6988 日東電工 有価証券報告書－第149期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　当社及び一部の連結子会社における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、第149期より、顧客への納品時点での認識に変更したため、第148期は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　当社における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、第149期より、顧客への納品時点での認識に変更したため、第148期は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社および当社の関係会社（当社、子会社108社および関連会社３社（平成26年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、その他（メディカルおよびメンブレン）の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（インダストリアルテープ）

　当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料を製造・販売しております。

（オプトロニクス）

　当部門においては、情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料を製造・販売しております。

（その他（メディカルおよびメンブレン））

　当部門においては、医療関連材料、高分子分離膜を製造・販売しております。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、NITTO EUROPE NV、NITTO DENKO (SHANGHAI SONGJIANG) CO.,LTD.、NITTO DENKO (SUZHOU) CO.,LTD.、KOREA NITTO OPTICAL CO.,LTD.、NITTO DENKO (CHINA) INVESTMENT CO.,LTD.、NITTO DENKO FINE CIRCUIT TECHNOLOGY (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHENZHEN NITTO OPTICAL CO.,LTD.、KOREA OPTICAL HIGHTECH CO.,LTD.、TAIWAN Nitto Optical CO.,LTD、SHANGHAI Nitto Optical CO.,LTD．は特定子会社に該当します。

３　議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

４　KOREA NITTO OPTICAL CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         88,781百万円

(2）経常利益        3,489百万円

(3）当期純利益      3,199百万円

(4）純資産額       31,756百万円

(5）総資産額       49,764百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（使用人兼務役員および当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度における経済環境は、海外では米国において住宅等の民間需要により緩やかな景気回復が続き、欧州においても持ち直しつつありました。一方、中国では成長スピードが減速して弱含みで推移しました。国内では企業収益の改善や個人消費の増加など、景気は回復傾向にありました。

このような経済環境のもと、日東電工グループは、当事業年度を「越える年」と位置づけ、一人一人がこれまでの意識を越えて果敢にチャレンジすることで、世界で戦う実力を身につけることに取り組みました。ブランド刷新による知名度や認知度の拡大、本社と大阪支店の移転統合による業務効率の向上、更に全グループ従業員が持つべき共通の価値観や行動基準をわかりやすく示した新たな経営理念を制定するなど2018年の100周年に向け企業価値をグローバルに発展するための活動を展開しました。主力のエレクトロニクス業界では、スマートフォンやタブレット端末市場の成長に対し新製品の投入やタッチパネル用材料の生産能力増強など実行しました。自動車業界では生産台数の伸びを逃さず捉え、既存顧客の採用材料の拡大や新規顧客の開拓をグローバルに行いました。

以上の結果、売上高は前年度と比較し11.7％増（以下の比較はこれに同じ）の749,835百万円に、営業利益は5.5％増の72,254百万円となりました。経常利益は6.7％増の71,658百万円、当期純利益は16.8％増の51,018百万円となりました。

セグメントの業績概況

①　インダストリアルテープ

　自動車業界向けは円高の是正に加え、グローバルな自動車生産台数の伸び、更には海外生産拠点の生産性改善などにより、好調に推移しました。エレクトロニクス業界向けは、両面粘着テープやシーリング材料がスマートフォンやタブレット端末の市場拡大、および新規顧客への採用促進により堅調に推移しました。工業用途全般に使用される汎用性の高い両面粘着テープや耐熱性に優れるフッ素樹脂製品などは全体的に堅調に推移しました。また、住宅業界では消費税増税前の駆け込み需要で保護フィルムが好調でした。

　以上の結果、売上高は283,059百万円（12.3％増）、営業利益は17,330百万円（41.9％増）となりました。

②　オプトロニクス

　情報機能材料では、液晶テレビ用パネルが中国エコ家電補助金の制度終了による影響を受けましたが、年末から一転して需要が回復するなど従来の季節要因では読み切ることの難しい状況にありました。加えて、想定していた以上のテレビ用パネルの価格下落の影響がありました。一方で、スマートフォンやタブレット端末用パネルでは、生産台数の拡大に伴い堅調に推移しました。タッチパネル用透明導電性フィルムは、競合する方式の透明導電性ガラスと比較して「より薄く、より軽く、割れない」との利点が認知され、採用が増加しました。同時に積極的な生産能力の増強により競合する透明導電性フィルムメーカーとの差別化を図りました。プリント回路は、スマートフォン用途では、年度を通じて顧客層の拡大ができたこと、更には年度後半にWindowsXPのサポート終了に伴うパソコン買い替えが生じたことでＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）用途の需要が回復したため順調に推移しました。プロセス材料は、主にスマートフォンやタブレット端末で使用される半導体市場が堅調であったため工程材および構造材一体型テープが好調に推移しました。なお、当セグメントでは平成25年３月期に半導体封止材料事業（光半導体向け封止材料は除く）を日立化成株式会社へ譲渡していますので、年度比較上では減収となっています。

　以上の結果、売上高は452,543百万円（10.2％増）、営業利益は52,415百万円(7.1％減)となりました。

③　その他（メディカルおよびメンブレン）

　メディカル（医療関連材料）は、経皮吸収型テープ製剤のひとつであるビソノテープ（高血圧治療用テープ製剤）が製造販売の承認を受け、出荷を開始しました。また、米国の核酸医薬グループ会社において核酸医薬の少量合成の受注が堅調に推移しました。メンブレン（高分子分離膜）は、中国やインド等、成長を続けてきた新興国市場において需要が減速する厳しい環境にありましたが、円高是正の効果に加え、メキシコなどの新市場における案件を受注することで全体としては堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は37,745百万円（11.8％増）、営業利益は1,867百万円（436.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は203,446百万円となり、前連結会計年度末より51,171百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は78,286百万円(前連結会計年度は68,152百万円の増加)となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益69,641百万円および減価償却費43,188百万円による増加、退職給付に関連する負債の減少額4,106百万円および法人税等の支払額25,664百万円による減少によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は15,735百万円(前連結会計年度は56,269百万円の減少)となりました。

