない光ファイバーを利用することにより、高湿度や可燃性ガス噴出など監視が困難な場所でも計測できるようにした。波方国家石油ガス備蓄基地の岩盤健全性モニタリングに適用しており、その信頼性を確認している。

④　車両積載物向けの「放射能測定ゲート」の開発

車両積載物の放射能濃度を測定するシステム「放射能測定ゲート」をキャンベラジャパン㈱と共同で開発した。

除染廃棄物などの車両積載物の放射能濃度を、運搬車両に積載したまま測定することができ、車両周囲の空間線量を測定する従来の方法に比べ、放射能濃度を短時間かつ高精度に測定できるシステムとなっている。

⑤　ＢＩＭと連携した空調設計支援システム「BIMZONE-Σ」を開発

ＢＩＭ（Building Information Modeling）と連携した空調設計支援システム「BIMZONE-Σ（ビムゾーンシグマ）」を開発した。

建物の空調設計において、ＢＩＭデータから取り込んだ空調ゾーンごとの属性情報を、国土交通省などが開発した最新の熱負荷計算プログラムや一次エネルギー消費量算定プログラムの入力データと連動させる国内初のシステムである。各種データを活用することにより、極めて高度で効率的な空調設計を可能にしたほか、従来に比べデータ入力作業時間を約50％削減できる。

⑥　中高層ＲＣ造マンション向け省力化工法「梁底PCa工法」を開発・適用

中高層ＲＣ造マンション建設で大幅な短工期化と省力化を実現する「梁底PCa（プレキャスト）工法」を開発し適用した。

10～15階程度の中高層ＲＣ造マンションの施工は作業員による人力作業が多く、PCa工法などによる大幅な短工期化・省力化が図りにくいことが課題だった。梁底PCa工法は、在来工法で手間のかかっていた梁と床板の底部をPCa化することで、在来工法と同等のコストで工期短縮と省力化を可能にした。既に10階建てのＲＣ造マンション３物件で適用されている。

⑦　「建物地震被災度即時推定システム」を開発

既存建物にも容易かつ安価に設置でき、地震直後に自動的に建物の被災度を推定する「建物地震被災度即時推定システム」を開発した。

超高層建物の地震応答計算用の数値モデルを活用するシステムで、地震直後に被災度の推定結果を３段階で画面表示する。１台の地震計とパソコンで構成され、多数の地震計やケーブル敷設が不要なことから、設置の手間と導入コストを大幅に低減できる。33階建ての超高層建物に初適用した。

⑧　作業員の疲労を軽減する「疲れ知らずスーツ」の開発

上向き作業時に首の疲労を軽減し、作業効率を改善する「上向き作業軽労化装具（疲れ知らずスーツ）」を北海道大学と共同で開発した。

建設現場での上向き作業を最適にアシストするよう弾性材を取り入れた構造になっており、首の疲労度を大幅に軽減するとともに、二次的な疾病である肩こりなども防止できる。シンプルな構造のため容易に着脱でき、重さも200gと軽量なため装着による負担を感じさせない。

(2) 大林道路㈱

アスファルト舗装路面への雪氷付着を抑制するゴム粒子入り凍結抑制舗装に改良を加え、路面の耐久性向上や雨天時のハイドロプレーニング現象を防ぐ「アイストッパー」を商品化した。また、コンクリート廃材や高炉スラグ等のリサイクル材を主材料とし、施工後に大気中の二酸化炭素を吸着する環境に優しい新型低炭素コンクリート舗装「Ｅ-con」を開発した。その他、アスファルト舗装施工時の縦継ぎ目部の品質を向上させる「Ｌ型ジョイントヒーター」や三次元情報システムを用いた舗装維持管理システムを実用化した。

（不動産事業及びその他）

　研究開発活動は特段行っていない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、「受取手形・完成工事未収入金等」や「土地」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて約1,625億円（9.8％）増の約１兆8,188億円となった。

当連結会計年度末の負債合計は、「支払手形・工事未払金等」や「短期借入金」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて約1,291億円（10.4％）増の約１兆3,707億円となり、有利子負債残高は前連結会計年度末に比べて約402億円（10.4％）増の約4,284億円となった。

