4902 コニカミノルタ 有価証券報告書－第110期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

  （注）　売上高には、消費税等は含んでおりません。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高及び営業収益（売上高）には、消費税等は含んでおりません。

２　第106期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第110期の１株当たり中間配当額10円には、記念配当２円50銭を含んでおります。

４　第110期において、当社は、コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱などグループ会社７社（いずれも連結子会社）を吸収合併いたしました。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社109社並びに非連結子会社14社、関連会社４社で構成されており、主な事業は情報機器事業、産業用材料・機器事業、ヘルスケア事業からなっております。（平成26年３月31日現在）

　当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

　なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（情報機器事業）

複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器などの製造・販売、及びそれらの関連ソリューションサービスを提供しております。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

㈱コニカミノルタサプライズ

Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Ltd.

Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.

Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.　　他　６社

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱

キンコーズ・ジャパン㈱

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH

Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH

Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.

Konica Minolta Business Solutions（UK）Ltd.

Charterhouse PM Limited

Konica Minolta Business Solutions Australia Pty. Ltd.

Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.　　他　74社

（産業用材料・機器事業）

電子材料（TACフィルムなど）、機能材料、光学デバイス（ピックアップレンズ及びレンズユニットなど）、産業用・医用計測機器などの製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

コニカミノルタオプトプロダクト㈱

Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.　　他　５社

〈販売・サービス関係〉

Konica Minolta Sensing Americas, Inc.

Instrument Systems GmbH

Konica Minolta Sensing Europe B.V.

Konica Minolta Sensing Singapore Pte. Ltd.

Konica Minolta Opto（SHANGHAI）Co., Ltd.

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア用機器、材料などの製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

〈生産関係〉

コニカミノルタテクノプロダクト㈱　　他　２社

〈販売・サービス関係〉

コニカミノルタヘルスケア㈱

Konica Minolta Medical Imaging U.S.A., Inc.

Konica Minolta Medical & Graphic Imaging Europe B.V.

Konica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.　　他　３社

（その他）

[主な関係会社]

コニカミノルタプラネタリウム㈱

コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱

コニカミノルタエンジニアリング㈱

コニカミノルタ情報システム㈱

Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.

Konica Minolta (CHINA) INVESTMENT Ltd.　　他　５社

（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４．関係会社の状況」を参照してください。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　系統図は平成26年３月31日現在の状況であり、主要な連結子会社のみを記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の（　）内の数は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当いたします。

３　コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内を参照して下さい。

４　当社との関係内容のうち資金面については、原則として主に国内連結子会社を対象にキャッシュ・マネジメントシステムによる資金の貸付・借入を行っております。

５　Konica Minolta Glass Tech Malaysia Sdn. Bhd.については、債務超過会社で、債務超過額は平成26年３月末時点で10,559百万円となっております。また、現在清算手続き中であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は平成25年４月１日付で、当社を存続会社とするグループ会社７社の吸収合併を実施し、純粋持株会社から事業会社へ移行する経営体制の再編を行いました。その結果、当連結会計年度において、従業員数が6,112名増加し、6,342名となっております。

(3）労働組合の状況

　当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。

　当社においては、コニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。平成26年３月31日現在の組合員数は、5,842名であります。

　また、一部の子会社における労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における経済情勢を振り返りますと、欧州では昨年夏頃から景気の底打ち感が出ており、企業の業績にも回復傾向が見られました。米国は雇用環境の改善、個人消費の増加など、回復基調が続きました。日本では円安の定着により輸出企業を中心に業績が好転し、設備投資も着実に増加しました。一方、アジア、中南米などの新興国では経済成長が鈍化し、厳しい状況が続きました。

当連結会計年度における主な事業の状況を概観しますと、情報機器事業では主力のオフィス用カラー複合機の販売が好調に推移し、当連結会計年度のカラー複合機の販売台数は日米欧他の全ての地域で前連結会計年度を上回りました。特に、上位機種の販売が伸びました。プロダクションプリント分野では、カラー機、モノクロ機とも販売台数は前連結会計年度を上回りました。

