9934 因幡電機産業 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第64期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用し、第63期を遡及処理しております。

なお、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第64期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）を適用し、第63期を遡及処理しております。

なお、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び制御機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を事業活動として展開しております。

なお、平成25年５月13日付にて、㈱パトライトの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において関係会社でありました東光電機産業㈱は、当連結会計年度に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．平成25年５月13日付にて、㈱パトライトの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

３．前連結会計年度において関係会社でありました東光電機産業㈱は、当連結会計年度に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．自社製品事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ363名増加しておりますが、主に、当連結会計年度より株式会社パトライトを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（嘱託社員・パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金（通勤手当を除く）及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、因幡電機従業員組合と称し、平成26年３月31日現在の組合員数は976名であり、上部団体はありません。

なお、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融緩和をはじめとする経済政策いわゆるアベノミクスにより円安・株高が進み、輸出企業を中心に企業収益が改善したほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響もあって個人消費が増加し、デフレ脱却に向けて緩やかな景気回復が続きました。

当社グループの係わる電設資材業界は、政府の緊急経済対策により震災復興関連を含め公共投資が拡大し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要を追い風に新設住宅着工戸数の増勢が続くなど、事業環境の改善が鮮明になりました。

また、自社製品の係わる空調業界は、記録的な猛暑や省エネ志向の高まりに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要を背景に平成25年度のルームエアコンの国内出荷台数が942万台（前年同期比10.6％増）と過去最高を記録し、好調に推移いたしました。

このような情勢のもと、当社グループは中長期的な成長戦略を実現すべく株式会社パトライトを完全子会社化するとともに、積極的な営業活動を展開し、過去最高の業績を更新いたしました。なお、同社のみなし取得日を平成25年６月30日としているため、第２四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。

この結果、連結売上高2,336億95百万円（前年同期比18.4％増）、連結営業利益119億47百万円（前年同期比26.7％増）、連結経常利益119億36百万円（前年同期比27.4％増）、連結当期純利益66億24百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜電設資材事業＞

再生可能エネルギーの固定価格買取制度を背景に太陽光発電関連商品の販売が大幅に増加したほか、建設投資の拡大に伴い受配電設備、電線ケーブル類、照明器具など幅広い商品において増収となった結果、連結売上高1,564億86百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

＜産業機器事業＞

国内製造業の設備投資が本格回復には至らず、ＦＡ向けの制御機器や電子部品の販売が低調に推移したものの、太陽光発電設備向けの関連部材などの販売が大幅に増加した結果、連結売上高239億37百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

＜自社製品事業＞

ルームエアコン出荷台数の好調を受けて主力製品の空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」及び被覆銅管が大幅な増収となったことに加え、住宅関連製品の販売が増加いたしました。さらに、完全子会社化いたしました株式会社パトライトの売上が上乗せされた結果、連結売上高532億71百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億34百万円増加し、336億76百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は123億30百万円（前年同期は46億48百万円）となりました。これは主に売上債権の増加（77億６百万円）、法人税等の支払（42億56百万円）等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上（120億47百万円）、仕入債務の増加（65億25百万円）等があったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は158億５百万円（前年同期は９億71百万円の獲得）となりました。これは主に有価証券の償還による収入（11億円）、有形固定資産の売却による収入（10億19百万円）等がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（145億73百万円）、有形固定資産の取得による支出（19億83百万円）等があったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果得られた資金は92億77百万円（前年同期は11億20百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払（23億６百万円）等がありましたが、株式発行による収入（89億39百万円）、自己株式の処分による収入（18億92百万円）等があったことによるものであります。

２【生産、商品仕入、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

セグメントのうち、自社製品事業が生産活動を行っており、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

セグメントのうち、自社製品事業の一部についてのみ受注生産を行っており、当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．当連結会計年度において、自社製品事業における受注実績が著しく増加しております。

　　これは、当連結会計年度において、㈱パトライトを連結の範囲に含めたことに伴い、第２四半期連結会

　　計期間より同社の受注実績を含めたことによるものであります。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当する販売先はありません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

当社グループを取り巻く経営環境は、アベノミクス効果による景気の好循環が期待されるなか、東日本大震災の復興需要に加え、2020年開催予定の東京オリンピックに向けた建設需要などを背景に今後も堅調に推移するものと予想されます。

このような認識のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充、②省エネ・環境ビジネスの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。