当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて約334億円（8.1％）増の約4,481億円となった。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は22.7％となり、前連結会計年度末より0.5ポイント低下した。

(2）経営成績

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、建設事業において約1,778億円（13.2％）増の約１兆5,210億円、不動産事業において約150億円（22.5％）減の約516億円、その他において約15億円（4.1％）増の約400億円となった。全体としては、前連結会計年度に比べ約1,644億円（11.4％）増の約１兆6,127億円となった。

　損益の面では、当社において工事利益率の低下により完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前連結会計年度比9.0％減の約319億円、経常利益は前連結会計年度比10.2％減の約401億円となった。一方、当期純利益については、投資有価証券売却益の増加や税金費用の減少などにより、前連結会計年度比63.9％増の約216億円となった。

(3）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載している。

第３【設備の状況】

　以下、第３　設備の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、当社技術研究所再整備工事のほか、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は約98億円であった。

　当社技術研究所については、第３期工事として平成26年２月に新実験施設「オープンラボ２」が完成した。

　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、賃貸事業用土地建物の取得等を行い、その投資額は約427億円であった。

　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

（その他）

　当連結会計年度は、太陽光発電事業用設備の取得等を行い、その投資額は約164億円であった。

　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は7,474百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

３　土地（賃借中のものを含む。）の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

４　提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。

５　国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所であり、不動産事業セグメントの子会社の施設は賃貸事業用施設及び事務所である。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、580億円である。

　　セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。

（建設事業）

　設備投資計画額は130億円であり、主なものは、当社技術研究所におけるスマートエネルギーシステムの構築、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の新設である。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画の実施状況は次のとおりである。

（不動産事業）

　設備投資計画額は290億円であり、主なものは、賃貸事業用土地建物の取得である。

（その他）

　設備投資計画額は160億円であり、主なものは、太陽光発電事業用設備の新設である。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

 （注）１　自己株式3,342,212株は、「個人その他」に3,342単元を、「単元未満株式の状況」に212株を含めて記載している。なお、自己株式3,342,212株は、株主名簿上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有高は3,341,212株である。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

（注）　三井住友信託銀行株式会社から平成26年２月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成26年１月31日現在、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社がそれぞれ42,282千株、2,051千株、5,216千株、合計49,549千株（発行済株式総数に対する割合：5.86％、0.28％、0.72％、合計6.87％）を所有している旨の報告を受け、また、平成26年４月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成26年４月15日現在、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社がそれぞれ34,852千株、3,128千株、6,532千株、合計44,512千株（発行済株式総数に対する割合：4.83％、0.43％、0.91％、合計6.17％）を所有している旨の報告を受けているが、当社としては当期末における実質所有株式数の確認はできていないので、上記大株主の状況には含めていない。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）  「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権１個）が含まれている。

②【自己株式等】

 （注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）ある。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
 取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）　当期間の保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の強化や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。

　今後もこの方針に則って安定配当を優先しつつ、連結配当性向20％～30％の範囲を当面の目安として、配当による利益還元に努めていく。
　なお、当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
（※）当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１　取締役大竹伸一は、社外取締役である。

２　監査役垣内康孝、監査役香田忠維及び監査役村尾裕は、社外監査役である。

３　※１は平成26年６月27日開催の定時株主総会にて、※２は平成24年６月28日開催の定時株主総会にて、※３は平成23年６月28日開催の定時株主総会にてそれぞれ選任された後の任期である。

４　平成26年６月30日現在の執行役員は次のとおりである。

　（※印は取締役兼務者である。）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　 当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力な業務執行体制を構築するとともに、経営の透明
 性、健全性を高めることが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。

②　内部統制システムの整備の状況

ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設置

　当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。

　取締役会は取締役15名以内により構成する。取締役は、経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。

　監査役会は、監査役５名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施する。

　会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。

(イ) 内部監査の実施

　「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。

(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用

　企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。

　企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。

  (エ) 「独占禁止法遵守プログラム」及び「談合等監視プログラム」の整備・運用

       独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ　   確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのＰＤＣＡサイクルを実践する。また、監　   査役会は、「談合等監視プログラム」に基づき、執行部門の法令遵守状況のモニタリングを実施する。

