8173 上新電機 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

３　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第63期より国内子会社和歌山ジョーシン株式会社(平成22年４月１日設立)を、また、第64期より国内子会社中四国ジョーシン株式会社(平成23年10月３日設立)を新たに連結の範囲に含めております。

５　ジョーシンアセット株式会社(連結子会社)は、第62期において会社清算が結了(平成22年１月31日付)しております。

６　従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除しております。

３　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数であります。

２ 【沿革】

(平成26年３月31日現在の店舗数は217店となっております。)

３ 【事業の内容】

当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

当社(連結財務諸表提出会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)は、家電商品、情報通信機器、エンターテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。なお、平成25年12月１日付で新潟ジョーシン株式会社(連結子会社)を存続会社として、三共ジョーシン株式会社(連結子会社)を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更しております。

ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。

ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。

ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。

また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)、中四国ジョーシン株式会社(連結子会社)及びジェイ・ホビー株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。

当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他９社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２　上記各社は、特定子会社に該当しておりません。

３　上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　平成25年12月１日付で新潟ジョーシン株式会社(連結子会社)を存続会社として、三共ジョーシン株式会社(連結子会社)を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社に変更しております。

５　ジャプロ株式会社の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンサービス株式会社が所有しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。

３　当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

４　管理部門は、当社(連結財務諸表提出会社)本社の総務部門等の人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)であります。

３　平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、出向受入者等(463名)及び臨時従業員を含めてのものではありません。

４　平均年間給与は、一般従業員及び出向受入者等におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

６　管理部門は、本社の総務部門等の人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当グループ各社の労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しております。

なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社及び中四国ジョーシン株式会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や日銀の金融緩和政策等により、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新興国経済の成長率鈍化や原油高に伴う原材料価格の上昇懸念等、依然として不透明な状況が続いております。

当家電販売業界におきましては、夏の記録的猛暑や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電に加えて、アナログ停波以降前年割れが続いた薄型テレビ等の映像関連商品も堅調に推移しました。一方商環境は、相次ぐ競合店の出店やネット販売の拡大により、価格・サービスによる企業間の競争がますます激しくなっており、より一層厳しい経営環境下にありました。

このような厳しい状況の中、当グループでは『お客様目線で考動し　日本一の感動接客を実践しよう！』を年度スローガンに、顧客接客力の向上を基本とする諸施策に取り組んで参りました。その結果、日経ビジネスでの特集「2013年度アフターサービス満足度ランキング」において、ネット通販部門では昨年度に続き首位、家電量販店部門においても２位と高い評価を頂くことができました。

売場におきましては、「シルバニアファミリー売場づくりコンテスト」において有田川店キッズランドが最優秀賞を受賞し、平成25年11月に同店において受賞記念催事である「わくわくステージショー」を開催し、たくさんのご家族に来店して頂きました。

店舗展開におきましては、本格的な自社開発の複合店舗である「外環柏原店」を平成25年12月にオープンしました。大阪郊外の主要都市を結ぶ大阪外環状線沿いに位置し、家電の「Ｊｏｓｈｉｎ」、ホビーの「キッズランド」、薬・日用品の「マザーピア」といった当グループの主要店舗ブランドのみならず、食品スーパー等の他業種のテナントとともににぎわいを創成しています。この店舗の屋上に太陽光パネルを設置し、自然環境保護と効率的な発電事業にも取り組んでいます。

この「外環柏原店」を含め計17店舗の出店を行うとともに５店舗を撤収した結果、当期末の店舗数は217店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,017億98百万円(前年同期比109.8％)、営業利益73億91百万円(前年同期比136.3％)、経常利益72億37百万円(前年同期比136.0％)、当期純利益30億37百万円(前年同期比87.8％)となりました。　

なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動よる収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より16億55百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は61億93百万円(前年同期比136.5％)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益57億87百万円、減価償却費43億99百万円、前受金の増加63億14百万円、売上債権の増加91億８百万円等があり、全体では98億15百万円の収入と前年同期と比べ127億円の増加(前年同期28億84百万円の支出)になりました。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による121億67百万円の支出、土地等の固定資産の売却による39億11百万円の収入及び差入保証金の回収28億92百万円の収入等があり、全体では56億25百万円の支出と前年同期と比べ16億28百万円の増加(前年同期72億53百万円の支出)になりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債等の減少15億69百万円、配当金の支払い７億94百万円等があり、全体では25億34百万円の支出と前年同期と比べ125億80百万円の減少(前年同期100億45百万円の収入)になりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 都府県別販売実績

当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２　「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれます。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 品種別販売実績

当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 今後の見通し

当家電販売業界におきましては、駆け込み需要の反動減に加えて、競合他社の出店やネット販売の拡大により、「店舗・価格・サービス」での企業間競争は益々熾烈になるものと予測されます。

当グループといたしましては、このような予断を許さない状況が続く中ではありますが、家電販売を通じて『安心・安全・信頼』を基本とした、地域社会で必要とされる『幸せ提供業』を目指し、更なる企業価値向上に努めることを目標として、以下の諸施策に総力を挙げて取り組んで参ります。

①営業力強化と差別化の推進　　　　　　　(売上・利益の拡大)

②安定した財務体質の構築　　　　　　　　(収益力・資金力の拡大)

③店舗オペレーションの簡素化　　　　　　(生産性の向上)

④社会的責任のある企業活動の推進と継続　(企業価値の向上)

(2) 会社の支配に関する基本方針について

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下「方針決定」といいます。)を支配する者は、長年にわたり築き上げた顧客、取引先、従業員等との信頼関係を最大限生かし、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させられる者でなければならないと考えております。

当社は、当社の株券等を大規模に買付ける買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また会社の支配権の移転を伴うような大規模な買付行為の提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきと考えております。

しかし、株式の大規模な買付行為あるいは買付提案の中には、会社や株主に対して買付提案の内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分または不適切であるもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが存在することも想定されます。

当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行うことなどにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないと考えております。

②　基本方針実現のための具体的な取組み

Ａ　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、家電製品・情報通信機器・エンターテインメント商品・住宅設備関連品などを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフスタイルを提供しております。

また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。

さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの充実にも積極的に取組み、ＣＳＲ推進室の設置を含め内部統制システムの整備に努め、公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ１４００１の認証取得(平成12年３月)などに加え、省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。さらに、創業時から実践してまいりました取組みが評価され「製品安全対策優良企業表彰 大企業小売販売事業者部門 経済産業大臣賞」を３回連続で受賞(平成20年、平成22年、平成24年)しております。また、平成18年６月には、こうした取組みをまとめたＣＳＲ報告書を家電販売業界で初めて発行し、以降毎年更新しております(平成26年６月に「ＪｏｓｈｉｎまごころＣＳＲ報告書２０１４年度版」を発行)。このように当社は、法令・社会規範の遵守や環境保全といった企業としての社会的責任を果たし、会社全体の企業価値及び株主共同の利益の最大化を追求すべく、効果的かつ適正な企業経営の推進に努めております。

