E01814 クラリオン 有価証券報告書－第74期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第70期、第71期、第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

   当社グループは、当社、親会社（株式会社日立製作所）、子会社20社及び関連会社１社（Clarion (Malaysia) Sdn. Bhd.）より構成され、日本、米州、欧州、アジア・豪州のセグメントにおいて自動車及び業務車両用の音響・映像機器、並びにカーナビゲーション・運行管理システム等の生産・販売を行っております。なお、各セグメントに属する会社並びに製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

（注）Clarion Manufacturing Corporation of the Philippinesは、平成26年５月14日に清算結了しております。

 事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合欄の（　）内の数字は、間接所有割合で内数であります。

２. 有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社であります。

４．Clarion Manufacturing Corporation of the Philippinesは、平成26年５月14日に清算結了しております。

５．以下の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているので、主要な損益情報等を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　　（注）従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、60才定年制を採用しております。但し、満35才以上の年齢に達している時は、選択定年規程に準じ定年を選択することができます。

４．提出会社の従業員は、すべて「日本」セグメントに属しています。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合はクラリオングループユニオン（クラリオン支部他２支部あり）を組織し、現在は全日産・一般業種労働組合連合会並びに日立グループ労働組合連合会に加盟しております。

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

　なお、当社の平成26年３月31日現在における組合員数は989人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１） 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の効果や新たな経済政策への期待感から円高是正や株価回復が進み、企業収益に改善の兆しがみられるなど景気は緩やかな回復基調となりました。海外におきましては、中国や新興国の成長鈍化はありますが、米国経済は緩やかな景気回復が続き、低迷していた欧州経済も成長率がプラスに転じるなど、世界経済全体では緩やかな回復が続いております。

　当社グループの関連する自動車業界は、日本国内では新型車投入効果と消費税増税前駆け込み需要により、４～３月国内新車販売台数は前年比9.2%増の569万台で、2006年度以来７年ぶりの高水準となりました。また、米国の新車販売も引き続き好調を維持しております。

　このような市場環境のもと当社グループは、カメラを中心とした成長分野への先行投資やＩＴ事業者との連携等、成長事業を強化すると同時にグローバル視点での事業運営強化や高収益モデルの拡販、構造改革等によりコスト削減をはかり、企業体質の強化を推進してまいりました。

　当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。

　国内自動車市場における消費税増税前の駆け込み需要、円安基調継続による増収影響もあり、連結売上高は前期比7.9%増収の1,913億37百万円となりました。一方、円安による海外生産品の仕入コストの増加がありましたものの、高収益商品の販売拡大や固定費削減に努めた結果、連結営業利益は前期比62.9%増益の52億31百万円となり、連結経常利益は前期比33.5%増益の44億41百万円となりました。特別損益につきましては、退職給付信託設定に伴う信託設定益（特別利益）、当期末にてフィリピンの当社100％連結子会社Clarion Manufacturing Corporation of the Philippinesの清算結了の見通しがついたことによる関係会社整理損（特別損失）等を計上しております。以上により利益が増加したことから法人税、住民税及び事業税が増加しましたが、法人税等調整額の減少により（前年度は繰延税金資産を一部取り崩し）、連結当期純利益は前期比146.0%増益の33億42百万円となりました。

　セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、各セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失であります。

（日本）

　当セグメントの売上高は前期比5.1%増収の1,013億60百万円、営業利益は0.7%減益の19億49百万円となりました。

　新型車投入効果、そして、下期における消費税増税前の駆け込み需要が自動車販売台数を押し上げ、10～３月の国内新車販売台数は前年同期比約20%の増加となりました。この環境下、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）市場向けの売上高が好調となり増収となりました。一方、前年同期比大幅円安による海外生産品の仕入コスト増加により、減益となりました。

（米州）

　当セグメントの売上高は前期比4.2%増収の565億58百万円、営業利益は48.5%増益の11億30百万円となりました。

　米国における新車販売は底堅さを見せるものの、大口顧客のモデルイヤー切換による高価格製品の販売終了により、ＯＥＭ市場向けの売上高が前期比減収となりました。一方、中米連結子会社において日立グループ会社からの自動車部品生産受託規模が拡大したこと等により売上高が好調に推移し、前年度に比較して円安ドル高影響もあり、増収増益となりました。

（欧州）

　当セグメントの売上高は前期比33.1%増収の129億51百万円、営業利益は1億87百万円（前期は0百万円の営業損失）となりました。

　欧州経済は依然先行き不透明であるものの回復傾向も垣間見られるようになり、主要顧客からの受注が回復してきたことにより増収増益となりました。

（アジア・豪州）

　当セグメントの売上高は前期比21.4%増収の204億67百万円、営業利益は458.9%増益の18億10百万円となりました。

　底堅い中国の自動車販売、そして、日本車販売の回復により、中国国内ＯＥＭ市場向けの売上高が伸び、また、地域全般において前期に対して円安基調が続き、増収増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、64億86百万円（前連結会計年度末残高は55億64百万円）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少はありましたものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等により、104億18百万円の収入（前連結会計年度は54億88百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、96億83百万円の支出（前連結会計年度は113億50百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、リース債務の返済等により9億59百万円の支出（前連結会計年度は5億64百万円の支出）となりました。

  資金調達の概要

　平成25年６月にシンジケート方式によりタームローン80億円を組成いたしました。

　また、平成26年１月にシンジケート方式により、マルチカレンシー・コミットメントライン総額100億円を組成いたしました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは受注生産を行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当連結会計年度におけるFord Motor Companyへの販売実績は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループの関連する業界におきましては、スマートフォンとの連携、ＩＴ業界の本格参入等、事業のハードからソフトへの移行加速に加え、自動運転・運転支援をめざした安心・安全分野のニーズが急速に拡大してまいりました。このような市場環境のなか、当社は既存製品に加え成長分野である「安心・安全」「つながる製品」を強化してまいります。製品・地域・顧客を軸とした３Ｄ(3Dimensions)戦略を更に推進し、市場動向及び顧客ニーズをグローバルに把握し、商品・システムを先駆けて市場へ導入してまいります。

　来期におきましては、カーエレクトロニクス業界の大きな転換期でもあり、競争が激化することが予想されます。このような環境下、当社は収益管理体制の強化や開発プロセス改革等の構造改革により、将来の成長を支える経営基盤を強化してまいります。

　当社を取り巻く経営環境が著しく変化するなか、当社は日立グループの一員として社会的責任を果たし、世の中に必要とされる企業として成長することをめざしてまいります。

４【事業等のリスク】

　　 　当社グループの経営成績及び財務状況並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

　　 　なお、文中における将来予測に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月23日現在）において、当社グループが判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（１）経済状況について

