6501 日立製作所 有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等の推移

(注) １．当会社の連結財務諸表は、米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成している。

２．売上高は消費税等を含まない。

３．第141期の「総資産額」の数値は、2010年３月に実施された企業結合に係る公正価値評価が第142期中に終了したため、米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書（Accounting Standards Codification。以下「ASC」という。）805「企業結合」の規定に従い、修正している。また、これに伴い、「株主資本比率」の数値も修正している。

４．第142期より、米国財務会計基準審議会の会計基準更新情報2009-16「金融資産の譲渡に関する会計」により改訂されたASC860「譲渡及びサービス業務」の規定及び会計基準更新情報2009-17「変動持分事業体に関与する企業の財務報告の改善」により改訂されたASC810「連結」の規定を適用している。

（２）提出会社の経営指標等の推移

(注) １．売上高は消費税等を含まない。

２．第142期の１株当たり中間配当額は、創業100周年記念配当２円を含む。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄について、第141期は１株当たり当期純損失が計上されているため、第145期は潜在株式が存在していないため、記載していない。

４．第142期、第143期、第144期及び第145期の平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

当会社は、米国で一般に認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社については当該会計原則の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様である。

当会社及び関係会社1,178社（連結子会社947社、持分法適用関連会社231社。なお、変動持分事業体は連結子会社数に含めるが、2014年３月31日現在において対象となる事業体はない。また、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。）から成る当グループは、情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、デジタルメディア・民生機器、その他（物流・サービス他）、金融サービスの10セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。なお、当連結会計年度の期首から、「その他」セグメントの名称を「その他（物流・サービス他）」に変更している。

各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当会社は主に情報・通信システム、電力システム及び社会・産業システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。

（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。

２．㈱日立情報制御ソリューションズは、当グループの産業分野向け情報制御ソリューション事業、セキュリティシステム事業及びプリント基板製造事業の再編に伴い、2014年４月１日をもって㈱日立産業制御ソリューションズに商号を変更した。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

(注) １．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載している。

２．「名称」欄※印を付した会社は、特定子会社に該当している。

３．「名称」欄＊印を付した会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している。

４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

５．「議決権に対する所有割合」欄の上段( )内数字は、間接所有割合で内数である。

６．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりである。
      日立ビークルエナジー㈱　                          42,871百万円
    　日立コンシューマエレクトロニクス㈱　　　　　　　　18,387百万円
　 　 ㈱日立メディアエレクトロニクス　　　　　　　　　　10,348百万円

７．㈱日立情報制御ソリューションズは、当グループの産業分野向け情報制御ソリューション事業、セキュリティシステム事業及びプリント基板製造事業の再編に伴い、2014年４月１日をもって㈱日立産業制御ソリューションズに商号を変更した。

（２）持分法適用関連会社

(注) １．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨については、百万円単位で記載している。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

３．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりである。
    　Agility Trains West (Holdings) Limited　　　      11,263百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（2014年３月31日現在）

(注）１．上表のほか、当連結会計年度における平均臨時従業員数は48,391人である。

２．「従業員数」欄の下段( )内数字は、提出会社の従業員数で内数である。

（２）提出会社の状況

(2014年３月31日現在）

(注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

（３）労働組合の状況

当会社の労働組合は、日立製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属している。

当会社及び連結子会社における労使関係は安定しており、円滑に推移している。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

業績等の概要については、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載している。

２【生産、受注及び販売の状況】

当グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしていない。

販売の状況については、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示している。

３【対処すべき課題】

（１）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の当グループを取り巻く経営環境については、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続くが、当グループでは、「2015中期経営計画」の下、社会イノベーション事業の展開を通じてグローバルメジャープレーヤーとしての地歩を築くべく、以下の施策を推進していく。

・海外の事業拠点が戦略の立案・推進を行うことで、事業機会を的確に捉え、顧客や地域のニーズに速やかに対応できる体制を確立する。また、多様な人財の最適な配置を実現し、世界各地での事業推進を支えていく。

・当グループが有するIT や社会インフラに関する幅広い技術・ノウハウを活用し、製品・システムの運用・保守や、顧客の経営課題に応じたソリューションの提供などのサービス事業を推進していく。

・昇降機、ストレージ、鉄道車両などの競争力のある製品の技術力・販売力を強化し、収益性の更なる向上を図る。

・事業の成長性や競争力の観点から、必要に応じて、他社との提携、撤退・売却を含めた再編を行い、事業ポートフォリオの最適化を継続的に図っていく。

・コスト構造改革による収益性の向上に継続して取り組むとともに、IT の活用により、需要予測から製品・サービスの提供まで事業全体を通した資金効率の向上に取り組み、キャッシュ・フローの改善に注力する。

・国内・海外の研究開発拠点を通じて、世界各地の顧客や社会の課題を起点とした研究開発を推進していく。また、社外の研究開発機関との連携も強化していく。

・顧客に高品質で安全性の高い製品とサービスを提供することで、当グループに対する社会からの信頼をより確実なものとし、日立ブランドの価値の向上を図る。

・当グループ内の不正行為を根絶するとの強い決意の下、「基本と正道」をグローバルに徹底していくとともに、引き続き環境や地域社会への貢献に努めていく。

（２）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当会社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
　当会社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当会社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当会社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
　現在のところ、当会社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当会社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当会社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当会社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当会社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当会社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当会社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。

４【事業等のリスク】

当グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っている。また、事業を遂行するために高度で専門的な技術を利用している。そのため、当グループの事業活動は、多岐にわたる要因の影響を受ける。その要因の主なものは、次のとおりである。なお、これらは当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいている。

経済の動向

当グループの事業活動は、世界経済及び日本経済の影響を受ける。
　当連結会計年度の世界経済は、米国では景気回復基調が継続したが、欧州の景気低迷が長期化していることに加え、新興国間でも経済成長に格差が生じつつあり、インド、ブラジルなどの経済成長が減速するなど、景気回復の減速傾向が継続した。欧州の債務危機の継続等により資本市場が不安定な状況となった場合や新興国が経済成長を持続できない場合等は、世界経済に悪影響を及ぼす可能性がある。日本経済は、金融緩和等による円安等によって輸出が増加したほか、個人消費も伸長する等、緩やかな景気回復が続いているものの、当該回復基調が継続する保証はない。また、米ドルやユーロに対して円安傾向が続いているものの、当該傾向が継続する保証はなく、再び円高に転じた場合、企業収益や輸出に悪影響を及ぼす可能性がある。
　世界経済及び日本経済の回復が減速し、又は悪化した場合、当グループの売上高が減少し、収益性も低下する可能性がある。

為替相場の変動

当グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有している。主に米ドルやユーロをはじめとする現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供及び原材料・部品の購入を行っていることから、為替相場の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇を招き、円建てで報告される当グループの財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当グループが、売上の低下を埋め合わせるために現地通貨建ての価格を上げた場合やコストの上昇分を吸収するために円建ての価格を上げた場合、当グループの価格競争力及び財政状態は悪影響を受ける可能性がある。当グループでは、為替相場の変動リスクを軽減するための施策を実行しているが、かかる施策は為替相場の変動による悪影響を先延ばしにし、又は一時的に緩和するに過ぎず、有効な手段とはなりえない可能性がある。

資金調達環境

当グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及びその他の債券、株式の発行等による資本市場からの資金調達である。当グループは、事業活動のための費用、負債の元本及び利子並びに株式に対する配当を支払うために、流動資金を必要とする。また、当グループは、設備投資及び研究開発費等のために長期的な資金調達を必要としている。当グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達により、当グループの事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えているが、世界経済が悪化した場合、当グループの営業活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、これに伴い当会社の債券格付けにも悪影響を及ぼす可能性がある。債券格付けが引き下げられた場合、当会社が有利と考える条件による追加的な資金調達の実行力に悪影響を及ぼす可能性がある。
　当会社は、資金調達を銀行等の金融機関からの借入に依存することにより金利上昇のリスクにさらされている。また、外部の資金源への依存を高めなければならなくなる可能性がある。負債への依存を高めることにより、当会社の債券格付けは悪影響を受けることがあり、当会社が有利と考える条件による追加的な資金調達の実行力にも影響を及ぼす可能性がある。かかる資金調達ができない場合、当グループの資金調達コストが上昇し、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
　また、当グループの主要な取引金融機関が倒産した場合又は当該取引金融機関が当グループに対して融資条件の変更や融資の停止を決定した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。

株式等の価格の下落

当会社は、他社との事業上の関係等を維持又は促進するため、株式等の市場性のある有価証券を保有している。かかる市場性のある有価証券は、市場価格の下落リスクにさらされている。株式の市場価格の下落に伴い、当会社は、保有する株式の評価損を計上し、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、当会社は、契約その他の義務により、株価の下落にかかわらず、株式を保有し続けなくてはならない可能性があり、このことにより多額の損失を被る可能性がある。

急速な技術革新

当グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展している。先端技術の開発に加えて、先端技術を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品・サービスに適用し、これらの製品・サービスのマーケティングを効果的に行うことは、競争力を維持するために不可欠である。このような製品・サービスを生み出すためには、研究開発に対する多大な努力が必要になるが、当グループの研究開発が常に成功する保証はない。当グループの先端技術の開発又は製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

長期契約に係る見積り、コストの変動及び契約の解除

当グループは、電力プラントやインフラシステムの建設に係る請負契約をはじめ多数の長期契約を締結しており、かかる長期契約に基づく売上を認識するために、工事進行基準を採用している。当グループは、工事進行基準による売上は、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定している。工事進行基準適用のため、見積総原価、完成までの残存費用、見積総売価、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を行う必要があるが、かかる見積りが正確である保証はない。当グループは、これらの見積りを継続的に見直し、必要と考える場合には調整を行っている。当グループは、価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上しているが、かかる見積りが正確である保証はない。また、コストの変動は、当グループのコントロールの及ばない様々な理由によって発生する可能性がある。さらに、当グループ又はその取引相手が契約を解除する可能性もある。このような場合、当グループは、当該契約に関する当初の見積りを見直す必要が生じ、かかる見直しは、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

原材料・部品の調達

当グループの生産活動は、第三者が時宜に適った方法により、合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品及びサービスを当グループに供給する能力に依存しているが、サプライヤーが他の顧客を有し、需要過剰の状況において当グループの全ての要求を満たすための十分な能力を有しない可能性がある。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があり、当グループが購入している石油製品、銅、アルミニウム及び半導体メモリ等の価格が大きく変動する可能性がある。また、米ドルやユーロをはじめとする現地通貨建てで購入を行っている原材料及び部品については、為替相場の変動の影響を受ける。石油、銅、鉄鋼、合成樹脂、レアメタル、レアアース等の市況価格の上昇は当グループの製造コストの上昇要因であり、当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性がある。
　さらに、自然災害等により、サプライヤーの事業活動やサプライチェーンが被害を受けた場合、当グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループは、通常、複数のサプライヤーを確保し、調達に関連する問題の発生を回避するため、サプライヤーと緊密な関係を築くよう努めているが、供給不足や納入遅延等の調達に関連する問題が継続又は新たに発生する可能性があり、その場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

需要と供給のバランス

当グループが他社と競合する市場における急激な需要の減少と供給過剰は、販売価格の下落、ひいては売上高の減少及び収益性の低下を招く可能性がある。加えて、当グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰在庫や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられる場合があり、これにより損失が発生する可能性がある。例えば、建設機械、高機能材料、自動車機器、半導体及び液晶ディスプレイ等の市場における需要と供給のバランスが崩れ、市況が低迷した場合、当グループの関連事業の業績は悪影響を受ける可能性がある。

競争の激化

当グループの事業分野においては、大規模な国際的企業から専業企業に至るまで、多様な競合相手が存在している。先端的なエレクトロニクス製品においても汎用品化や低コストの地域における製造が進んでおり、価格競争を激化させている。価格競争又は価格下落が激しい主な製品は、コンピュータ関連機器及び家電製品等である。かかる状況下で競争力を維持するためには、当グループは、その製品及びサービスが価格競争力を有するものでなければならないと考えている。かかる製品の汎用品化は、当グループの製品の価格決定力に影響を及ぼす。当グループが競合相手の価格と対等な価格を設定できない場合、当グループの競争力及び収益性が低下する可能性がある。一方で、競合相手の価格と対等な価格を設定することにより、その製品の販売が損失をもたらす可能性がある。また、当グループの製品は、技術、品質及びブランド価値の面においても競争力を有するものでなければならない。また、当グループは、かかる製品やサービスを適時に市場に投入する必要があるが、当グループが提供する製品又はサービスが競争力を有する保証はなく、かかる製品又はサービスが競争力を有していないことにより、当グループの業績は悪影響を受ける可能性がある。