Ｂ　基本方針に照らして不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成19年６月22日開催の当社定時株主総会での決議により、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、平成22年６月25日開催の当社定時株主総会の決議により、一部改定した上で更新いたしました。(以下「前対応方針」といいます。) 前対応方針の有効期間が、平成25年６月27日開催の当社定時株主総会の終結の時までであるため、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、平成25年５月13日開催の当社取締役会において、前対応方針を更新することを決定し、同定時株主総会において決議されております。(以下「本対応方針」といいます。)

③　具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

Ａ　基本方針の実現に資する特別な取組みについて

基本方針の実現に資する特別な取組みについては、お客様に快適なライフスタイルを提供し、信頼関係の構築に努めること、また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の確保・向上、ひいては、株主共同の利益の確保・向上につながるものであり、株主共同の利益を損なうものではありません。

また、いずれも、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないとする基本方針に沿った取組みであるとともに、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

Ｂ　基本方針に照らして不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組みについて

当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合に、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するために、株主の皆様が十分な時間や情報に基づいて判断すること等を可能にするために本対応方針への更新を決定したものであり、本対応方針は、基本方針に沿った取組みであると考えております。

その内容としても、予め大規模買付者が遵守すべき一定のルールを設定し、大規模買付者がかかるルールを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合でも当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合にのみ一定の対抗措置を採るものとされていることから、本対応方針は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

また、本対応方針は、当社取締役会が本対応方針を適正に運用し、当社取締役会の恣意的な判断を防止するため、当社取締役会から独立した第三者機関として、独立委員会を設置しております。そして大規模買付者に対する対抗措置の発動を行うか否かの判断を行う場合には、当社取締役会が独立委員会に対して諮問し、かかる諮問に基づいてなされた独立委員会の勧告を最大限尊重することで、当社取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっております。このようなことから、本対応方針は、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(Ⅰ 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、Ⅱ 事前開示・株主意思の原則、Ⅲ 必要性・相当性の原則)を充足しており、高度の合理性を有する措置であります。

本対応方針は、前対応方針と同様に、３年ごとにその継続の可否について株主の皆様に決議していただく予定となっております。この点からも、本対応方針は、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

(3) 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針

平成19年６月22日開催の定時株主総会において導入し、平成22年６月25日開催の定時株主総会の決議により、一部改定した上で更新しました、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」が期限を迎えるに当たり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、平成25年５月13日開催の当社取締役会において、本対応方針に更新することを決定し、平成25年６月27日開催の当社定時株主総会において決議されております。

①　当社における企業価値及び株主共同の利益の向上の取組みについて

Ａ　企業理念

当社は、家電製品・情報通信機器・エンターテインメント商品・オール電化等住宅設備関連品などを扱い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフスタイルを提供しております。

また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスなど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。

当社では、「ジョーシンで買い物をして本当によかった」と感じていただけるよう、付加価値の高い「まごころサービス」を提供するための指針として『３つのお約束』を掲げ取組んでおります。

Ⅰ どこよりも 笑顔ともてなしの あふれるジョーシン！

Ⅱ どこよりも 感動がある商品提案の できるジョーシン！

Ⅲ どこにも負けない納得の サポートサービス完備！

また、当社の社是は『愛』であります。“常に相手の立場に立って物事を考え行動する”姿勢を『愛』の一文字に託したものです。当社は、この『愛』の精神を基本とした「まごころサービス」を着実に実践することにより、お客様に「いつも選ばれるジョーシン」であり続けることを目指しております。

さらに当社は、ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営が、創業以来、経営の根本思想としてきたものに通じると考えており、ＣＳＲ活動の一環として、内部統制システムの整備・公益通報体制の整備・プライバシーマークの認定取得(平成17年４月)・ＩＳＯ１４００１の認証取得(平成12年３月)などに積極的に取組んでおります。さらに、省エネ型製品普及推進優良店「省エネルギーセンター会長賞受賞(平成21年度：加古川店、平成22年度大和高田店)」をはじめ省エネ型製品普及推進優良店にも数多くの店舗が認定されております。加えて、創業時から実践してまいりました取組みが評価され「製品安全対策優良企業表彰 大企業小売販売事業者部門 経済産業大臣賞」を３回連続で受賞(平成20年、平成22年、平成24年)しております。また、大阪府が取り組む事業「大阪ＥＶアクションプログラム」に賛同し、当社岸和田店に太陽光発電システムを併用した電気自動車急速充電システムを設置(平成22年３月)し、地域社会に貢献もしております。平成18年６月には、こうした取組みをまとめたＣＳＲ報告書を家電販売業界で初めて発行し、以降毎年更新しております。このように当社は、法令・社会規範の遵守や環境保全といった企業としての社会的責任を果たし、会社全体の企業価値及び株主共同の利益の最大化を追求すべく、効果的かつ適正な企業経営の推進に努めております。

Ｂ　具体的な取組について

当社は、家電販売を通して「お客様のライフスタイルを提案・サポートし、将来にわたり選ばれ続ける家電専門店を創造すると共に、より一層の企業価値向上に努める」ことを目指して、以下の諸施策に総力を挙げて取り組んでおります。

Ⅰ 営業力強化と差別化の推進　　　　　　　　　(売上・利益の拡大)

Ⅱ 安定した財務体質の構築　　　　　　　　　　(収益力・資金力の拡大)

Ⅲ 店舗オペレーションの簡素化　　　　　　　　(生産性の向上)

Ⅳ 社会的責任のある企業活動の推進と継続　　　(企業価値の向上)

Ⅴ 環境変化への柔軟な対応　　　　　　　　　　(新業態への取組強化)

とりわけ、家電販売業界における厳しい競争の中、当社が企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させていくためには、長年にわたり築き上げたお客様、取引先、従業員等との信頼関係と地域社会への貢献を最大限生かし、「高度な専門性・生活提案・豊富な品揃えの提供」「リーズナブルな価格の提示」「安心確実なアフターサービスの提供」などの取組みを積極的に実行していくことが必要であると考え、基本方針に基づく諸施策を着実に実行しております。

具体的には、家電販売をコア事業として、「どこよりも 笑顔ともてなしのあふれるジョーシン」を担う『人の力』、「唯一関西資本」「阪神タイガースオフィシャルスポンサー」「安心・安全で信頼出来るジョーシン」などを活用した『会社の力』、取引先との連携による新製品や注目商品を基本とした『商品の力』、環境変化に適応する『時の力』、こうした『４つの力』を最大限に発揮し、資産効率の高い経営を実践することで当社全体の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指してまいります。