　当社グループは、車載用音響機器及び情報通信機器を中心にグローバルな事業展開を行っております。このため、さまざまな市場における経済状況の影響を受けることになります。従いまして、日本、米州、欧州、アジア・豪州等の主要市場での景気後退局面における需要の縮小、経済環境の急激な変化（為替影響・価格影響・会計制度の変更等）は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替の変動影響について

　　 　当社グループは、グロ－バルに生産及び販売する事業展開を実施しております。各地域における売上・費用・資産等を含む現地通貨建ての諸項目は、財務諸表の作成のため円換算されております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変化がない場合でも、円換算により影響を受ける可能性があります。
　各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、その地域における製造原価を押し上げる要素となり、市場での価格競争力を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）価格競争の激化について

　当社グループが事業展開を行っている車載用音響機器及び情報通信機器業界は、国内外多数の競合メーカーが参入し、価格競争が激しくなっております。

　ＯＥＭ取引のお客さまであるカーメーカーはグローバルな調達を行っており、サプライヤー選定において重要な要素である納入価格について、全世界レベルの厳しい競争となっております。また、お客さまの購買施策による価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落が生じた場合並びに国内外市販市場での著しい市場価格の下落等が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）主要顧客企業の業績依存について

　当社グループの主たるお客さまは国内外のカーメーカー及び市販量販店であります。これらお客さまからの想定外の値引き要請、お客さまサイドでの調達方針の変更に伴う取引高の縮小及び業績の不振は、結果として、当社グループの売上高及び利益額（率）等を低下させる可能性があります。また、お客さまであるカーメーカーの車両販売がユーザーの支持を得られず業績が低迷した場合、当社グループの提供しております製品等の売上高は、自動車需要の動向に左右され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）新製品開発力及び開発資源について

　当社グループは、お客さまのニ－ズを追求し、車載用音響機器及び情報通信機器等の魅力ある新製品を市場に供給することにより売上高の拡大をはかっておりますが、新製品は技術進歩の速い先端技術に支えられており、その依存度はますます高まっております。
　当社グループの新製品は主に日本及び中国で開発致しますが、雇用流動化の進展等の環境変化により、1）優秀な開発要員の確保や育成が困難となる可能性、2）お客さまからの技術要求レベル及びスピード要求に対応できなくなる可能性、3）将来保有すべき要素技術の確保が困難になる可能性等のリスクがあります。これらにより、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の欠陥について

　当社グループは、ISO/TS16949に基づく品質マネジメントシステムにより、品質管理の徹底及びサ－ビス体制の充実をはかり、万全の注意を払って製品をお客さまへ提供させていただいております。しかし、将来において大規模なリコールや製造物責任賠償（製造物責任については保険加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできるという保証はありません）につながるような製品の不具合が発生しないという保証はありません。
　不測の状況が発生した場合には、多額のクレーム費用や当社の製品等の評価に重大な影響を与え、売上高の減少や利益の縮小などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）当社ライセンス及び第三者ライセンスの利用について

　当社グループは競合製品との差別化をはかるため、技術とノウハウの保有と蓄積に努めております。しかし、当社グループ独自の技術とノウハウは、一部の地域において不完全で限定的にしか保護されない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を無断・無許可で使用して類似した製品を製造・販売することを未然に防止できない可能性もあります。
　一方、当社グループは他社の知的財産権を侵害することのないよう対策を実施しておりますが、他社の保有する知的財産権を侵害していると判断され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは従業員の発明に対して、改正特許法に基づいた発明考案等取扱規程の改定を平成20年４月１日に実施しましたが、報奨評価に対して発明者から訴訟提訴される可能性があります。

（８）グループ外からの部品等調達について

　当社グループは、国内外のグループ外より部品を調達しております。
　供給元とは、安定的な供給が確保されるよう体制を整えておりますが、需要急増や予期せぬ災害等の発生により、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。その場合には、当社グループでの生産の混乱、物流費用の増加、ひいては、お客さまへの供給の影響等が発生し、販売機会の損失等が発生する可能性が考えられます。また、素材の高騰、為替相場の急変等により調達価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループの海外市場への事業進出には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、国及び地域における政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害・疾病蔓延等のリスクが内在しており、不測の事態等により事業の遂行が中断された場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）退職給付債務について

　当社及び国内連結子会社においては、確定給付制度を採用しております。従業員退職給付費用等については、勤続年数、離職率、割引率、期待収益率等に基づいて算出されております。
　しかしながら、割引率の低下及び資産運用利回りの低下等により、未認識の数理計算差異等が増加した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、平成22年４月30日に一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

（11）固定資産の減損会計について

　有形固定資産及びリース物件等においては、将来、技術革新等による設備の陳腐化や事業撤退による不要設備が発生した場合、相当の減損による損失が発生する可能性があります。また、無形固定資産においては、自社利用のソフトウエアを利用見込期間(５年）に基づく定額法で減価償却しておりますが、将来の利用見込期間が当初の利用見込期間を下回った場合には、相当の減損による損失が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）投資リスク、売上債権等の回収懸念及び偶発損失について

　当社グループの将来事業拡大のための国内外への事業投資、研究開発投資等が実施された場合、それらは需要予測に基づくため、実需要によっては、すべてが成功につながるものではありません。また、当社グループは、金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により引当し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して引当を実施しております。
　当社グループは事業展開する国及び地域において、輸出制限、関税等各種税制をはじめとするさまざまな法規制等の適用を受けております。当社グル－プは法規制等を遵守しておりますが、これら規制に対して不測にも遵守していないとされた場合には、コストの増加につながる可能性があります。これらの偶発損失は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）災害や停電等による影響について

　当社グループは、主要な設備に対して安全性確保等も含め、すべての生産設備及び開発設備等の定期的な災害防止検査と法定点検等を実施しております。また、危機管理マニュアルやＢＣＰを制定し、地震・自然災害・火災・海外安全体制について対応策や訓練の周知徹底を行っております。
　しかし、予期せぬ事故、地震・雷等自然災害、生産拠点における電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があり、事業活動が中断に至る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）環境問題について

　当社グループは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの推進により、環境配慮型製品の開発や環境汚染物質の削減、鉛フリーのはんだの採用、土壌汚染調査、アスベスト使用調査並びにリサイクル等によるゼロエミッションの推進、省エネルギー活動、グリーン購買の推進などサプライヤー教育等を含め環境保全活動に取り組んでおります。

　しかしながら、各国の法規制やお客さまの要求事項により、対象の規制物資や運用時期が異なっており、今後の各国の法規制の強化や動向によって、当社グループの製品を構成している部品等に、新たに規制された環境負荷物質が含有される可能性があります。このことにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）個人情報保護について

　当社グループは、国内における個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規程の制定を通じて、情報管理に努めておりますが、コンピュータへのハッカー等の侵害等により、お客さまの個人情報漏洩がまったく起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客さまに対する賠償責任が発生する可能性があります。その場合には、信用及びブランドイメ－ジが低下することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）財務制限条項について