当面の課題として、グループ内の連携を強化し、シナジーの創出による収益力の向上に取り組んでまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の株券等の大規模買付行為またはその提案であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、本来、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為またはその提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものであります。

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは取締役会が代替案を策定するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付行為を行おうとする者の掲げる条件よりも有利な条件を提示するためにこれらの者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた諸施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上でなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることは困難であると考えており、当社の株券等の大規模買付行為を行う者がこれらの要素を十分に把握し中長期的な事業展開を行う者でなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することになると考えます。

こうした事情に鑑み、当社は、このような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

・当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて

＜当社の経営の基本理念について＞

当社は、「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」という経営の基本理念のもと、電設資材商品の卸販売・空調部材等の製造販売を行っております。省エネルギーの推進、地球環境への配慮といった新しい価値観が時代のニーズをリードしておりますが、その中でも電気に関わる商品・製品が社会に果たす役割は無限にあるといっても過言ではありません。当社は、これらを安定供給するという社会的使命を果たしつつ、当社を取り巻く多くのステーク・ホルダーの信頼に応え、その責任を果たすことを通じて、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図っております。

＜当社の企業価値の源泉について＞

当社は、昭和13年に特殊電動発動機の製造業として創業し、その後、電設資材商品の卸販売業へ転換し、さらに、商品を広く供給するという流通業としての使命に応えるべく営業の全国展開を行うとともに、空調部材等の製造販売業に進出する等して、今日に至っております。当社が、このように長きにわたり事業を展開することができているのは、当社の事業の背後にある経営の基本理念を、株主の皆様をはじめとするステーク・ホルダーにご理解いただけているからと考えております。

当社の特徴は、電設資材商品の卸販売、及び、空調部材等の製造販売を両輪として事業を展開していることにあります。電設資材商品の卸販売においては、豊富な商品知識と独自の調達機能を活かし、単なる商材の流通にとどまることなく付加価値の高い活きた商材を提供し続けることにより、業界最大手の規模と販売量を誇っております。他方、空調部材等の製造販売においては、独創性の高い製造技術や新たなニーズの発掘に基づく高品質な製品の提案により、高収益を生み出しております。かかる両輪のシナジー効果が、当社事業の継続的な成長につながっております。

また、当社は、電設資材商品の卸販売業として総合メーカーの傘下に入ることなく、経営の独立性を確保しているという特徴も有しております。このことにより、仕入面に関しては、特殊分野に特化した専門メーカーを中心として、幅広い商材の取扱いが可能となり、顧客のニーズに即応した供給体制を実現することができるとともに、専門メーカー等と共同して顧客のニーズを商品開発につなげることも可能となっています。加えて、販売面に関しては、総合メーカー主導の販売エリアの束縛を受けることなく、主要都市に営業拠点を配置することができ、全国各地の顧客へ商品を供給することが可能となっています。さらに、メーカーと顧客をつなぐ卸販売業として、「人と人のつながり」、「会社と会社のつながり」を大切にする当社の社風は、創業から今日に至るまでの得意先・仕入先との相互研鑽を形成し、取引先相互の発展と良好な関係の構築に結実しております。

さらに、顧客満足度の向上、他社との差別化を図るためには、電設資材・空調部材等分野の専門家としての技術力を備えた人材が不可欠であり、このような技術力を備えた従業員が当社の経営資源の核となることから、当社はこれまでも優秀な人材の確保や継続的な育成に時間と資金を惜しまない経営方針を貫いてまいりました。当社は、今後とも、従業員とともに成長・発展していく企業であり続けたいと考えております。

当社がその社会的使命・責任を果たすためには、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努めることが必要であると考え、当社を支援してくださる株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして掲げております。

＜当社の今後の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて＞

当社は、今後も多くのステーク・ホルダーにご満足いただけるよう経営理念に基づき、その社会的使命・責任を果たしていくと同時に、中期経営計画に掲げる「自社製品の開発・拡充」をはじめとする重点施策を着実に実行し、収益力の向上及び持続的な成長を図ることによって、さらに企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることに努めてまいります。

・コーポレート・ガバナンスの整備

当社は、上記の取組みをより実効性あるものとするために、コーポレート・ガバナンスに重点を置いた経営を行っております。

経営上の意思決定・業務執行の監督を行う機関である取締役会の意思決定の客観性・合理性を担保し、これに対する監督機能の充実を図るべく社外取締役を１名選任するとともに、取締役の経営責任を明確にするべく取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。さらに、意思決定機関としての取締役会を補完するものとして経営会議を設置し、各事業部門の事業計画や執行状況の確認等を行うとともに、取締役会の委嘱を受けた重要事項について審議しております。