競争環境が一層厳しくなる当業界で生き残っていくには、営業力の基本である「笑顔の接客」と「まごころサービス」の強化を軸に、お客様、取引先、従業員等との強固な信頼関係を継続し、収益力の拡大を図らなくてはなりません。また、強い信頼関係を構築する「品揃え」「付加価値サービス」を通して将来にわたり選ばれ続ける店舗づくりに加え、企業ブランドの価値向上に向けた諸施策に取組み、安定した収益確保と成長を目指してまいります。

さらに、家電販売を補完する付加価値サービスでは、当社グループの強みとして技術集団であるジョーシンサービス株式会社との連携を強化し、他社との差別化の拡大に努めてまいります。その他、基盤整備として当社の人材育成、物流インフラの再整備や強化などの取組み、中長期的な成長戦略に基づく諸施策の実行により当社のさらなる発展を目指してまいります。

②　本対応方針の内容について

Ａ　本対応方針の目的

本対応方針は、特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく毀損されるおそれが存在すると考えられる場合において、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。

Ｂ　本対応方針の必要性

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そして、大規模買付行為に際して株主の皆様が当社株式の売却、すなわち大規模買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行って頂くためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担っている当社取締役から、当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。

とりわけ、家電販売業界における厳しい競争の中、当社が企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させていくためには、長年にわたり築き上げたお客様、取引先、従業員等との信頼関係を最大限生かし、Ⅰ高度な専門性・生活提案・豊富な品揃えの提供、Ⅱリーズナブルな価格の提示、Ⅲ安心確実なアフターサービスの提供、Ⅳ地域密着型の店舗づくりなどの取組みを積極的に実行していくことが必要です。

これらが当社の株式の大規模買付者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。また、大規模買付者から大規模買付行為の提案を受けた際には、様々な事項を適切に把握した上、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

したがいまして、大規模買付行為が突然なされたときに、当該行為が株主共同の利益に資するかどうかを株主の皆様が短期間のうちに適切に判断されるためには、当該行為が当社に与える影響や、大規模買付者が当社の経営に参画したときの経営方針、経営戦略並びに事業計画の内容等の必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、さらには、当社取締役会が当該行為についてどのような意見を有しているのかも、株主の皆様にとって重要な判断材料になると考えております。

そこで、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、以下のとおり、大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を更新することといたしました。

Ｃ　大規模買付ルールの概要

当社が設定する大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。

Ⅰ 大規模買付者は、大規模買付行為に先立ち当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供しなければならない。

Ⅱ 提供された情報に基づき、当社取締役会及び独立委員会が当該大規模買付行為について評価検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大規模買付行為を開始することができない。

Ⅲ 大規模買付者が大規模買付ルールに従わない等の場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、独立委員会の勧告を最大限尊重して、後述する対抗措置を取る場合がある。

具体的な手続きは、以下のとおりです。

(a) 大規模買付者からの情報の提供

大規模買付者による情報提供は、以下の手続により行っていただきます。

ⅰ) 意向表明書の提出

大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役宛てに、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法(外国法人の場合)、代表者の氏名、国内連絡先、提案する大規模買付行為の概要及び当該大規模買付行為を大規模買付ルールに基づいた手続により行う旨の誓約文言が記載された当社の定める書式による書面(以下「意向表明書」といいます。)をご提出いただきます。

ⅱ) 当社からの情報提供の要求

当社取締役会は、大規模買付者からの意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)のリスト(以下「本必要情報リスト」といいます。)を当該大規模買付者に交付します。

当社取締役会が求める本必要情報は、大規模買付者の属性及び大規模買付行為の具体的状況によって異なりますが、一般的には以下の項目を含みます。

イ 大規模買付者及びそのグループの概要(大規模買付者の事業内容、資本構成、財務内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)

ロ 大規模買付行為の目的、方法及び内容

ハ 大規模買付行為に関して第三者との間における意思連絡(当社に対して金融商品取引法第27条の26第１項に定義される重要提案行為等を行うことに関する意思連絡を含みます。)の有無、ならびに、その意思連絡が存する場合には、その具体的態様及び内容

ニ 当社株式の取得単価の算定根拠

ホ 買付資金の裏付け(実質的提供者を含む資金の提供者の具体的名称、調達方法、資金提供が実行されるための条件の有無及び内容ならびに関連する取引の内容等を含みます。)

ヘ 大規模買付行為完了後に想定している経営方針、事業計画、店舗計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等

ト 大規模買付行為完了後に当社の企業価値を継続的、安定的に向上させるための対応策及び当該対応策が当社の企業価値を向上させると認める根拠

チ 大規模買付行為完了後における当社の取引先、従業員、お客様、その他の利害関係者との関係の変更の有無及びその内容、又はそれらへの方策

リ その他当社取締役会又は独立委員会が合理的に必要と認める情報

ⅲ) 大規模買付者による情報の提供及び開示

大規模買付者は本必要情報リストの交付後、当社取締役会が定める回答期限までに本必要情報を当社宛てにご提出いただきます。

なお、当初提出していただいた情報だけでは不足していると当社取締役会又は独立委員会が合理的に判断した場合は、当社取締役会又は独立委員会において回答期限を定めて追加的に情報を提供していただくことがあります。

また、大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会又は独立委員会に提供された本必要情報は、法令又は取引所規則に基づき開示が求められる場合の他、当社株主の皆様の判断のために必要であると判断される場合、当社取締役会が適切と判断した時点で、その全部又は一部を公表します。

なお、当社取締役会は、独立委員会に対して、大規模買付者から意向表明書の提出がなされた後、速やかに大規模買付行為の提案があった事実を通知するとともに、本必要情報の提供を受けた場合にも、速やかに本必要情報を独立委員会に提出します。

(b) 当社取締役会による評価・検討

ⅰ) 当社取締役会は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付情報の提供を行ったと判断できる場合には、その旨を当社取締役会が相当と判断する時点で開示した後、60日(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合)又は90日(その他の方法による買付の場合)が経過するまでの期間で大規模買付者の提案に関する評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案を行います(以下、同期間を「取締役会評価期間」といいます。)。したがって、大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまでの間、大規模買付行為を開始することができないものとします。

ⅱ) 取締役会評価期間中、当社取締役会は大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価検討し、当社取締役会としての意見を形成し、公表いたします。さらに、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

ⅲ) 当社取締役会は、取締役会評価期間を延長する必要があると合理的に判断される場合には、取締役会評価期間を最大30日間延長することができるものとし、大規模買付行為は、延長後の取締役会評価期間の終了後に開始されるべきものとします。この場合、当社取締役会は、取締役会評価期間を延長するに至った理由、延長期間その他適切と認める事項について、決議後速やかに公表を行います。

③　独立委員会の設置

当社取締役会が本対応方針を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した第三者機関として、独立委員会を設置いたしております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能にするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、ならびに社外有識者の中から選任いたしております。