産業用材料・機器事業では、ディスプレイ材料分野はノートPCの市況悪化、TV用使用部材の在庫調整及び多様化の影響を受け、液晶偏光板用TACフィルム及び視野角拡大用VA-TACフィルムの販売数量は前連結会計年度を下回りました。計測機器分野はM&A効果が持続し、売上及び利益の拡大に貢献しました。光学分野では、ブルーレイディスク用ピックアップレンズの販売が好調に推移しました。ヘルスケア事業では、デジタルＸ線画像診断システムのカセッテ型DR（デジタルラジオグラフィー）が、国内、海外ともに販売を拡大しました。

また、当連結会計年度には、持続的な成長を目指した取組みも推進しました。情報機器事業においては複合機とサービスを組み合わせたハイブリッド型の販売モデルにより、顧客に対する提案力を高め、複合機の販売拡大、高付加価値化を進めました。産業用材料・機器事業では、需要変動の影響を受けやすいデジタル家電などに偏った製品領域への部品供給事業から産業用・プロフェッショナル用関連事業へのシフトを進める構造改革にも取り組みました。ヘルスケア事業では、成長が見込まれるDR市場での販売チャネルの強化、超音波画像診断装置での事業推進体制の構築を行いました。

これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、9,437億円（前連結会計年度比16.1％増）となりました。円安定着による為替効果に加えて、情報機器事業における主力製品の販売増、商品構成の改善、M&A効果などが寄与し、前連結会計年度比増収となりました。

営業利益は581億円（同43.0％増）となりました。産業用材料・機器事業は減益となりましたが、情報機器事業での販売増やコスト低減施策等が大幅な増益に寄与しました。

経常利益は、546億円（同40.4％増）となり、税金等調整前当期純利益は、HDD用ガラス基板事業の撤退に伴う事業撤退損の計上、ヘルスケア事業におけるフィルムの自社生産終了に伴う建物等の減損損失の計上などにより235億円（同30.5％減）となりました。当期純利益は、平成25年４月に実施した当社グループの経営体制再編に伴う繰延税金資産見直しの影響に係る税効果を織り込み、218億円（同44.5％増）となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

＜　情報機器事業　＞

オフィス分野では、A3カラー複合機の好調な販売が持続し、日米欧その他の全地域で、前連結会計年度から大きく販売台数を伸ばすとともに、上位機種の構成比が高まり、収益拡大に寄与しました。A3モノクロ機は新製品効果もあり、縮小する市場において下半期から販売台数が前年実績を上回り、年間でも概ね前年並みの販売実績を確保しました。更に、OPS（Optimized Print Services）においては、グローバル規模で体制強化、サービスメニューの拡充を進め、案件創出力と提案力を強化した結果、顧客数が着実に増加し、事業基盤を拡大しました。また欧米の中堅・中小企業向けにはITサービスと複合機のハイブリッド型販売モデルを確立し、顧客への提案力を強化することにより、新規顧客の開拓、案件規模の拡大と高付加価値化を進めました。

プロダクションプリント分野では、カラー機、モノクロ機とも販売台数は前年同期を上回りました。また、前連結会計年度に買収したキンコーズ・ジャパン株式会社やCharterhouse Print Management Limited（本社：イギリス）を活用して、多品種小ロットでのオンデマンド出力サービスや販促用出力物の製作・印刷関連サービスにも業容を拡大し、顧客のプリントニーズに対して幅広い選択肢を提供しています。また、欧州においては、既存の商業印刷市場での紙出力に加えて、パッケージ印刷への応用展開を狙いとして、カード・プラスチック印刷などの成長領域でユニークな事業展開をしているMGI Digital Graphic Technology S.A.（本社：フランス）と資本・業務提携を行いました。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は7,298億円（前連結会計年度比25.5％増）、営業利益は638億円（同101.8%増）となりました。売上高は、円安の定着に伴う為替効果に加えて、主力のカラー機の販売増、商品構成の改善、M&A効果が寄与し、前連結会計年度比増収となりました。営業利益は、売上の拡大による粗利増、為替効果に加えて、製造部門における生産革新とユニット調達の推進による固定費の削減、原材料及び電子部品の集中購買、VE活動など、製造コスト低減に向けた施策が期間を通して成果を挙げ、大幅な増益を達成しました。

＜　産業用材料・機器事業　\＞

ディスプレイ材料分野では、液晶偏光板用TACフィルム及び視野角拡大用VA-TACフィルムともに、ノートPCの市況悪化、TV用使用部材の在庫調整及び多様化の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。