　当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループが締結している主な技術導入契約は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、ＩＶＣＳ（In Vehicle Computing System/車載情報端末）の先行技術開発を重点に、高度情報化社会に向けてカーマルチメディア技術並びに情報通信技術分野の研究開発を行っております。

研究開発費は、主として要素技術開発や各セグメントにまたがる複合領域に投資しているため各セグメントには区分しておりません。なお、当連結会計年度における一般管理費に含まれる研究開発費の金額は166百万円であります。

当連結会計年度の研究開発の主な成果は、以下のとおりであります。

（通常の量産品の開発、改良等に係る活動について記載しております。）

（１）自動車向けのクラウド型テレマティクスサービス「Smart Access」の拡充

当社は、日立グループの協力を得て立ち上げ運用する独自の自動車向けクラウド情報ネットワークサービス

「Smart Access」の拡充を継続して行い、ＩＴ技術と当社が持つ車載情報機器技術とを融合させることにより、最先端製品と最先端サービスをお客様へ提供し続ける「車両情報システムプロバイダー」をめざしています。

車載情報機器にとって、コンシューマーデバイス（PCやスマートフォン）やＩＴサービス（WebやSNS等）との連携は欠かせない機能となっています。そこで当社では、コンシューマーデバイスで多く使われるGoogleの音声認識技術やGoogle™ローカル検索を活用し、当社独自開発の自動車向けクラウド技術を組み合わせることで、厳しい車載環境においてもモバイル端末や家庭と同じサービスの利用を可能とした、クラウド型ＩＴサービス「Intelligent Voice」を2013年度より提供いたしました。

今後も当社は、つながる機能「Smart Access」を通し、進化するＩＴサービスを車に提供し続ける事でユーザーの利便性を向上させ、より快適、より安全なカーライフのサポートに貢献するための開発を推進してまいります。

（２）車載カメラを使った画像認識技術の応用拡大による運転支援への取組み

当社は、2012年度にＢＳＷとＬＤＷを使った高速道路での運転支援を実用化し、2013年度は高速運転の負担軽減に寄与するフロントカメラ開発及び車載用無線カメラ開発、「SurroundEye」を応用した駐車時おけるステアリング操作の自動化に寄与するシステムを開発し、その事業範囲を拡大してきました。また、従来の画像認識技術をブラッシュアップした空間認識技術に挑戦することで、障害物の検知レベルを向上させ、ステアリングやブレーキ等の操作が不要となる自動駐車システムの実験に成功しました。車両制御の部分は、その戦略的な協調関係を背景に日立オートモーティブシステムズ㈱が担当しており、ビジネス実現に向けた連携を今後も一層強化してまいります。

2014年度以降は、自動運転にも応用可能となる更に高度な画像認識技術や高精細カメラの開発、高コストパフォーマンスなSurroundEyeの開発を強化継続することで、事業拡大してまいります。

注 1) ＢＳＷ = Blind Spot Warning（死角警告機能）,

　　　ＬＤＷ = Lane Departure Warning（車線逸脱警告機能）

   2) SurroundEye = 全周囲俯瞰モニターシステムのクラリオン登録商標

（３）多様化する車室内音響技術の取り組み

当社は、厳しい車載環境でも最良のサウンドを実現するため、独自の音響処理技術「Intelligent Tune」の開発に力を入れております。これまでに圧縮オーディオの音質改善技術や小径スピーカーの低域増強技術、ボーカル等の音像位置を制御する定位制御技術等を製品に搭載してきました。更に、2013年度には車室内に臨場感豊かなサラウンド空間を創出する新機能を製品化し、音響機能の充実をはかりました。

今後は、音源の音色や響き、抑揚感を制御する新しい音響技術の開発を進めるとともに、車を取り巻く環境やニーズの変化、多様な聴取者の嗜好に対応するために、スマートフォンやSmart Accessと連携した音響技術の開発を推進してまいります。

（４）フルデジタルスピーカー

デジタル音源の持つ情報を圧倒的な省電力で余すことなく再生し、スピーカー駆動までの完全デジタル化を実現する、フルデジタルスピーカーシステムの開発に取り組んでいます。既に車載向け(専用AVナビゲーションと専用スピーカー)及び民生向け製品（ポータブルタイプのBluetooth®接続でのデジタル音源再生スピーカー）を市場導入していますが、2013年度には住宅の天井や浴室に設置可能な、天井埋め込み型フルデジタルスピーカーを製品化いたしました。

今後は、CDの音質を超えるハイレゾ音源の再生対応など更なる高音質化の検討を行うと共に、低消費電力などの特長性能を進化させるべく開発を推進してまいります。

注) ハイレゾ音源：従来の音楽用CDを超える音質の音楽データの総称

当社の開発活動は、主として日本で行っており、その内容は以下の通りです。

（１）自動車機器事業

①ＩＶＣＳ・カーナビゲーション分野

近年、外部と繋がる機能、ネットワークとクラウドを活用した新しい車載器サービスが急速に拡大しています。当社は、2013年秋に豊富な情報量、高精度の検索『Clarion Intelligent VOICE』を搭載したＮＸ７１３を商品化しました。どんな検索も、話しかければ応えてくれるGoogleの音声認識技術とGoogle™ローカル検索を活用し、従来の決められた言葉の検索と異なり、思いついた言葉を発話するだけで検索が出来ます。例えば『安くてピザが美味しいイタリアンレストラン』という長めの言葉も楽に検索出来、最寄のレストランを目的地として簡単に見つけることが出来ます。その他、話した言葉の類似語を表示する『もしかして』機能も備え、これら新たに開発した『自然対話型音声認識』は更にストレスを感じさせない、あたかも会話しているような感覚で音声検索を可能とする技術です。

また、ＮＸ７１３には独自音響処理技術『Intelligent Tune』を搭載しており、例えばコンサートホールに居るような臨場感、サラウンド・サウンドを創出するバーチャルステージエンハンサーを新たに採用しています。

市場は日々動いています、また加速しています。当社は常に、お客さまの立場に立ち、世界市場を見据えて商品価値の高い製品を今後も引続き開発してまいります。

②オーディオ分野

オーディオ分野は引き続きスマートフォン連携商品の継続とコストパフォーマンスの高い商品の提供を行っています。

新興国を中心にオーディオ製品への期待と市場要求はまだ強く、これらに対する商品開発も継続しています。

新商品開発では高い操作性と見やすい表示と良い音作りで魅力のある製品開発を目指しています。

（２）特機事業

商用車向けテレマティックス分野においては、車載用業務端末として、業種ごとに要求される様々なニーズに対応する為に、アプリケーションのカスタマイズを容易にし、かつ、信頼性、使い勝手の高い業務用アンドロイド車載端末の開発を進めています。また、この車載端末とクラウドサーバーを繋げて、安全経済運転支援や業務効率化支援などの業務用サービスを提供します。