　これは主に、固定資産の取得による支出74,250百万円による減少、定期預金の減少額60,277百万円による増加によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は18,131百万円(前連結会計年度は14,822百万円の減少)となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出6,000百万円、配当金の支払額16,488百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

　当社グループが、激しく変化し、多様性の増す経済、市場環境のなかでグローバルな成長を遂げるためには、常に危機感を持ち、実行スピードを加速し、社内外とのコミュニケーションを強化し、成果に結び付けることが重要と認識しております。

　このような認識のもと、市場への基本行動である「三新活動（新用途開拓・新製品開発・新需要創造の三つの「新」を掲げたマーケティング活動）」をグローバルに強化し、お客様のニーズや市場の変化をいち早く捉える活動に引き続き取り組んでまいります。同時に、当社グループが注力していく新しい領域やエリアにおいて、最も適したビジネスモデル（開発・調達・生産・販売・物流・管理などの事業体制）の構築を推進してまいります。

　セグメント別においては、それぞれ次の取り組みを重点的に実施いたします。

　・インダストリアルテープ

　　　基盤機能材料事業は、「三新活動」の強化による売上拡大に取り組むとともに、成長分野における戦略に注力し、中長期的に更なる事業成長を図ってまいります。自動車事業は、グローバル・アカウント・マネジメントを導入し、お客様に密着することによって、より高い価値の提供を追求してまいります。

　・オプトロニクス

　　　情報機能材料事業は、スマートフォンやタブレットＰＣ市場が伸長しつつも低コスト化が進む状況を踏まえ、原価低減活動などを通じて収益力の向上に取り組んでまいります。半導体用材料およびプリント回路ならびにプロセス材料においては、スマートフォンやタブレットＰＣ市場への対応を継続するとともに、需要が高まるデータセンター向けに、さらなる事業展開を進めてまいります。

　・その他（メディカルおよびメンブレン）

　　　メディカル（医療関連材料）は、現行事業の確実な実績化と将来の成長にむけてパイプラインを充実させてまいります。メンブレン（高分子分離膜）は、強固な事業基盤の構築を進めるとともに、新たな用途への展開を目指し、グローバルに活動してまいります。

(2）会社の支配に関する基本方針について

　当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

　当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

(1)オプトロニクス事業

　オプトロニクス事業の中の液晶表示用材料やタッチパネル用材料は、当社グループ売上の中核をなす事業です。この市場は多くの企業が参入し厳しい競争が続いております。当社の製品が使われている製品の市場動向の影響を受ける他、顧客である液晶パネルメーカーやタッチパネルメーカーとの関係、需給バランスの悪化、大幅な価格の下落およびパネルメーカーの再編・戦略の変更、技術の革新、競合他社との価格競争、さらに調達資材メーカーの生産能力不足や原材料の高騰などによる影響が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)海外での事業展開

当社グループは世界各国に事業進出し、グローバルな事業展開を積極的に推進しています。その一方で国によっては予想しない法令・税制・規制の変更や解釈の相違、商習慣の相違、雇用関係の悪化や労働争議、人件費の上昇、輸送遅延、電力停止、政治変動による社会混乱、戦争・テロなど不可避のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)世界政治経済の動向など

当社グループは製造・販売を世界各国に展開しています。このため、世界の政治経済の動向や金融不安が当社グループの業績に影響します。世界の政治の激変による想定を超えた経済環境の変化、為替レートの変動などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)Ｍ＆Ａなど

当社グループは市場競争を行う上で、優れた技術を有する企業の買収、事業提携など様々な形態で関係を構築することが不可欠です。しかし、このような買収などが期待どおりの効果を生まなかった場合、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

(5)原材料の購入先

当社グループは原材料の一部を特定の購入先に依存しています。購入先を複数にするなど主要原料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、原料によっては特定の購入先に依存せざるを得ないものがあります。購入先の自然災害での被災、事故、倒産などにより供給が中断したり、需給関係のバランスがくずれ、必要な主要原料の確保ができなかったり、コスト上昇となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)顧客の財務状況

当社グループは世界各地の顧客について十分な信用調査をしたうえで取引を行っています。しかしながら、事業環境の変化が激しい顧客もあり、当社グループが売上債権を有する顧客に財務上重大な問題が発生する可能性があります。特に、液晶表示やタッチパネル関連材料の顧客は他の事業と比較して、一顧客当たりの債権額が大きいため、もし貸倒れが発生した場合には、回収不能額が多額に及ぶ可能性があります。

(7)新製品開発

当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があります。そのため当社はグローバルニッチトップ戦略に加え、そのエリア特有のニーズに対応した製品を供給していくエリアニッチトップ戦略のもとに、新技術や新製品、新用途、新市場開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしています。しかしながら、市場の変化が激しい業界において、変化を予測することは容易ではありません。また他社の新技術や新製品の開発により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともありえます。これら予測を超える状況が生じた場合、将来の企業経営に影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産

当社グループは多くの知的財産権を保有し、維持・管理しています。しかし、第三者から無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などもあり、知的財産権の保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)製品の欠陥

当社グループは国際的な品質管理システムにしたがって製品を製造し、顧客に信頼される品質管理を行っております。当社グループは、部材の企業間取引が事業の基本です。したがって最終消費者に対して直接的に賠償や回収を行う可能性は少ないと考えますが、製品の欠陥によるリスクを完全に排除することはできません。製造物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)環境問題

当社グループは環境保全活動を重要な方針の一つとして掲げ、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止など社会的責任という観点に立って活動し、これまで当社グループは重大な環境問題を発生させたことはありません。当社グループは地球環境を守るため、法規制に従って自主的な削減計画を作り、実行しています。しかし、今後事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合や、新たな環境規制の施行により多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)コンプライアンスと法的規制

当社グループの事業は日本のみならず、海外にも様々な分野で事業展開しております。これらの事業については各国の各種法規制の遵守に努めておりますが、法規制の強化や大幅な変更がなされた場合、各国の各種法規制と内部統制との一時的な不整合が生じ、当社グループの活動が制限され、新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟

当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で訴訟に発展することがあります。また当社グループは世界各地において事業活動を展開しており、予想できない訴訟が発生する可能性があります。それらの訴訟について当社グループ側の主張・予測と異なる結果となるリスクは避けられず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)事故・災害

当社グループは安全第一の方針のもと、事故・災害などに対しての事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）を推進しております。特に地震については、日本は発生の確率が高く、大規模地震が発生した場合、直接的な被害を受けたり、製造工程において火災や化学物質により人的被害が発生したりする場合もあります。地震や津波、洪水といった大規模な自然災害の影響は自社のみに限定されず、電力・ガスなどのインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客など、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害により、事業中断につながる可能性があります。また人命に影響を及ぼすような感染症の大流行があった場合、その特性によっては世界経済への影響も免れません。これらが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報システム

当社グループにとって情報システムは非常に重要な役割を担っており、また年々複雑になり高度化しています。この状況下において、大規模災害、火災、停電などの事故災害やサイバーテロなどの人為的脅威も急激に高まっています。当社では、セキュリティ対策の向上など、ハード面・ソフト面両方で様々な対策を実施していますが、これらの事故災害やサイバーテロなどにより情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)退職給付債務

当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識および計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社および連結子会社）における当連結会計年度の研究開発は、『“One-Basic Energy”で未来に踏み出そう！』というスローガンのもと「事業の成長」「質の向上」「人財の成長」の実行力を、One-Basic Energyでさらに高めることを目指してきました。特に安全第一を最優先課題とし、コミュニケーションを密にして目的・目標を共有し、スピードを常に意識して課題解決に取り組んでいます。そして、“グリーン”“クリーン”“ファイン”の事業領域において、新たな価値を提供し、グローバル化のセカンドステージを展開してきています。

　CTO（Chief Technology Officer）を中心とするR&Dマネジメント体制をさらに強化し、「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の4つのコア・テクノロジーをベースにして、様々な技術を融合し、ステークホルダーの皆様に新たな価値を提供し続けています。

　その推進体制としては、全社技術機能には全社技術部門として、国内には基幹技術研究センター、環境・エネルギー研究センター、ライフサイエンス研究センター、機能設計技術センター、海外にはアドンバンストテクノロジーセンター（米国）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガポール）、日東電工ヨーロッパテクニカルセンター（スイス）を配置し、世界4極でのグローバルコーポレートR&D体制を確立しています。そして各事業執行体には開発部を配置し、各関係会社の研究開発部も含め相互に密接な連携をとりながら、技術立社としての基幹技術の深耕、新製品、新技術の開発に取り組んでいます。また、2013年（平成25年）10月にはNitto Innovations, Inc.（以下NII）を新設しました。NIIは米国シリコンバレーに拠点を構え、同地域周辺やその他地域における新技術・新事業を探索し、「多軸の創出」の一環としてベンチャー企業との連携を通じた新規事業の立ち上げを目指します。

当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で956名、グループ全体で1,423名です。また、当グループが支出した研究開発費の総額は28,573百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は10,433百万円です。

　セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。

（1）インダストリアルテープ

　モバイル市場に対して、薄層・耐衝撃性、通音性能向上のお客様の要望に応えるため、部品固定用両面接合テープ、クリーン超薄手発泡体、高機能多孔体“テミッシュ®”の高性能化・品揃えの拡充を行いました。中国および韓国顧客に対する製品開発のスピード対応、コミュニケーションの向上のため、韓国・中国にそれぞれ試作・サービス拠点を設立しました。

　また、航空機分野での事業拡大をすすめ、防錆用シーリングテープ“AEROSEALTM”や塗装用マスキングテープなどの高性能化・品揃えによる商品グローバル展開を行いました。

　自動車分野では、インド・ブラジル等新興国で防音・制振製品および鋼板補強材の現地生産を始めました。更に、お客様の海外生産の動きに対応した商品供給体制を構築していきます。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は4,710百万円です。

（2）オプトロニクス

　成長を続けているスマートフォン及びタブレットPC用途では、タッチパネルの性能の向上、ディスプレイサイズの大型化・薄型化・狭額縁化が進んでおり、これに対応するため、透明導電性ITOフィルム「エレクリスタ」の低抵抗化、薄型対応および薄型偏光板の開発、偏光板の加工精度向上に取り組んでいます。

　コモディティ化が著しいTV用LCDに対してはRoll to Panel技術によりビジネスモデルを転換する対応を行なっており採算性の改善を図っています。また、LCD以外にもOLED用反射防止フィルムの製品開発も行なってきました。今後も新需要を創出する新製品開発を継続的に行なっていきます。

　また液晶ディスプレイパネルはモバイルサイズ・TVサイズ共に中国での成長が著しく、中国のお客様に対応した製品開発・物量対応を行なっています。

　プリント回路関係では、スマートフォンの高精細ディスプレイに対応するため、ノイズ対策を施したFPCが好調です。HDD（ハード・ディスク・ドライブ）分野においては、成長鈍化しておりますが、データーセンターを中心に高容量化のニーズは引き続き強く、CISFLEX、FPCともに配線微細化を中心とした新製品を継続的に創出していきます。

　半導体分野では、スマートフォンに加え、タブレットの拡大により、フラッシュメモリー向けに使用されるダイアタッチフィルムが大きく伸長しました。熱伝導性などの機能を付与することにより、放熱問題が顕在化している通信、CPUなどへの用途展開により、更なる売上拡大を目指します。

　半導体向けプロセス材料としては、耐薬品性、耐熱性などの機能を付与したプロセステープが好評です。成長が期待されるパワー半導体、TSVなどの新規プロセスへの展開を積極的に進めていきます。また、光半導体向けの封止材料に関しては、照度センサーなどへの用途展開を引き続き進めていきます。

　LED照明分野におきましては、2013年度に熱硬化性シリコーン封止シートを中華圏の顧客より少額ながら初受注頂きました。現在、安定した受注拡大に向けて中国、台湾拠点における各種インフラを整備しています。また2014年度はLEDデバイスの新しい小型パッケージの技術開発に注力し、スペックイン活動を加速させていきます。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は11,629百万円です。