当社取締役会は、大規模買付行為が後記④のＡに該当すると認められる場合ならびに後記④のＢ(a)ないし(g)に記載する類型に該当すると認められる場合においては、対抗措置を発動すべきか否かについて独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、取締役会評価期間中、大規模買付者が提供した情報と当社取締役会が提供した情報をもとに、対抗措置を発動すべきか否かを審議・決議し、その決議の内容を当社取締役会に勧告するものとします。当社取締役会は、その勧告を最大限尊重いたします。

また、独立委員会は、一旦、対抗措置発動の勧告を行った後であっても、大規模買付行為が撤回された場合その他当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、対抗措置の発動の中止その他の新たな勧告を行うことができるものとします。

④　大規模買付行為がなされた場合の対応策

Ａ　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合は、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

当社が対応策として行う対抗措置は、新株予約権の無償割当て等、会社法又は定款で取締役会の権限として認める措置の中から、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てにより新株予約権を発行する場合、この新株予約権には、一定割合以上の議決権割合の特定株主グループに属さないことなどの行使条件を付する場合があります。

Ｂ　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は仮に大規模買付行為に反対であっても、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。但し、当該大規模買付行為についての反対意見を表明し、代替案を提示することにより、当社株主の皆様に当該大規模買付行為に応じない旨説得することもあります。最終的には、大規模買付行為に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該大規模買付行為及び当社取締役会の提示する意見や代替案を比較検討され、ご判断いただくことになります。

但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすと認められる場合など、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るため、前記Ａと同じく、一定の対抗措置をとることがあります。

具体的には以下の類型に該当すると認められる場合です。

(a) 次のⅰからⅳまでに挙げる行為等により当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為である場合

ⅰ) 大規模買付者が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で大規模買付行為を行っている場合

ⅱ) 会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要なノウハウ、企業秘密情報、主要取引先やお客様等を当該大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で大規模買付行為を行っている場合

ⅲ) 大規模買付行為が、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済資金として流用することを目的になされたと判断される場合

ⅳ) 大規模買付行為が、当社の経営を一時的に支配し、当社の保有する不動産、有価証券等の高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高額配当をさせるか、一時的な高額配当による株価の急上昇の機会を狙って、保有する株式等を高値で売り抜けること等を目的になされたと判断される場合

(b) 大規模買付者の提案する当社の株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買付(最初の買付で当社の全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。)等、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社の株式の売却を強要するおそれがある買付であると判断される場合

(c) 大規模買付者の提案する当社の株式の買付条件(買付対価の価格及び種類、当該金額の算定根拠、買付等の時期等)が当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると合理的に判断される場合

(d) 大規模買付者による支配権取得により、当社株主はもとより、お客様、従業員、提携先、取引先、地域社会との関係や当社の企業文化を破壊する結果又は当社株主、お客様、従業員その他の利害関係人の利益を著しく毀損する結果をもたらすおそれがある等の理由により、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する重大な結果をもたらすおそれがあると判断される場合

(e) 大規模買付者の経営陣もしくは出資者に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている等、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合

(f) 大規模買付者が支配権を獲得する場合の当社の企業価値が、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値と比べて明らかに劣後すると判断される場合

(g) その他(a)ないし(f)に準ずる場合で、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる場合

Ｃ　取締役会による決議

大規模買付行為が大規模買付ルールを遵守しないで行われた場合、又は遵守されたものの例外的に企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえ、対抗措置の発動又は不発動その他の必要な決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、独立委員会から対抗措置発動の勧告が行われた後であっても、大規模買付行為が撤回された場合その他当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえ、対抗措置の発動の中止その他の決定ができるものとします。これらの決議を行った場合、当社は、当社取締役会の意見及びその意見の理由ならびにその他適切と認められる情報を、法令及び関係する証券取引所の規則に従って適時適切な開示を行います。

⑤　株主及び投資家の皆様に与える影響等

Ａ　本対応方針更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響等

本対応方針の更新時点においては、新株予約権の発行等は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。

本対応方針は、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の大規模買付行為に対する意見や代替案等を提供することにより、株主の皆様に大規模買付者の提案を十分に吟味した上で提案の応否を適切に判断する機会のほか、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としております。従いまして、本対応方針を設けることは、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提になるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

Ｂ　対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響等

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、大規模買付ルールを遵守した場合でも大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすと認められる場合など、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、別途設定する割当期日における株主の皆様に対して、その保有する株式数に応じて、新株予約権の無償割当てを行うことがあります。かかる割当てを受けた株主の皆様が、所定の権利行使期間内に、下記Ｃに記載されている手続を経た場合には、株式の希釈化は生じません。同手続を経なかった場合、他の株主の皆様による新株予約権の行使に伴い、その保有する当社株式につき希釈化が生じますが、当社が新株予約権を当社株式と引き換えに取得する手続を取った場合には、株主の皆様は、下記Ｃに記載されている手続を経ることなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を取得するため、こうした希釈化は生じません。但し、当社取締役会が当該新株予約権の発行の中止又は発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提に売買を行った株主又は投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。

なお、当社取締役会が当該大規模買付行為に対し具体的な対抗措置を発動することを決定した場合には、その詳細について速やかに公表するとともに、法令及び証券取引所規則等に基づき適時かつ適切に開示を行います。

Ｃ　対抗措置発動に伴って株主の皆様に必要となる手続

対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の無償割当てによる新株予約権の発行がなされる場合は、当社取締役会が定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に新株予約権を割当てることになりますので、新株予約権の割当を受けるためには、基準日までに株主名簿への記録を完了していただく必要があります。

また、新株予約権の行使により株式を取得する場合には、所定の期間内に一定の金銭の払込みを行っていただく必要が生じる可能性があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。

⑥　本対応方針の適用開始と有効期限

本対応方針は、平成25年６月27日開催の当社定時株主総会終結の時より発効しており、その有効期限は、同定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。当社は、有効期限満了時の定時株主総会において、改めて、株主の皆様に本対応方針の継続の可否についてご決議いただく予定としております。但し、有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止することもできます。当社取締役会は、関係諸法令の新設・改正及び証券取引所その他関係省庁等の対応の変化などにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本対応方針を修正し、変更する場合があります。当社は、本対応方針の廃止、修正又は変更がなされた場合、かかる事実及び変更等の内容その他必要な事項について、情報開示を速やかに行います。

(注) １　特定株主グループとは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みま
す。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)又は当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。

２　議決権割合とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、①特定株主グループが当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者及びその共同保有者である場合の当該保有者の株券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考慮されるものとします。)又は、②特定株主グループが当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の大規模買付者及びその特別関係者である場合の当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等保有割合(同法第27条の２第８項に規定する株券等保有割合をいいます。)の合計をいいます。各株券等保有割合の算出に当っては、総議決権(同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