計測機器分野では、Instrument Systems GmbH（本社：ドイツ）の買収効果により、売上及び利益の拡大に貢献しました。光学分野では、家庭用ゲーム機向けブルーレイディスク用ピックアップレンズ、大型プロジェクタ―用レンズが好調に推移しましたが、各種カメラ用レンズは需要低迷の影響を受けて弱含みに推移しました。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,161億円（前連結会計年度比20.9%減）、営業利益は151億円（同36.0%減）となりました。

＜　ヘルスケア事業　＞

当事業では、カセッテ型デジタルＸ線画像診断システム「Aero DR（エアロディーアール）」の販売が堅調に推移し、日本及び米国で販売台数を伸ばすとともに、大規模な医療機関での導入実績が着実に増えました。欧米で進めている有力な販売パートナーとの協業でも、案件数を着実に積み上げました。フィルム製品は新興国での販売が伸び、前連結会計年度を上回りました。

また、新たな成長ドライバーとして位置付けている超音波画像診断装置については、パナソニックヘルスケア株式会社より事業譲受して得たリソースを活かして開発から生産及び販売までの体制を構築し、本格的な事業展開の準備を進めております。

これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は823億円（前連結会計年度比13.2%増）、営業利益は45億円（同34.4%増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー899億円の創出と、設備投資やM&Aを中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー557億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは341億円のプラスとなりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは619億円のマイナスとなりました。

　その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額16億円の調整等があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比254億円減少の1,884億円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益235億円、減価償却費473億円、減損損失174億円、のれん償却額94億円及び運転資本の減少による８億円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払い137億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは899億円のプラス（前連結会計年度は664億円のプラス）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　情報機器事業における設備投資及び産業用材料・機器事業における新規事業に係る投資に加えて、研究開発新棟の建設等の結果、有形固定資産の取得による支出は364億円となりました。その他に、無形固定資産の取得による支出86億円、事業譲受等による支出61億円、投資有価証券の取得による支出49億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは557億円のマイナス（前連結会計年度は634億円のマイナス）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは341億円のプラス（前連結会計年度は30億円のプラス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得による支出158億円、配当金の支払額92億円、短期及び長期借入金の純減少額334億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは619億円のマイナス（前連結会計年度は245億円のマイナス）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　金額は、売価換算値で表示しております。

　　　２　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）受注実績

　当社グループは見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。

(3）販売実績

　販売状況については、「１　業績等の概要」において各セグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

（１）経営の基本方針

当社は、「新しい価値の創造」を経営理念に掲げ、当社でなければ提供できないイノベーションで、社会に対し「新しい価値」を創造、その価値を社会と共有して質の高い社会の実現を目指します。

（２）中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社は、2014年度から2016年度までの新たな３ヵ年の中期経営計画「TRANSFORM 2016」をスタートしました。

本計画では、当社を取り巻く経営環境の変化の中で、当社がグローバル競争に勝ち抜くため、当社がお客様を知り尽くし、高い付加価値を提供できる企業へと転換することを目指しています。そのためには、「モノからコト」の課題解決型のサービス・ソリューション事業を核として、お客様本位で当社のビジネス形態を進化させ、業容の拡大に取り組んでまいります。そのような決意を込めて、本計画を「TRANSFORM 2016」と名付けました。

当社は、平成25年４月に実施した経営体制再編により、ワン・カンパニーとして総力を結集する準備を整えました。当社が持つ幅広い分野の製品、技術、コアコンピタンスを融合させ、お客様の業種・業態別に深く入り込み、高い付加価値の提供を追求してまいります。そして、そのような事業を通じて、社会、環境、そして顧客企業の革新に貢献することで、持続的な成長を図ってまいります。

（経営目標）

「TRANSFORM 2016」では、当社が「５年後に目指す姿」としての2018年度の目標を描き、それを実現するためのこれからの３年間の本計画の取組みにより、最終年度となる2016年度の経営目標として、売上高１兆1,000億円以上、営業利益900億円、営業利益率８%以上を目標とします。また、バランスシートのスリム化と株主還元の強化によって資本効率の向上を図り、ROE10%以上を目標とします。