また、経営チェック機関として、監査役は、取締役会の意思決定や取締役の業務執行を監査するほか、社長直属の専任部門である監査室とも緊密な連携をとり、また、会計監査人とも積極的な意見・情報交換等を行うことにより、監査役監査の実効性を高めております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、同年６月20日開催の第66期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における株主の皆様のご承認を条件として、平成23年５月11日開催の取締役会において導入することを決議し同年６月17日開催の第63期定時株主総会における承認により導入された「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」を継続（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議いたしました。

そして、当社定款第19条に基づき、本定時株主総会において、本プランへの継続について株主の皆様のご承認をいただきました。本プランの概要は以下のとおりであります。

・本プラン発動の対象となる買付行為

当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為（以下、「大規模買付行為」といいます。また、大規模買付行為を行おうとする者または大規模買付行為の提案を行う者を、以下、併せて「大規模買付者等」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合が対象となります。

・情報提供とその評価・検討等

＜当社に対する情報提供＞

大規模買付者等には、大規模買付行為に先立ち、本プランに定められた手続（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を遵守する旨の誓約その他一定の事項を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、大規模買付者等に対して、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大規模買付者等に対して、大規模買付行為に関する情報として当社への提出を求める事項を記載した書面（以下、「大規模買付情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者等には、大規模買付情報リストに従い、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断並びに当社取締役会及び特別委員会の評価・検討等のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を、当社取締役会が適切と判断する期限までに当社取締役会に書面で提供していただきます。大規模買付情報リストに含まれる情報の具体的な内容については、当社取締役会が、外部専門家等の助言を得た上で、当該大規模買付行為の内容及び態様等に照らして合理的に決定します。また、大規模買付者等が大規模買付情報リストに記載された項目に係る情報の一部について提供することができない場合には、当社取締役会は、大規模買付者等に対して、当該情報を提供することができない理由を具体的に示していただくよう求めます。

提出された大規模買付情報が、株主の皆様または当社取締役会もしくは特別委員会が当該大規模買付行為を評価・検討するための情報として十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、適宜回答期限を定めた上で大規模買付者等に対して追加的に情報提供を求めることがあります。また、当社取締役会は、株主の皆様または当社取締役会もしくは特別委員会が大規模買付行為を評価・検討するための必要かつ十分な情報が大規模買付者等から提出されたと判断する場合には、速やかにその旨の通知を大規模買付者等に行います。

なお、意向表明書の提出があった事実、及び、当社取締役会に提供された大規模買付情報その他の大規模買付行為に関連する情報（大規模買付情報リストにより提供を求めた情報のうち大規模買付者等から提供されなかった情報については、当該情報及び当該不提供の理由を含みます。）のうち、株主の皆様のご判断のため開示することが妥当であると考えられるものにつきましては適時かつ適切に開示します。

＜当社取締役会による大規模買付情報の評価・検討等＞

大規模買付者等による大規模買付情報の提供が行われた後、当社取締役会は、これらの情報を評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉、当該大規模買付行為に対する意見形成、代替案の策定等を行います。また、当社取締役会は、本プランに基づく対抗措置の発動の是非について、特別委員会に諮問し、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得るものとします。

当社取締役会がこれらの評価・検討等を適切に行うために、最長60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる、当社の全ての株券等の大規模買付行為の場合）または最長90日間（それ以外の大規模買付行為の場合）の評価期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）を設定します。

当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会評価期間終了日までに、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表いたします。

また、当社は、当該決定がなされた場合は、速やかにその旨及び対抗措置発動の際には法令等により定められている事項のほか、当社取締役会が適切と認める事項について当社株主及び投資家の皆様に開示を行います。

なお、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動または不発動の決定に至らないことにつきやむを得ない事情がある場合は、当社取締役会は、特別委員会の勧告に基づき、最長30日間取締役会評価期間を延長できるものとします。取締役会評価期間を延長する場合は、延長する日数及び延長の理由を速やかに情報開示いたします。

大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとします。なお、株主総会を招集する場合については、下記をご参照下さい。