３　株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

４ 【事業等のリスク】

(1) 経営成績の変動要因について

当グループの取り扱う家電商品においては、冷蔵庫・エアコン・暖房機等はその時の季節感との相関関係が強く、特に夏・冬の天候如何によって当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、当グループの業績は繁忙月である７月、12月、３月のウエートが高く、特に上半期(４～９月)は繁忙月が７月のみであり、上半期と下半期の業績に偏りが生じる可能性があります。

(2) 店舗展開について

出店先の選定については店舗の採算性を重視しており、賃借料や入居保証金等の出店条件、周辺世帯数、交通アクセス等の立地調査に基づく投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。この条件に合致する物件が見当たらない場合、出店計画を変更することがあり、これに伴って当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、出店先の商業施設の売上高や集客力が変化した場合や、近隣地域への競合商業施設の出店等により顧客動向が変化した場合等には、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 入居保証金について

店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、分割返還等により早期回収に努めておりますが、賃貸人が経営破綻等した場合には入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。

(4) 顧客情報の管理について

当グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。平成17年４月全面施行の個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報管理基準等の策定や推進体制の整備を行い、平成17年４月25日付で家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」の付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会より受け、平成17年５月13日より同マークの使用を開始しております。

しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。

(5) 経済動向について

各種法律や規則の改正、会計制度の変更、また株価・金利・為替等の経済的要因の変化により、当グループの事業、業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 自然災害・事故等について

自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、業績に影響を受ける可能性もあります。

(7) その他のリスク

上記以外にも、犯罪被害、システム障害、電力不足による計画停電、新型インフルエンザ等の感染症災害、その他風評被害等が発生する可能性は否定できず、そうした場合には当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(注)　上記の「事業等のリスク」については、将来予想に関する記述が含まれており、これらの将来予想に関するものについては、当連結会計年度末において入手可能な情報を鑑みて、当グループが予想及び判断したものであります。なお、上記内容については、既知及び未知のリスク、不確実な要因等を含んでおります。

５ 【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

当グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他９社・全16店舗…第１企業の概況 ３事業の内容 参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

(2) 財政状態の分析

①　当連結会計年度末の資産、負債、純資産の分析

当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が104億21百万円増加し、固定資産が９億70百万円増加したため、合計で113億88百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は1,824億11百万円となりました。

負債は流動負債が42億83百万円増加し、固定負債が36億90百万円増加したため、合計で79億74百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は1,204億61百万円となりました。

純資産は利益剰余金の増加等により株主資本が26億64百万円増加し、その他の包括利益累計額が７億49百万円増加したため、合計で34億14百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は619億49百万円となりました。

②　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて9.8％増加の4,017億98百万円となりました。これは主に、夏の記録的猛暑や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電に加えて、アナログ停波以降前年割れが続いた薄型テレビ等の映像関連商品も堅調に推移したことによります。

一方、商環境は、相次ぐ競合店の出店やネット販売の拡大により、価格・サービスによる企業間の競争がますます激しくなっており、より一層厳しい経営環境下にありました。

店舗展開につきましては、本格的な自社開発の複合店舗である「外環柏原店」を含め計17店舗の出店を行うとともに５店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は217店舗となりました。

②　売上総利益、営業利益

当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べて8.0％増加の813億19百万円となり、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて5.8％増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べて36.3％増加の73億91百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.3ポイント改善し、1.8％となりました。

③　営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べて営業外収益が1.0％減少し、営業外費用が9.4％増加しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて36.0％増加の72億37百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.3ポイント改善し、1.8％となりました。

④　特別損益、当期純利益

当連結会計年度の特別損益については、遊休不動産の売却による固定資産売却益等により、特別利益は合計で236百万円となりました。

また、当グループでは店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失、貸倒引当金繰入額及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、特別損失は合計で16億87百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度に比べて12.2％減少の30億37百万円となり、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度に比べて8.84円減少の60.78円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、当社(連結財務諸表提出会社)並びに連結子会社の営業網の強化と売場効率の改善を図るため、店舗の新設や既存店舗の改装等を行い、さらに翌連結会計年度以降の店舗開設の先行投資を行いました。

この結果、上記に係る設備投資(差入保証金を含む)の実施額は123億16百万円となりました。

また、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　その他有形固定資産には、リース資産を含んでおります。

３　現在休止中の重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　今後の所要資金は自己資金によりまかなう予定であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第６回無担保転換社債型新株予約権付社債 (平成22年７月16日発行)

(注) １  本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権にかかる本社債の金額の総額を当該行使請求日に適用のある転換価額で除して得られる数としております。この場合に１株未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わないものとしております。

２　各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額としております。
転換価額は、当初937円としております。ただし、転換価額は(注)３から(注)６に定めるところにより調整されることがあります。なお、「転換価額」とは、各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額であります。

３　(1)当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」といいます。)をもって転換価額を調整します。

(2)新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによります。

①時価((注)５(3)に定義しております。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合。
調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とします。以下同じ。)の翌日以降これを適用します。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用します。

②当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用します。

③時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含みます。)または時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含みます。)(以下「取得請求権付株式等」といいます。)を発行する場合。
調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項または新株予約権の全てが当初の条件で行使または適用されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権および新株予約権付社債の場合は割当日)または無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用します。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用します。ただし、取得請求権付株式等の発行が当社に対する大規模買付行為の防衛を目的とする発行である旨を当社が公表のうえ社債管理者に通知したときには、調整後の転換価額は、当該取得請求権付株式等にかかる取得請求権、取得条項または新株予約権が行使または適用できることとなった日の条件でその全てが行使または適用され当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等にかかる取得請求権、取得条項または新株予約権が行使または適用できることとなった日の翌日以降これを適用します。

④上記①から③にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式または取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付します。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

４　(1)当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(2)に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称します。)をもって転換価額を調整します。

「1株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額(金100万円)当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいいます。1株当たり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

(2)「特別配当」とは、平成27年７月14日までの間に終了する各事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株当たりの剰余金の配当(配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項および第456条の規定により支払う金銭を含みます。)の額に当該基準日時点における各社債の金額(金100万円)当たりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が基準配当金(基準配当金は、各社債の金額(金100万円)を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値(小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てます。)に15を乗じた金額とします。)(当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額)を超える場合における当該超過額をいいます。

(3)特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用します。

５　転換価額の調整については、以下の規定を適用します。

(1)転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限り、転換価額の調整は行いません。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとします。

(2)転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

(3)転換価額調整式で使用する「時価」は、①新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日(ただし、(注)３(2)④の場合は当該基準日)、②特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含みます。)の平均値(終値のない日数を除きます。)とします。
この場合、平均値の計算は、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

(4)新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日またはかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に(注)３または(注)６に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とします。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとします。