（3）その他（メディカルおよびメンブレン）

　医薬品関係では、世界初のβ1遮断薬含有経皮吸収型製剤（高血圧症）が日本で承認され、製造を開始しました。同じくリドカイン含有経皮吸収型製剤（ペンレス®テープ18mg：疼痛緩和）は、皮膚レーザー照射療法時の疼痛緩和の国内における追加承認を取得しました。

　医療衛生材料関係では、皮膚保護用フィルムドレッシング材の中でも高い透湿性を有する「ブレスロール」を上市しました。また、筋肉サポート用として剥離時の痛みを抑えたスポーツシーンでも使用できる「キネロジEX」を上市しました。

　核酸関係では、米国子会社の核酸原体製造受託会社であるNitto Denko Avecia Inc.にて、多数の前期～後期臨床試験用の核酸原体の製造案件を受託し、プロセス開発－製造を実施しました。また、2012年度に資産買収した旧Girindus America Inc.をNitto Denko Avecia Inc.（シンシナティ工場）として統合し、少量核酸原体合成（主に前臨床試験用）、放射性標識化合物製造、低分子有機合成においても、多数の案件を受託し、プロセス開発－製造を実施しました。

　メンブレン関係では、市場の要求が年々厳しくなってきており、海水淡水化、その他用途においても、造水コスト低減を求める要望が増加しています。今後は、逆浸透膜の性能及び耐久性の向上、省エネルギー化に貢献できる製品開発を進めていきます。また、グローバル化を促進させ、メンブレンセパレーション技術により世界各地で最適な製品開発を行い、事業を拡大させていきます。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は1,800百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べ40,402百万円増加し、781,352百万円となりました。流動資産は1,445百万円増加の484,468百万円、固定資産は38,956百万円増加の296,883百万円となりました。

　流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が7,153百万円増加したこと、商品及び製品が3,317百万円増加したこと、現金及び預金が8,279百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産の増加は、有形固定資産が前期末に比べ34,443百万円増加したこと等によるものであります。有形固定資産の増加は、情報機能材料の生産設備を中心に設備投資を行ったこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債の合計は、前期末に比べ4,208百万円増加し、254,052百万円となりました。流動負債は36,758百万円増加の212,441百万円、固定負債は32,550百万円減少の41,611百万円となりました。

　流動負債の増加は、１年内償還予定の社債が50,000百万円増加したこと、未払法人税等が6,401百万円減少したこと、短期借入金が4,443百万円減少したこと等によるものであります。
　固定負債の減少は、社債が50,000百万円減少したこと、退職給付に関連する負債が13,965百万円増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産の合計は、前期末に比べ36,194百万円増加し、527,299百万円となりました。

　これは、利益剰余金が、当期純利益により前期末に比べ32,181百万円増加したこと等によるものであります。

(2）経営成績

　当連結会計年度（以下「当期」という）は、売上高は前期比11.7％増の749,835百万円となりました。海外売上高はアジア・オセアニア向けの情報機能材料等が伸長したことなどにより、前期比13.9%増の552,364百万円となりました。その結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期の72.2%から73.7%に増加しました。

　売上原価は、前期比12.3％増の539,051百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度と同水準の71.9％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前期比12.8％増の138,529百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期より0.2ポイント増加し18.5％となりました。

　以上の結果、営業利益は前期比5.5％増の72,254百万円となりました。

　営業外損益は、1,300百万円の損失（純額）から、596百万円の損失（純額）となりました。これは、主として補助金収入の増加によるものであります。

　特別損益は、3,916百万円の損失（純額）から、2,017百万円の損失（純額）となりました。これは、主として関係会社株式売却損の減少によるものであります。

　以上の結果、経常利益は前期比6.7％増の71,658百万円、税金等調整前当期純利益は前期比10.1％増の69,641百万円となりました。

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、税金等調整前当期純利益の増加および税額控除等により、前期の19,067百万円から、当期は18,335百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は26.3％（前期は30.1％）となりました。

　当期純利益は、前期比16.8％増の51,018百万円となりました。１株当たり当期純利益金額は、前期比16.5％増の309円29銭となりました。

　なお、セグメント別の売上および営業利益の概況については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載しております。

(3）キャッシュ・フロー

　当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

　 （注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

  自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　　自己資本÷総資産
　時価ベースの自己資本比率（％）　　　　　　　株式時価総額÷総資産
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）　　有利子負債÷キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）　　　キャッシュ・フロー÷利払い

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

 　　　３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
　 対象としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資は、情報機能材料分野などの成長分野への投資を中心に総額75,814百万円を実施しました。

　インダストリアルテープにおいては、豊橋事業所におけるテープ関連生産能力増強を中心に12,942百万円を実施しました。

　オプトロニクスにおいては、亀山事業所および尾道事業所における情報機能材料の生産能力増強を中心に51,983百万円を実施しました。

　その他（メディカルおよびメンブレン）においては、東北事業所の生産能力増強を中心に3,978百万円を実施しました。

　なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は6,909百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定および消費税等を含みません。

２　連結会社以外から土地および建物の一部を賃借しております。

３　NITTO DENKO (SUZHOU) CO.,LTD. 、NITTO DENKO (SHANGHAI SONGJIANG) CO., LTD. 、SHENZHEN NITTO OPTICAL CO.,LTD.およびNITTO DENKO FINE CIRCUIT TECHNOLOGY(SHENZHEN) CO.,LTD. の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年3月31日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が実施または計画している重要な設備の新設、拡充の計画は以下のとおりであります。

　また、重要な設備の除却、売却等はありません。

　（注）上記金額には、消費税等を含みません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　ストックオプションの行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　ストックオプションの行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　２　行使価額の調整

（１）当社普通株式につき、次の①または②の事由が生ずる場合は、行使価額は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

 ① 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合

 ② 当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

（ⅰ）行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(２)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

（ⅱ）行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済株式数から当社が当該日において自己株式として保有している当社普通株式の総数を控除した数とする。

（ⅲ）自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

（２）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

 ① 上記(１)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結
の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に対しては、交付する当社普通
株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとす
る。