業務用カメラ分野においては、商用車向けに小型軽量化を実現した新型シャッター付リアビューカメラシステムや、大型車両の周辺を俯瞰表示する全周囲モニターシステムや、幅広い商用車向け車載用無線カメラシステムを商品化し、商用車における安全、安心に寄与しております。今後とも、ＣＶ向け車載機器開発を通じて、安全、安心、環境に貢献すべく、新規分野を開拓してまいります。

注) ＣＶ= Commercial Vehicle (バス/トラック等の業務用車両)

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び会計上の見積

　当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」、当社の財務諸表は「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づき作成されております。

　当社及び国内連結子会社は、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って財務諸表を作成し、当社の在外連結子会社は、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成18年５月17日）を適用し、財務諸表を作成しております。

　連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積及び評価（以後「見積等」という）を行っております。
　この見積等は、過去の実績や発生状況に応じ合理的と考えられるものにより計上を行っております。実際の結果につきましては、見積等に特有の不確実性があるため異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が当社の連結財務諸表の作成において、見積等が影響を及ぼす事項と考えております。

①収益の認識

　当社グループの商品及び製品の販売による売上高は、原則として顧客との契約上の引渡し条件に従い、通常、顧客からの発注書に基づき出荷基準並びに検収基準にて認識しております。役務売上高は、役務提供が行われ、顧客によって検収された時（検収基準）に認識しております。また、当社グループは、販売政策による販売リベートなどの顧客奨励金について収益から控除しております。

②貸倒引当金及び投資損失引当金

　当社グループは、金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また当社は、関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて、純資産価額等を勘案して必要と認められる額を投資損失引当金として計上しております。顧客及び関係会社の財政状態が悪化し、その支払能力等が低下した場合、追加引当計上が必要となる可能性があります。

③たな卸資産

　当社グループのたな卸資産評価は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。なお、たな卸資産の評価において、市場状況及び陳腐化等により、適切な原価率による見積額と原価との差額に相当する評価減を計上しております。実際の将来需要または市場状況が見積より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

④金融商品

株式；

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に評価損を計上いたします。
　公開会社の株式に対しては、決算月及び四半期決算月の１ヶ月間の平均株価と簿価を比較し必要に応じて評価損を計上しております。また、非公開会社の株式に対しては、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行います。

　当連結会計年度における保有株式の評価損計上はありませんが、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

デリバティブ取引；

　デリバティブ取引は、それぞれの時価により評価され、そのうち、ヘッジ取引についてはヘッジ会計を適用しています。ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引は、時価の変動により生じた評価差額は当連結会計年度の損益として処理されております。また、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価は省略しております。

⑤のれん

連結子会社の純資産時価に対する投資原価の超過額は無形固定資産勘定に含まれる「のれん」として計上しております。中米連結子会社に対するのれんは20年間で均等償却しております。また、旧㈱ザナヴィ・インフォマティクス取得時ののれんは当社が10年間で均等償却しております。

⑥法人税等調整額

会計上と税務上の資産及び負債の金額との間の一時的差異に対し、将来見込まれる税効果については資産負債法を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しております。

⑦退職給付費用

　従業員退職給付費用及び債務は、主として従業員の退職給付に備えるため、数理計算により設定される一定の前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれ、うち、割引率は安全性の高い長期の債券の利回りを基礎としております。

　当社及び国内連結子会社の数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で均等償却しております。

⑧製品保証引当金

　主として製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を、過去の実績を基礎として計上しております。

⑨役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額（執行役員分を含む）を計上しておりましたが、平成20年６月25日開催の定時株主総会において、役員慰労金制度廃止に伴い当該総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決されておりますため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。

(2)業績報告

①売上高

当連結会計年度の売上高は、国内自動車市場における新型車投入効果及び消費税増税前の駆込み需要、米国における新車販売の好調さ維持等の市場環境のもと、車載カメラを中心とした成長分野やＩＴ企業との連携等、成長事業の強化をはかるとともに、円安による増収影響も寄与し、1,913億37百万円と前連結会計年度比7.9％の増収となりました。セグメント別の分析は以下の通りであります。

日本におきましては、新型車投入効果と駆け込み需要による下期新車販売台数の前年同期比20％の増加を背景に、ＯＥＭ市場向けの売上高が増加いたしました結果、売上高は1,013億60百万円（前連結会計年度比5.1％の増収）となりました。

米州におきましては、米国における新車販売は堅調に推移しておりますが、大口顧客のモデルイヤー切換による高価格製品の販売終了によりＯＥＭ市場向けの売上高は減少いたしました。一方、中米連結子会社において日立グループ会社からの自動車部品生産受託規模が拡大したこと等による増収により、売上高は565億58百万円（前連結会計年度比4.2％の増収）となりました。

欧州におきましては、経済状況の先行きは不透明ではありますが、主要顧客からの受注が回復してきたことから、売上高は129億51百万円（前連結会計年度比33.1%％増収）となりました。

アジア・豪州におきましては、中国の自動車販売は底堅く推移し日本車販売の回復もあり、中国国内ＯＥＭ市場向けの売上高の増加と地域全般における円安基調影響により、売上高は204億67百万円（前連結会計年度比21.4％増収）となりました。

なお、上記売上高は外部顧客に対するものであり、セゲメント情報におけるセグメント売上高であります。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、円安による海外生産品の仕入コストの増加はありましたものの、高収益商品の販売拡大や固定費削減に努めた結果、52億31百万円と前連結会計年度比62.9％の増益となりました。セグメント別の分析は以下の通りであります。

日本につきましては、前連結会計年度比大幅円安による海外生産品の仕入コスト増加により、19億49百万円の営業利益（前連結会計年度比0.7％の減益）となりました。

米州につきましては、増収の影響により11億30百万円の営業利益（前連結会計年度比48.5％の増益）となりました。

欧州につきましては、増収の影響により1億87百万円の営業利益（前連結会計年度は0百万円の営業損失）となりました。

アジア・豪州につきましては、増収の影響により18億10百万円の営業利益（前連結会計年度比458.9％の増益）となりました。

なお、営業利益又は営業損失はセグメント情報におけるセグメント利益又は損失であります。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は、金融収支の改善はありましたものの、為替差損の計上（前連結会計年度は為替差益）等により、営業外収支が悪化し44億41百万円（前連結会計年度比33.5％の増益）となりました。

④当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、退職給付信託設定に伴う信託設定益、当社100％連結子会社 Clarion Manufacturing Corporation of the Philippinesの清算結了見通しがついたことによる関係会社整理損等の特別損益を計上し、各社の利益が増加したことから、法人税、住民税及び事業税の負担は増加いたしましたが、法人税等調整額の減少により（前連結会計年度は繰延税金資産を一部取り崩し）、33億42百万円（前連結会計年度比146.0％の増益）となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。