　(オ) 内部通報制度の整備・運用

　　   法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社及び当社の事業に関わる他事業者の役員及び従業員等　　 　　 　   が直接通報するための通報制度を設ける。また、国内の重要な子会社においても同様の制度を設ける。
　　 通報制度の社内窓口を企業倫理委員会事務局とする。

　(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用

　　　 反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反　　　   社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。

イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用

　法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書の保存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。

　文書、情報の管理については、「情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。

　(イ) 定期的な内部監査の実施

　業務管理室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。

ウ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化

　重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。取締役会や経営会議等においては、リスク審査を厳密に行ったうえで、各案件の意思決定を行う。

(イ) 「危機管理対策規程」の整備・運用

　危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策規程」を整備、運用する。

(ウ）震災時の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・運用

　万一、大地震が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継続するための計画を整備、運用する。

(エ）財務報告に係る内部統制の整備・運用

　業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用する。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定

　　　 取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。
(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行
　　 業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。

オ　当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) グループ事業統括室による指導・管理

　　　 グループ事業統括室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。
(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議
　　 当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会
　 社の経営に関する重要事項を審議、決定する。
(ウ) グループ会社への役員派遣

　グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣する。派遣された当社役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査役に報告する。

カ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置

　　　 監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及

     び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のスタ

　   ッフを置く。

  (イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保

　　   監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監

     査役が行う。
　   また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。

キ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制構築
　　 業務管理室は内部監査の結果を監査役に報告し、取締役、執行役員及び使用人は、法令もしくは定款に違反

　   するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を監査役に報告する。
　　 上記のほか、監査役は、取締役、執行役員及び使用人に対し、経営上の重要な事実の報告を求めることがで

　　 きる。
(イ) 重要な会議への監査役の出席

　　　 監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることが
　 できる。
(ウ) 監査役と代表取締役との定期的会合の実施
　　 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべ
　 き課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。
(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備
　　 上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請する
　 ことができる。

　＜ コンプライアンス体制図 ＞

＜ 経営体制の概要 ＞

③　現状の体制を採用している理由

　当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に果たしている。これに加えて、取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して開催する経営会議や執行役員制度により詳細かつ迅速な意思決定を実現している。

　以上のとおり、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が整っていることから、当社は現状の体制を採用している。

④　監査の体制等

ア　監査役　５名（うち社外監査役３名）
　社外監査役村尾裕は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

イ　会計監査人

(ア) 名称
　　 新日本有限責任監査法人

(イ) 当社の会計監査業務を執行した公認会計士

　このほか、会計監査業務に係る補助者として、公認会計士17名、その他12名がいる。

ウ　内部監査組織　　業務管理室　16名

エ　監査役会、会計監査人及び内部監査部門の相互連携

　監査役会、会計監査人及び業務管理室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。

　また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。

⑤　社外取締役及び社外監査役に関する事項

　当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員４名（社外取締役１名、社外監査役３名）を選任している。

＜社外役員候補者の選定要件＞

ア　当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場か

  ら指摘、意見することができる人材であること

イ　当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと

ウ　現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた

　者でないこと

エ　出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないこ

　と

オ　過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、ま

　たは過去に所属していた者でないこと

カ　過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に

　務めている、または過去に務めていた者でないこと

キ　ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後５年以上経過していること

ク　東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

（平成22年10月22日制定）

（平成24年12月１日改正）

　各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。

　なお、各社外役員の選任理由は以下のとおりである。

（注）１　上記の社外役員４名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。

 　　 ２　当社は上記の社外役員４名と、会社法第423条第１項の責任について、各人が職務を行うにつき善意でか

　　　　つ重大な過失がないときは、金500万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を

　　　　限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結している。

⑥　役員報酬等

ア　当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
　取締役報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役へのインセンティブ効果が発揮されるよう、業績への貢献実績に応じて、事業年度ごとにその報酬額を決定することを基本方針としている。具体的には、役位と業績貢献ランクに応じた報酬額のテーブルを取締役会が定めたうえ、毎事業年度終了時に、社長が委員長となり、委員長が委嘱した委員によって構成する報酬委員会が、個々の取締役の業績貢献度を査定することにより、次年度の報酬額を決定している。

　　監査役報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材確保に必要な水準の額とすることを基本方針としている。具体的には、監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準を予め策定し、同基準に沿って、各監査役の報酬額を決定している。