社会イノベーション事業強化に係る戦略

当グループは事業戦略として、主に社会イノベーション事業の強化によって、安定的かつ収益性の高い事業構造を確立することを目指している。当グループは社会イノベーション事業を強化するため、設備投資や研究開発等の経営資源を重点的に配分することを計画しているほか、企業買収・新規プロジェクトへの投資も行っている。かかる戦略を実行するため、当グループは、多額の費用を支出しており、今後も継続する予定である。かかる戦略のための当グループの取り組みは、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られない可能性がある。また、かかる取り組みによって、当グループが収益性の向上を実現できる保証はなく、四半期又は年度ベースで収益性の維持又は向上を実現できない可能性がある。

企業買収、合弁事業及び戦略的提携

当グループは、各事業分野において、重要な新技術や新製品の設計・開発及び競争力の強化のため、他企業の買収、事業の合弁や外部パートナーとの戦略的提携に一定程度依存している。このような施策は、事業遂行、技術、製品及び人事上の統合又は投資の回収が容易でないことから、本質的にリスクを伴っている。統合は、時間と費用がかかる複雑な問題を含んでおり、適切な計画の下で実行されない場合、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性もある。また、事業提携の成功は、当グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって悪影響を受ける可能性がある。これらの施策に関連して、統合に関する費用や買収事業の再構築に関する費用など、買収、運営その他に係る多額の費用が当グループに発生する可能性がある。これらの施策が当グループの事業及び財政状態に有益なものとなる保証はなく、これらの施策が有益であるとしても、当グループが買収した事業の統合に成功し、又は当該施策の当初の目的の全部又は一部を達成できる保証はない。

事業再構築

当グループは、以下の取り組み等により、事業ポートフォリオの再構築並びに安定的かつ収益性の高い事業構造の確立を図っている。
　・不採算事業からの撤退
　・当会社の子会社及び関連会社の売却
　・製造拠点及び販売網の再編
　・資産の売却
　当グループによる事業再構築の取り組みは、各国政府の規制、雇用問題又は当グループが売却を検討している事業に対するＭ＆Ａ市場における需要不足等により、時宜に適った方法によって実行されないか、又は全く実行されない可能性がある。また、当会社は、多数の上場子会社を有しており、これらの上場子会社の株主の利害と当グループの利害が衝突する可能性もある。かかる利害衝突によって、これらの上場子会社が当事者となる合併、会社分割その他のこれに類する取引を含むグループ全体の方針を適時に実行することが困難になる可能性がある。事業再構築の取り組みは、顧客又は従業員からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性もあり、また、過去に生じた長期性資産や無形資産の減損、在庫の評価減、固定資産の処分及び有価証券の売却に関連する損失など、多額の費用が将来も発生する可能性がある。現在及び将来における再編の取り組みは、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られず、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

コスト削減への取組み

当グループは、調達、生産及び間接業務について、グループ横断でコスト構造を抜本的に改革する「Hitachi Smart Transformation Project」を実施している。当グループは、かかる施策により、経営基盤強化による収益性の安定化を目指しているが、かかる施策は、当グループが現在期待している効果を得られない可能性がある。また、かかる取り組みによって、当グループが収益性の向上を実現できる保証はなく、四半期又は年度ベースで収益性の維持又は向上を実現できない可能性がある。

海外における事業活動

当グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減及び収益性の向上等の実現を目指している。これらの多くの市場において、当グループは、潜在的な顧客と現地企業との間の長期にわたる関係等の障壁に直面することがある。さらに、当グループの海外事業は、事業を行う海外の各国において、以下を含む様々な要因による悪影響を受ける可能性がある。

・投資、輸出、関税、公正な競争、贈賄禁止、消費者及び企業に関する税制、知的財産権、外国貿易及び外国為替に関する規制、環境及びリサイクルに関する規制の変更

・契約条項等の商慣習の相違
　・労使関係
　・対日感情、地域住民感情
　・その他の政治的及び社会的要因、経済の動向並びに為替相場の変動
　これらの要因により、当グループが、海外における成長戦略の目的を達成できる保証はなく、当グループの事業の成長見通し及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

知的財産権

当グループの事業は、製品、製品のデザイン及び製造過程に関する特許権、ライセンス、商標権及びその他の知的財産権を日本及び各国において取得できるか否かに依存する側面がある。当グループがかかる知的財産権を保有しているとしても、競争上優位に立てるという保証はない。様々な当事者が当グループの特許権、商標権及びその他の知的財産権について異議を申し立て、無効とし、又はその使用を避ける可能性がある。また、将来取得する特許権に関する特許請求の範囲が当グループの技術を保護するために十分に広範なものである保証はない。当グループが事業を行っている国において、特許権、著作権及び企業秘密に対する有効な保護手段が整備されていないか、又は不十分である可能性があり、当グループの企業秘密が従業員、契約先等によって開示又は不正流用される可能性がある。
　当グループの多くの製品には、第三者からライセンスを受けたソフトウェア又はその他の知的財産権が含まれている。当グループは、競合他社の保護された技術を使用することができない、又は不利な条件の下でのみ使用しうることとなる可能性がある。かかる知的財産権に関するライセンスを取得したとしても経済的理由等からこれを維持できる保証はなく、また、かかる知的財産権が当グループの期待する商業上の優位性をもたらす保証もない。
　当グループは、特許権及びその他の知的財産権に関して、提訴され、又は権利侵害を主張する旨の通知を受け取ることがある。これらの請求に正当性があるか否かにかかわらず、応訴するためには多額の費用等が必要となる可能性があり、また、経営陣が当グループの事業運営に専念できない可能性や当グループの評判を損ねる可能性がある。さらに、権利侵害の主張が成功し、侵害の対象となった技術のライセンスを当グループが取得することができない場合、又は他の権利侵害を行っていない代替技術を使用することができない場合、当グループの事業は悪影響を受ける可能性がある。

訴訟その他の法的手続

当グループは、事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有している。訴訟（規制当局による処分を含む。）により、当グループに対して巨額かつ算定困難な損害賠償の請求又は事業の遂行に対する制限が加えられる可能性があり、また、これらの内容や規模は長期間にわたって知り得ない可能性がある。過去数年、当グループは、一部の製品において、競争法違反の可能性に関する日本、欧州及び北米等の規制当局による調査の対象となっている（当グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある案件について、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　注17」参照）。当グループが事業を行う市場の規制当局は、引き続き当グループを調査し、将来において類似する調査を開始する可能性もある。これらの調査の結果、複数の法域において多額の課徴金が課される可能性があり、また、当グループに対して、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害賠償が請求される可能性がある。かかる重大な法的責任又は規制当局による処分は、当グループの事業、経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判及び信用に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
　さらに、当グループの事業活動は、当グループが事業を行う国々で様々な政府による規制の対象となる。かかる政府による規制は、投資認可、輸出規制、関税、公正な競争、贈賄禁止、知的財産、消費者及び事業に関する税、外国為替及び外国貿易に関する管理並びに環境及びリサイクルに関する規制を含む。これらの規制は、当グループの事業活動を制限し又はコストを増加させ、また、新たな規制又は規制の変更は、当グループの事業活動をさらに制限し又はコストを増加させる可能性もある。さらに、規制違反に係る罰金又は課徴金など、規制の執行が、当グループの経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性がある。

製品の品質と責任

当グループの製品・サービスには、発電所の構成部品等をはじめ、高度で複雑な技術を利用したものが増えている。また、部品等を外部のサプライヤーから調達することにより、品質確保へのコントロールが低下する。当グループの製品・サービスに欠陥等が生じた場合、当グループの製品・サービスの質に対する信頼が悪影響を受け、当該欠陥等から生じた損害について当グループが責任を負う可能性があるとともに、当グループの製品の販売能力に悪影響を及ぼす可能性があり、当グループの経営成績、財政状態及び将来の業績見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

持分法適用関連会社の業績の悪化

当会社は、多数の持分法適用関連会社を有している。持分法適用関連会社の損失は、当会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上される。また、当会社は、持分法適用関連会社の公正価値が取得原価又は帳簿価額を下回り、当該下落が一時的でないとみなされる場合、当該持分法適用関連会社の株式について評価損を計上しなければならない可能性もある。

大規模災害等

当グループは、日本国内において、研究開発拠点、製造拠点及び当会社の本社部門を含む多くの主要施設を有している。過去において、日本は、地震、津波、台風等多くの自然災害に見舞われており、今後も、大規模な自然災害により当グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性がある。また、海外においても、アジア、米国及び欧州等に拠点を有しており、各地の自然災害によって、当グループの事業拠点のほか、サプライチェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性がある。かかる大規模な自然災害により当グループの施設が直接損傷を受けたり破壊された場合、当グループの事業活動が中断したり、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性があるほか、多額の修理費、交換費用その他の費用が生じる可能性があり、これらの要因により多額の損失が発生する可能性がある。大規模な自然災害により当グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網又は供給網が混乱する可能性がある。また、新型インフルエンザ等の感染症の流行や、テロ、犯罪、騒乱及び紛争等の各国・地域の不安定な政治的及び社会的状況により、当グループの事業活動が混乱する可能性があり、当グループの従業員が就労不能となったり、当グループの製品に対する消費者需要の低下や販売網及び供給網に混乱が生じる可能性がある。さらに、全ての潜在的損失に対して保険が付保されているわけではなく、保険の対象となる損失であってもその全てが対象とはならない可能性があり、また、保険金の支払いについて異議が申し立てられたり遅延が生じる可能性がある。自然災害その他の事象により当グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

情報システムへの依存

当グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大している。コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

機密情報の管理

当グループは、顧客から入手した個人情報並びに当グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理している。当グループにおいてはこれらの機密情報を保護するためにその管理を行っているが、かかる管理が有効である保証はない。かかる情報が権限なく開示された場合、当グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当グループの事業、財政状態、経営成績、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性がある。

退職給付債務

当グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用を負担している。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率及び年金資産の期待収益率等の年金費用を見積る上で利用される重要な前提条件が含まれている。当グループは、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要がある。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき、合理的なものであると考えているが、実際の結果と合致する保証はない。主要な前提条件が実際の結果と異なった場合、その結果として実際の年金費用が見積費用から乖離して、当グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらす可能性がある。また、退職給付債務の増減は、従業員の勤務期間にわたって償却される数理上の差異の額に影響する。さらに、当グループは、割引率又は年金資産の期待収益率等の主要な前提条件を変更する可能性がある。主要な前提条件の変更も、当グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

人材確保

当グループは、経営及び技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、確保し続けることによってのみ、当グループの競争力を維持することができると考えている。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られており、かかる人材の採用及び確保の競争は激化している。当グループがこのような優秀な人材を新たに採用し、又は雇用し続けることができる保証はない。

株式の追加発行に伴う希薄化

当会社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらずに、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式を追加的に発行する可能性がある。将来における株式の発行は、その時点の時価を下回る価格で行われ、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

（１）事業統合

当会社と三菱重工業㈱は、2013年７月31日、火力発電システムを主体とする事業（以下「統合対象事業」という。）の統合（以下「本事業統合」という。）のため、三菱日立パワーシステムズ㈱（以下「統合会社」という。）との間で、会社分割により統合対象事業を統合会社に承継させるための吸収分割契約書（その後の変更契約書を含めて、以下「本吸収分割契約書」という。）をそれぞれ締結した。本吸収分割契約書に基づき、2014年２月１日をもって、本事業統合の効力が発生した（「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　（企業結合等関係）」参照）。
　なお、本事業統合に伴い統合会社子会社に承継された一部の当会社子会社の売掛債権について、その回収を保証する契約を締結した。

（２）吸収分割

当会社は、電力、交通、スマートシティなどの大規模なインフラシステムにおける当グループのソリューション提供力の強化及び国内外での受注拡大を目的として、2013年８月６日、当会社が電力・交通・産業プラント施工事業等を、㈱日立プラントエンジニアリングアンドサービス(以下「日立プラントエンジニアリングアンドサービス」という。)に承継させる吸収分割(以下「本吸収分割」という。)に関する吸収分割契約を締結し、2013年10月１日を効力発生日として、本吸収分割を実施した。

本吸収分割の概要は、以下のとおりである。

　　①本吸収分割の方法及び割当ての内容

　当会社を吸収分割会社とし、完全子会社である日立プラントエンジニアリングアンドサービスを吸収分割承継会社とする吸収分割であり、日立プラントエンジニアリングアンドサービスは、普通株式１株を2013年10月１日付で発行し、当会社に割当交付した。

　　②分割した部門の事業内容

　電力・交通・産業プラントの施工・施工エンジニアリング、集塵装置の設計・製作・施工

　　③承継会社が承継した権利義務及び資産・負債の状況

　日立プラントエンジニアリングアンドサービスは、分割対象事業のみに係る当会社の資産、債権債務、契約上の地位及び知的財産権等を承継した。
　なお、当会社に在籍する従業員のうち分割対象事業に主として従事する従業員との労働契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生する権利義務は、本吸収分割によっては日立プラントエンジニアリングアンドサービスに承継されないものとし、当会社は、当該従業員を、当会社に在籍させたまま日立プラントエンジニアリングアンドサービスに出向させ、日立プラントエンジニアリングアンドサービスは当該従業員を分割対象事業に従事させるものとしている。
　日立プラントエンジニアリングアンドサービスが承継した資産・負債の状況は、次のとおりである。