国際会計基準（IFRS）

※本計画期間中（2014年度～2016年度）の為替前提：　USドル=100円、ユーロ=135円

※当社は、2014年度（平成27年３月期）の有価証券報告書から、国際会計基準（IFRS）を適用いたします。

（中期経営計画の基本方針）

「TRANSFORM 2016」では、当社が「５年後に目指す姿」を実現するために、これから３年間に取り組む基本方針として次の３項目を定めました。

１．持続的な利益成長の実現

２．顧客密着型企業への変革

３．強靭な企業体質の確立

１．持続的な利益成長の実現

持続的な利益成長の実現を目指して、各事業分野においては以下の方針のもと、成長戦略を推進してまいります。

＜情報機器事業 ： オフィスサービス事業分野＞

（事業方針） 顧客特性に合わせたサービス、ソリューション提供力を強化し、お客様の業務効率の改善を通じてお客様との信頼関係を強化することにより、当事業の売上及び利益の拡大を目指します。

企業規模や地域、業種・業態別にデジタルワークフローを提供し、お客様の業務効率の改善に貢献することにより、当社複合機の設置台数とプリントボリュームの増大を目指します。また、グローバル展開を進めるOPSでは、サービスメニューの拡大とデリバリー能力の向上を図り、将来想定しうるプリントレス社会を見据えたサービス事業への転換の基盤整備を進めます。また、成長国市場では、特に中国、インド、ASEAN、ブラジルを重点市場と位置づけ、販売体制を強化いたします。

＜情報機器事業 ： 商業・産業印刷事業分野＞

（事業方針） 買収したCharterhouse Print Management Limitedやキンコーズ・ジャパン株式会社等の持つ当社ならではのマーケティングプリントマネジメントサービス、オンデマンド出力サービスなどの印刷関連サービスの提供を通して、商業印刷会社のお客様である大手企業の全印刷ニーズに対応することにより、最終顧客視点での商業印刷用デジタル印刷ソリューションを提供し、機器設置台数の拡大及びプリントボリュームの増大を目指します。

また、当社のコア技術である電子写真技術とインクジェット技術を活用して、テキスタイルやラベル、パッケージなど産業印刷分野へも本格的に事業拡大を図ります。

＜ヘルスケア事業＞

（事業方針） デジタルＸ線画像診断システムや超音波画像診断装置など高診断能機器と医療ITサービスを組み合わせたワンストップソリューションを提供し、中小病院やクリニックにおける医療診断機器の販売拡大とネットワーク化を図ります。

主力のカセッテ型DRは外部企業との販売提携を進め、海外での売上伸長を加速させます。国内では強固な顧客基盤を活かしたITサービス及び地域連携の拡充で医療の効率化と高度化に貢献します。また、超音波画像診断装置においては、当社独自の高分解能技術で整形外科、内科など特定領域でのジャンルトップを目指します。

＜産業用材料・機器事業：産業用光学システム事業分野＞

（事業方針） 成長が見込まれる産業領域で、計測機器事業で培った提案力を進化させ、機器とソリューション、サービスを含めた新たな価値提供を通して、事業領域の拡大を目指します。

計測機器分野では、買収したInstrument Systems GmbHとのシナジーを活かしてスマートフォンやタブレット、自動車領域での強化に努めるとともに、大手顧客のニーズにより迅速に応える体制整備を進めます。光学分野では、デジタル一眼レフカメラ用交換レンズやデジタルシネマ用プロジェクターレンズを軸として、センシング技術や情報処理技術を活かした、社会インフラの非破壊検査システムや介護施設への見守りシステムによる安全・安心サービスなど、光学システム事業への参入を目指します。

＜産業用材料・機器事業：機能材料事業分野＞

（事業方針） 成長分野の顧客ニーズを先取りし、写真用フィルム、液晶偏光板用TACフィルム及び視野角拡大用VA-TACフィルム、有機EL開発等で培った当社の独自技術を起点に新たな事業を創出することで、成長を実現する事業基盤の確立を目指します。

TACフィルムでは当社が得意とする薄膜タイプの新製品展開で販売数量の確保を目指します。環境負荷の低減や生活の利便性向上に貢献する有機EL光源やウィンドウフィルムなどの新規事業においては、お客様とともに価値の先鋭化と量産技術の確立を進め、成長市場でのトップポジションの獲得を狙います。