・大規模買付行為がなされた場合の対応方針

＜大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守する場合＞

大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守する場合には、当社取締役会が仮に大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行う可能性は存するものの、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することはありません。大規模買付者等の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該大規模買付行為の内容並びにそれに対する当社取締役会の意見及び代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

ただし、大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、特別委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、対抗措置の発動を決定することがあります。

＜大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合＞

大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守していないことが明らかな場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、特別委員会の勧告を待たずに対抗措置の発動を決定することができるものとします。大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守していないと当社取締役会が判断するものの、それが必ずしも明らかではない場合には、当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて特別委員会に諮問し、大規模買付ルールが遵守されておらず対抗措置を発動すべきであると特別委員会が勧告する場合には、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定することがあります。

対抗措置の具体的な方策としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行います。また、会社法その他法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

・株主総会の決議

特別委員会から対抗措置の発動の是非について株主総会に諮るよう勧告された場合においては、当社取締役会は、特別委員会による勧告を最大限尊重した上で、対抗措置としての新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第12条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあります。当該株主総会が開催される場合には、大規模買付者等は、当該株主総会において新株予約権の無償割当てに関する決議がされた後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとします。当該株主総会において当該議案が可決された場合には、当社は、新株予約権の無償割当てを行います。

・特別委員会の概要

大規模買付ルールが遵守されたか否か、取締役会評価期間を延長するか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に一定の対抗措置を発動するか否か等の当社取締役会の判断の合理性・公正性を担保するために、当社は、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置します。

特別委員会は３名以上の委員により構成され、各委員は、当社取締役会が当社社外取締役、当社社外監査役及び社外の有識者（弁護士、税理士、公認会計士及び学識経験者等）の中から選任します。かかる特別委員会の決議は、原則として委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行います。

・本プランの有効期間、廃止及び変更について

本プランの有効期間は、平成29年６月に開催予定の当社定時株主総会の終結の時までといたします。なお、かかる有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本プランを廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または、（ⅱ）当社取締役会において本プランを廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止または変更されるものとします。

④上記の具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の確保・向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的に、上記の基本方針の実現に資する取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為が困難になるものと考えられ、これらの取組みは、基本方針に資するものであると考えております。したがって、上記の基本方針の実現に資する取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

また、本プランは、上記のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させる目的をもって継続されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランは、株主総会において株主の皆様の承認を得た上で継続され、また、対抗措置の発動にあたって新株予約権の無償割当てに関する議案を株主総会に付議することがあるものとされており株主意思を重視するものであること、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件が設定されていること、本プランの運用ないし対抗措置の発動に関する取締役会の判断の合理性・公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として特別委員会が設置され、かかる特別委員会の勧告を最大限尊重して取締役会が判断を行うこととされていること、本プランは有効期間の満了前であっても株主総会または株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により何時でも廃止することができ、また、当社取締役の任期は１年であり毎年の定時株主総会で取締役の構成員の交代を一度に行うことができることから今後の本プランの更新、廃止について、株主の皆様の意思が反映されるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが挙げられます。

なお、それらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、あらゆるリスクを網羅している訳ではありません。

(1) 価格競争

当社グループは新規参入企業を含めた競合他社との厳しい価格競争に晒されております。

競争力強化に努めているものの、建設投資や設備投資が激減するなどの市場環境の変動により価格競争が熾烈化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 債権管理

上述のような市場環境の変動によって、中小業者の倒産が増加する危険性があり、当社グループでは販売先の定期調査分析を実施するなど債権管理に最善の注意を払っております。

適正な貸倒引当金を計上し、取引信用保険の活用や現金取引化など対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候リスク

当社が製造及び販売する空調部材等は空調設備に付随する製品であるため、その販売量はエアコン国内出荷台数の影響を少なからず受け、最需要期である夏季の天候に左右される傾向にあります。

したがって、当社の空調関連製品における市場環境の季節的変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 素材価格の変動

当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。これらは、国際的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。原材料価格の高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、また原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 規制変更

当社グループは多様な法的規制のもと事業活動を行っておりますが、将来において不可測な規制変更、当社グループに不利益な規制変更が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一例を挙げると、当社グループは建築基準法・消防法に関連する製品を取扱っておりますが、法改正によっては当該製品が競争力を失う恐れがあります。

(6) 品質保証

当社グループは品質保証の専任部署を設置し、製品の品質管理を行っております。

しかしながら、全ての製品に欠陥がなく将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては、対外コストや製品の評価に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産