（2013年10月１日現在）

　　④本吸収分割後の承継会社の概要（2013年10月１日現在）

（３）株式交換

　当会社は、当会社が㈱日立メディコ（以下「日立メディコ」という。）を完全子会社とし、より安定した資本関係を構築し、当会社の社内カンパニーのヘルスケア関連事業と一体化した事業運営を行うことで、当グループの企業価値を向上させることを目的として、2014年２月６日、当会社を株式交換完全親会社とし、日立メディコを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)に係る株式交換契約を締結し、2014年３月１日を効力発生日として、本株式交換を実施した。
　本株式交換の概要は、以下のとおりである。

①株式交換の方法及び割当ての内容

　2014年２月６日に締結した株式交換契約に基づき、当会社は、2014年３月１日を効力発生日とする本株式交換により当会社が日立メディコの発行済株式（当会社が所有する日立メディコの株式を除く。）の全部を取得する時点の直前時の日立メディコの株主（当会社を除く。）に対し、その所有する日立メディコの株式に代わり、当該株式の数の合計に2.187を乗じた数の当会社の株式を交付した。また、本株式交換により交付されるべき当会社の株式の数に１株に満たない端数が生じたため、当会社は、当該端数の交付を受けることとなる日立メディコの株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数に応じた金銭を交付した。これにより、日立メディコは当会社の完全子会社となった。

②株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

　当会社及び日立メディコは、日立メディコの株式の評価については2013年11月14日から2013年12月19日まで当会社が実施した日立メディコの普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）の買付価格と同一の価格としつつ、本株式交換に係る割当比率等について、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた本株式交換に係る株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、また、本公開買付けの諸条件及び結果並びに当会社の株式の市場株価水準その他の諸要因を勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねた。その結果、当会社及び日立メディコは、上記「①株式交換の方法及び割当ての内容」に記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないと判断した。

③株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要（2014年３月１日現在）

（４）相互技術援助契約

（５）技術供与契約

　２．一定金額を一時払いとして、また、当該品目の売上高の一定割合を報償料として受領している。

６【研究開発活動】

当グループ（当会社及び連結子会社）は、情報・通信システムから金融サービス等に至る幅広い分野で研究開発活動を進めており、当グループの注力事業に重点的に研究開発資源を配分するとともに、研究開発テーマの厳選と早期の事業化に努めることとしている。現在、社会イノベーション事業のグローバル競争力の強化のため、顧客の有する課題を発掘・共有し、解決する研究開発に取り組むとともに、社会インフラと情報通信システムの融合技術の開発、事業のグローバル化を先導する強いプロダクト・サービスの開発等を重点分野として研究開発強化に取り組んでいる。加えて、将来の中核事業を開拓するための先端研究にも取り組んでいる。
　当グループの研究開発においては、当会社のコーポレート研究所及び社内カンパニー・工場内開発部門並びにグループ各社の研究所等が相互に緊密な連携をとりながら、研究開発効率の向上に努めている。また、大学その他の研究機関や外部企業との交流の拡大にも積極的に取り組んでいる。
　当会社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、インド及び南米の研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を図っている。また、国内の３つのコーポレート研究所において、基礎研究から応用研究までのシームレスな技術・研究開発の推進、社会インフラ分野の研究開発体制の統合によるシナジー効果及びIT研究の高効率化とモノづくりの融合を図っている。

当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上高の3.7％にあたる3,514億円であり、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりである。

なお、当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりである。

・姿勢・形状の変化によって広範囲を遠隔で調査可能な水中用・陸上用ロボットの開発（電力システムセグメント）
　福島第一原子力発電所の原子炉建屋や格納容器内等、狭隘空間でも障害物を回避しながら、内部の状況を広範に遠隔で調査することを可能とするため、水中で姿勢を自在に変化させて水平及び垂直面の壁面走行と遊泳動作を両立させた水中走行遊泳型ロボットと、形状を自在に変化させて直径100ミリメートルの管内走行と凹凸面上の安定走行を両立させた陸上用の形状変化型ロボットを開発した。

・３Ｄ（３次元）データ処理とＡＲ（Augmented Reality（拡張現実感））映像を用いた遠隔地作業支援技術の開発（社会・産業システムセグメント）
　海外のプラント建設現場等において、遠隔地にいる監督者が現場作業を支援することを可能とするため、実際の現場で取得した３Ｄデータと設計図及び作業工程情報から生成する作業完了時の３Ｄデータの差を高速で抽出する技術を開発して、作業進捗状況を即時に把握することを可能とするとともに、コンピュータを通じて表示される現実の環境に情報を付加して、人が知覚する環境を拡張できる技術であるＡＲを用い、現場作業者が見ている視野の映像に監督者が作業指示やマニュアル・仕様書等の関連情報を重ねて表示したＡＲ映像を両者がリアルタイムで共有できる技術を開発した。

・サービスロボットの安全かつ効率的な自律移動技術の開発（全社（本社他））
　オフィスや公共施設での案内サービスを目的とした自律移動のロボットの安全かつ効率的な移動を可能とするため、巡回中に遭遇した歩行者の通行位置と速度をデータベースとして蓄積し、当該データを基に死角から人が飛び出す可能性を推定するとともに、推定した潜在的危険度の高さに応じて最適な通行経路や速度を選択し、回避行動を取る技術を開発した。

・利便性を損なわずに安全性を向上させたセキュリティ技術の開発（社会・産業システムセグメント）
　イベント会場や空港等の大規模重要施設におけるセキュリティシステムにおいて、光を透過するタッチパネルを用いて暗証番号入力と同時に指静脈を認証できる本人認証技術、施設内の複数地点の空気を吸引する質量分析装置を用いて複数地点の危険物を同時に検知できる危険物検知技術、人物の特徴を部位ごとに自動抽出した情報に移動軌跡情報を関連付けてデータベースに登録することで、服装や手荷物、移動ルート等から人物を特定できる不審者追跡技術を開発し、各技術をITで連携することで施設利用者の利便性を損なわずに安全性を向上することを可能とする新たなセキュリティ技術を開発した。

・放射性物質であるセシウムとストロンチウムを高い除去率で同時に除去できる吸着剤の開発（電力システムセグメント）
　チタン酸塩化合物に特殊処理を施すことで、水中に溶解した放射性セシウムと放射性ストロンチウムの双方に高い吸着性能を有するとともに、海水成分のナトリウムやカルシウムは吸着しないという高い選択性によって海水条件でも高い吸着性能を維持し、吸着剤体積の3,000倍の量の水からセシウムとストロンチウムを99％以上除去することを可能とした吸着剤を開発した。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

経営環境

当グループは、世界各地において製造、販売、研究開発等の事業活動を行っている。日本、アジア、北米、欧州及び当グループが事業活動を行うその他の主要な市場における経済の動向は、当グループの売上高や収益性に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用・所得環境が改善する等、景気回復基調が継続したが、欧州において財政や雇用問題の長期化等により景気低迷が長期化していることに加え、インド、ブラジル等でも経済成長の減速傾向が続いた。日本経済は、金融緩和等による円安等によって輸出が増加したほか、個人消費も伸長し、年度後半には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等により、景気回復基調を維持した。
　当グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有している。主に米ドル及びユーロをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度においては、米ドル及びユーロに対して円安傾向となった。当会社では、為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を利用している。加えて、海外での事業遂行においては、現地での製造や原材料の調達を推進している。

事業戦略

当グループは、2015年度を最終事業年度とする「2015中期経営計画」を策定し、社会イノベーション事業を軸に、今後の成長の実現と変革を図っている。本計画においては、サービス事業の強化によってイノベーションを実現し、社会イノベーション事業をグローバルに展開するとともに、業務のグローバル標準化と変化に迅速に対応する経営基盤を確立していくこととしている。
　当グループは、持続可能な社会の実現に資するべく、グループ全体が緊密に連携して、社会・顧客の抱える課題を見出し、製品、サービス、ITを組み合わせたソリューションをグローバルに提供していく方針である。具体的には、サービス事業を拡大し、機器等の保守サービスから、運用・アウトソーシング、経営支援までをサポートする計画である。また、サービス事業を支えるため、データの収集・蓄積や分析・評価においてITを活用するとともに、各地域のニーズに応える製品の提供等に取り組んでいく。
　さらに、社会イノベーション事業のグローバルな成長を支えるため、現地機能の強化や地域毎の需要に的確に対応した研究開発・グローバルオペレーションを推進するとともに、グループ共通の人財評価基準を用いて、グローバルに最適な人財配置に取り組んでいる。これらに加えて、業務のグローバル標準の確立のため、資材調達費の削減及び間接業務の集約等の従来のコスト構造改革に加え、グループ構造の簡素化やグローバルシェアードサービスの拡大、IT・業務システムのグローバル標準化・集約化等の事業構造改革を推進する。

事業再編成

当グループは、社会イノベーション事業への経営資源の重点的配分を推進するため、継続的に事業の再編成に取り組んでいる。当連結会計年度における主な取り組みは、次のとおりである。
　当会社は、世界的に旺盛な火力発電システムの需要に、高い技術力と品質、信頼性で応え、激化するグローバル競争を勝ち抜くことを目的として、三菱重工業㈱との間で、火力発電システムを主体とする事業を統合し、共同で運営することを合意し、2014年２月１日をもって、三菱日立パワーシステムズ㈱に同事業を統合した。
　当会社は、上場子会社であった㈱日立メディコについて、より安定した資本関係を構築し、当会社の社内カンパニーのヘルスケア関連事業と一体化した事業運営を行うことで、企業価値を向上させることを目的として、2014年３月１日をもって、同社を当会社の完全子会社とした。

当連結会計年度の経営成績

当会社は、当連結会計年度の期首から、連結経営成績に関する指標として、受取利息及び支払利息調整後税引前当期純利益（税引前当期純利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。以下「EBIT」という。）を用いている。また、「その他」セグメントの名称を「その他（物流・サービス他）」に変更している。

概要

当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べて、売上高は6％増加し、9兆6,162億円となり、営業利益は26％増加し、5,328億円となった。税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,236億円増加し、5,681億円となり、EBITは、前連結会計年度に比べて2,221億円増加し、5,801億円となった。当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて896億円増加し、2,649億円となった。

経営成績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて6％増加し、9兆6,162億円となった。これは主として、火力発電システム事業を持分法適用関連会社である三菱日立パワーシステムズ㈱に統合した影響等により電力システムセグメントが減収となったものの、情報・通信システムセグメントがサービス事業等の増加により、社会・産業システムセグメントが中国向け昇降機事業の増加等により、それぞれ増収となったほか、電子装置・システムセグメント、オートモティブシステムセグメント、デジタルメディア・民生機器セグメント及びその他(物流・サービス他)セグメントも増収となったこと等による。海外売上高は、アジア、北米及び欧州における売上が増加したことにより、前連結会計年度に比べて17％増加し、4兆3,127億円となった。
　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて5％増加し、7兆833億円となった。売上高に対する比率は、前連結会計年度に比べて1％減少し、74％となった。
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて7％増加し、2兆円となった。売上高に対する比率は、前連結会計年度と同水準の21％となった。
　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて26％増加し、5,328億円となった。売上高に対する比率は、5.5％となった。これは、電力システムセグメントが売上高の減少等により減益となり、社会・産業システムセグメントもプロジェクト収支の悪化等により減益となったものの、売上高の増加等に伴い、電子装置・システムセグメント、建設機械セグメント、高機能材料セグメント、オートモティブシステムセグメント及びデジタルメディア・民生機器セグメント等が増益となったことによるものである。
　当連結会計年度の営業外収益の内訳は、以下のとおりである。
　受取利息は、前連結会計年度に比べて9億円増加して141億円となり、受取配当金は、前連結会計年度に比べて17億円増加して81億円となった。
　持分法損益は、前連結会計年度に比べて491億円改善し、86億円の利益となった。これは主として、前連結会計年度に損失を計上していたルネサスエレクトロニクス㈱が持分法適用関連会社ではなくなったこと等によるものである。
　雑収益は、前連結会計年度に比べて1,568億円増加し、1,831億円となった。これは主として、火力発電システム事業の統合に伴う利益の計上等により、有価証券売却等利益が、前連結会計年度に比べて1,558億円増加して1,731億円となったこと等によるものである。
　これらの結果、当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて1,682億円増加し、2,140億円となった。