２．顧客密着型企業への変革

事業を成長させ、高付加価値化を実現するため、当社は顧客志向を徹底させ、お客様を全ての業務プロセス・判断の軸とするようビジネスプロセスを転換します。お客様のニーズやワークフローを徹底的に知り尽くし、お客様への提供価値の最大化を追求します。そのために世界５都市に事業開発の拠点Business Innovation Centerを置き、体制の充実及び権限の委譲を進めるとともに、当社の経営資源を補完するための戦略的なアライアンスやM&Aを実行します。

また、あらゆる事業領域で、当社が保有する技術とコアコンピタンスを融合し、当社ならではの高付加価値なソリューションを創出してまいります。

３．強靭な企業体質の確立

「モノづくりの筋肉質化」と「コーポレート改革」を推し進め、製造業として強靭な企業体質を構築します。そのために、差別化と顧客価値に繋がる技術開発、開発・調達・生産が一体となったコスト管理、製品毎の収益性をライフサイクルで可視化して収益を最大化するプロダクトライフサイクルマネジメントの取組みを強化します。コーポレート部門におきましては、業務の生産性向上や機能改革に取り組みます。

当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」で設定した諸施策を確実に実行し、業容の転換による持続的な成長の実現、及び企業価値の向上に努めてまいります。

（将来に関する記述等についてのご注意）

　なお、上記の将来に関する記述は、当社が計画策定時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動等様々な重要な要素により、大きく異なる可能性があります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

＜経済環境に関するリスク＞

(1）主要市場の経済動向について

　当社グループは、複合機やプロダクションプリント機、画像入出力コンポーネントやディスプレイ材料、ヘルスケア用機器製品及び関連サービス等を世界中のお客様に向けて提供しております。これらの事業の売上及び損益は各国市場の景気動向に大きく影響を受けます。

　世界経済においては、欧州経済における財政問題の再燃、中国・新興国経済成長の停滞、主要国での金融政策の見直しなどが引き続きリスク要因として懸念されます。各国市場の景気後退は顧客の投資抑制や経費削減、消費低迷を引き起こし、結果として在庫増加や競争激化に伴う販売価格下落、販売数量の減少など当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レート変動について

　当連結会計年度の海外売上高比率（77.4％）が示すように、当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影響を大きく受ける状況にあります。

　この影響を軽減するため、米ドル、ユーロ等の主要通貨では先物予約を中心としたヘッジを行っております。また、情報機器事業では中国で生産する複合機、プリンター及びプロダクションプリント機を米ドル建てで調達することによって米国等米ドル建ての販売地域での売上と仕入がかなりの部分で相殺され、それによって影響が軽減されております。しかしながらユーロにつきましては、為替レートの変動が直接損益に影響を与える状況となっております。米ドル、ユーロともに円高の状況は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を与えることになります。

＜業界及び事業活動に関するリスク＞

(3）技術革新における競争について

　複合機やプリンター、プロダクションプリント機等情報機器の領域、液晶偏光板用TACフィルム等当社グループの主要事業分野、有機EL照明等今後当社グループが展開すべき新たな事業分野においては、他社に先んじた技術革新が重要な競争優位の源泉になっております。

　当社グループは、革新的な技術の開発に常に挑戦し、そのための研究開発投資及び設備投資も積極的に行っておりますが、それらをタイムリーに提供できない可能性があります。あるいは、競合他社が先行して類似技術や代替技術を出してくる可能性もあります。お客様のニーズに応えるために革新的な技術の方向を的確に見極めることが重要となりますが、万が一、その開発ができない場合には当社グループは主要事業分野及び新たな事業分野での競争力を失うことになります。

(4）機器・サービス事業における事業環境について

　複合機やプリンター、プロダクションプリント機等の情報機器、ヘルスケア用機器の領域においては、ネットワーク化、多機能化等に対応した高付加価値製品への需要が拡大し、あわせてソリューションやサービスへのニーズも高まっています。また、特に情報機器業界においては、自社販売チャネルを強化するための買収・再編及びIT企業との提携が進んでおります。このようなトレンドに対応したメーカーや流通を巻き込んだ業界内の競争は一段と激化することが予想されます。