 ② 上記(１)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該割当日の翌日以降）、これを適用する。

（３）上記(１)①および②に定める場合の他、割当日後、合併、会社分割等により行使価額の調整をすることが適切な事態となった場合は、当社は合理的な範囲で行使価額について必要と認める調整を行うものとする。

（４）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

また、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。当該調整後付与株式数を適用する日については、上記２.(２)①の規定を準用する。
　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、合併、会社分割等により付与株式数の調整をすることが適切な事態となった場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数について必要と認める調整を行うものとする。
さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

３　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数、資本金および資本準備金の増加は、転換社債の株式転換によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式8,756,529株は「個人その他」に87,565単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか、当社が所有している自己株式8,756千株があります。

２　以下の大量保有報告書が提出されていますが、当社としては平成26年３月31日現在の株主名簿に従って記載しております。

（１）三井住友信託銀行㈱およびその共同保有者の計３名

　　9,719千株保有（平成25年９月30日現在）

（２）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者の計５名

　　8,691千株保有（平成25年11月11日現在）

（３）ブラックロック・ジャパン㈱およびその共同保有者の計９名

　　9,406千株保有（平成25年12月31日現在）

（４）野村證券㈱およびその共同保有者の計３名

　　8,853千株保有（平成26年２月14日現在）

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成16年６月24日定時株主総会決議）

　当社は役員に対する従来の現金による退職慰労金制度を廃止し、取締役および執行役員に対し、在任中の各年度における株主総会での承認可決を条件に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で割当てていくこととしました。旧商法の規定に基づき、平成16年６月24日第139回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役および執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年６月24日第139回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成17年６月24日定時株主総会決議）

　当社は第139回定時株主総会において従来の現金による役員退職慰労金を廃止し、取締役および執行役員に対し、在任中の各年度の株主総会での承認可決を条件に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で割当てていくこととしました。旧商法の規定に基づき、平成17年６月24日第140回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役および執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月24日第140回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成18年６月23日取締役会決議）

　当社は第139回定時株主総会において従来の現金による役員退職慰労金を廃止し、取締役および執行役員に対し、在任中の各年度の株主総会での承認可決を条件に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で割当てていくこととしました。会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを平成18年６月23日取締役会において決議されたものであります。

（平成19年６月22日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを平成19年６月22日取締役会において決議されたものであります。

（平成20年６月20日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを平成20年６月20日取締役会において決議されたものであります。

（平成21年６月19日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを平成21年６月19日取締役会において決議されたものであります。

（平成22年６月18日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを平成22年６月18日取締役会において決議されたものであります。

（平成23年６月17日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを平成23年６月17日取締役会において決議されたものであります。

（平成23年７月29日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、在任する当社の取締役、執行役員、フェローおよび従業員ならびに子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを平成23年７月29日取締役会において決議されたものであります。

（平成24年６月22日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを平成24年６月22日取締役会において決議されたものであります。

（平成25年６月21日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを平成25年６月21日取締役会において決議されたものであります。

（平成26年６月20日定時株主総会決議）

　取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権は「取締役に対する報酬等」の一部であると位置づけられるため、取締役に付与する予定である株式報酬型ストックオプションにつき、その額および内容を平成26年６月20日第149回定時株主総会において、決議されたものであります。なお、本件の付与対象者には社外取締役を含まないものとします。

 （注）１ 詳細は、定時株主総会終了後の取締役会で決議いたします。

 ２ 新株予約権１個当たりの株式数は100株であります。なお、当社が合併、会社分割、株式分割、株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な事態となった場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。

 ３ 以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。

　　  ２　当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数182,700株、処分価額の総額500,005,700円）であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数1,400株、処分価額の総額4,607,400円）であります。

３【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本にしています。一方、急速な技術革新への対応と顧客ニーズにタイムリーに応えるために、研究・開発および生産に関わる積極的な先行投資を行っていくことも必要不可欠です。従いまして、株主の皆様に対する配当金につきましては、財務状況、利益水準、および配当性向等を総合的に勘案して実施することとしています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の安定的な事業の成長のために活用してまいります。

当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、中間と同額の１株につき50円とし、年間の配当金は前期と同額の年間100円とさせていただきます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１ ＣＥＯ：Chief Executive Officer

ＣＯＯ：Chief Operating Officer

ＣＴＯ：Chief Technology Officer

ＣＦＯ：Chief Financial Officer

２  取締役　古瀬　洋一郎、水越　浩士は、社外取締役であります。

３　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　取締役兼任以外の執行役員は以下の15名です。

　（注）１　監査役　寺西　正司、豊田　正和、白木　三秀は、社外監査役であります。

 ２　平成23年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ３　平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的な株主価値の最大化を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な課題であると考えております。このような認識の下に、当社では誠実さを行動の原点とし、ステークホルダーとの「尊敬と信頼」の構築に努めております。

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。企業統治の体制の概要は次のとおりであります。

＜取締役、取締役会、執行役員＞

　取締役会は経営に係る重要な事項について意思決定するとともに、取締役（７名）および執行役員（15名）による業務執行を監督しております。取締役および執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行の任にあたっております。また、経営の健全化、透明性の確保を高めるために取締役および執行役員の任期を１年に設定するとともに、平成19年度より社外取締役（２名）を選任しています。

＜経営・報酬諮問委員会＞

　代表取締役の諮問機関として、経営上の重要課題および役員報酬制度に関し、異なった視点からのアドバイスを得るために、社外の有識者で構成する経営・報酬諮問委員会を設置しております。

＜監査役、監査役会＞

　当社の監査役は５名であり、３名が社外監査役で２名が社内出身の常勤監査役です。監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、その他の重要会議への出席、取締役および使用人からの活動状況聴取、決裁書類その他の重要書類の閲覧、本社・技術・事業部門や事業所等ならびに国内外の子会社などの調査、会計監査人からの監査報告聴取および意見交換などを通じて、監査を実施しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

  当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は以下のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しているためです。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制基本方針

　当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条の規定に従って、業務の適正を確保するための体制（以下内部統制という）に関する基本方針を次のとおり定めております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