⑦　取締役の選任の決議要件

  取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ア　自己の株式の取得
　　機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株
　式を取得することができる旨を定款に定めている。
イ　取締役及び監査役の責任免除
　　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
　り、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）
　の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ウ　中間配当
　　株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間
　配当をすることができる旨を定款に定めている。

⑨　株主総会の特別決議要件

  株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑩　株式の保有状況

ア　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

（注） 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。

　みなし保有株式

　みなし保有株式の保有はない。

ウ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　保有目的が純投資目的である投資株式はない。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務、海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務、海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。

④【監査報酬の決定方針】

　当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

　　なお、第110期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第110期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。取組みの具体的内容は次のとおりである。

　①　会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。

　②　会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加入している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社（85社）を連結している。

　子会社名は、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　ＪＥロバーツ大林については株式取得により議決権の所有割合が増加し関連会社から子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

　ＰＦＩ立川住宅㈱他２社については清算したため、連結の範囲から除外した。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

　すべての関連会社（27社）について持分法を適用している。

　関連会社名は、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　デリークレストインベストメントについては新規設立のため、当連結会計年度から持分法を適用している。

　中華双子星については議決権の所有割合が低下したため、ＪＥロバーツ大林については子会社となったため、持分法適用の範囲から除外した。

(2）その他

　持分法適用会社の投資差額は、金額に重要性が乏しいため、発生年度に一括償却している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社（31社）及び国内連結子会社（１社）の決算日は12月31日、在外連結子会社（５社）の決算日は２月28日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

　上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ＰＦＩ等たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産

その他事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

③工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

④不動産事業等損失引当金

　不動産の流動化及び不動産関連事業の整理再編を実施することに伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。

⑤環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度又はその翌連結会計年度から費用処理している。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括で費用処理している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　また、在外連結子会社については、主として工事進行基準を適用している。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。 

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めている。

　なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っている。

　金利スワップについては、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。

　借入金及び関連会社の取引に関係したスワップ取引に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。

　なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性の乏しいものは、発生年度に一括償却している。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末から適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が156百万円、退職給付に係る負債が57,785百万円計上されている。また、退職給付に係る調整累計額が665百万円計上されたため、その他の包括利益累計額が同額増加している。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する予定である。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた2,643百万円は、「固定資産売却損」323百万円、「その他」2,320百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。また、前連結会計年度において独立掲記していた「有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた126百万円及び「その他」に表示していた7,430百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益（△は益）」234百万円及び「その他」7,321百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　投資有価証券のうち、関連会社に対する株式及び出資金

※３　「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。

再評価を行った年月日　　　　　平成12年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

　５　偶発債務

(1) 保証債務

　下記の会社等の借入金について保証を行っている。

　　　上記金額は他社分担保証額を除いた当社及び連結子会社の保証債務額を記載している。

(2) 受取手形流動化の買戻し義務額

※６　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。

※７　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

　前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれている。

※８　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

※９　(1) 「1年内返済予定のＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は不動産事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は不動産事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

(2) 上記のＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローンに対応する当該特別目的会社の売掛債権等の資産の金額は、次のとおりである。

10　当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。

　また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　減損損失を認識した賃貸事業用不動産、アスファルトプラント設備、開発目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

　不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,173百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物725百万円、機械、運搬具及び工具器具備品74百万円、土地2,307百万円及びその他66百万円である。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　減損損失を認識した販売目的に用途を変更した不動産、賃貸事業用不動産、開発目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

　不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,885百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物330百万円、土地5,544百万円及びその他９百万円である。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。

※６　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、固定資産売却損は土地建物等に対するものである。

※７　その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。

　なお、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、固定資産除却損は建物構築物等に対するものである。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加44,648株は、単元未満株式の買取による増加である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加52,224株は、単元未満株式の買取による増加である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借主側

貸主側

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。

　有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローンは、ＰＦＩ事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

　デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。

　営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注）２参照）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(4)未収入金

　未収入金は短期間で入金するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定のＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン、(4)コマーシャル・ペーパー、(5)1年内償還予定の社債及び(6)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(7)社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。