借入金につきましては、平成25年６月にシンジケート方式によりタームローン80億円を組成いたしました。

また、平成26年１月にシンジケート方式により、マルチカレンシー・コミットメントライン総額100億円を組成いたしました。

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少はありましたものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等により、104億18百万円の収入（前連結会計年度は54億88百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、96億83百万円の支出（前連結会計年度は113億50百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、リース債務の返済等により9億59百万円の支出（前連結会計年度は5億64百万円の支出）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億86百万円（前連結会計年度末残高は55億64百万円）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備並びに金型等に総額28億88百万円の設備投資を実施しました。

　日本においては、生産設備並びに金型等に総額4億57百万円の設備投資を実施いたしました。

　米州においては、Electronica Clarion, S.A. de C.V.のＥＭＳ(電子機器受託製造サービス）事業の設備更新等により総額4億11百万円の設備投資を実施しました。

　欧州においては、生産設備等に総額3億27百万円の設備投資を実施しました。

　アジア・豪州においては、主に中国工場の生産設備更新、新機種生産のための金型等、及びClarion Asia (Thailand) Co., Ltd.の設備拡張に総額16億92百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．従業員数には出向社員を含んでおりません。

２．その他事務所等には郡山市内の土地及び倉庫755百万円等が含まれております。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ831単元及び750株含まれております。なお、自己株式831,750株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数は、830,750株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　　（注）　　信託銀行各社の持株数には、信託業務に係る株式数13,961千株が含まれております。また、上記のほか、自己株式830,750株を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれ
ております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
1個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営基盤の強化と市場競争力の維持・強化をはかるために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、連結当期純利益は黒字を継続して計上しており、当連結会計年度で連結累積損失を解消いたしましたが、単独決算における分配可能額がなく、誠に遺憾ではございますが引き続き無配とさせていただきます。

次期の配当につきましては、連結及び個別業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしています。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　関秀明、川端敦の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

　　　２．監査役　笹井保大、栗原和男の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　３．当社では、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に的確に対応できる機動的な経営体制を確立するため、取締役の任期は１年としております。

　　　４．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　５．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンス体制

 ①　コーポレート・ガバナンスの概要

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、長期的な株主価値の向上をめざして効率的かつ競争力のある経営を実現するとともに、株主価値を明確に意識して事業戦略を実行し、その成果を適正に株主に還元することを経営姿勢としております。

　親会社のみならず、広く株主全般の基本的な権利を尊重し公平性を維持し、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、適時適切な情報開示に努めて経営の透明性を高め、コンプライアンス体制を強化しながら意思決定と業務執行が適切に行われるように、適正かつ効率的な取締役会の運営に努め、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めたいと考えております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社は監査役設置会社であり、取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会は当社グループ全体の視野に立った経営の基本方針及び経営の重要な意思決定と業務執行を指揮監督する役割を担い、各監査役は、客観的な立場から取締役の職務執行を監視・検証し、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、内部監査部門や会計監査人と連携をはかりながら各部門及び当社グループ関係会社からのヒアリングや社内書類の閲覧等を行い、取締役の職務執行の妥当性、効率性を幅広く検証しております。

　平成26年４月１日付で当社グループの最高経営責任者として経営方針・経営戦略を策定する代表取締役会長兼ＣＥＯと当社グループの最高執行責任者として経営方針・経営戦略にもとづき事業計画を実行する代表取締役社長兼ＣＯＯを新設し各々就任しております。

　取締役会を補佐する協議機関として代表取締役のもと業務執行取締役及び理事等によって構成される経営会議において、当社及び当社グループとしての経営の方向性や方針を明確にしており、社外役員についても当経営会議に出席して意見を述べるなど経営監視機能を強化しております。

　　　　コーポレートガバナンスの体制を図示しますと以下のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役や社外監査役を含む取締役会・監査役会の設置により、意思決定について客観的立場より判断を行うとともに、取締役の職務の執行を監督・監視することに適した体制を構築し経営監視機能を強化しており、また、職務に精通した業務執行取締役によって意思決定や監督を行うことで経営の責任を明確にするとともに実効性を確保しております。さらに、財務報告に係る内部統制をはじめリスク管理やコンプライアンス活動に基づく体制の整備により、適法性・妥当性について合理的な判断を下す体制が有効に機能しており、加えて、業務執行部門から独立した内部監査部門による定期的な監査と検証の実施により、善管注意義務違反や違法行為等に関する防止体制が整っており、業務執行が適正かつ効率的に行われていると判断することから現状の体制を採用しております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　平成18年５月９日の取締役会において、会社法（会社法第362条第４項第６号、会社法第362条第５項・会社法施行規則第100条）に基づき、「内部統制システム基本方針」を決議し、同基本方針に従いリスク管理体制の充実強化を図るなど内部統制整備を進めて参りました。さらに現状における実施内容を踏まえ、見直しを行い追加決議し、その取り組みも含め整備しております。

内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。
(ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスの推進活動に係る基本的事項であるコンプライアンス基本規程と取締役や理事をはじめ全従業員の規範や基準であるクラリオングループ行動規範を制定して、コンプライアンスの徹底をはかる。

・コンプライアンス担当部署及び担当本部長を置くとともに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、各部署にコンプライアンス委員と推進リーダーを配置して企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価表を作成して予防措置、対処方法、是正手段を検討する。

・取締役や理事に対する定期的な社内研修を実施するとともに、コンプライアンス活動の概要を定期的に取締役会に報告する。

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、決裁申請書、稟議書その他職務の執行に係る文書等の情報は、情報セキュリティマネジメント規程及び情報及び情報機器の取扱い規程にしたがい保存及び管理を行うとともに、機密文書は、同規程にしたがって適切な利用並びに管理を行う。

・情報セキュリティマネジメント規程を制定して、情報システムに関する電子情報全般の管理体制の確立を行うとともに、個人情報保護規程を制定して、個人情報保護方針の周知と個人情報の管理を徹底する。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程を制定するとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、ビジネス活動において直面するリスクの特定、評価、対応を含めた管理活動であるリスクマネジメントシステムを構築し、活動の概要は、定期的に取締役会に報告する。

・業務遂行上のリスクについては、担当部署におけるリスク管理プログラムに基づく計画を実行するとともに、定期的な研修を実施する。

・災害等に起因する緊急事態の対応については、危機管理規程にしたがい危機管理委員会を設置して、各部署に委員を配置する。

・開示規程を制定するとともに、開示委員会を設置して、会社情報を把握・管理し、公正かつ適時適切な開示を実行する。

・輸出入管理規程及び安全保障輸出管理規程を制定するとともに、貿易管理委員会を設置して、輸出入関連法令を遵守し、輸出入管理を適切に実施する。

・情報セキュリティマネジメント規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して、情報セキュリティの全社的管理・統括を実行する。