当社グループは空調分野、住宅分野、産業分野等において研究開発活動を進めており、知的財産保護のため特許権をはじめとする産業財産権を出願及び取得しております。

しかしながら、違法に産業財産権が侵害され、これらを盗用した模倣品により損害を被る可能性、競合他社が当社グループよりも優れた技術を開発し、現有する産業財産権が陳腐化する可能性は否定できません。こうした知的財産にまつわる重大な問題が予期せず発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有資産の評価

当社グループが保有している土地、投資有価証券等において、その資産価値が時価等に基づき著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) Ｍ＆Ａによる事業拡大

当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。

しかしながら、Ｍ＆Ａにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

平成26年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社の技術開発センター及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は13億36百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 空調分野

地震時に天吊りエアコンの振れを抑制する金具「クロスロック」において、外れ防止金具を追加し、耐震性を向上させると同時に、施工性も向上させた新タイプを開発いたしました。

(2) 防災分野

給水・給湯配管において、近年増加傾向にある被覆材（エラストマー）付配管及び大口径配管に対応したテープタイプの防火区画貫通部措置部材「耐火プラグＳ」を開発いたしました。

(3) 表示灯・回転灯分野

高輝度ＬＥＤを光源に採用し、その光を独自のフレネルレンズ設計によって効率よく拡散させることで、屋外・遠距離の視認性を大幅に高めたＬＥＤフラッシュ表示灯を開発いたしました。

(4) 音声機器分野

本体容積を従来比で約30％小さくしながらも、最大音圧は110dBという業界最高レベルを達成したホーン型電子音／ＭＰ３再生報知器を開発いたしました。

(5) 接続機器分野

インターフェース端子台とともに使用し、配線の多いコモン接続を簡単に行うことができる省スペースタイプのコモン端子台を開発いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。

なお、見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 当連結会計年度における経営成績の分析

＜売上高＞

売上高は前連結会計年度と比べ363億15百万円（18.4％）増加し、2,336億95百万円となりました。これは、事業環境の改善が鮮明になるなか、積極的な営業活動を展開した結果、すべてのセグメントにおいて増収となったことによるものであります。

セグメント別売上高の詳細につきましては、「１．業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

＜売上総利益＞

売上総利益は前連結会計年度と比べ74億17百万円（25.3％）増加し、367億20百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.9ポイント上昇し、15.7％となりました。

＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ49億１百万円（24.7％）増加し、247億73百万円となりました。これは主に、株式会社パトライトを連結の範囲に含めたことによる費用増のほか、業績連動型としている人件費が増加したことによるものであります。

＜営業利益＞

営業利益は前連結会計年度と比べ25億15百万円（26.7％）増加し、119億47百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント上昇し、5.1％となりました。

＜固定資産売却益＞

特別利益として固定資産売却益１億32百万円を計上しております。これは主に、事業所の移転等に伴い遊休化していた不動産の売却によるものであります。

＜当期純利益＞

以上の結果、当期純利益は前連結会計年度と比べ17億52百万円（36.0％）増加し、66億24百万円となりました。

また、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）は前連結会計年度と比べ32円38銭（14.7％）増加し、253円15銭となりました。これは、当期純利益が大幅に増加した一方、新株式発行及び自己株式の処分等に伴い期中平均株式数が増加したことによるものであります。

＜ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＞

ＲＯＥは前連結会計年度と比べ1.3ポイント上昇し、7.8％となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

＜財政状態＞

総資産は前連結会計年度末と比べ284億81百万円（21.4％）増加し、1,613億32百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末と比べ172億24百万円（22.3％）増加し、943億61百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.5ポイント上昇し、58.3％となりました。

資産の増加要因としましては、主に前連結会計年度末と比べ受取手形及び売掛金が96億78百万円（16.0％）、現金及び預金が58億34百万円（21.0％）、無形固定資産が57億44百万円（275.3％）増加したことによるものであります。

負債の増加要因としましては、主に前連結会計年度末と比べ支払手形及び買掛金が74億40百万円（17.2％）増加したことによるものであります。

＜キャッシュ・フロー情報＞

現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末と比べ58億34百万円（21.0％）増加し、336億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの詳細につきましては、「１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、企業競争力の強化及び中長期的な成長のため、当社子会社であるSIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.のタイ工場における新棟建設のほか、生産設備の増設や更新を中心に総額14億94百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度における設備投資額の主な内訳は、電設資材事業93百万円、産業機器事業７百万円、自社製品事業９億18百万円及び全社（共通）４億74百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。