６　(注)３から(注)５により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行います。

(1)株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併(合併により当社が消滅する場合を除きます。)、株式交換または会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

(2)上記(1)のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(3)当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

(4)金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

(5)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

７　以下の期間については、行使請求をすることができないものとしております。

(1)当社普通株式に係る株主確定日およびその前営業日(振替機関の休業日等でない日をいいます。以下同じ。)

(2)振替機関が必要であると認めた日

(3)期中償還請求により償還される本社債に付された本新株予約権については、支払代理人に期中償還請求に要する事項として当社の定める事項を通知した日以降

(4)平成27年７月14日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降

(5)当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降

(6)組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間(当該期間は１か月を超えないものとします。)その他必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要事項を公告した場合における当該期間

８　当社が組織再編行為を行う場合の承継会社等による本新株予約権付社債の承継

(1)当社は、当社が組織再編行為を行う場合(ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限ります。)は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、下記(2)に定める内容の承継会社等の新株予約権(以下「承継新株予約権」といいます。)を交付するものとします。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され(承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」といいます。)、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となります。本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用します。

(2)承継新株予約権の内容は次に定めるところによります。

①承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とします。

②承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。

③承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記④に定める転換価額で除して得られる数とします。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。

④承継新株予約権付社債の転換価額
承継新株予約権付社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとします。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、(注)３から(注)６に準じた調整を行います。

⑤承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とします。

⑥承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日(当社が(注)７(6)に定める行使を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日または当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から本新株予約権の行使請求期間の末日までとします。

⑦承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使することができません。

⑨承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めておりません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

記載すべき事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式7,182,492株は、「個人その他」に7,182単元、「単元未満株式の状況」に492株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 　705千株

２　上記のほか当社所有の自己株式7,182千株(12.47％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式492株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

本プランは、「上新電機社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、「上新電機社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)が、５年間にわたり持株会が取得する規模の当社株式を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時に借入が残っている場合には、保証契約に基づき当社が弁済します。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有の促進により従業員の財産形成を達成することを狙いとしています。また、持株会が市場の流動性の影響を受けることなく円滑に当社株式の買付けを行うことができ、さらには従業員の利益を代表する信託管理人が従業員の意思を反映して従持信託内の当社株式に係る議決権行使を行うことから、従前以上に従業員が株主としてその意思を企業経営に反映させることが可能となり、当社のコーポレート・ガバナンスを一層向上させる効果が期待できると考えております。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

1,545千株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を満たす当社社員持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における処理及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益の向上を図り経営基盤の強化に努めるとともに、株主のみなさまに対する利益還元を充実していくことが経営の重要課題であると認識しております。

当社の配当政策は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、安定した配当を継続することを基本的な考え方としております。

当社は、毎年３月31日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を年１回行うことを基本方針としております。また、当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本的な考え方に基づき、予定通り１株当たり16円を期末配当金としております。

内部留保資金の使途につきましては、新店舗の開設、既存店舗の改装等の設備資金及び情報化投資等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役岩田直樹は、社外取締役であります。

２　監査役保田春久及び表久守は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役野口嘉夫の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役山﨑岩夫、保田春久及び表久守の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、その就任の時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当グループは、創業以来長年培ってまいりました家電小売業への取り組みを強化しつつ、変化の激しい事業環境に迅速かつ的確に対応できる経営管理組織を目指しております。

当グループでは、営業の現場の実態を熟知し、実効性・効率性のある意思決定を行うため、取締役の多くが業務執行を担当しておりますが、一層のコーポレート・ガバナンスの強化のため社外取締役を１名選任しております。一方で、監査役制度の強化を進めており、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、また、うち３名は常勤監査役であります。

Ａ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社(連結財務諸表提出会社)は以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、この基本方針に基づき、会社法及び会社法施行規則に定める当グループの業務の適正を確保するための体制を、また、金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制を整備及び運用してまいります。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス統括責任者(経営企画本部長を務める取締役)を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置する。

ⅱ) コンプライアンスの推進については、社長直轄の「ＣＳＲ推進室」を設置し、「ジョーシングループ行動規範」を制定するとともに、当グループの役員及び社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。

ⅲ) 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス統括責任者を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

ⅳ) 「公益通報体制運営基準」を設け、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の窓口を整備するとともに、通報者が相談又は通報したことを理由として不利益な扱いを行わないこと等を具体的に規定した公益通報制度を導入する。

ⅴ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することを「ジョーシングループ行動規範」において全社員に徹底し、対応体制を整備する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社社内規程及びそれに関する各マニュアルに従い、保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

ⅱ) 情報の管理については、情報セキュリティ管理基準、個人情報管理基準を制定する。

(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ⅰ) 損失の危機を管理する組織として「リスク管理委員会」を設置し、当グループを取り巻く様々なリスクについて把握・分析・評価し、適切な対策を実施するなど、リスク管理体制の整備を推進する。

ⅱ) リスク管理委員会は、「ＣＳＲ委員会」の下に設置された「コンプライアンス・プロジェクトチーム」や、内部統制制度への対応を行う「内部統制プロジェクトチーム」、その他個別業務ごとに設置された委員会等と、リスク管理に関し緊密に連携する。

ⅲ) 社長に直属する組織として「監査部」を設置し、当グループ各社の内部監査を担当させる。監査部は、内部監査規程に基づき、定期的に内部監査を実施する。監査実施項目・実施方法等については、監査部が定期的にこれを見直す。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 経営計画のマネジメントについては、経営理念を基軸に毎年策定される年度計画及び中期的なグループの経営戦略に基づき各業務ラインにおいて目標達成のために活動することとする。

ⅱ) 定例の取締役会を毎月２回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

ⅲ) 変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とする。

ⅳ) 業務の効率化のため、必要な電子化を推進する。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ) 子会社取締役に当社在籍取締役を就任させる。

ⅱ) 子会社監査役に当社監査役を就任させる。

ⅲ) グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、ＣＳＲ推進室が、当社コンプライアンス統括責任者の指示のもと、グループ全体のコンプライアンスを総括・推進する体制とする。

ⅳ) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前協議を行う。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会決議により、これを定める。

ⅱ) 当該使用人に関する具体的な人事については、監査役の同意を得て取締役会がこれを定める。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

ⅰ) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

ⅱ) 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

(h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 監査役は取締役会の他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。

ⅱ) 監査役は、会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど、監査の実効性を高めるため必要に応じて能動的に連携を図っていく。

以上のコーポレート・ガバナンス体制を図で示しますと、次のとおりであります。

　　(平成26年６月30日現在)

Ｂ　株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会終了後、決議通知とともに「営業のご報告」として各種会社情報を記載した冊子を株主の皆様へ送付しております。