・反社会的取引防止規程を制定し、防止に必要な社内体制や手続きについて定め、社会規範を尊重して良識ある企業活動を心がける。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役及び理事等で構成する経営会議を設置し、業務の全般的執行方針及び重要な業務の実施等に関し多面的な検討を経て適切に決定するため、協議や報告を行う。

・業務の効率的運営や責任体制の確立をはかるため、組織規程を制定し業務分掌や職務権限基準を策定するとともに、取締役会付議基準や決裁手続規程を定める。

・理事制度を導入し、取締役会における決定事項に基づいて代表取締役のもと理事は業務執行を迅速に遂行する。

・方針管理基準に基づき、中期経営計画、中期及び年次本部長方針と部長方針を策定し、定めた方法により経営計画の進捗状況の確認や改善処置を行い、経営目標の達成度向上をはかる。

(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス基本規程と全従業員の規範や基準であるクラリオングループ行動規範を制定して、全従業員がルールを遵守し誠実かつ公正な業務を遂行するようコンプライアンスの徹底をはかる。

・コンプライアンス担当部署及び担当本部長を置くとともに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守が周知徹底されるよう各部署にコンプライアンス委員と推進リーダーを配置するとともに、定期的な社内研修を実施する。

・各部署は、企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価表を作成して予防措置、対処方法、是正手段を検討する。

・業務執行部門から独立した内部監査部門が、各部署の業務プロセス等について定期的な監査を実施し、業務活動の有効性、効率性、適法性、社内規程の遵守等に関する検証を行い、監査結果や改善の要否を社長へ報告するとともに、改善指摘事項を各部署に通知し、各部署は是正を行う。

・従業員等が、法令遵守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように社内通報規程に基づき相談・通報制度を制定する。

・コンプライアンス担当部署、内部監査部門は、平素より監査役と連携し、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討する。

(ⅵ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社に対する統一的な管理事項について定めた関係会社管理規程を制定するとともに、子会社が行う重要事項に関して承認基準を制定し、これに基づいて実行する。また、管理部門を設置する。

・子会社の従業員に対して規範や基準を明確にするため、子会社においてもクラリオングループ行動規範を制定する。

・子会社の従業員が、法令遵守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように子会社においても相談・通報制度を制定する。

・企業集団の業務運営の状況を把握しその改善をはかるため、内部監査規程に基づき業務執行部門から独立した内部監査部門が各子会社の内部監査を実施する。

・関係会社役員出向規程に基づき、子会社に取締役又は監査役として派遣し、業務及び会計の状況を定常的に監督する。

・親会社の企業行動基準等に準じて、日立グループ共通の価値観の醸成と社会的責任についての理解に努める。

・日立グループ及び当社グループとしての財務報告に係る内部統制システムの構築運用をはかるとともに、日立グループ監査の受入れ並びに当社グループ監査の実施等により、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保することをめざす。

・親会社を含むグループ会社との取引については、基本契約や社内規程にもとづき市場価格によって適正に行う。

(ⅶ)監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・監査役室を設置し、監査役の職務を補助するために必要な要員を配置する。

(ⅷ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役室の要員の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査役会の承認を得る。

(ⅸ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・内部監査部門が実施した内部監査結果やリスク管理委員会・コンプライアンス委員会等の活動状況について監査役に報告する。

・社内通報規程に基づく相談・通報制度により、経営幹部等の不正が通報された場合は、速やかに監査役に報告する。

・取締役及び理事等は、経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

・取締役及び理事並びに使用人は、次の事項に該当する場合は速やかに監査役に報告する。

　1.業務執行に関する事項の報告を求められた場合。

　2.法令や定款違反もしくは不正行為等の事実又は著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある場合。

　3.その他監査役会がその業務遂行上報告を受ける必要があると判断した場合。

(ⅹ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・経営会議等の重要な会議に監査役に対して出席要請するとともに、取締役及び理事等は監査役と定期面談を行う。

・社長は、監査役と意思疎通をはかるため会社運営等に関する定期的な意見交換会を開催する。

・決裁手続規程に基づき申請される決裁申請書や稟議書を監査役に回付する。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対応し、企業価値を維持・向上させるために的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的に、平成19年２月にリスク管理規程を制定しました。

　リスク管理規程にもとづき、社長を委員長とし理事を委員とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理方針の徹底とリスク管理年間計画を策定しており、リスク管理委員会の指示により対応を主管する組織によるリスク管理プログラムの実施、リスク評価と経営者の見直しでＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Act）のサイクルをまわすリスクマネジメントシステムを構築しております。

　リスク管理委員会の下に開示委員会・コンプライアンス委員会・危機管理委員会・貿易管理委員会・情報セキュリティ委員会・環境委員会・品質会議を位置づけ、リスク管理に関する網羅性を確保しております。また、これらの委員会活動の基本となる開示規程・コンプライアンス基本規程・反社会的取引防止規程・危機管理規程・安全保障輸出管理規程・情報セキュリティマネジメント規程・環境管理マニュアル・品質マニュアルを整備いたしました。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約締結の内容

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。

ト．財務報告に係る内部統制

　金融商品取引法において、財務報告に係る信頼性を確保するため財務報告に係る内部統制の有効性評価が義務付けられ、当社グループ全体において文書化や整備等を行いました結果、財務報告に係る内部統制は有効であり開示すべき重要な不備はないと自己評価しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部統制システムの実効性を高めるため、内部統制に関する社内体制の強化をはかるとともに、業務執行部門から独立した内部監査部門（４名）が当社各部署及び当社グループ各社に対する内部監査を定期的に実施し、業務活動の効率性、適法性、社内規程等の遵守等に関する検証を行い、監査結果を社長へ報告するとともに、必要に応じて指摘事項について是正させております。監査役の員数は４名であり、各監査役は客観的な立場から、取締役の職務執行を監視・検証しており、定期的に代表取締役と意見交換を行い、当社経営機構に関する助言や提言を行っております。

監査役藤村一路氏は、株式会社日立製作所の事業グループにおいて財務部長を務めた経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役栗原和男氏は、株式会社日立製作所及びその関連会社における技術部門及びＩＴ関連部門の業務執行者として豊富な経験と知識を有しております。社外監査役笹井保大氏は、弁護士として法律に関する専門知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役２名は、親会社である株式会社日立製作所及びその子会社である日立オートモティブシステムズ株式会社の業務執行者として豊富な経験と専門的知識を有しており、日立グループとの緊密な協力関係の維持をはかりながら、当社経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等に反映するとともに、一定の利害関係を有する株主を代表した立場において当社経営陣に対して客観的意見や助言を述べることなどにより、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行え、監督機能の実効性を確保しております。