２．上記には、連結子会社に対する賃貸資産を含んでおります。

※　アイティエフ㈱…建物及び構築物９百万円、土地332百万円、その他０百万円

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。

２．㈱パトライトの建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。

(3）在外子会社

（注）　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成21年７月30日取締役会決議

平成22年７月30日取締役会決議

平成23年７月28日取締役会決議

平成24年７月30日取締役会決議

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

①当社が株式分割または株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

３．新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合（役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除く。）等が当該放棄事由に該当する。

その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４．平成25年５月28日開催の取締役会決議により、平成25年６月12日付で、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分を行っております。また、平成25年７月10日付で、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価額　　2,366.2円

資本組入額　1,152.6円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　2,366.2円

資本組入額　1,183.1円

割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

３．新株予約権の行使による増加であります。

４．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が２千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式19,754株は「個人その他」に197単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

（平成21年７月30日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成21年７月30日の取締役会において決議されたものであります。

（平成22年７月30日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成22年７月30日の取締役会において決議されたものであります。

（平成23年７月28日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成23年７月28日の取締役会において決議されたものであります。

（平成24年７月30日取締役会決議）

会社法に基づき、当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成24年７月30日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３．当事業年度の内訳は、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付（株式数197,100株、処分価額の総額514,498,809円）及び単元未満株式の売渡し（株式数81株、処分価額の総額211,504円）であります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。期間業績に応じた適正な利益還元を目指し、期末配当として年１回、当期純利益の45％を目処に利益配分を行う業績連動型の配当政策を基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり119円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は41.7％となりました。

内部留保資金につきましては、中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のため有効活用してまいりたいと存じます。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役髙橋司は、社外取締役であります。

２．監査役藤原利往及び井之上明彦は、社外監査役であります。

３．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、電設資材及び制御機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。

信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。

これらの実現には、基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要課題であると同時に、高い倫理観、社是にいう「誠の心」をもってその運用を推進することが不可欠であると考えております。

②コーポレート・ガバナンスの体制

ⅰ．当該体制の概要

当社は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により職務執行の監督及び監査を行っております。独立性の高い社外取締役を選任するとともに、監査役会等と連携することにより経営に対する監督機能の強化を図っております。なお、以下の記載内容は、特段の記述がない限り本有価証券報告書提出日現在のものであります。

＜取締役会＞

取締役会は、取締役９名で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。加えて、利害関係のない独立した社外取締役を招聘することにより、経営の監督機能を強化しております。原則として毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。監査役は取締役会に出席し、経営状況を把握するとともに適宜助言または勧告を行っております。また、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期を１年としております。

＜監査役会＞

監査役会は、監査役３名で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査方針、監査計画等に従い、「③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況　ⅱ．監査役監査」に記載のとおり監査役監査を行っております。

＜経営会議＞

意思決定機関としての取締役会を補完するものとして経営会議を設置し、各事業部門の事業計画や執行状況の確認等を行うとともに、取締役会の委嘱を受けた重要事項について審議しております。

＜社内カンパニー制＞

社内カンパニー制を導入し、大幅な権限委譲により各事業部の執行責任を明確化すると同時に意思決定を迅速化し、経営監督と業務執行の機能分離を図っております。

ⅱ．当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、有効なコーポレート・ガバナンス体制を構築するため、当該体制を採用しております。

ⅲ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針を決議しており、その概要は以下のとおりであります。

＜取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・法令、社内規定等を遵守するための社内基準を定め、これを役員・使用人に周知徹底する。

・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントと企業倫理・コンプライアンスを統合して推進する。

・内部監査を実施し、倫理性・透明性の高い事業活動を実践できるよう遵法精神の浸透を図る。

・内部通報制度を導入し、法令等に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、使用人より通報を受け付ける。

・社外取締役を選任し、経営監視機能を強化する。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

・法令、社内規定に基づく文書について保存し、閲覧可能な状態を維持する。

・透明性の高い経営を実現するために、情報開示委員会を設置し、重要情報について適時に積極的な開示を行う。

＜リスク管理に関する規定その他の体制＞

・各事業部単位でリスクの洗い出しを行い、定期的に見直しを行う。重点対応リスク及び対応方針を検討し、各部門で対応策を実施する。

・上記のうち全社に関係する重大リスクについては、全社対応を行う。

・危機発生の際には、対策委員会を設置する等して報告及び情報伝達を迅速に行い、必要な対策を講じる。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