Ｃ　ＩＲに関する活動状況

当社では、「経営企画本部」内の「経営企画部」がＩＲを担当しており、ＩＲに関する活動を次のとおり実施しております。

ⅰ) 機関投資家、アナリスト等の要請に応じるため、適時、ミーティング形式での個別説明会を実施しております。

ⅱ) ホームページ(http://www.joshin.co.jp/)上において、決算(四半期決算)短信、有価証券(四半期)報告書、会社案内、その他適時開示資料等を掲載しております。

ⅲ) ＩＲ関連雑誌への会社情報や株主優待制度の掲載等により、主に個人投資家を対象にしたＩＲ活動を行っております。

ⅳ) 当グループの各種取引先の皆様に、半年ごとに決算(第２四半期決算)説明会を開催し、会長、社長及び経理担当取締役が決算の内容、事業の状況、今後の事業展開等について説明しております。

Ｄ　ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

当社は、お客様、取引先の皆様、株主の皆様、従業員等のステークホルダーの立場の尊重について規定した「ジョーシングループ行動宣言」を制定しております。

(a) 環境保全活動等の実施

当社の本社ビルは環境マネジメントシステムの国際標準規格ＩＳＯ１４００１の認証を、またジョーシンサービス株式会社(連結子会社)ファクトリーサービス部は品質管理及び品質保証活動の国際標準規格ＩＳＯ９００１の認証をそれぞれ取得しております。更に、都市部のヒートアイランド現象等を緩和するために屋上緑化庭園「ジェイ・ガーデン」の当社本社ビルへの設置や緑化駐車場「ジェイ-ecoパーキング」の岸和田店他39店舗への導入、省エネ家電普及促進活動の一環として「スマートライフジャパン推進フォーラム」への参加、及び積極的な環境配慮型商品の販売促進により「省エネ型製品普及推進優良店表彰」(財団法人省エネルギーセンター)において、大和高田店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞するなど、地域社会の人々が安心かつ快適で健康に暮らせる環境の維持と創造を社会的使命とする、責任ある企業活動を目指しております。

(b) ＣＳＲ活動等の実施

当社は社長直轄のＣＳＲ推進室を設置し、ＣＳＲ委員会の開催やグループ行動規範の制定等、当グループが果たすべき社会的責任に関する政策立案やコンプライアンスの推進にあたっております。既に、お客様の個人情報を含む情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針を制定するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、グループ全体で推進活動を展開しております。この結果、当社は平成17年４月25日付で大企業小売販売事業者として初の「プライバシーマーク」の付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会より受け、平成17年５月13日より同マークの使用を開始しております。

更に、平成18年５月には「内部統制システムの構築に関する基本方針」を、平成19年12月には「製品安全自主行動指針」を制定するなど、当グループのステークホルダーに対する社会的責任を果たすための体制整備と推進活動を展開しております。この結果、日頃の製品安全活動が評価され、平成20年11月、平成22年11月及び平成24年11月に「製品安全対策優良企業表彰 経済産業大臣賞」を、大企業小売販売事業者部門において初めて３連続受賞しました。また、財団法人家電製品協会より、平成25年４月には家電リサイクル券取扱優良店としてＦＣ店舗・サービスセンター等を含め220部署が推奨されております。

なお、これらの取り組みをまとめたＣＳＲ報告書を平成18年６月に家電量販事業者で初めて発行しております(平成26年６月に「ＪｏｓｈｉｎまごころＣＳＲ報告書２０１４年度版」を発行)。

②　内部監査及び監査役監査

当グループの内部監査機能として、社長直轄の監査部(13名)が各部門の内部監査を定期的に実施し、業務執行状況のチェックと不正や過誤の防止及び業務改善の助言を行っており、内部監査の結果等については毎月定期的に社長及び監査役へ報告しております。また、監査部は、会計監査人と連携しながら財務報告に係る内部統制について評価範囲内の全プロセスに対してその整備面、運用面に不備がないかを確認する体制を整えております。

当社は、監査役制度の充実強化を進めており、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、３名は常勤監査役であります。なお、常勤監査役保田春久(社外監査役)は、金融機関での長年の経験があり、財務に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役は取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監督・監査しております。

当社では、会計監査人である新日本有限責任監査法人から、公正不偏の立場から会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、監査役会に対して決算及び四半期決算に関する監査内容や結果の報告が行われております。また、ＣＳＲ委員会(内部統制プロジェクト及びコンプライアンス・プロジェクトを統括)では、コンプライアンス統括責任者(経営企画本部長を務める取締役)を委員長に、各部門責任者、子会社の代表者、労働組合代表者を委員とし、オブザーバーとして監査役に参加を求めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、営業の現場の実態を熟知し、実効性・効率性のある意思決定を行うため、取締役の多くが業務執行を担当しております。

一方で、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的として、平成26年６月27日開催の定時株主総会において独立役員である社外取締役を選任しております。

当社の社外取締役は１名であります。当社は、社外取締役岩田直樹が銀行出身者であり、特に財務部門の専門的な知識・経験を生かし、また、企業経営における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言・提言を受けることができると考えております。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社取引銀行である株式会社りそな銀行の出身者ですが、同行の当社株式持株比率は５％未満であります。同行からの借入金は負債総額比では１割程度しかありません。また金融機関借入総額に占める割合は３割程度ですが、当社では借入金割合が１割以上の借入先は他に３社あり、株式会社りそな銀行への借入依存度は突出しておらず、同行からの借入金は十分に代替可能であります。加えて同氏は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき認定された公益財団法人の理事長に就任していることから、当社の経営が同行の意向に影響を受ける可能性はなく、十分な独立性が確保されていると考えております。

当社は、監査役制度の充実強化を進めており、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、３名は常勤監査役であります。また、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名(社外監査役)を選任しております。

社外監査役を含む監査役全員は取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っていると考えております。

当社は、社外監査役保田春久が銀行出身者であり、特に財務部門の専門的な知識・経験を生かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができると考えております。同氏と当社の間の関係につきましては、「５ 役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は平成13年３月まで、当社取引銀行であります株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)に在籍しておりましたが、現在は退職して10年以上が経過しており、同行の意向に影響される立場にはありません。また、当社は複数の金融機関と継続して取引を行っており、同行に対する借入依存度は突出していないことから、同行の意向に影響を受ける可能性はなく、十分な独立性が確保されていると考えております。

当社は、社外監査役表久守が弁護士としての専門的な知識・経験を生かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができると考えております。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社から役員報酬以外の金銭及びその他の財産上の利益を受けている事実はなく、十分な独立性が確保されていると考えております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の社外役員・独立役員の独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外監査役保田春久は常勤監査役であるため、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「② 内部監査及び監査役監査」に記載のものと同一であります。

④　役員の報酬等

Ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ｂ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。