当連結会計年度の営業外費用の内訳は、以下のとおりである。
　支払利息は、前連結会計年度に比べて6億円減少し、261億円となった。
　競争法等関連費用を、768億円計上した。内訳は次のとおりである。オートモティブシステムセグメントにおいて、米国独占禁止法に違反したとされ、米国司法省との間で司法取引契約を締結したことに伴い、190億円の費用を計上した。その他に、米国及び欧州における独占禁止法違反の可能性についての調査及び民事訴訟並びに顧客への和解金等に関して費用を計上した。
　長期性資産の減損損失額は、前連結会計年度に比べて105億円増加し、337億円となった。当連結会計年度の減損損失額の主な内訳は次のとおりである。オートモティブシステムセグメントにおいて、自動車向け電池事業の市場動向の変化による将来収益見込みの減少等によって89億円、電子装置・システムセグメントにおいて、医療機器事業の競争の激化による将来収益見込みの減少等によって64億円、高機能材料セグメントにおいて、需要の減少による高級金属製品事業の一部の収益性の低下等によって51億円の損失を計上した。減損損失額の算定にあたっては、主として割引後の将来キャッシュ・フローを用いている。
　事業構造改善費用は、前連結会計年度に比べて22億円減少し、282億円となった。これは主として、早期退職優遇制度の実施等による特別退職金281億円であり、主に、情報・通信システムセグメントにおいて人員規模の適正化を目的として、デジタルメディア・民生機器セグメントにおいてテレビ部品事業等の撤退に伴って、高機能材料セグメントの電線事業において厳しい経営環境に対応した事業再編を目的として、それぞれ実施された。
　雑損失は、前連結会計年度に比べて52億円増加し、77億円となった。
　これらの結果、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べて553億円増加し、1,787億円となった。
　当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,236億円増加し、5,681億円となった。EBITは、前連結会計年度に比べて2,221億円増加し、5,801億円となった。

法人税等は、税引前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べて973億円増加し、2,041億円となった。
　当連結会計年度の非支配持分控除前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,263億円増加し、3,640億円となった。
　当連結会計年度の非支配持分帰属利益は、前連結会計年度に比べて366億円増加し、990億円となった。
　これらの結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて896億円増加し、2,649億円となった。

セグメントごとの業績の状況

セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高を含んでいる。
　当連結会計年度の期首から、各セグメントのセグメント損益を営業利益からEBITへ変更している。比較対象である前連結会計年度の数値もEBITに変更している。また、「その他」セグメントの名称を「その他（物流・サービス他）」に変更している。

（情報・通信システム）

売上高は、前連結会計年度に比べて9％増加し、1兆9,549億円となった。これは主として、サービスや海外向けのATM(現金自動取引装置)等が堅調に推移したほか、為替影響等によりストレージソリューションが増収となったことによるものである。
　セグメント利益は、前連結会計年度に比べて5％減少し、985億円となった。これは主として、売上高の増加等によってサービス事業が増益となったことにより、営業利益は増加したものの、事業構造改善費用が増加したこと等によるものである。

（電力システム）

売上高は、前連結会計年度に比べて14％減少し、7,773億円となった。これは主として、火力発電システム事業の統合影響や、原子力発電システムにおける予防保全の大幅な減少等によるものである。
　セグメント利益は、前連結会計年度に比べて409％増加し、1,529億円となった。これは主として、売上高の減少等によって営業利益は減少したものの、火力発電システム事業の統合に伴う利益を計上したこと等によるものである。

（社会・産業システム）

売上高は、前連結会計年度に比べて10％増加し、1兆4,466億円となった。これは主として、中国を中心にエレベーター・エスカレーターが増収となったほか、海外における鉄道システム事業も増収となったこと等によるものである。
　セグメント利益は、前連結会計年度に比べて7％減少し、591億円となった。これは主として、売上高の増加に伴いエレベーター・エスカレーターや鉄道システム事業は増益となったものの、インフラシステム事業が海外プロジェクトの収支悪化等によって減益となったことから、営業利益が減少したこと等によるものである。

（電子装置・システム）

売上高は、前連結会計年度に比べて10％増加し、1兆1,167億円となった。これは主として、㈱日立ハイテクノロジーズの半導体製造装置や医用分析装置及び㈱日立国際電気の半導体製造装置の売上が増加したことに加え、日立工機㈱及び㈱日立メディコも増収となったことによるものである。
　セグメント利益は、前連結会計年度に比べて62％増加し、526億円となった。これは主として、売上高の増加や事業構造改革の効果等によって営業利益が増加したこと等によるものである。

（建設機械）

売上高は、前連結会計年度に比べて1％増加し、7,673億円となった。これは主として、北米やアジア・大洋州向けのマイニング機械の売上が減少したものの、国内や中国向けの油圧ショベルが増加したこと等によるものである。
　セグメント利益は、前連結会計年度に比べて9％増加し、633億円となった。これは主として、前連結会計年度に事業再編に伴う大口の子会社株式売却による利益を計上していた影響はあったものの、為替影響やコスト削減施策の推進等によって営業利益が増加したこと等によるものである。

（高機能材料）

売上高は、前連結会計年度に比べて2％増加し、1兆3,632億円となった。これは、ハードディスクドライブ関連製品の需要低迷や不採算事業からの撤退の影響があったものの、自動車関連製品や一部のエレクトロニクス関連製品が堅調に推移したこと等によるものである。
　セグメント利益は、前連結会計年度に比べて90％増加し、965億円となった。これは主として、売上高の増加やコスト削減施策及び電線事業に係る事業構造改革の効果、日立金属㈱において前連結会計年度に計上していた原材料価格の低下に伴う棚卸資産の評価減がなくなったこと等による営業利益の増加に加えて、電線事業等に係る事業構造改善費用の減少等によるものである。

（オートモティブシステム）

売上高は、前連結会計年度に比べて11％増加し、8,921億円となった。これは主として、海外の自動車需要が堅調に推移したことに加え、国内での消費税率引き上げ前の駆け込み需要等によるものである。
　セグメント利益は、前連結会計年度に比べて86％減少し、49億円となった。これは主として、売上高の増加や、それに伴う操業度の改善等により、営業利益は増加したものの、日立オートモティブシステムズ㈱が、米国独占禁止法に違反したとされ、米国司法省との間で司法取引契約を締結したことに伴って競争法等関連費用を計上したことや自動車向け電池事業で減損損失を計上したこと等によるものである。

（デジタルメディア・民生機器）

売上高は、前連結会計年度に比べて9％増加し、8,908億円となった。これは主として、国内での消費税率引き上げ前の駆け込み需要及び国内外の空調機器の増加等によるものである。
　セグメント損失は、前連結会計年度に比べて20億円悪化し、29億円となった。これは主として、売上高の増加等により、営業利益を計上したものの、事業構造改善費用が増加したこと等によるものである。

（その他（物流・サービス他））

売上高は、前連結会計年度に比べて11％増加し、1兆2,336億円となった。これは主として、㈱日立物流が国内外の会社の子会社化による事業拡大等により増収となったほか、日立マクセル㈱が液晶プロジェクター事業の承継等によって増収となったこと等によるものである。
　セグメント利益は、前連結会計年度に比べて44％増加し、481億円となった。これは主として、売上高の増加やコスト削減の推進等によって営業利益が増加したことに加え、事業構造改革関連費用が減少したこと等によるものである。

（金融サービス）

売上高は、前連結会計年度に比べて1％減少し、3,385億円となった。これは主として、海外事業が好調に推移したものの、前連結会計年度に大口の解約料収入があったこと等によるものである。
　セグメント利益は、前連結会計年度に比べて18％増加し、346億円となった。これは主として、海外事業が好調に推移したことや国内事業の信用コストが減少したこと等による営業利益の増加に加え、事業構造改革関連費用が減少したこと等によるものである。

地域ごとの売上高の状況

仕向地別に外部顧客向け売上高の状況を概観すると次のとおりである。

　（国内）

売上高は、前連結会計年度に比べて1％減少し、5兆3,034億円となった。これは主として、情報・通信システムセグメントや電子装置・システムセグメント、建設機械セグメント、デジタルメディア・民生機器セグメント等が増収となったものの、火力発電システム事業の統合影響等により電力システムセグメントが大幅に減収となったほか、不採算事業からの撤退等により高機能材料セグメントが減収となったこと等によるものである。

　（アジア）

売上高は、前連結会計年度に比べて21％増加し、2兆635億円となった。中国向けのATM(現金自動取引装置)等が増加した情報・通信システムセグメントや、為替影響等によって昇降機等が増加した社会・産業システムセグメント、空調機器の増加や為替影響等によって増収となったデジタルメディア・民生機器セグメント等全てのセグメントが増収となった。

　（北米）

売上高は、前連結会計年度に比べて13％増加し、9,102億円となった。これは主として、マイニング機械の減少等により建設機械セグメントが減収となったものの、為替影響等により情報・通信システムセグメントが増収となったほか、電子装置・システムセグメント、高機能材料セグメント、オートモティブシステムセグメント及びその他(物流・サービス他)セグメントが増収となったことによるものである。

　（欧州）

売上高は、前連結会計年度に比べて28％増加し、8,121億円となった。為替影響等により情報・通信システムセグメントが増収となったほか、鉄道システム事業が増加した社会・産業システムセグメント、英国での売上が増加した建設機械セグメント等全てのセグメントが増収となった。

　（その他の地域）

売上高は、前連結会計年度に比べて1％減少し、5,267億円となった。これは主として、㈱日立物流によるトルコの物流会社の子会社化等により、その他(物流・サービス他)セグメントが増収となったものの、火力発電システム事業の統合影響により電力システムセグメントが減収となったほか、オーストラリア等におけるマイニング機械が減少した建設機械セグメントも減収となったこと等によるものである。

（２）財政状態等の概要

流動性と資金の源泉

当会社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としている。当会社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金の管理を当会社や海外の金融子会社に集中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率改善に努めている。当会社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金等価物を内部的な資金の主な源泉と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源となりうると考えている。また、資金需要に応じて、国内及び海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能である。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしている。当会社は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とする社債の発行登録を行っており、2013年12月13日、当会社は、短期借入金（コマーシャル・ペーパー）を返済し、社会イノベーション事業の成長に向けた長期資金を確保するため、普通社債を600億円発行した。
　当会社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定している。当会社においては、契約期間１年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、契約期間３年２ヶ月で2016年７月末を期限とするコミットメントライン契約を締結している。コミットメントライン契約には、一般的に、財務制限条項等が含まれるが、当会社のコミットメントライン契約においても、㈱格付投資情報センター（R&I）からの格付けにおいてBBB-以上を維持すること等の条件が付されている。2014年３月31日現在における当会社及び子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は5,151億円であり、このうち当会社は4,000億円である。
　当会社は、ムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱（S&P）及びR&Iから債券格付けを取得している。2014年３月31日現在における格付けの状況は、次のとおりである。

当会社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、格付け水準の維持・向上を図っていく。

キャッシュ・フロー

(営業活動に関するキャッシュ・フロー)

非支配持分控除前当期純利益は、営業利益及び有価証券売却等利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて1,263億円増加し、3,640億円となった。売上債権は、売上高が増加したこと等から、前連結会計年度の717億円の減少に対して3,084億円の増加となった。棚卸資産は、前連結会計年度の78億円の減少に対して707億円の増加となった。買入債務は、前連結会計年度の1,876億円の減少に対して543億円の増加となった。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度に比べて1,441億円減少し、4,394億円となった。

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)

固定資産関連の純投資額（有形固定資産及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得からリース債権の回収、有形固定資産の売却等並びに有形及び無形賃貸資産の売却の合計額を差し引いた額）は、前連結会計年度に比べて727億円増加し、5,610億円となった。また、有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得は、前連結会計年度にHorizon Nuclear Power Limitedの買収等の大口の取得があったことから、前連結会計年度に比べて841億円減少し、875億円となった。有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の売却は、Western Digital Corporation株式の一部売却等により、前連結会計年度に比べて421億円増加し、1,228億円となった。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度に比べて620億円減少し、4,913億円となった。

(財務活動に関するキャッシュ・フロー)

短期借入金は、前連結会計年度の746億円の増加に対して2,038億円の減少となったものの、社債及び長期借入金関連の純収入額（社債及び長期借入金の調達から返済を差し引いた額）は、前連結会計年度に比べて4,954億円増加し、3,388億円となった。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,804億円の支出に対して、329億円の収入となった。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金等価物は、前連結会計年度末に比べて305億円増加し、5,582億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の300億円の収入に対して、519億円の支出となった。