(8)長期借入金及び(9)ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

３　売却したその他有価証券

４　減損処理を行った有価証券

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっている。

（2）複合金融商品関連

（注）１　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっている。

２　デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものである。

３　契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではない。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

（注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっている。

（*1）　当該為替予約取引については振当処理を適用しており、ヘッジ対象である完成工事未収入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２　金融商品の時価等に関する事項」の当該完成工事未収入金の時価に含めて記載している。

（2）金利関連

（注）　時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっている。

（*2）　当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、ヘッジ対象である長期借入金又はＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローンと一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２　金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金又はＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローンの時価に含めて記載している。

（*3）　当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、また、持分法適用会社の借入金は連結貸借対照表に計上されないため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２　金融商品の時価等に関する事項」のデリバティブ取引には含まれていない。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度等を採用している。

　当社は、退職一時金制度に併せて昭和57年３月１日から従業員の一部（定年退職者）に対する退職給与の50％相当額について適格退職年金制度を採用してきたが、法令の改正によって同制度が廃止されることに伴い、平成16年４月１日から確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度（キャッシュバランスプラン）に移行している。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）　退職給付債務の算定にあたり、連結子会社のうち大林道路㈱及びオーク設備

工業㈱は原則法を、その他の連結子会社は簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計

上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

1.8％又は2.5％

ハ　期待運用収益率

1.8％又は2.5％

ニ　過去勤務債務の額の処理年数

　10年（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により償却している。なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括で償却している。）

ホ　数理計算上の差異の処理年数

　５年～10年（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度又はその翌連結会計年度から償却している。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社及び一部の連結子会社はキャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度等を採用している。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。

（追加情報）

　当社は、平成26年４月１日から確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行することを、平成25年11月19日に労使合意している。

　当該移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、翌連結会計年度に特別利益として2,450百万円を計上する予定である。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、881百万円であった。

（注）上記拠出額には、中小企業退職金共済制度ならびに海外子会社の複数事業主制度の拠出額を含む。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8％から35.5％となる。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,364百万円減少し、法人税等調整額は1,367百万円増加している。

（資産除去債務関係）

当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務である。

ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。

なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は、次のとおりである。

１　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額

２　使用見込み年数

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）、再開発事業用地等を保有している。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,979百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は2,133百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,053百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は5,378百万円（特別損失に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（26,221百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2,774百万円）及び減損損失（2,133百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（40,943百万円）であり、主な減少額は減損損失（5,378百万円）及び減価償却費（3,242百万円）である。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。

　したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしている。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

海外建築事業：海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業

国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

海外土木事業：海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業

不動産事業　：不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

３　報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

３　報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

４　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない開発目的に用途を変更した不動産等に係る減損損失である。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない開発目的に用途を変更した不動産等に係る減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）土地の購入価格については、不動産鑑定評価額によっている。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）土地の購入価格については、不動産鑑定評価額によっている。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　㈲ユーバルは、提出会社の役員の近親者が議決権の過半数を保有している。

２　不動産の購入価格については、不動産鑑定評価額によっている。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

４　（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、０円93銭増加している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金、ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

３　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については「平均利率」の欄の記載を省略している。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（イ）【損益計算書】

（ロ）【完成工事原価報告書】

 （注）　原価計算の方法は、個別原価計算である。

（ハ）【不動産事業等売上原価報告書】

 （注）　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

第109期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

第110期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法

(3) 不動産事業等支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4) 材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用している。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）については、定額法を採用している。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

(5) 不動産事業等損失引当金

　不動産の流動化及び不動産関連事業の整理再編を実施することに伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。

(6) 環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。

７　完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っている。

　金利スワップについては、特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。

　借入金及び関連会社の取引に関係したスワップ取引に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。

　なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前期において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」及び「関係会社整理損」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた1,622百万円は、「固定資産売却損」276百万円、「関係会社整理損」10百万円、「その他」1,336百万円として組み替えている。

（注記関係）

　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第39条に定める関係会社に対する資産の注記については、当期から重要性が乏しくなったため、記載を省略している。なお、前期に注記した関係会社に対する資産は、「短期貸付金」13,039百万円である。