　当社グループの最大事業としてグループ成長を牽引する情報機器事業では、「ジャンルトップ」の方針を掲げ、業界に先駆けてオフィス向けカラー複合機及びプロダクションプリント機の事業拡大に経営資源を集中し、欧米市場においてトップグループの地位を確立しました。しかしながら、この分野での技術革新のスピードは速く、かつソリューションやサービスの重要性が一層増していく中で、競争優位を継続できる保証はありません。同事業が持つ技術や販売チャネルが競争力を維持できず事業成長が減速した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、企業の投資抑制・経費削減の影響による複合機新規設置減少の動きは、将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）産業用材料・機器事業における事業環境について

　産業用材料・機器事業が部材を提供する液晶テレビ・DVD・デジタルカメラ等のデジタル家電市場では、各メーカー間の熾烈な競争に伴い市場価格は低下傾向を続け、その影響は当社を含む部材メーカーへも及んでおります。同時に、短命化した製品のライフサイクルの中で各社とも大量に生産した製品を短期間に販売しようとする傾向が強く、市場競争の結果、生産調整に伴う急激な需給変化が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの産業用材料・機器事業はデジタル家電メーカーを主要な顧客としており、急激な需要変動や価格下落が及ぼす影響に加え、デジタル家電業界のグローバルな再編や次世代商品等業界動向を捉えた当社グループの対応が不十分な場合、顧客を失い当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）品質問題について

　当社グループは、国内外のグループ会社や生産委託先にて厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と信頼性を備えた製品並びにサービスを提供しております。万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があります。また、その欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。さらには、当該問題に関する報道により、当社グループの事業やイメージに悪影響が及ぶ可能性があります。

(7）グローバルな事業活動について

　当社グループの事業活動のかなりの部分は、北米、欧州及びアジア諸国といった日本の国外で行われています。

こうしたグローバルに企業活動を行う際には以下のようなリスクがあります。

・為替レートの変動

・政情不安や経済動向の不確実性

・予期できない法制、規制あるいは税制の変更

・優秀な社員の採用確保と雇用維持の難しさ

・産業インフラの脆弱性

　当社グループは、海外市場での事業拡大を重要課題としておりますが、このようなグローバルな事業活動に特有のリスクに充分に対処できない場合、当社グループの業績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの主力事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業では、コスト競争力を強化するために中国での生産活動の拡充に注力してきました。情報機器事業では、東莞、無錫の二ヶ所に生産拠点を設け、同事業が全世界で販売する複合機、プリンター及びプロダクションプリント機の殆どを生産出荷しております。また、産業用材料・機器事業では大連、上海に生産拠点を置き、画像入出力コンポーネント等の生産を行っております。

　中国におきましては経済発展とともに法制面改革やインフラ整備等も進んでおりますが、法的な変化、労務政策の難しさ、人件費の上昇、人民元の切上げ、輸出入規制や税制の変更等予測困難な事態が発生する可能性があります。とりわけ主力事業の生産活動において大きな部分を中国に依存する当社グループにとって、これらのリスクに対処できない場合は、当社グループの業績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）人財の確保について

　当社グループの成長の源泉は、有能な人財によって支えられております。とりわけ、光学分野・材料分野・微細加工分野・画像分野等当社グループのコア技術の更なる進化を担う優秀な技術者や高度な熟練技能者の確保は、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上ではますます重要となっております。さらに、デジタル化やネットワーク化が進展する事業環境の中で当社グループが競争に勝ち残るには、ソフトウェア技術、制御技術等を含む情報通信技術分野の強化は急務であり、そのための優秀な技術者やシステムエンジニアの確保も重要になっています。

　また、技術面のみならず、ソリューションやサービス事業等当社グループの新たな収益源を確保するためのマーケティングや営業・サービス等の人財確保が一層重要になってきます。

　一方、こうした人財への需要は大きく、企業間における獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人財の確保及び雇用の維持ができない場合は、当社グループの成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）他社との提携、戦略的投資について

　当社グループは、事業競争力の強化あるいは効率化の観点から、技術提携や業務提携、合弁等、他社との協業を進めております。

　情報機器事業では、複合機をはじめとする出力機器及びソリューションサービスの販売拡大と将来の業容転換を狙いとしたM&Aを積極的に進めています。欧州においては、既存の商業印刷市場での紙出力に加えて、パッケージ印刷への応用展開を狙いとして、カード・プラスチック印刷などの成長領域でユニークな事業展開をしているMGI Digital Graphic Technology S.A.と資本・業務提携を行いました。またヘルスケア事業では、新たな成長ドライバーとして位置付けている超音波画像診断装置について、パナソニックヘルスケア株式会社より事業譲受し、本格的な事業展開の準備を進めています。今後の成長戦略の選択肢として、引き続きこのような他社との提携、買収等を進めていく考えです。