１）コンプライアンス体制の基礎として、経営理念、企業行動基準およびその具体的内容として法令・倫理規範遵守のためのビジネス行動規範を定め、当社のみならずグループ全体の役職員にこれを周知・徹底するとともに、取締役は法令および倫理規範の遵守を率先垂範する。

２）コンプライアンスやリスクマネジメント体制の整備を含むＣＳＲ活動を推進するため、ＣＳＲ担当取締役を定め、当該取締役を委員長とするＣＳＲ委員会を設置するとともに、社外取締役制度を採用し、意思決定のプロセスを含む経営全般の透明性を高める。また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を含め、業務プロセスおよび業務全般の適正性、妥当性、効率性を確保するための体制を整備する。

３）内部監査部門として監査部署を置き、各部門およびグループ会社の業務プロセスおよび業務全般の適正性等について内部監査を行うとともに、環境・安全・品質・輸出管理に関しては専門部署を設け、監査部署と連携して監査を行う体制をとる。

４）法令違反および倫理規範に対するコンプライアンスについての社内通報体制として、匿名性を保つ意味から社外の専門機関を直接の情報受領者とする通報システムのほか、社内担当窓口を整備し、ＣＳＲ担当取締役および監査役を含む法令倫理委員会を設置してその対応および再発防止体制の整備を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等取締役の職務執行に係る文書については、文書管理および保存に関する規程に基づき、書面または電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理体制の基礎として、事業構成や海外での事業運営にかかわる事業リスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリスク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスクについては、取締役会、経営戦略会議および各事業執行組織において常時管理し、必要の都度対策する。また、製品の品質・欠陥や環境・災害・安全に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・薬事法・輸出管理法などコンプライアンスに関するリスクなどについては、それぞれ担当部署を定めて定期的に重要リスクの洗い出しを行い、個々のリスクについてそれぞれの職制や各種委員会活動および必要に応じて編成するプロジェクト活動を通じて監視・対策する。万一、不測の事態が発生した場合には、速やかに社長、ＣＳＲ担当取締役および監査役に報告される体制を整え、社長のもとに危機対策本部を設置して損害の拡大を防止し、これを最小限に止め、事業継続および早期に復旧する体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また当社の具体的な経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、その重要度に応じて、取締役会決議とするほか、取締役および執行役員によって構成される経営戦略会議（原則月１回開催）での決議、各事業執行組織主催の会議での決議または稟議決裁による決定等会社としての決裁ルールを整備し、またＩＴ技術を活用した業務システムを積極的に導入して業務が効率的に執行される体制を確保する。

２）業務執行の責任者およびその責任範囲、業務執行手続の詳細については、取締役会で定める組織、グループ意思決定規程等においてそれぞれ定める。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）企業集団としての当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の基礎として、法令・倫理規範遵守のためのビジネス行動規範を定めて、グループ会社の全役職員にこれを周知・徹底する。

２）国内外のグループ会社の経営上の意思決定および重要事項の当社との事前協議や当社への報告等が適切に行われるようグループとしての意思決定規程・基準を整備するとともに、これらの規程・基準に基づき、当社の取締役および執行役員が、それぞれ管掌する事業に関するグループ会社からの報告を受け、必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ全体の業務の適正を確保する。また、技術および財務に関する事項については、取締役よりそれぞれチーフオフィサーを定め、これらの事項がグループ全体として適正・効率的に行われる体制とする。

３）監査役は監査部署と協力し、監査計画に従って各グループ会社を適宜監査するとともに、必要に応じていつでも各グループ会社の監査役および取締役・経営幹部に報告を求めることができる。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

１）監査役の職務を補助すべき使用人として監査部署に監査役補助者を置く。当該監査役補助者の選任、異動、評価については常勤監査役の了解を得たうえで決定し、取締役からの独立性を確保する。

２）監査役補助者は業務執行にかかる役職を兼務しない。

７．取締役およびその使用人が監査役（会）に報告をするための体制その他の監査役（会）への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）取締役および使用人は、監査役（会）が定める監査計画に従って、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告する。また、前記にかかわらず、監査役は必要に応じていつでも、取締役および使用人に対して報告を求めることができるとともに、重要な会議への出席およびそれら会議の議事録または稟議決裁書類および各種報告書の閲覧を求めることができる。

２）取締役は、コンプライアンスについての社内通報体制および緊急事態・事故発生時の報告体制を整え、その適切な運用を維持することにより、監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。

３）監査役は、会計監査人および監査部署等と連携し、またグループ会社の監査役との意見・情報交換等を行い効率的に監査が行える体制を確保する。取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、監査部署ほか内部監査体制の充実を図る。

・財務報告に係る内部統制

　当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、内部監査部門がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施しております。また、グループ全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制委員会」（社長、ＣＦＯおよび各事業執行体の責任者等から構成）を設置し、そこでの審議結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者（社長およびＣＦＯ）が最終的な評価を実施しております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　当社グループでは、ビジネス行動規範において「全ての法や規制に従うこと」を基本方針としています。さらに「日東電工グループ反社会的取引防止規程」を定め、反社会的取引の禁止、従業員の義務、体制、渉外対応、周知徹底方法を明確にしています。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款に基づき、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

②　内部監査および監査役監査の状況

　当社は、内部統制の徹底と、国内外のグループ会社を含めた業務プロセスおよび業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で内部統制監査部(人員16名)を設置しております。また、その他の内部監査機能として、環境・安全・品質・輸出管理に関しては、専門機能部門が内部統制監査部と連携して監査を行っております。

　また、監査役は、上記監査部署との連携、国内外グループ会社監査役との意見・情報交換等を行い、監査の実効性の確保を図っております。

　なお、常勤監査役 谷口喜弘は、長年に亘り当社経理・監査部門で業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　竹内　毅
指定有限責任社員　業務執行社員：　千田　健悟
指定有限責任社員　業務執行社員：　東浦　隆晴

・監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士９名、　その他13名

④　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役に、経営全般に関して、一般株主を含む外部の視点からの客観的かつ公平な意見の表明、監督および社外で得られる重要な情報提供等の機能および役割を、社外監査役に、社外の客観的な見地に基づく取締役の業務執行に対する監視・牽制の機能および役割を、それぞれ期待しております。