・社内カンパニー制を採用し、各事業部の執行責任及び成果責任を明確化するとともに意思決定の迅速化と業務の効率化を図る。

・取締役会にて構築すべき内部統制の有効性について、内部監査にて検証する。

＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞

・関係会社の体制においては親会社の体制に準拠する。

・関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

・当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規定等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備する。

・その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築する。

＜監査役監査の実効性を確保するための体制＞

・監査役が職務補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ、当該スタッフを指名する。当該スタッフは監査役の指揮命令下で職務遂行する。

・取締役は、重要事項について監査役に報告する。

・監査役会は、社長及び取締役へ定期ヒアリングを行う。また、監査室長を招聘し、内部監査報告を実施する他、会計監査人とも定期的な意見交換を行う。

・監査役は必要に応じて、重要会議に出席することができる。

・社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。

＜反社会的勢力排除に向けた体制＞

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係その他いかなる関係も持たない。

・反社会的勢力による不当な要求には、警察当局等と連携しながら毅然たる態度で対応する。

ⅳ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ⅴ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ⅵ．自己株式の取得の決議機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ⅶ．中間配当の決議機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ⅷ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

ⅰ．内部監査

社長直属の専任部門である監査室は、10名で構成され、社内規定「内部監査規定」に基づき会計監査、業務監査、内部統制監査等の内部監査を行っております。

内部監査の過程における問題点や改善点、解決及び改善に向けた具体的助言及び勧告等の監査結果は社長に直接報告され、その後の改善状況を随時フォローしております。また、定期的な監査役への報告、会計監査人との意見交換等により、監査役と会計監査人を含めた三者間の連携を密にしております。

業務執行部門が実施する内部統制の自己点検による評価結果を監査することで、内部統制の有効性を担保しております。

ⅱ．監査役監査

監査役は、社内規定「監査役監査規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役の職務執行における適法性について監査しております。また、取締役の職務執行に関する監査の一環として、取締役が行う内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証しております。

社長との定期的会合による経営方針及び課題等の把握、監査室との緊密な連携、会計監査人との積極的な意見及び情報の交換等により監査役監査の実効性を高めております。

これまでの豊富な経験や専門的見識を有する社外監査役に独立した立場から監査していただくことにより、監査役の機能強化を図っております。なお、社外監査役井之上明彦は公認会計士の資格を有しております。

ⅲ．会計監査

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、継続して法定監査を受けております。平成26年３月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

＜業務を執行した公認会計士の氏名＞

指定有限責任社員　小山謙司、藤川賢

＜監査業務に係る補助者の構成＞

公認会計士８名、その他７名

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

ⅰ．社外取締役

社外取締役髙橋司は、弁護士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は勝部・髙橋法律事務所に所属するとともに日本ペイント㈱及びイオンディライト㈱の社外監査役でありますが、当社と同事務所及び同２社との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会に出席するなどして、直接または間接に、内部監査、監査役監査及び会計監査と連携を保っております。また、リスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にすることで内部統制システムの有効性を監督しております。

ⅱ．社外監査役

社外監査役藤原利往は、金融機関や企業経営における豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、同氏を社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の取引銀行の一つである㈱りそな銀行出身でありますが、平成19年に同行を退職しているため、同氏と同行の関係に起因する独立性への影響はなく、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏はシライ電子工業㈱の社外監査役でありますが、当社と同社との間において記載すべき特別な利害関係はありません。同氏が平成19年まで勤務しておりました㈱りそな銀行は、当社の大株主であり、当社は同行の親会社である㈱りそなホールディングスの株式を0.00％保有しております。また、同行は当社の取引銀行の一つであり、当社と同行との間においては営業取引関係があります。同氏は日本カーソリューションズ㈱に平成24年６月まで勤務しておりましたが、当社と同社との間において記載すべき特別な利害関係はありません。

社外監査役井之上明彦は、公認会計士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができるものと判断したため、同氏を社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身でありますが、平成23年に同監査法人を退職しているため、同氏と同監査法人の関係に起因する独立性への影響はなく、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は井之上公認会計士事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。同氏が平成23年まで勤務しておりました有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人であります。