資産、負債及び資本

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆2,076億円増加し、11兆168億円となった。これは主として、売上高の増加に伴う売上債権の増加に加えて、円安の進行に伴う外貨建資産の評価額の上昇、株価上昇に伴う投資有価証券等の評価額の上昇、金融サービス事業強化に向けた日立キャピタル㈱による㈱日本ビジネスリース買収の影響等によるものである。当連結会計年度末の現金及び現金等価物と短期投資の合計額は、前連結会計年度末に比べて293億円増加し、5,673億円となった。
　当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期債務及び証券化事業体の連結に伴う負債の合計）は、当会社が普通社債の発行や新規の長期借入を実施したこと及び日立キャピタル㈱による㈱日本ビジネスリース買収の影響等により、前連結会計年度末に比べて4,529億円増加し、2兆8,230億円となった。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、当会社におけるコマーシャル・ペーパーの返済等により、前連結会計年度末に比べて265億円減少し、6,472億円となった。社債、新株予約権付社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務（償還期を除く）は、当会社が普通社債の発行や新規の長期借入を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,059億円増加し、1兆5,127億円となった。
　当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて5,686億円増加し、2兆6,512億円となった。これは主として、当社株主に帰属する当期純利益を計上したことに加え、円安の進行及び株式相場の上昇によってその他の包括損失累計額が減少したこと等によるものである。この結果、当連結会計年度末の株主資本比率は、前連結会計年度末の21.2％に対して、24.1％となった。
　当連結会計年度末の非支配持分は、前連結会計年度末に比べて1,044億円増加し、1兆2,012億円となった。
　当連結会計年度末の資本合計（株主資本及び非支配持分の合計）に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末の0.75倍に対して、0.73倍となった。

（３）重要な会計方針及び見積り

米国で一般に認められた会計原則に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発的資産・債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響するような見積り及び仮定が必要となる。連結財務諸表に与える重要性及びその見積りに影響する将来の事象が現在の判断と著しく異なる可能性により、いくつかの会計上の見積りは、特に重要である。下記に記載する会計上の見積りは、次の二つの理由により、重要であると考えている。第一は、会計上の見積りがなされる時点においては、不確実性がきわめて高い事項についての仮定が必要になる。第二は、当連結会計年度における会計上の見積りに合理的に用いることがありえた別の見積り又は時間の経過により合理的に起こりうる会計上の見積りの変化は、当会社の財政状態、財政状態の変化又は業績の表示に重大な影響を及ぼす可能性がある。重要な会計方針は、次のとおりである。

長期請負契約による収益

当会社は、原子力・火力・水力プラント及びソフトウェアのような長期請負契約による収益は、工事進行基準により収益を認識している。工事進行基準による収益は、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定している。当会社は、工事進行基準適用のため、見積総原価、完成までの残存費用、見積総売価、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を行う必要がある。当会社は、これらの仮定について継続的に見直しを行っている。価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上している。性能保証等の契約条件により損失が見積られる場合には、引当金を計上している。

長期性資産の減損

当会社は、保有しかつ使用している長期性資産の帳簿価額について、帳簿価額の回収ができなくなる可能性を示す事象又は状況の変化が生じた場合は、減損の有無を判定する。当会社は、最初に、割引前の将来キャッシュ・フローの見積りを用いて、減損損失の認識を判定する。この判定において、資産の帳簿価額が減損していると判断された場合は、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損として認識する。公正価値の計算にあたっては、市場価格を用いるか、当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づいた現在価値技法等を使用している。当会社は、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは合理的であると考えているが、市場の需給動向の変動による生産量の変動、急激な販売価格の変動や原材料及び部品の調達価格の変動、予期せぬ技術革新等による製品の陳腐化、将来の事業計画の変更による長期性資産の使用程度や使用方法の変更等の予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローや公正価値の減少をもたらす見積りの変化が、長期性資産の評価に不利に影響する可能性がある。
 
　当連結会計年度において、当会社は337億円の減損損失を認識した。その主な内容は、オートモティブシステムセグメント、電子装置・システムセグメント、高機能材料セグメント及び建設機械セグメントにおける長期性資産についてである。

のれん及びその他の無形資産

  当会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は償却をせず、米国財務会計基準審議会（以下、「審議会」という。）の会計基準編纂書（Accounting Standards Codification：以下、「ASC」という。）350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、主に第４四半期において将来の業績見通しを行った後に年次の減損テストを行っており、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施している。当該事象や状況の変化には、現在の世界的な経済や金融市場における危機も含まれ、のれんの公正価値がその簿価を下回る場合、減損が認識される。
 
　当会社は、主に収益アプローチ(現在価値技法)により、報告単位の公正価値を算定している。また、当会社は、公正価値の決定に際し、類似する公開企業との比較や報告単位の時価総額に基づいた公正価値を使用することもある。当会社は、公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家へ適宜相談している。
 
　公正価値の算定においては、市場価格、類似する事業の価格、現在価値を使用する算定手法等、又はその組み合わせに基づいた見積りに関する判断が必要となる。そのため、算定対象となる事業に関する将来の計画や、割引率に関するものを含め、当会社による判断と仮定が必要となる。
 
　将来キャッシュ・フローの見積りにおける業績の見通しは、現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいているが、実際の業績は、以下の要因等により、見通しと大きく異なることがありうる。
・当会社の主要な市場である国及び地域の経済の動向
・市場での需要と供給の不均衡がもたらす販売価格の下落や生産量の減少
・価格競争による販売価格の下落
・原材料及び部品の調達価格の高騰
・為替相場の変動
 
　報告単位の公正価値を見積るための割引率については、株主資本コスト及び負債コストに基づいて決定している。割引率は株式市場の動向や金利の変動等により影響を受ける。当会社は、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積りは合理的であると考えているが、将来キャッシュ・フローや公正価値の減少をもたらすような予測不能な事業上の環境の変化に起因する見積りの変化によって、のれんの減損を計上する可能性がある。
 
　なお、当会社の事業は多岐にわたっているが、のれんを計上している報告単位は限られており、当会社の時価総額の低下はのれんの帳簿価額に必ずしも比例的・直接的な影響を与えるわけではない。
 
　2014年３月31日現在における当会社ののれんの残高は3,391億円あり、セグメントごとの主な内訳は、情報・通信システムセグメントで1,516億円、高機能材料セグメントで594億円である。
 
　2014年３月31日現在、情報・通信システムセグメントにおけるのれんは、主に情報・通信事業に関するものである。情報・通信事業は、顧客の情報システム投資が経済動向に強い影響を受けるため、当会社の想定と異なる経済環境の低迷が続く場合、当該セグメントにおいてのれんの減損を計上する可能性がある。
 
　2014年３月31日現在、高機能材料セグメントにおけるのれんは、主に磁性材料事業に関するものである。磁性材料事業は、原材料価格及び製品需要の変動による業績への影響が大きいため、原材料価格の高騰や需要の低迷が続く場合、当該セグメントにおいてのれんの減損を計上する可能性がある。
 
　当会社は、重要なのれんについてその減損判定における公正価値の計算に係る感応度分析を行うため、各報告単位の公正価値がおよそ10%下落したと仮定し、計算を行った。感応度分析の結果、2014年３月31日現在、帳簿価額が公正価値を上回ることが合理的に見込まれる報告単位はない。

繰延税金資産

当会社は、繰延税金資産の実現可能性の評価において、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っている。同資産が最終的に実現するか否かは、一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによる。実現可能性の評価においては、一時差異等の振り戻しの予定及び予測される将来の課税所得を考慮している。将来の課税所得の見積りの基となる、将来の業績の見通しは、経済の動向、市場における需給動向、製品及びサービスの販売価格、原材料及び部品の調達価格、為替相場の変動、急速な技術革新等予見しえない事象により実際とは異なる結果となり、将来において修正される可能性がある。その結果、繰延税金資産及び評価性引当金の金額に不利な影響を及ぼす可能性がある。繰延税金資産の実現可能性の評価は、各納税地域の各納税単位に行なわれており、類似の事業を営む場合でも、製品や納税地域の違いにより異なった評価となり得る。当会社は、2014年３月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えているが、当会社が将来の課税所得を予測どおりに計上できなかった場合、繰延税金資産の額は異なる可能性がある。

退職給付債務

当会社は、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担している。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金資産を見積る上で重要な前提条件が含まれている。当会社は、人員の状況、現在の市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要がある。割引率は、高格付けで固定利率の公社債の収益率に関して利用可能な情報を参考に決定している。従って、割引率はこれらの率の変化に基づき変化する可能性がある。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらす。退職給付債務の増減は、従業員の勤務期間に亘って償却される数理上の差異の額に影響する。主要な前提条件の変化は、当会社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当会社は、基礎となる要素に基づき、主要な前提条件の見積りは合理的であると考えている。

2014年３月31日現在における、他の前提条件を一定にした場合の、割引率及び年金資産の期待収益率の変動に対する税引前当期純利益及び予測給付債務への影響額は、次のとおりである。

　制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしている。

貸倒引当金

当会社は、損失 (すなわち、現在の情報に基づけば回収不能となる可能性が高い場合の損失金額）を測定するために売掛債権及びリース債権の回収可能性を見積っている。債権の最終的な実現性の評価に際しては、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた、相当な判断が求められる。当会社及び子会社は、当会社が定める方針に則って、事業を行う国あるいは地域に特有な商慣行を含む、事業環境に関連した複数の要因を考慮している。これらの要因は、子会社において従前より存在し、損失発生の原因となってきたものである。そうした要因には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれる。特に、支払遅延または支払期日の延長がある場合には、貸倒損失の可能性が高いと見なされる。しかしながら、支払遅延がない場合でも、他の要因により取引先の将来の支払能力に重要な疑義が示される場合には、貸倒損失の可能性を決定する際に、上述の他の要因も考慮される。加えて当会社は、貸倒引当金の設定時に依拠する仮定について、事後的にレビューを行う。レビューの手法には、損失見積額と実際の事後的な債権回収額との間の差額を減少させるための、損失見積方法の修正を目的とした、仮定と回収実績との比較が含まれる。
 
　当会社は、支払遅延の債権に対してはあらゆる回収努力が尽きるまで償却をしない方針である。引当金残高は、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却している。従って、貸倒償却は、回収活動がその時点まで継続すると通常考えられる、破産や清算手続きの開始時点まで実行されない。また、当会社が事業を行っている日本やいくつかの他の国では、未回収の売掛債権の税務上の損金算入が債務者の破産及び清算、あるいは法的再生手続きが完了した時点でのみ認められている。当社の方針と税制のため、債権回収及び貸倒償却に至る期間が長期にわたる傾向にある。
 
　市場環境や取引先の財政状態により、当会社の貸倒引当金は、近年までに変動しており、また将来にも変動する可能性がある。取引先の財政状態や信用状況の悪化、あるいは支払遅延の期間や金額の増加は経営成績に影響を与える可能性がある。

有価証券投資

当会社は、多くの有価証券への投資及び持分法により評価される証券への投資を行っている。
 
　売却可能証券に分類される持分証券、原価法により評価している投資及び持分法により評価している投資の公正価値が取得原価又は帳簿価額を下回るような下落が一時的でないとみなされる場合、取得原価又は帳簿価額は公正価値まで評価減され、評価減の額は損益に含まれる。取得原価又は帳簿価額と公正価値の差額、公正価値が取得原価又は帳簿価額を下回っている期間、投資先の会社における財政状態及び業績予想等を考慮して、売却可能証券に分類される持分証券、原価法により評価している投資及び持分法により評価している証券の減損の有無を定期的に検討している。
 
　売却可能証券または満期保有目的の債券に分類される負債証券の公正価値が償却原価を下回るような下落が一時的でないとみなされる場合、評価減の額が損益に含まれるか否かは、当該負債証券を売却する意図及び減損した負債証券の価格が回復する前に売却する必要性の有無により異なる。一時的ではないと判断された減損について、当該負債証券を売却する意思がない、または、減損した負債証券の価格が回復する前に売却する必要性が生じないであろう場合には、償却原価は公正価値まで評価減され、信用損失部分は損益に、残りの部分はその他の包括利益（損失）に含まれる。減損した負債証券を売却する意図及び減損した負債証券の価格が回復する前に売却する必要性、負債証券の価格が償却原価まで回復する見込みの有無を考慮して、売却可能証券または満期保有目的の債券に分類される負債証券の減損の有無を定期的に検討している。

新会計基準

　米国財務会計基準審議会の会計基準更新情報（Accounting Standards Updates：以下、「ASU」という。）2014-09「顧客との契約から生じる収益」が2014年５月に公表された。本ガイダンスは、収益認識に関する現行のガイダンスをすべて置き換えるものである。本ガイダンスでは、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルが定められており、取引形態や業種に関係なく、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に適用される。本ガイダンスは、2016年12月15日以後に開始する連結会計年度及び当該連結会計年度の期中から適用される。本ガイダンスの適用による当会社の財政状態および経営成績に与える影響は検討中である。

（４）将来予想に関する記述

「３ 対処すべき課題」、「４ 事業等のリスク」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当会社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当会社又は当グループが当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。

・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場）
・資金調達環境
・株式相場変動
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当会社及び子会社の能力
・急速な技術革新
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当会社及び子会社の能力
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・事業構造改善施策の実施
・コスト構造改革施策の実施
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保
・当会社、子会社又は持分法適用関連会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・持分法適用関連会社への投資に係る損失
・地震、津波及びその他の自然災害等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り
・人材の確保