　社外取締役および社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　また、当社は、社外取締役および社外監査役の独立性を確保するため、独立社外役員の選任基準を次のとおり定めております。

１．当社および当社グループ会社の業務執行者（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）でなく、か つ、過去にもあったことがないこと。

２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（取締役、監査役、会計参与、執行役 または執行役員その他の重要な使用人）でないこと。

３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の ２％超）の重要な業務執行者でないこと。

５．当社の主要な金融機関（直近事業年度における連結借入総額が、連結総資産の２％超）の重要な業務執行者でないこと。

６．当社から多額の報酬または寄付（直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと。

７．当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

８．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断 されないこと。

　当社の社外取締役および社外監査役全員は、上記の基準に照らして十分な独立性を有していると認識しております。

　なお、社外取締役および社外監査役は、取締役会および必要に応じて重要会議に出席する他、監査部署その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（単位：百万円）

(注)１　上記には、平成25年６月21日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

    ２　使用人兼務取締役の使用人分給与(賞与を含む)は、上記報酬等とは別枠であります。当事業年度は使用人分給与の支給はありません。

 　 ３　基本報酬の限度額は、取締役については月額30百万円(第143回定時株主総会決議)、監査役については月額12百万円(第139回定時株主総会決議)であります。

    ４　役員賞与額は、第149回定時株主総会で承認されたものであります。

    ５　新株予約権(ストックオプション)につきましては、第148回定時株主総会で承認されたものであります。

ロ．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額

（単位：百万円）

ハ．役員の報酬等の額または算定方法に係る決定に関する方針の内容および決定方法

    １）取締役の報酬

取締役の基本報酬、役員賞与および新株予約権による報酬は、それぞれ株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任および実績に応じて代表取締役が決定することにしております。

    ２）監査役の報酬

監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73銘柄　6,083百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　目的

　前事業年度

　　     特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

⑦  取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任決議

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪  中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の主な海外子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のKPMGのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  当社は監査公認会計士等に対して、IFRS導入に係る支援・助言業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

  当社は監査公認会計士等に対して、IFRS導入に係る支援・助言業務等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  106社

主要な連結子会社の名称

日昌㈱

NITTO EUROPE NV

NITTO AMERICAS,INC.

NITTO DENKO（CHINA）INVESTMENT CO.,LTD.

TAIWAN NITTO OPTICAL CO.,LTD.

KOREA NITTO OPTICAL CO.,LTD.

KOREA OPTICAL HIGHTECH CO.,LTD.

NITTO DENKO（SUZHOU）CO.,LTD.

SHANGHAI NITTO OPTICAL CO.,LTD.

NITTO DENKO (HK) CO.,LTD.

NITTO DENKO MATERIAL (THAILAND) CO.,LTD.

新規連結子会社

・会社設立によるもの

Qingdao Hailan Nitto Technology Co.,Ltd.

Nitto Innovations,Inc.

Nitto Rus LLC

Nissho Precision Philippines Incorporated

・非連結子会社からの異動

NITTO DENKO ASIA TECHNICAL CENTRE PTE.,LTD.

Zensorium PTE.,LTD.

Zensorium (Thailand) Co.,Ltd.

Nitto Pharmaceuticals (Suzhou) Corporation Limited

Nitto Denko (Shanghai) Pharmaceutical Consulting Co.,Ltd.

・関連会社からの異動

Algotochip Corporation

消滅連結子会社

・清算によるもの

Nistem Precision de Mexico S.A. de C.V.

KYOSHIN （PHILIPPINES） CORPORATION

NITTO U.K.,Ltd.

(2）非連結子会社の数  2社

主要な非連結子会社の名称等

日東電工ひまわり株式会社

消滅非連結子会社

・連結子会社へ異動

NITTO DENKO ASIA TECHNICAL CENTRE PTE.,LTD.

Zensorium PTE.,LTD.

Zensorium (Thailand) Co.,Ltd.

Nitto Pharmaceuticals (Suzhou) Corporation Limited

Nitto Denko (Shanghai) Pharmaceutical Consulting Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数 2社

主要な会社名

日東電工ひまわり株式会社

(2）持分法適用の関連会社数  3社

主要な会社名

TDK-NITTO(SHANGHAI)ELECTRO-ENERGY CO.,LTD.

新規持分法適用関連会社

・株式の取得によるもの

Shanghai Alliance Kohi Material Technology. Co.,Ltd

Qingdao splash corrosion control technology Co.,Ltd

消滅持分法適用関連会社

・連結子会社へ異動

Algotochip Corporation

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、SHANGHAI NITTO OPTICAL CO.,LTD.他31社を除き、すべて連結決算日と同一であります。
上記32社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日（３月31日）において仮決算を実施した上で連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員賞与引当金

　当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　予定取引に係る為替予約等に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

　ヘッジ対象…外貨建債権債務等

ハ  ヘッジ方針

　為替変動リスクおよび金利変動リスクの回避を目的としております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性の少ない場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（収益認識方法の変更）

　当社及び一部の連結子会社における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、当連結会計年度より、顧客への納品時点での認識に変更いたしました。この変更は、新たな業務システムの導入を契機として社内体制を見直した結果、納品時点で収益を認識する環境が整ったものと判断し、収益認識時点をより適切にするために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　なお、これによる前連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について給付算定式基準を適用し、割引率の算定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額を、その他の包括利益累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が18,462百万円、利益剰余金が2,348百万円それぞれ減少しておりますが、当連結会計年度の損益、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法並びに耐用年数の変更）

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。また、あわせて、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更いたしました。

　この変更は、平成25年度から開始する新中期経営計画により、当社グループの事業のグローバル化が進展し、海外生産比率が今後高まっていくことが想定されること、及びこれを契機として当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、近年、主要な設備の稼働状況が安定していることから、定額法及び変更後の耐用年数を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。

　これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,608百万円増加しております。

　なお、これによる当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

　従業員の銀行借入金について、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

※７　特別退職金

　関係会社間の転籍に伴う割増退職金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）１ 普通株式の自己株式の増加の内訳