Ｄ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等について次のとおり定款に定めております。

(a) 取締役の報酬等

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって定める。

(b) 監査役の報酬等

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

⑤　株式の保有状況

Ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 44銘柄

貸借対照表計上額の合計額　3,260百万円

Ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　(株)名古屋銀行以下の25銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　因幡電機産業(株)以下の25銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

Ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

Ａ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 林 由佳 新日本有限責任監査法人 村上 和久

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

Ｂ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名

その他　　　11名

⑦　定款で定める取締役の定数及び取締役の選任の決議要件の内容

Ａ　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

Ｂ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及び理由

Ａ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｂ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報提供を受けるとともに、セミナー等への参加による情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　　すべての子会社を連結しております。

12社 北信越ジョーシン株式会社ジョーシンサービス株式会社ジョーシンテック株式会社ジェー・イー・ネクスト株式会社兵庫京都ジョーシン株式会社ジャプロ株式会社東海ジョーシン株式会社関東ジョーシン株式会社滋賀ジョーシン株式会社和歌山ジョーシン株式会社中四国ジョーシン株式会社ジェイ・ホビー株式会社

なお、平成25年12月１日付で新潟ジョーシン株式会社（連結子会社）を存続会社として、三共ジョーシン株式会社（連結子会社）を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社に変更しております。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用会社

　　　　該当事項はありません。　(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

　　　　該当事項はありません。 

３　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　② たな卸資産

　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　　イ　商品

先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。

　　　ロ　貯蔵品

最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法　(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり定額法により償却　(4) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③ ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　　④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

　　⑤ 転貸損失引当金

不採算店舗等の閉鎖に伴い、賃貸借契約期間が満了するまで転貸することとした賃借不動産について、当該転貸期間における支払賃借料の総額が受取賃貸料の総額を上回る場合において、その収支差額全額を計上しております。

　　⑥ 商品保証引当金

販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過年度における修理実績率に基づき、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　イ　ヘッジ手段
　　　　　　金利スワップ

　　　ロ　ヘッジ対象
　　　　　　長期借入金の利息

　　③ ヘッジ方針

当グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

　　④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　① 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

　　② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が139百万円、退職給付に係る負債が872百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が271百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　１　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　２　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　３　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  平成25年12月25日)

　１　概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

　２　適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。

　３　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産減価償却累計額

※３　土地の再評価

連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)及び「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出する方法によっております。

　　　・再評価を行った年月日　　平成13年３月31日

　４　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高には下記の項目を含んでおります。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　　当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
土地の市場価額が下落した遊休資産、営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（166百万円）として特別損失に計上いたしました。

　　　(減損損失の内訳)

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、売却が決定した資産グループについては実際の売却価額に基づき評価しております。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
土地の市場価額が下落した遊休資産、営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（870百万円）として特別損失に計上いたしました。

　　　(減損損失の内訳)

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、売却が決定した資産グループについては実際の売却価額に基づき評価しております。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　自己株式数には、社員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を含めて記載しております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

  会社法第155条第３号の規定に基づく取得による増加              680,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 1,335株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　社員持株会専用信託口から社員持株会への売却による減少　　　　 297,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、連結財務諸表提出会社の自己株式を交付する予定であります。

　　 ２　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　 ３　目的となる株式の数の増加は、転換価額の調整によるものであります。　

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金12百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金８百万円を含めておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　自己株式数には、社員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を含めて記載しております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　   480株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　社員持株会専用信託口から社員持株会への売却による減少　　　   309,000株

　第三者割当による自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　 200,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、連結財務諸表提出会社の自己株式を交付する予定であります。

　　 ２　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　 ３　目的となる株式の数の増加は、転換価額の調整によるものであります。　

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金８百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　(借手側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　主として、販売管理システム等におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。

　　・無形固定資産

　　　　主として、販売管理用ソフトウェアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　(借手側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗等の賃借に伴い、差入保証金の差入を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当グループは、売掛金管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金については、分割返還等による早期回収及び賃貸人所有資産に対して差入保証金の返還請求権を担保する抵当権設定を行うなど、回収不能リスクの軽減を図っております。また、不動産管理部門が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、差入相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用ある金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前連結会計年度(平成25年３月31日）

　当連結会計年度(平成26年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度(平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度(平成26年３月31日）

(注４)社債、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度(平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度(平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日）

　当連結会計年度(平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について２百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50%以上の銘柄についてはすべて減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　前連結会計年度(平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。なお、掛金拠出割合にて算出した年金資産の額は当連結会計年度末32,813百万円であります。

　　　① 制度全体の積立状況に関する事項

　　　② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合　　50.5％

　　　③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高379百万円及び繰越不足金4,310百万円であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金30百万円を費用処理しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　勤務費用には、厚生年金基金掛金拠出額148百万円を含めて記載しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて記載しております。

３　「⑥ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　① 退職給付見込額の期間配分方法

　　　　　累計給与比例退職給付部分は給与基準、それ以外の部分は期間定額基準

　　　② 割引率　　　　　　1.2％

　　　③ 期待運用収益率　　0.6％

　　　④ 数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度より10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内)で均等償却することとしております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 421 百万円

(6) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 35 百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、281百万円でありました。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、147百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

53.9%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高300百万円及び繰越不足金2,129百万円であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却（償却残余期間６年）であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金29百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　① 繰延税金資産(流動資産)

　② 繰延税金資産(固定資産)

　③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96％から35.59％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が266百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

　連結子会社間の吸収合併

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 ① 結合企業（存続会社）

　 名　　　称　　新潟ジョーシン株式会社（当社の連結子会社）

　 事業の内容　　家電商品等の販売

 ② 被結合企業（消滅会社）

　 名　　　称　　三共ジョーシン株式会社（当社の連結子会社）

　 事業の内容　　家電商品等の販売

(2) 企業結合日

 平成25年12月１日

(3) 企業結合の法的形式

 新潟ジョーシン株式会社を存続会社とし、三共ジョーシン株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

 北信越ジョーシン株式会社（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

当該連結子会社２社は、家電商品の販売を主とした事業を行っており、両社のノウハウを共有することでより一層の事業拡大を図ることを目的として本合併を行いました。また、両社の管理業務を統合し生産性を高めることで、当グループにおける組織効率の向上を図ります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　(1) 当該資産除去債務の概要

主として、店舗建物の建物賃貸借契約及び店舗建物用地の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、使用見込期間を賃貸借契約の契約期間と同一と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間にあたる率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び
当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　         当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメント
           はありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

        当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　         当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメント
           はありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の
    90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

      本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。    (2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき
     事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)
  開示すべき取引はありません。
当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　開示すべき取引はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が5.41円増加しております。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　転換社債型新株予約権付社債の内容

※１　新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、連結財務諸表提出会社の自己株式を交付する予定であります。

※２　各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された各本社債を出資するものとし、出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)