社外監査役２名のうち１名は、株式会社日立製作所及びその関連会社における技術部門及びＩＴ関連部門の業務執行者として豊富な経験と知識を有しており、適切な助言や監督を行うことにより、監督機能の実効性を確保しております。また、１名は弁護士として法律に関する専門的知見を有しながら、経営陣から一定の距離にある外部より当社経営を監視し、豊富な経験により当社を取巻く経営環境や諸事情にも精通し、公正かつ中立的な立場において適切な助言や監督を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した存在であり、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては企業経営に関する識見や経験等をふまえて一般株主と同様の公正不偏の客観的立場において職務を遂行できることを前提条件として判断しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会はもとより経営会議等の重要な会議に出席して、当社経営の重要な意思決定及び業務執行の監督機能の実効性を確保しております。また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査部門又は会計監査人と必要に応じて都度会合を行い、内部監査の実施状況や監査内容の把握に努めております。

当社は、株式会社日立製作所及びその子会社である日立オートモティブシステムズ株式会社との間で、カーナビゲーションシステム用の部品等の購入、カーナビゲーションシステムの販売の取引を行っており、また、株式会社日立製作所との間で金銭消費貸借の取引を行っております。

④　会計監査の状況

当社の財務諸表監査においては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し市場等への適切な経営情報を提供するとともに、公正不偏の立場から監査が実施されるよう社内環境等を整備しております。

当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者等の構成については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　新日本有限責任監査法人　　業務執行社員　　山元　清二、大内田　敬

　　（注）継続監査年数については、７年以内のため記載しておりません。

・会計監査業務に係わる補助者の構成

　　公認会計士７名、その他11名

監査役及び監査役会は会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、各種報告会を通じて情報の共有化をはかり、会計監査人と緊密な連携を維持しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

２．取締役報酬及び監査役報酬の内容

　当事業年度における取締役報酬及び監査役報酬等の内容は以下のとおりです。

当事業年度末現在の取締役は９名、監査役は４名であり、支給人員との差は退任者によるものであります。

　①取締役（社外取締役を除く）　８名　 131百万円

　②監査役（社外監査役を除く）　２名　  19百万円

　③社外役員　　　　　　　　　　５名　   9百万円

　取締役等の報酬の透明性と会社との利害一致による企業価値の最大化をはかることを目的として、業績に応じて支給する報酬制度を採用しており、評価委員会が実施する個人（部門）別業績評価に基づき取締役等の報酬額を決定しております。

３．株式保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　21銘柄　　1,341百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また、「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

③　投資株式のうち、保有目的が純投資目的のものはございません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社の連結子会社においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している「Ernst & Young」に対して、以下の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模及び監査計画説明書を基に、合理的な監査時間を見積もり、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の変更があった場合や新しい会計基準の適用に際しては、当該会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表に漏れなく且つ誤謬なく反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構刊行の季刊紙やセミナーへの参画を通じて経理部門員への啓発を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　20社

　連結子会社名は「第1　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度において、Clarion India Pvt. Ltd. を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、Clarion Manufacturing Corporation of the Philippinesは、平成26年５月14日に清算結了しております。

（2）非連結子会社の数　　　該当ありません

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社の数　　　　該当ありません

（2）持分法を適用した関連会社の数

持分法を適用した関連会社は、Clarion (Malaysia) Sdn., Bhd. 1社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Electronica Clarion, S.A. de C.V.、Ultra Industrial, S.A. de C.V. 、Dongguan Clarion Orient Electronics Co.,Ltd.、Xiamen Clarion Electrical Enterprise Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（その他有価証券）

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

（商品及び製品、原材料、仕掛品）

当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社は主として先入先出法による低価法

（貯蔵品）

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法。在外連結子会社は定額法。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法。

但し、のれんについては10年間で均等償却、自社利用のソフトウエアについては、利用見込期間（５年）に基づく定額法。

在外連結子会社は定額法。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

主として金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

主として従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品保証引当金

主として製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額（執行役員分を含む）を計上しておりましたが、平成20年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

当社及び国内連結子会社の数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で均等償却しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　・ヘッジ手段　為替予約取引

　・ヘッジ対象　外貨建予定取引

ヘッジ方針

通常業務を遂行する上で、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で取引予定額に基づき為替予約取引を使用しております。

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段（為替予約）との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

中米連結子会社に対するのれんは、20年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用に関する事項

当社は連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更したほか、割引率の算定方法も変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が1,234百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が892百万円減少し、利益剰余金が342百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、1.93円減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「手数料収入」及び「有価物等売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた435百万円は、「手数料収入」60百万円、「有価物等売却益」56百万円、「その他」318百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保提供資産及び担保付債務

　　　資産のうち、借入金等の担保に供しているものは次のとおりであります。

　　　担保提供資産に対応する債務は次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する方法」、同条第４号に定める「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」及び同条第５号に定める「不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価」によっております。

再評価を行った年月日 … 平成13年３月31日

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加9,078株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加20,229株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

有価証券の退職給付信託への拠出額

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　（イ）有形固定資産

　　　主に金型及び測定器等の工具、器具及び備品であります。

　　　（ロ）無形固定資産

 　　 ソフトウエアであります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。

　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　　（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

　　（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

　　（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

　　（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

　　　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  （単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や親会社借入）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で保有し、設備資金や短期的な運転資金は銀行借入や親会社借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを軽減する目的で取引予定額等に基づき為替予約取引を使用してヘッジしております。

　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを軽減する目的で取引予定額等に基づき為替予約取引を使用してヘッジしております。

  　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスクの管理）

  　当社は、債権管理基準に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて同様の管理を行なっております。

　　デリバティブ取引については、取引相手がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスクの管理）

  　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスクの管理）

  　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注）２．参照）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

    ※ １　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　　※ ２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

    ※ 負債に計上されているものは（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

    ※ １　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　　※ ２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

    ※ 負債に計上されているものは（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金並びに(6)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

長期借入金の時価については変動金利を適用しており、一定期間ごとに金利が更新される条件になっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額203百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、加えて、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、その他の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。さらに、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。なお、従業員の退職等に際して、早期退職者に対しては退職加給金を支払う場合があります。

　なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

３．退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円）

　　（注）１.「（ト）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

　　　　　２．上記以外に、割増退職金31百万円を営業外費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.6％～1.1％

(3) 期待運用収益率

1.5％～1.7％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

７年～13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、加えて、確定拠出年金制度を設けております。なお、当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しております。また、一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、その他の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。さらに、一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。なお、従業員の退職等に際して、早期退職者に対しては退職加給金を支払う場合があります。

　なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。

２．確定給付制度

　複数事業主制度に関する開示情報は、下記(1)～(8)に含めて記載しております。

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付に関する損益

　　（注）「その他」は、割増退職金であり、営業外費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が29％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、216百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて　　おります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は139百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　　主に、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込み期間を取得から３年から20年と見積り、割引率は0.3％～1.6％を使用して資産除去債務の

　　　　金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社２社が、海外においては米州（米国、カナダ、メキシコ、ブラジル）、欧州（ドイツ、イギリス、フランス、ハンガリー）、アジア・豪州（中国、台湾、マレーシア、タイ、フィリピン、インド、オーストラリア）の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品についての各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・豪州」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車機器のほか特機及びその他の製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　２. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額163百万円は全額セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△50,112百万円には、セグメント間消去△50,335百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産222百万円が含まれております。全社資産は長期投資資金（投資有価証券）であります。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　２. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額152百万円は全額セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△52,922百万円には、セグメント間消去△53,142百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産219百万円が含まれております。全社資産は長期投資資金（投資有価証券）であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                                    （単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                                 （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産                                                           （単位：百万円）

３．主要な顧客に関する情報                                     （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報                                                    （単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                                 （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産                                                           （単位：百万円）

３．主要な顧客に関する情報                                     （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

    　当該事項はありません。

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

    　当該事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  （１）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

　　 前連結会計年度 （自　平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額に消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注）２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　短期貸付金、長期借入金は株式会社日立製作所のグループ・プーリング制度によるものであり、日々変動する

　　　　ため、取引金額については前期末残高に対する増減額を記載しております。なお、短期貸付金及び長期借入金の金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　 当連結会計年度 （自　平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額に消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注）２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①短期貸付金、長期借入金は株式会社日立製作所のグループ・プーリング制度によるものであり、日々変動するため、取引金額については前期末残高に対する増減額を記載しております。なお、短期貸付金及び長期借入金の金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

②特許料及び地図ロイヤリティの支払については、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

  （２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

     前連結会計年度 （自　平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額に消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注）２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　ファクタリング取引については、当社の営業債務に関し、当社、取引先、日立キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

     当連結会計年度 （自　平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額に消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（注）２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　ファクタリング取引については、当社の営業債務に関し、当社、取引先、日立キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

２．親会社に関する事項の注記

　当社の親会社等である株式会社日立製作所は継続開示会社であり、次の取引所に上場しております。

　　東京証券取引所　　　市場第一部

　　名古屋証券取引所　　市場第一部

　（注）当連結会計年度末現在（平成26年３月31日）上場している取引所であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が1.93円減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、平成26年4月22日開催の取締役会において、平成26年6月20日開催の第74回定時株主総会で、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。

１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものです。

２．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少

会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。

　減少する資本金、及び準備金の項目並びにその額

　　資本金　　　　　　　　26,100百万円のうち　5,753百万円

　　資本準備金　　　　　　 2,667百万円

　　利益準備金　　　　　　　 180百万円

３．剰余金の処分

会社法第452条の規定に基づき、上記２.による資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものです。

(１)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　 8,421百万円

(２)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　 8,421百万円

(３)増減後の剰余金の項目及びその残高

その他資本剰余金　　　　　－円

繰越利益剰余金　　　　　　－円

４．日程

(１)取締役会決議日　　　　　　平成26年4月22日

(２)株主総会決議日　　　　　　平成26年6月20日

(３)債権者異議申述公告日　　　平成26年6月23日

(４)債権者異議申述最終期日　　平成26年7月24日（予定）

(５)効力発生日　　　　　　　　平成26年7月25日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.重要な資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの …………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価方法 …………… 時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

      商品及び製品、仕掛品、原材料 …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

      貯 蔵 品 ……………………………… 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

      法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

      のれんは10年間で均等償却。

      自社利用のソフトウェアについては、利用見込期間(５年)に基づく定額法。

その他の無形固定資産については、法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法。

（３）リース資産

　　  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法。

３．重要な引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）投資損失引当金

　関係会社株式の実質価値の低下による損失に備えて、純資産価額等を勘案して必要と認められる額を計上しております。なお、同引当金3,155百万円は、貸借対照表上、関係会社株式から直接控除しております。

（３）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

（４）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）製品保証引当金

　製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

（６）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額（執行役員分を含む）を計上しておりましたが、平成20年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段　為替予約取引

・ヘッジ対象　外貨建予定取引

ヘッジ方針

通常業務を遂行する上で外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で取引予定額に基づき為替予約取引を使用しております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段（為替予約）との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（３）連結納税制度の適用

　当社は連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更したほか、割引率の算定方法も変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が402百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は、1.43円減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

　※３　当社は、金融機関７行との間に協調融資方式（シンジケート方式）によるコミットメントライン契約を締結し

　　　ております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

　※２　販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は前事業年度約44％、当事業年度約37％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,582百万円、関連会社株式90百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,316百万円、関連会社株式90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は119百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、平成26年4月22日開催の取締役会において、平成26年6月20日開催の第74回定時株主総会で、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。

１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものです。

２．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少

会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。

　減少する資本金、及び準備金の項目並びにその額

　　資本金　　　　　　　　26,100百万円のうち　5,753百万円

　　資本準備金　　　　　　 2,667百万円

　　利益準備金　　　　　　　 180百万円

３．剰余金の処分

会社法第452条の規定に基づき、上記２.による資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものです。

(１)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　 8,421百万円

(２)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　 8,421百万円

(３)増減後の剰余金の項目及びその残高

その他資本剰余金　　　　　－円

繰越利益剰余金　　　　　　－円

４．日程

(１)取締役会決議日　　　　　　平成26年4月22日

(２)株主総会決議日　　　　　　平成26年6月20日

(３)債権者異議申述公告日　　　平成26年6月23日

(４)債権者異議申述最終期日　　平成26年7月24日（予定）

(５)効力発生日　　　　　　　　平成26年7月25日（予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注１）ソフトウエアの当期増加額の主なものは、自機・カーナビゲーション関係5,032百万円等であります。

（注２）土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位:百万円）

（注）計上の理由及び金額の算定方法

【注記事項】（重要な会計方針）３．重要な引当金の計上基準をご参照下さい。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第73期）　（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）平成25年６月24日　関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及びその確認書

　　（第74期第１四半期）（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）平成25年８月８日　関東財務局長に提出。
（第74期第２四半期）（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）平成25年11月12日　関東財務局長に提出。

　　（第74期第３四半期）（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）平成26年２月13日　関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年４月７日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクラリオン株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラリオン株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成２６年４月２２日開催の取締役会において、平成２６年６月２０日開催の定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会にて承認可決されている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クラリオン株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、クラリオン株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクラリオン株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラリオン株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成２６年４月２２日開催の取締役会において、平成２６年６月２０日開催の定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することについて決議し、同株主総会にて承認可決されている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上