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当グループ（当会社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発部門への投資に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っている。

当連結会計年度の設備投資金額（有形固定資産受入ベース）は、8,498億円であり、内訳は次のとおりである。なお、当連結会計年度の期首から、「その他」セグメントの名称を「その他（物流・サービス他）」に変更している。

（注）１．上表は、賃借中の所有権移転外ファイナンス・リース資産の有形固定資産計上額を含んでいる。

２．所要資金は、主として自己資金をもって充当している。

２【主要な設備の状況】

当グループ（当会社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、主要な設備の状況については、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりである。

（１）セグメントの内訳

（2014年３月31日現在）

（注）１．「その他」欄は、車両及び建設仮勘定の合計額である。

２．上表は、主に日立キャピタル㈱が所有している賃貸営業用オペレーティング・リース資産288,178百万円を含んでいる。

３．上表は、日立キャピタル㈱等の当グループ内部から賃借している所有権移転外ファイナンス・リース資産47,258百万円を含んでいる。

４．上表の他、機械装置等を中心に賃借中のオペレーティング・リース資産があり、その年間賃借料は141,662百万円である。

（２）提出会社

（2014年３月31日現在）

（３）国内子会社

（2014年３月31日現在）

（注）上表の他、主に日立キャピタル㈱が所有している賃貸営業用オペレーティング・リース資産186,205百万円がある。

（４）在外子会社

（2014年３月31日現在）

３【設備の新設、除却等の計画】

当グループ（当会社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設及び拡充。有形固定資産受入ベース）の金額は、8,700億円であり、内訳は次のとおりである。なお、2014年４月１日から、情報・通信システムセグメントに含めていた一部の会社を社会・産業システムセグメントに区分し、デジタルメディア・民生機器セグメントに含めていた一部の会社をその他（物流・サービス他）セグメントに区分した。この区分変更に伴い、「デジタルメディア・民生機器」セグメントの名称を「生活・エコシステム」に変更している。下表のセグメント区分は変更後の区分に基づいている。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権付社債の株式転換によるものである。

（６）【所有者別状況】

(注) １．自己株式4,407,424株のうち、4,407単元は「個人その他」欄に、424株は「単元未満株式の状況」欄にそれぞれ含まれている。

２．「その他の法人」欄及び「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が、それぞれ26単元及び827株含まれている。

（７）【大株主の状況】

(注) １．ナッツ　クムコは、当会社のＡＤＲ（米国預託証券）の預託銀行であるシティバンク, エヌ・エイの株式　　　　　　　 名義人である。

　     ２．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託に拠出している6,560,000株を含めて記載し
         ている（当該株式の株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一生命保険口」であ
　　　　 る。）。

　     ３．当会社は、株券等の大量保有の状況に関する報告書の写しの送付を受けているが、当事業年度末現在におけ
　　　　 る実質保有状況が確認できないため、上表には含めていない。報告書の主な内容は次のとおりである。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,000株及び議決権の数26個が、それぞれ含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得、会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得、会社法第155条第９号に基づく普通株式の取得、会社法第155条第13号に基づく普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項なし。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

        　会社法第459条第１項の規定に基づく当会社定款の定めによる取締役会決議による取得

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注) 2014年６月１日から提出日までの間に単元未満株式の買取請求に基づき取得した自己の株式に係る株式数を含まない。

日立オートモティブシステムズ㈱の車載情報システム事業を承継する吸収分割に関してなされた会社法第797　　条第１項の規定に基づく反対株主からの買取請求による買取り

㈱日立メディコを完全子会社とする株式交換に伴う当会社株式の割当ての結果生じた１株未満の端数株式の会社法第234条の規定に基づく買取り

㈱日立メディコを完全子会社とする株式交換に関してなされた会社法第797条第１項の規定に基づく反対株主からの買取請求による買取り

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 2014年６月１日から提出日までの間に単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式及び単元未満株式の買取請求に基づき取得した自己の株式に係る株式数を含まない。

３【配当政策】

当会社は、株主の長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けている。

当会社の主力事業部門が属するエネルギー、情報、社会インフラ等の産業分野では、技術革新や市場構造の変化が急速に進展しており、市場競争力を確保し、収益の向上を図るためには、設備投資、研究開発等の積極的な先行投資が必須である。従って、株主に対する配当については、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討することとしている。また、当会社は、毎年９月末日及び３月末日を基準日として剰余金の配当(中間配当及び期末配当)を行うほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び剰余金の配当は取締役会が決定する旨を定款で定めている。
　自己株式の取得については、株主への利益還元施策として、事業計画に基づく資金需要や市場の環境等に応じて、配当を補完して機動的に実施するほか、将来の株主価値の最大化を目的とした事業再編を含む機動的な資本政策の実行を可能とするため、配当方針と整合的な範囲において実施することとしている。

以上の方針に基づき、当事業年度は、１株当たり配当金は年10.5円となった。すなわち、2013年10月29日開催の取締役会において、中間配当金は１株につき５円と決議され、中間配当金の総額は、24,151百万円となった。また、2014年５月12日開催の取締役会において、期末配当金は１株につき5.5円と決議され、期末配当金の総額は、26,559百万円となった。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部の市場相場による。

５【役員の状況】

当会社は、会社法に規定する委員会設置会社である。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。

（１） 取締役

(注)１．任期は、2014年６月20日開催の定時株主総会における選任の時から、2015年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までである。

２．取締役勝俣宣夫、シンシア・キャロル、榊原定征、ジョージ・バックリー、望月晴文、フィリップ・ヨー及び吉原寛章は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。

（２） 執行役

（注）１．「職名」欄には、取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌（担当業務）を記載している。

２．任期は、2015年３月31日までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①会社の機関の内容

当会社は、会社法に規定する委員会設置会社である。監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現を目指している。

取締役会

取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、当グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督する。経営の基本方針には、中期経営計画や年度予算等を含み、取締役会においては、法令、定款又は取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てる。2014年６月20日現在において、取締役会を構成する12名の取締役のうち、社外取締役は７名、執行役を兼務する取締役は２名である。取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬の３つの法定の委員会を設置している。当事業年度における取締役会の開催日数は10日であり、取締役の出席率は99％であった。また、指名委員会は５日、監査委員会は15日、報酬委員会は４日開催された。

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されている。

監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役３名及び常勤監査委員２名を含む５名の取締役で構成されている。なお、監査委員長の三好崇司は、長年にわたり、当会社の経理・財務部門の長及び同部門を管掌する執行役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針及びそれに基づく個人別の報酬の内容を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されている。

当会社は、取締役の員数及び選任につき、取締役20名以内を置く旨、及び取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要するものとし、当該決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

執行役

執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うとともに、業務を執行する。2014年６月20日現在において、執行役は31名である。

当会社は、執行役の員数につき、執行役40名以内を置く旨を定款に定めている。

経営会議

経営会議は、当会社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するための執行役社長の諮問機関であり、2014年６月20日現在において、執行役会長、執行役社長、執行役副社長５名及び執行役専務３名の計10名で構成されている。

②定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

当会社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めている。

自己の株式の取得（会社法第459条第１項第１号）については、機動的な資本政策の実行を可能とするため、取締役会で決定することとしている。

資本準備金又は利益準備金の減少（会社法第459条第１項第２号）、剰余金の処分（剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除く）（会社法第459条第１項第３号）及び剰余金の配当（会社法第459条第１項第４号）については、当会社は会社法の施行日現在において委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成17年７月26日法律第87号）第57条の規定に基づき、これらの事項を取締役会が定めることができる旨並びに当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるものとみなされた。会社法の施行後も、これらの重要な経営判断については、株主価値の向上のため、引き続き機動的に取締役会で決定することとしている。

当会社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に定めている。

③株主総会の特別決議要件

当会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議の定足数をより確実に充足できるよう、当該株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めている。

④内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当会社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりである。なお、これらについては、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議している。

（イ） 取締役会は、必要に応じて、監査委員会の職務を補助する取締役として、執行役を兼務しない取締役を置く。また、各種委員会及び取締役会の職務を補助する専任の組織として取締役会室を設け、執行役の指揮命令に服さない従業員を置く。

（ロ） 取締役会室に所属する従業員の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会は、取締役会室の人事異動につき事前に報告を受けるものとする。

（ハ） 執行役及び従業員は、会社に影響を及ぼす重要事項、内部監査の結果及び内部通報制度の通報状況を遅滞なく監査委員に報告する。

（ニ） 監査委員会の監査の実効性を確保するため、監査委員会に常勤監査委員を置くとともに、監査室の監査計画と調整の上、活動計画を作成する。

（ホ） 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役への通報制度を設置する。

（ヘ） 執行役の職務の執行に係る情報については、社内規則に則り、作成保存する。

（ト） 各種のリスクに対し、それぞれの対応部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制をとる。また、業務執行状況の報告等を通じて新たなリスクの発生可能性の把握に努め、対応が必要な場合、速やかに対応責任者となる執行役を定める。

（チ） 次に記載する経営管理システムを用いて、執行役の職務遂行の効率性を確保する。

・当会社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため、経営会議を組織し、審議する。

・経営方針に基づき、計画的かつ効率的に事業を運営するため、中期経営計画及び年度予算を策定し、これらに基づいた業績管理を行う。

・業務運営状況を把握し、改善を図るため、監査室による内部監査を実施する。

・会計監査人の監査計画については監査委員会が事前に報告を受け、会計監査人の報酬については監査委員会の事前承認を要することとする。

・財務報告の信頼性を確保するため、文書化された業務プロセスを実行し、社内外の監査担当者が検証する。

（リ） 次に記載する経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持する。

・内部監査を実施し、また、法令遵守活動を行う各種の委員会を設置する。さらに、内部通報制度を設置するとともに、法令遵守教育を実施する。

・各種会社規則を定め、内部統制システム全般の周知及び実効性の確保を図る。

（ヌ） 当グループにおける業務の適正を確保するために、次の事項を実施する。

・企業の社会的責任の重視等の基本方針を各グループ会社と共有する。

・必要に応じて、法令等に対する当グループとしての対応方針を定める。

・当会社内の各部門及びグループ会社に対する内部監査を定期的に実施するとともに、当会社からグループ会社に取締役及び監査役を派遣する。また、財務報告へ反映されるべき事項については、各グループ会社において文書化された業務プロセスを実行し、監査役等がこれを検証する。

・グループ会社に共通する業務について、適正かつ効率的に行う体制を構築する。

・当グループ内の取引は市価を基準として公正に行うことを方針としている。

⑤内部監査及び監査委員会による監査の状況

（イ） 内部監査の状況

当会社における内部監査は、監査室（2014年３月31日現在の人員：39名）が主たる担当部署として、当会社の社内カンパニー及び本社コーポレート部門並びに子会社及び関連会社を対象として実施している。

監査室は、営業、人事、労務、資材取引、生産、情報システム、経理、財務等業務全般の処理や財産の管理が適正に行われているかについて、当会社が定めた監査基準に従って調査及び評価を実施し、その結果に対し必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行う。内部監査に関する計画について監査委員会に対して事前に報告するとともに、監査の結果を執行役社長及び監査委員会に対して報告する。また、監査室内の内部統制部門は、当グループの財務報告に係る内部統制について、当会社が定めた基準に従って整備及び運用を推進するとともに、有効性評価結果を取り纏め、執行役社長及び監査委員会に対して報告する。

以上に加えて、コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、輸出管理等の各担当部署が、関連法令遵守の状況について調査及び評価を実施し、必要に応じて改善を指示する。

（ロ） 監査委員会による監査の状況

監査委員会は、取締役及び執行役の会社運営が適切な内部統制システムのもとで適正に行われているかについての監査を実施している。

監査委員会は、監査方針及び計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告を受け又は聴取する。また、調査担当の監査委員が、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて、当会社の社内カンパニー等を調査し、また、子会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告する。以上に加えて、予算会議や経営会議等社内の重要な会議に出席し、内部監査部門の監査報告書等を閲覧し、また、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行っている。

監査委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行う。また、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けている。さらに、会計監査人の報酬については監査委員会の事前承認を要することとしている。

⑥社外取締役

（イ） 社外取締役の選任及び独立性に関する考え方

当会社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、見識に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしている。
　社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断する。

・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当会社又は子会社の業務執行取締役又は執行役として在職していた場合

・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当会社から支払いを受け、又は当会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合

・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当会社から直接的に1,000万円を超える報酬（当会社取締役としての報酬を除く）を受けている場合

・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当会社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合

（ロ） 社外取締役の選任状況並びに機能及び役割

上記「（イ）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当会社は、勝俣宣夫、シンシア・キャロル、榊原定征、ジョージ・バックリー、望月晴文、フィリップ・ヨー及び吉原寛章の７名を、会社法第２条第15号に定める社外取締役として選任している。望月晴文氏及びフィリップ・ヨー氏は行政分野等における多様な経験及び識見をもとに、勝俣宣夫氏、シンシア・キャロル氏、榊原定征氏及びジョージ・バックリー氏は国際的な大企業の経営者としての豊富な経験及び識見をもとに、また、吉原寛章氏は国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験及び識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当会社取締役会の機能強化を図っている。