   　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　 　  0千株

２ 普通株式の自己株式の減少の内訳

　 　　　　ストックオプションの行使による自己株式の交付 　　 　 　 344千株

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）１ 普通株式の自己株式の増加の内訳

   　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　 　  0千株

２ 普通株式の自己株式の減少の内訳

　 　　　　ストックオプションの行使による自己株式の交付 　　 　 　 182千株

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

  株式の取得により新たにBento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi TicaretおよびBento Pazarlama ve Ticaretが連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

  株式の売却により日東エレクトロニクス九州㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

　株式の売却によりNITTO DENKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。社債は、主に、長期安定資金の確保、また設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、３ヶ月以内に到来します。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業統括部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、その他の外貨建債権債務等に係る為替及び金利の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理統括部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、ＣＦＯに報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照下さい。）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*１）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*１）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、連結決算日の市場価格等によっています。

(4) 支払手形及び買掛金、 (5)短期借入金並びに(6)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(7) 社債

当社の発行する社債の時価は市場価格に基づいております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(9) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

（注）３ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

前連結会計年度

その他有価証券（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,009百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度

その他有価証券（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額799百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（注） 時価の算定方法は、先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　（注） 時価の算定方法は、先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、

　　　　その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

（注） 時価の算定方法は、先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　（注） 時価の算定方法は、先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

　（注）１　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　（注）１　上記退職給付費用以外に、割増退職金を343百万円支払っており、特別損失として計上しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、雇用期間中の給与水準、勤務期間、その他の要因に基づいた退職給付制度を運営しております。退職給付制度のうち、確定給付型年金にかかる年金資産は外部に拠出しております。年金資産は、信託、その他各国の現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されています。

　当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社では確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社および当社の連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）その他の包括利益等に計上された項目の内訳

　その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）リスク抑制型のバランス運用を目的とする私募投資信託等への投資が15％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　年金資産の運用戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策により、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.6～1.3％

長期期待運用収益率　1.5～4.3％

３　確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（ストックオプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．失効による利益計上額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）1 付与日から権利確定日までの間に当社または当社の子会社の取締役、執行役員、フェロー、監査役、顧問等または従業員の地位を喪失した場合、付与対象者はストックオプションの一部又は全部を放棄する条件となっております。

 　　　2 付与日から権利確定日までの間に取締役・執行役員の地位を喪失した場合、付与対象者はストックオプションの一部又は全部を失効する条件となっております。

 　　　3 権利行使期間内において、原則として当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、ストックオプションを行使できます。

 　　　4 株式数に換算して記載しております。

(2）ストックオプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数

②　単価情報

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

（２）　主な基礎数値および見積方法

（注）１　年率、過去3.1年の週次株価（平成22年６月２日～平成25年８月１日の各週の最終取引日における終値）に基づき算出しております。

２　権利行使期間満了日までの期間に代え、予想残存期間を用いております。

３　付与日における過去１年間の配当実績（平成24年９月中間配当金50円、平成25年３月期末配当金50円）によっております。

４　年率、平成25年８月１日の国債利回り（残存期間3.1年）であります。

５．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.3％になります。

　これによる影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」および「オプトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、これらは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

  「インダストリアルテープ事業」は、基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等を生産しております。「オプトロニクス事業」は、情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材

　　　　料）事業およびメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されています。

　　  ２.セグメント利益の調整額 △482百万円には、セグメント間取引消去による 234百万円、その他 △717百万

　　　　円が含まれております。

　　　３.セグメント資産の調整額 206,561百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産等

        であります。

　　　４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業およびメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されています。

　　  ２.セグメント利益の調整額 640百万円には、セグメント間取引消去による 198百万円、その他 442百万円が含まれております。

　　　３.セグメント資産の調整額 196,740百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産等

        であります。

　　　４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　５．「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、当連結会計年度より、顧客への納品時点での認識に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度につきましては、遡及修正後の金額を記載しております。

　　　６．「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。また、あわせて、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更い

　　　　たしました。

　　　　　この結果、従来と同一の減価償却方法並びに耐用年数によった場合と比較し、「インダストリアルテープ」のセグメント利益は４百万円、「オプトロニクス」のセグメント利益は2,431百万円、「その他」のセグメント利益は1,172百万円増加しております 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　記載対象はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　記載対象はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載対象はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、当連結会計年度より、顧客への納品時点での認識に変更したため、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　予定取引に係る為替予約に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

　ヘッジ対象…外貨建債権債務等

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（収益認識方法の変更）

　当社における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、当事業年度より、顧客への納品時点での認識に変更いたしました。この変更は、新たな業務システムの導入を契機として社内体制を見直した結果、納品時点で収益を認識する環境が整ったものと判断し、収益認識時点をより適切にするために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用されております。

　なお、これによる影響は軽微であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付見込額の期間帰属方法について給付算定式基準を適用し、割引率の算定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が1,879百万円減少しておりますが、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法並びに耐用年数の変更）

　当社は、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。また、あわせて、当事業年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更いたしました。

　この変更は、平成25年度から開始する新中期経営計画により、当社グループの事業のグローバル化が進展し、海外生産比率が今後高まっていくことが想定されること、及びこれを契機として当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、近年、主要な設備の稼働状況が安定していることから、定額法及び変更後の耐用年数を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。

　これにより、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ3,845百万円増加しております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の簿価切下の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証及び、契約履行保証等を行っております。

(1）債務保証

(2）契約履行保証等

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費

　　　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

　なお、販売費に属する費用の割合は約３割であります。

※３　固定資産売却益

※４　固定資産売却損

※５　固定資産除却損

※６　特別退職金

　関係会社間の転籍に伴う割増退職金等であります。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式80,615百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式88,457百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.3％になります。

　これによる影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１　当期増加額の主な内訳は下記のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 　（注）   当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．会計方針の変更に記載されているとおり、当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)を早期適用している。

２．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更している。また、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東電工株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日東電工株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第149期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東電工株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．会計方針の変更に記載されているとおり、当事業年度より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)を早期適用している。

２．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を変更している。また、当事業年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上