社外監査役は、取締役会の出席、監査役会における意見・情報交換をするなどして、内部監査、監査役監査及び会計監査と連携を保っております。また、内部統制部門からの報告を受け、実効性のある監査を実施しております。

ⅲ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、責任限定契約を締結しております。当該契約の内容は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定するものであり、損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ⅳ．独立性に関する方針

社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない十分な独立性を確保する方針であります。

以上のコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと、次のとおりであります。

⑤役員報酬の内容

ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成20年６月20日開催の第60期定時株主総会において年額400百万円（内社外取締役分30百万円）以内（ただし、使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成９年６月27日開催の第49期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

４．取締役のストックオプションによる報酬限度額は、平成21年６月19日開催の第61期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

５．取締役及び監査役の報酬等の総額には、平成25年６月21日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の役員の員数は、取締役９名及び監査役３名であります。

ⅱ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、常勤・非常勤の別、職務の内容等に応じた額を基本報酬として支給するとともに、年度業績に応じた額を賞与として支給しております。また、中長期的な業績及び企業価値向上を図るため、ストックオプションを付与しております。

監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮した額を基本報酬及び賞与として支給しております。また、ストックオプションは付与しておりません。

なお、平成16年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑥株式の保有状況

ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

68銘柄　9,304百万円

ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公募増資及び第三者割当増資に係るコンフォートレターの作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

①連結子会社の数　　　　4社

②連結子会社の名称

アイティエフ（株）

春日電機（株）

SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.

（株）パトライト

　上記のうち、（株）パトライトについては、当連結会計年度において全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありました東光電機産業（株）は当連結会計年度に清算が結了したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

①非連結子会社の名称

INABA DENKO（MALAYSIA）SDN.BHD.

（株）山根電業社

因幡電機貿易（上海）有限公司

PATLITE（U.S.A.）Corporation

PATLITE Europe GmbH

PATLITE（SINGAPORE）PTE LTD

派特莱電子（上海）有限公司

PATLITE KOREA CO.,LTD.

PT.PATLITE INDONESIA

②連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

INABA DENKO（MALAYSIA）SDN.BHD.

(株)山根電業社

因幡電機貿易（上海）有限公司

NISHIDEN（MALAYSIA）SDN.BHD.

PATLITE（U.S.A.）Corporation

PATLITE Europe GmbH

PATLITE（SINGAPORE）PTE LTD

派特莱電子（上海）有限公司

PATLITE KOREA CO.,LTD.

PT.PATLITE INDONESIA

(2) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品

…主として移動平均法による原価法

製品・原材料

…主として総平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物………15年～50年

機械装置及び運搬具…４年～17年

工具、器具及び備品…２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

販売した製品に関する補修費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

　なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

会計方針の変更

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
　なお、これによる損益に与える影響はありません。

連結貸借対照表関係

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　２　受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（単位：百万円）

連結損益計算書関係

※１  販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

同一物件の売却により発生した土地売却益と建物及び構築物売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

同一物件の売却により発生した土地売却損と建物及び構築物売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（６億31百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地５億74百万円及び建物57百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、建物については他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円で評価し、土地については不動産鑑定評価基準等に基づき合理的に算定した評価額を利用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等に基づき合理的に算定した評価額を利用しております。

連結包括利益計算書関係

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

連結株主資本等変動計算書関係

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少371千株は、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付による減少371千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　平成23年ストックオプションとしての新株予約権及び平成24年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,972千株は、公募による新株式の発行による増加3,200千株、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による増加599千株、ストックオプションの権利行使に伴う新株式の発行による増加172千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少997千株は、公募による自己株式の処分による減少800千株、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付による減少197千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　平成24年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

連結キャッシュ・フロー計算書関係

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

リース取引関係

重要な事項はありません。

金融商品関係

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、財務部及び各営業担当事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を決めた社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、後述の「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

有価証券関係

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について213百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、毎四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

デリバティブ取引関係

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。

退職給付関係

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型の制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金を支払う制度を設けております。連結子会社につきましては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

当社グループは上記以外に厚生年金基金に加入しておりますが、同基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成23年４月1日　至　平成24年３月31日）

　　　8.7％

(3) 補足説明

上記(1) の差引額の要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高13,861百万円、繰越不足金4,356百万円及び資産評価調整控除額3,566百万円であります。

２．退職給付債務に関する事項