（ハ） 社外取締役による監督の状況

取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督している。上記「⑤内部監査及び監査委員会による監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証している。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けている。

（ニ） 社外取締役と当会社との関係

各社外取締役と当会社との間に、上記（イ）で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もない。
　当会社は、各社外取締役について、当会社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ている。
　また、当会社は、勝俣宣夫、シンシア・キャロル、榊原定征、ジョージ・バックリー、望月晴文、フィリップ・ヨー及び吉原寛章の各氏との間で会社法第427条第１項の責任限定契約を締結している。その概要は、社外取締役の責任の限度を会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額とするものである。
　なお、各社外取締役が所有する当会社の株式の数は、「５　役員の状況」に記載している。

⑦会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりである。なお、その指示により、新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士及びその他の職員等が、会計監査業務の執行を補助している。

⑧役員報酬の内容

（イ） 報酬等の額の決定に関する方針

＜方針の決定の方法＞
　当会社は、委員会設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定める。

＜方針の概要＞

（ⅰ）取締役・執行役に共通する事項
他社の支給水準を勘案の上、当会社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定する。

（ⅱ）取締役
取締役の報酬は、月俸及び期末手当から成る。
・月俸は、基本報酬に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役職、居住地からの移動等を反
　映した加算を行って決定する。
・期末手当は、月俸を基準に年収の概ね２割の水準で予め定められた額を支払うものとするが、会社の
　業績により減額することがある。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。

（ⅲ）執行役
執行役の報酬は、月俸及び業績連動報酬から成る。
・月俸は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定する。
・業績連動報酬は、年収の概ね３割となる水準で基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じ
　て、一定の範囲内で決定する。

（ⅳ）その他の事項
　2007年12月18日及び2008年３月26日開催の報酬委員会において、2008年４月１日から開始する事業年度に係る報酬より、取締役及び執行役の報酬体系を見直し、退職金を廃止することを決定している。退職金の廃止に伴う打切り支給については、退職金の廃止に伴う措置として、対象役員の退任時に報酬委員会で支給金額を決定し、実施することとしている。

（ロ） 報酬等の額

(注) １．取締役の員数には、執行役を兼務する取締役１名を含まない。

２．社外取締役の報酬等の金額には、2013年６月21日開催の当会社第144回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役１名の４月から退任時までに支給した月俸を含む。

なお、連結報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬等の額は、次のとおりである。

(注) 取締役を兼務しているが、取締役としての報酬等は受けていない。

⑨株式の保有状況

（イ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　401銘柄
貸借対照表計上額の合計額　　　　353,957百万円

（ロ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

(注) 前事業年度の貸借対照表計上額が当会社資本金額の100分の1を超える銘柄が30に満たないため、貸借対照表計上額の上位30銘柄について記載している。

（当事業年度）

　特定投資株式

(注) 当事業年度の貸借対照表計上額が当会社資本金額の100分の1を超える銘柄が30に満たないため、貸借対照表計上額の上位30銘柄について記載している。

（ハ） 保有目的が純投資目的である投資株式

該当なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

当会社及び連結子会社から、当会社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人のグループ（当該
監査法人と同一のネットワークに属しているErnst ＆ Young及びそのグループを含む。) に対する報酬は、前連結会計年度2,928百万円、当連結会計年度3,456百万円である。これは主として、海外の連結子会社からのErnst & Youngに対する監査証明業務に基づく報酬である。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

監査公認会計士等の当会社に対する非監査業務の内容は、前連結会計年度においては各種アドバイザリー業務等であり、当連結会計年度においては各種コンサルティング業務等である。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査対象の数・監査実施範囲等の効率性及び見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監査人と協議の上、決定することとしている。また、監査委員会は、監査人の監査計画、監査報酬に関する監査人と執行役等との協議の内容等について報告を受け、報酬額の事前承認を行うこととしている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年内閣府令第11号）附則第３項の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。

（２）当会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。また、当会社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受け、監査報告書を受領している。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、米国財務会計基準審議会、米国証券取引委員会、金融庁及び会計専門家等が提供する情報の継続的な入手、並びに公益財団法人財務会計基準機構への加入等、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結資本勘定計算書】

(単位:百万円)

　(単位:百万円)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

【注記事項】

注１．主要な会計方針についての概要

（１）　連結会計方針

当会社は、米国において1963年７月に米国預託証券の形で株式を公募時価発行したことに伴い、1963年度から米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づいて、米国で一般に認められた会計原則及び報告様式に基づいた連結財務諸表を作成している。なお、当会社は、2012年７月26日に米国証券取引委員会への登録を廃止している。

当会社の連結財務諸表における連結対象会社は、当会社、子会社及び連結対象会社が主たる受益者となるすべての変動持分事業体である。変動持分事業体は米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書（Accounting Standards Codification：以下、「ASC」という。）810「連結」に定義されており、本ガイダンスは、議決権以外の手段を通じて支配している事業体の判定及び当該事業体の連結に関して規定している。

また、一部の子会社において所在国の法令に準拠するため、または適時の報告をするために、決算日に３月31日から93日以内の差異があるが、それらの期間における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える取引はない。連結会社間の重要な勘定残高及び取引はすべて消去している。

当会社が経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる20％以上50％以下の議決権を保有する関連会社への投資及び共同事業体への投資は、持分法により評価しており、また、重要な影響力を有していない会社への投資は原価法により評価している。

当会社は、連結財務諸表の作成に際し、資産及び負債の報告に関して、また偶発的資産及び負債の開示に関して、多くの見積り及び仮定を行っている。実際の数値はこれらの見積り及び仮定と異なることがありうる。

当会社が採用している米国で一般に認められた会計原則とわが国における会計処理の原則及び手続き並びに連結財務諸表の表示方法との主要な相違点及びわが国の基準に基づいた場合の連結税引前当期純利益に対する影響額は、次のとおりである。

（イ） 連結対象範囲は主として議決権所有割合及び変動持分事業体に関するASC810の規定に基づいて決定している。実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合、連結対象会社及び関連会社の範囲の相違が生じるが、注７．において開示されている連結された特別目的事業体を除き、連結財務諸表に与える影響額は僅少である。

（ロ） 割賦販売及び延払条件付販売に係る収益については、製品引渡し時に全額計上しているが、連結税引前当期純利益に対する影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性がない。

（ハ） 新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しているが、本会計処理による連結税引前当期純利益に対する影響額は、前連結会計年度、当連結会計年度のいずれもない。

（ニ） 企業結合の会計処理は取得法によっており、のれんについては、ASC350「無形資産－のれん及びその他」の規定を適用している。また、持分法のれんについては、ASC323「投資－持分法及びジョイントベンチャー」及びASC350の規定を適用している。本会計処理による連結税引前当期純利益に対する影響額は、のれんまたは持分法のれん計上時に一括償却した場合、前連結会計年度56,301百万円（利益の増額）、当連結会計年度44,707百万円（利益の増額）である。

（ホ） 被合併会社の株式を新会社株式と交換した場合、ASC325「投資－その他」の規定に従い、保有している被合併会社株式の未実現評価損益を損益に認識しているが、本会計処理による連結税引前当期純利益に対する影響額は、前連結会計年度の影響額は400百万円（利益の減額）、当連結会計年度はない。

（へ） 持分法により評価している投資が、原価法による評価に変更となった場合には、持分法適用時の帳簿価額を引き継いでいる。本会計処理による連結税引前当期純利益に対する影響額は、前連結会計年度、当連結会計年度いずれもない。

（２）　現金等価物

現金等価物には、流動性が高く取得日から満期日までが３ヵ月以内で価値の変動のリスクが小さい短期保有の投資を計上している。

（３）　貸倒引当金

当会社及び子会社は、売上債権及びリース債権に内在する損失金額（すなわち、現在の情報に基づいて回収不能となる可能性が高い損失金額）を見積り、貸倒引当金を計上している。
　債権の最終的な実現性の評価に際しては、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた、相当な判断が求められる。当会社及び子会社は、当会社が定める方針に則って、事業を行う国あるいは地域に特有な商慣行を含む、事業環境に関連した複数の要素を考慮している。これらの要素は、子会社において従前より存在し、損失発生の原因となってきたものである。そうした要素には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれる。
　引当金残高は、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却している。通常、貸倒償却は、債務者が破産や清算手続きを開始した時点で、回収手段が尽きたとみなして実行している。そのため、当会社の債権回収期間は長期にわたる傾向にある。

（４）　海外子会社の財務諸表の換算

海外子会社の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算している。

この海外子会社の財務諸表の換算により発生する換算差額は、連結損益計算書には含めず、その他の包括損失累計額に計上している。

（５）　有価証券及び関連会社投資

当会社は、容易に決定可能な公正価値を持たない、持分法により評価している投資を除く持分証券への投資は、原価法により評価している。容易に決定可能な公正価値を持つ持分証券への投資並びにすべての負債証券への投資を満期保有目的の債券、トレーディング証券及び売却可能証券の３区分に分類している。

満期保有目的の債券は当会社が満期まで保有する積極的な意思及び能力を持つ負債証券である。トレーディング証券は近い将来に売却することを目的として購入し、保有する負債証券及び持分証券である。売却可能証券は満期保有目的の債券もしくはトレーディング証券のいずれにも分類されない負債証券及び持分証券である。

満期保有目的の債券は償却原価で報告している。トレーディング証券は公正価値で報告し、評価損益は損益に計上している。売却可能証券は公正価値で報告し、損益に計上された評価損益を除く未実現保有損益はその他の包括利益（損失）として報告している。

当会社は、売却可能証券、満期保有目的の債券及び原価法により評価している投資に関する減損の有無を、継続して少なくとも四半期毎に判断している。売却可能証券、満期保有目的の債券及び原価法により評価している投資の公正価値がその取得原価または償却原価を下回る場合、当会社は当該減損が一時的か否かの判定を行う。公正価値の算定は市場価格及び予測される将来キャッシュ・フローの現在価値等の適切な方法によっている。公正価値の見積りが困難である、原価法により評価している投資については、公正価値に対して重要な損失を及ぼす可能性のある事象や状況の変化が生じた場合、その投資の公正価値の見積りを行っている。
　売却可能証券に分類される持分証券または原価法により評価している投資に関する減損が一時的か否かの判定は、公正価値が取得原価を下回っている期間及び程度、投資先の会社における財政状態や直近の業績予想、公正価値の回復が見込まれる十分な期間に亘りその投資先への投資を保有する意思及び能力等を考慮して決定している。売却可能証券に分類される持分証券または原価法により評価している投資の公正価値の下落を一時的でないと判断した場合には、個々の持分証券の取得原価を公正価値まで評価減し、当該損失は損益に含めている。その後の公正価値の回復に伴う取得原価の調整は行わない。
　売却可能証券または満期保有目的の債券に分類される負債証券に関する減損が一時的か否かの判定は、減損した負債証券を売却する意図、減損した負債証券の価格が回復する前に売却する必要性、負債証券の価格が償却原価まで回復する見込みの有無を考慮して判断している。負債証券から予測される将来キャッシュ・フローの現在価値が償却原価を下回る場合、当該損失は信用損失とされる。一時的ではないと判断された減損について、当該負債証券を売却する意思がある、または、償却原価から当期の信用損失を控除した金額まで回復する前に当該負債証券を売却する必要性が生じるであろう場合には、個々の負債証券の償却原価を公正価値まで評価減し、当該損失は損益に含めている。一時的ではないと判断された減損について、減損された負債証券を売却する意思がない、または、償却原価から当期の信用損失を控除した金額まで回復する前に当該負債証券を売却する必要性が生じないであろう場合には、個々の負債証券の償却原価を公正価値まで評価減し、信用損失部分は損益に、残りの部分はその他の包括利益（損失）に含めている。従来の償却原価から損益に計上された減損を除いた額が減損後の償却原価となり、その後の公正価値の回復に伴う償却原価の調整は行わないが、一時的ではない減損が発生した時点に減損後の償却原価で購入されたという前提で、減損後の償却計算が調整される。

当会社は、持分法により評価している投資に関する減損の有無を、継続して少なくとも四半期毎に判断している。一時的でない減損の有無は、投資先の会社における事業計画の達成状況、財政状態、業績予想、帳簿価額と公正価値との差額、公正価値が帳簿価額を下回っている期間及びその他の関連事項を考慮して判断している。損失額は帳簿価額が公正価値を上回る金額であり、公正価値の算定は市場価格及び予測される将来キャッシュ・フローの現在価値等の適切な方法によっている。