・財務諸表等規則第55条に定める関係会社に対する負債の注記については、当期から重要性が乏しくなったため、記載を省略している。なお、前期に注記した関係会社に対する負債は、「工事未払金」39,717百万円及び「不動産事業等未払金」152百万円である。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

（有形固定資産等明細表関係）

　財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６．により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。なお、第109期は担保に係る債務はない。

　２　偶発債務

　 (1)保証債務

　下記の会社等の借入金について保証を行っている。

　上記のほかに下記の会社への保証予約等がある。

　上記金額は他社分担保証額を除いた当社保証債務額を記載している。

　 (2)受取手形流動化の買戻し義務額

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

第109期の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末日の残高に含まれている。

※４　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

※５　第109期は、未納付の消費税及び地方消費税を未払金に含めて表示し、第110期は、未還付の消費税及び地方消費税を未収入金に含めて表示している。

　６　当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。

　　　また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　関係会社からの受取利息及び受取配当金の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりである。

※３　第109期、第110期ともに、固定資産売却損は土地建物等に対するものである。

※４　その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。

　なお、第109期、第110期ともに、固定資産除却損は建物構築物等に対するものである。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年

　　　　　　４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資

　　　　　　産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込

　　　　　　まれる一時差異等については従来の37.8％から35.5％となる。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負

　　　　　　債の金額を控除した金額）は1,251百万円減少し、法人税等調整額は1,254百万円増加している。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

    　【株式】

      【債券】

      【その他】

【有形固定資産等明細表】

 （注）１  当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額である。

　　　 ２　[　]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」による再評価差額である。当期減少額は売却及び減損等によるものである。

　　　 ３　建物の当期減少額のうち10,212百万円は売却、2,170百万円は販売用不動産への振替、1,776百万円は除却等によるものである。

　　　 ４　土地の当期増加額のうち19,942百万円は購入、448百万円は販売用不動産からの振替によるものである。当期減少額のうち12,030百万円は売却、667百万円は販売用不動産への振替によるものである。

       ５　無形固定資産については、資産総額の１％以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
　した。

【引当金明細表】

 （注）１　貸倒引当金の当期増加額は、販売費及び一般管理費の「貸倒引当金繰入額」（34百万円）及び営業外費用の「その他」(４百万円)に含まれる。

２　完成工事補償引当金の当期減少額は、全額洗替額である。

３　不動産事業等損失引当金の当期増加額は、営業外費用の「その他」(103百万円)及び特別損失の「関係会社整理損」(1,015百万円)等に含まれる。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金預金

(ロ）受取手形

(a）相手先別内訳

(b）決済月別内訳

(ハ）完成工事未収入金

(a）相手先別内訳

(b）滞留状況

(ニ）未成工事支出金

当期末残高の内訳は次のとおりである。

(ホ）販売用不動産及び不動産事業等支出金

(a）地域別内訳

(b）不動産事業等支出金内訳

(ヘ）材料貯蔵品

②　負債の部

(イ）支払手形

(a）相手先別内訳

(b）決済月別内訳

(ロ）工事未払金

 （注）　「その他」には、取引先が当社に対する手形債権をファクタリング取引によりグリーン・ツリー・システム・コーポレーションに債権譲渡したものが、69,833百万円含まれている。

(ハ）短期借入金

(ニ）未成工事受入金

 （注）　損益計算書の完成工事高1,186,081百万円と上記完成工事高への振替額731,932百万円との差額454,149百万円は、完成工事未収入金の当期発生額である。なお、「①資産の部（ハ）－（b）完成工事未収入金滞留状況」の完成工事未収入金当期計上額461,179百万円との差額7,030百万円は消費税等部分の未収入金である。

（ホ）社債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80,000百万円

　　　内訳は1　連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表　社債明細表に記載している。

(ヘ）長期借入金

 （注）　金額欄の（　）内の金額は１年以内に返済するもので、貸借対照表において流動負債「短期借入金」として計上している金額を内書きしている。なお、貸借対照表において固定負債「長期借入金」として計上している
53,183百万円は、合計欄の101,570百万円から１年以内に返済する金額48,386百万円を控除した金額である。

(3) 【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使する

　　　　ことができない。
　　　　１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(注)　上記提出書類のうち、(7)の訂正発行登録書は、平成24年12月19日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係るものである。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大林組の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社大林組が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大林組の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上