有価証券の売却原価またはその他の包括損失累計額と当期損益項目との調整額の計算は、移動平均法によっている。　

（６）　資産の証券化

当会社及び一部の子会社は、多くの証券化取引を行っている。証券化の過程においてリース債権及び売上債権等の金融資産を特別目的事業体（SPE）に売却し、SPEは投資家向けに資産担保証券等を発行する。

  金融資産の譲渡がASC860「譲渡及びサービス業務」に規定される売却の要件を満たす場合は、その金融資産の認識は中止される。当会社及び子会社は、証券化取引により取得した資産及び発生した負債の公正価値と譲渡した金融資産の帳簿価額との差額を売却損益として認識する。証券化当初の公正価値で計上された留保した部分は、契約により早期償還やその他の方法で決済されることにより、その計上額の全額を回収することはできないと思われる場合に、売却可能証券と同様、貸借対照表日における公正価値で再評価している。

公正価値は予想貸倒率等の様々な要因を考慮して予測される将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいている。

（７）　棚卸資産の評価基準

棚卸資産は低価法によって評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法または移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっている。

（８）　有形固定資産の表示及び償却の方法

有形固定資産は取得原価によって表示しており、有形固定資産の減価償却は主として定額法によっている。なお、見積耐用年数は主として次のとおりである。

建物 　　　　　　   　 ２年から５０年

構築物 　　　       　 ２年から６０年

機械装置 　　       　 ２年から２０年

車両運搬具 　　        ２年から１０年

工具器具備品 　　　　  ２年から２０年

（９）　のれん及びその他の無形資産　　

当会社は、主に第４四半期において将来の業績見通しを行った後にのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について年次の減損テストを行っており、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施している。
　減損テストは二段階で構成されており、まず第一段階では各報告単位の公正価値とその簿価を比較する。当会社は、いくつかの事業セグメントを有しており、減損テストの報告単位を決定する際には、経営管理を行うレベル、事業セグメントに含まれる事業の数や事業の経済的な類似性といった事実と状況に基づいて、事業セグメントを経済的に異なる構成要素に分解している。のれんを報告単位に配分する際には、企業結合においてのれんを認識する方法と同様、どの報告単位が企業結合の相乗効果の便益を享受するのかを考慮している。
　当会社は、主に収益アプローチ(現在価値技法)により、報告単位の公正価値を算定している。当会社はまた、そのような公正価値の決定に際し、類似する公開企業との比較や報告単位の時価総額に基づいた公正価値を使用することもある。報告単位に割り当てられた純資産簿価がその公正価値を上回る場合、当会社は、当該報告単位ののれんの公正価値を算定するため、減損テストの第二段階を行い、のれんの公正価値を決定する。当該報告単位ののれんの簿価がその公正価値を上回る場合、当会社は、その差額を減損損失として計上する。
　耐用年数を確定できる無形資産についてはその見積耐用年数に亘り、定額法もしくはその無形資産の経済的便益が消費される傾向等を反映した方法により償却を行っている。なお、見積耐用年数は主として次のとおりである。

ソフトウェア　　　　　  ２年から１０年

自社利用ソフトウェア　  ２年から１０年

特許権　　　　　 　 　  ２年から１０年

その他の無形資産    　  ２年から３０年

（10）　ソフトウェアの償却の方法

自社利用ソフトウェアについては、ASC350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、見込利用可能期間に基づく定額法によっており、市場販売目的ソフトウェアについては、ASC985「ソフトウェア」に基づき、各ソフトウェアの見込総収益と当期収益の比率または経済的耐用年数による定額法のいずれかを使用して計算した金額の大きい方によっている。

（11）　長期性資産の減損

当会社は、保有し使用している長期性資産の帳簿価額が、回収不能となるおそれを示す事象や状況が生じた場合、当該資産の使用及び最終処分価値から期待される割引前の見積将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失の認識の判定を行っている。減損額は当該資産の帳簿価額が公正価値を超過する金額を計上しており、公正価値の計算にあたっては、市場価格を用いるか、当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づいた現在価値技法等を使用している。

（12）　退職給付債務の計上基準

ASC715「報酬－退職給付」を適用しており、その他の包括損失累計額に計上している過去勤務債務及び数理計算上の差異については、平均残存勤務期間に亘り定額法で償却している。

（13）　環境債務

環境修復に関する費用は、環境アセスメントもしくは浄化等の義務を負う可能性が確からしく金額を合理的に見積ることができる場合に、引当計上している。その債務は、環境修復における状況、入手しうる情報、現在の法律等に基づいて見積っており、現在価値に割り引いてはいない。

（14）　金融派生商品

ASC815「デリバティブ及びヘッジ」を適用しており、すべての金融派生商品について、その保有目的、保有意思にかかわらず公正価値で計上している。

金融派生商品の分類及び公正価値の変動額の会計処理は、下記のとおりである。

・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約とその関連する金融派生商品の公正価値の変動は損益計算に含めている。

・「キャッシュ・フローヘッジ」は、将来取引のヘッジ、または既に認識された資産または負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フローヘッジとして指定した金融派生商品の公正価値の変動はその他の包括利益として会計処理している。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、または将来キャッシュ・フローの変動が損益計算に含められるまで継続され、その時点で金融派生商品の公正価値の変動は損益計算に含められる。

・「外貨のヘッジ」は、外貨の公正価値、もしくは外貨の将来キャッシュ・フローに対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産または負債、もしくは未認識の確定契約とその関連する金融派生商品の公正価値の変動は、損益計算またはその他の包括利益に含めている。公正価値の変動を、損益計算またはその他の包括利益のいずれに含めるかは、その外貨のヘッジが、「公正価値ヘッジ」または「キャッシュ・フローヘッジ」のいずれに分類されるかによっている。

当会社は、本ガイダンスに定められている金融派生商品を利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、その金融派生商品がヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続いて、一定期間毎に評価を行っている。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、その有効でない部分は直ちに損益に計上している。
　また、当会社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動に関するキャッシュ・フローに含めている。

（15）  収益認識基準

当会社は、取引の裏付けとなる証憑が存在し、製品の引渡しや役務の提供が完了し、売価が確定され、回収が確実となった場合に収益を認識している。
　当会社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っている。これらには、製品、サービスまたは資産の使用権のような複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれており、製品及びサービスが提供される時期または期間が異なる場合がある。契約上、ある要素が他よりも先に提供される取引に関しては、提供した製品及びサービスが顧客にとって独立した価値がある場合、かつ、契約上既に提供した製品・サービスに一般的な返品権があるものについては、当会社が未提供の製品・サービスを提供する可能性が高く、実質的に提供できると認められる場合を除き、すべての要素が提供されるまで収益を繰り延べている。
　上記のすべての条件に該当している場合、契約上のそれぞれの要素は別々の会計単位と考えられ、契約上の対価は、相対的な売価に基づいてそれぞれの会計単位に配分している。この配分方法において、客観的かつ説得力のある公正価値（VSOE）が存在する場合はVSOEを利用し、VSOEが存在しない場合には公正価値の第三者の証拠（TPE）を利用する。複数要素に係る取引の要素の全てにVSOE又はTPEがともに存在しない場合、最善の見積売価に基づいて、契約上の対価をそれぞれの会計単位に配分する。当会社は、最善の見積売価を算定するにあたり、地理的及び地域的に特別な市場要因を含む全体的な市場の状況、類似製品の競争相手の価格、利益目標や価格戦略等の様々な要因を考慮している。
　製品やサービスにとって付随的な要素としてのソフトウェアではなく、かつ、提供する有形の製品に不可欠な機能を与えるために一体となって機能するソフトウェア以外のソフトウェアが含まれている複数要素に係る取引について、当会社は、その対価をVSOEによって証明された相対的な公正価値に基づいてそれぞれの会計単位に配分している。提供した要素にVSOEがない場合は、当会社は残留法を採用している。

製品の売上

　製品の売上に係る収益は、顧客との契約や協定内容に応じて、所有権と保有のリスクが顧客に移転した時点で認識している。当会社は製品に瑕疵がない限り返品を受けない方針をとっている。検収の条件は顧客との契約や協定内容によるが、予め定められた仕様を満たしていない製品については収益認識をしていない。顧客による支払の最後の部分が製品の検収を条件としている場合には、顧客に対して請求を行うことができる状態になるまで、その部分に見合う収益認識が繰り延べられる。当会社及び子会社の製品には製品保証が付されている。製品保証引当金は収益が認識された時点で計上しており、過去の実績を基に、補修費用や取替費用を見積った上で計上額を算定している。十分な過去の実績が、契約上、サービスに係る費用が定額発生ではないと示唆する場合を除き、別個に価格設定されている期間延長保証と製品保守契約から生じる収益は繰り延べ、契約期間に亘って定額で収益認識している。

　当会社は、民生機器等の販売業者に対して価格協定を行っており、主に市場競争による製品価値の下落を保証している。価格協定の実施額は、売上高の減額としているが、当会社は、製品の売上計上時または価格協定の申入時のどちらか後の時点において、主に過去の実績、予定調整率、予定調整数量に基づく合理的な金額を見積り計上している。

　ＩＴシステム製品、建設機械、ディスクドライブ、テレビ、エアコン、高機能材料、電線、自動車用機器、半導体製造装置、計測器、鉄道車両、医療用機器、産業用機械装置、エレベーター、エスカレーター等の製品の売上に係る収益については、顧客に対する引渡しが完了した時点で認識している。
　また、原子力・火力・水力プラントのような、通常、売上債権の回収までの期間が１年を超える長期請負契約による収益は、工事進行基準により収益を認識している。工事進行基準による収益は、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定している。価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上し、性能保証等の契約条件により損失が見積られる場合には、引当金を計上している。契約の総収益、費用及び完成までの進捗度に関する合理的で信頼性のある見積りが存在しない場合には、工事完成基準を用いている。契約の規定に照らして、顧客の検収が行われた時、または要求性能を満たした時の、いずれか適切な時点をもって、工事が完成したものとしている。
　当会社は、ASC985「ソフトウェア」に基づいてソフトウェアに係る収益を認識している。ソフトウェアに係る収益は、主としてソフトウェアライセンス、顧客仕様によるソフトウェア開発、納品済ソフトウェアの保守から成っている。ソフトウェアライセンス契約は、契約の証憑が存在し、売価が確定され、回収が確実な場合には、ソフトウェアの引渡しが完了した時点で収益を認識している。重要なソフトウェアの製作、手直し及び顧客仕様によるソフトウェア開発からの収益は、契約の総収益、費用及び完成までの進捗度に関する合理的で信頼性のある見積りが存在する場合には、進行基準で認識している。その他の場合には、完成基準を用いている。また、顧客仕様によるソフトウェア開発は、検収等により引渡しが完了した時点で収益を認識している。納品済ソフトウェアの保守は、契約期間に亘って収益を認識している。コンサルティング及びトレーニング業務は、サービスの提供時に収益を認識している。

サービスの収益

保守や物流サービスによる収入は、サービスの提供が完了した時点で収益を認識している。派遣契約は、サービスを提供した時点で収益を認識している。サポート契約やメンテナンス契約のような固定価格による長期のサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識している。サービス費用の発生態様が一定ではないという過去の十分なデータがある場合で、サービスの提供割合が費用の発生割合と見合っている場合は、費用の発生態様に応じて収益を認識している。ファイナンス・リースは、利息法により収益を認識しており、オペレーティング・リースは、リース期間に亘り定額で収益を認識している。　

 （16） 荷造及び発送費

荷造及び発送費は、発生した会計期間に全額費用認識しており、販売費及び一般管理費に計上している。

 （17） 広告宣伝費

広告宣伝費は、発生した会計期間に全額費用認識している。

 （18） 研究開発費

研究開発費は、発生した会計期間に全額費用認識している。また、販売用ソフトウェアの開発費用については、ASC985「ソフトウェア」に従って会計処理している。ソフトウェアの新規開発及び改良に係る研究開発費は、技術的可能性が確立されるまでは、費用認識している。

 （19） 法人税等

一時的差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っている。繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益として認識している。評価性引当金は繰延税金資産の回収可能性を判断し計上している。
　税務当局による税務調査において50％を超える確率で認められると判断する税務ポジションをASC740「法人税等」の規定に従って財務諸表に認識している。50％超基準を満たした税務ポジションは、税務当局との最終的な解決で実現する累積的可能性が50％よりも大きくなる場合の、税務ベネフィットの最大金額で測定している。財務諸表上の認識額と税務申告額の差額に係る利子及び罰金は、連結損益計算書の法人税等に含めている。

 （20） 消費税

顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上高、売上原価及び費用から除外している。

 （21） １株当たり利益

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換または発行可能株式数の合計に基づいて計算している。

 （22） 保証契約

当会社は、ASC460「保証」に従い、保証を行った時点で、当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識している。

 （23） 後発事象

当会社は、ASC855「後発事象」の規定に基づき、連結財務諸表の発行日である2014年６月20日までに発生した事象について評価を行っている。

　(単位　百万円)

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