　お客様のニーズに対応した新しい製品やサービスをタイムリーに提供するためには、他社との提携によって相互に技術やノウハウを補完し合うことは極めて有用な手段ではありますが、経営上あるいは財務等の要因によってこのような協業関係を継続できない場合や、期待した成果が得られない場合には、当社グループの成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）原材料価格、エネルギー価格の高騰について

　当社グループの生産活動において使用する、鉄やアルミニウム等の金属製品、原油を原料とする石油化学製品、レアアース等の希少天然資源等の原材料価格、及びエネルギー価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような原材料価格の上昇分につきましてはコストダウンと製品価格への転嫁（値上げ）に努めておりますが、すべてをカバーできる保証はなく、また販売価格の値上げは販売数量の減少をまねく恐れもあります。

(11）原材料、資源、エネルギーの調達について

　当社グループは、特定の製品、部品や材料、及びエネルギーを外部のサプライヤーから調達しております。そのサプライヤーに不測の事態が生じた場合、当社グループの生産及び供給能力に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜法的規制・訴訟に関するリスク＞

(12）知的財産権について

　当社グループは、事業競争力の優位性を確保するため、製品開発の中で多くの差別化技術あるいはノウハウを蓄積し、それら知的財産権の保護に努めております。しかしながら、一部の地域では法的な制約のために知的財産として充分に保護されない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があります。

　また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、当社グループが事業上重要な技術を使用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

　さらには、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更されるという可能性があります。

(13）医療制度について

　当社グループのヘルスケア事業では、事業活動を行っている各国の様々な医療制度や許認可手続きの影響を受けております。医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、当事業がその環境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）環境規制について

　当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染等に関する様々な環境法及び規制の適用を受けており、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。加えて、環境関連の法規制が将来さらに厳格化した場合には、遵法のための追加的義務及び費用が発生する恐れがあり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）情報の流出について

　当社グループは、様々な事業活動を通じてお客様やお取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、社内体制の整備や従業員教育等の対策を講じておりますが、不測の事情により外部へ流出する可能性があります。万が一、情報漏洩が発生した場合には、被害を受けた関係者に対する賠償責任が発生する恐れがあり、当社グループの信用やイメージにも悪影響が及ぶ可能性があります。

　また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が漏洩した場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜災害、その他のリスク＞

(16）災害等による影響

　当社グループは研究開発・調達・生産・販売等の拠点を世界各国に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザのような大規模な疫病の発生、また戦争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合、当社グループの設備等が被害を受け、一時的に操業が停止し生産及び出荷が遅れる可能性があります。また、電気・ガス・水道などライフラインの寸断または使用制限、サプライヤー被災による部品や原材料の供給不足、物流の停滞、及び市場の混乱が発生する可能性があります。そのような状況においては、売上が当初計画から減少し、さらには損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）長期性資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれん等長期性資産の減損に係る会計基準を平成18年３月期より適用しております。

　長期性資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が充分なキャッシュ・フローを創出できない場合は、新たな減損の認識が必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び「Giving Shape to Ideas」というコミュニケーションメッセージを掲げ、材料・光学・微細加工・画像の４分野のコア技術に関わる研究開発はもとより、コア技術を高度化し更に複合化・融合化することによる新製品・新技術の開発を進めております。また、持続可能な地球・社会の実現をめざし「環境」をメインテーマとして、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発も進めております。エコプロダクツ2013では、独自の再生PC/PET樹脂及び植物由来のバイオプラスチックをバランスよく搭載したbizhubC364を展示しました。

当連結会計年度は東京サイト八王子内で研究開発新棟の建設に着手しました。この研究開発新棟の基本コンセプトとして、「開発効率/スピードのアップ」と「イノベーションの創出」を設定し、プロダクションプリント分野での設計・試作・評価等の開発機能を集約することにより開発効率の向上を図ります。また、グループ内外の共創エリアを設け、組織を越えたコラボレーションを促進すると同時に、大学・研究機関・各企業との「オープンイノベーション」の環境を整備し、「新しい価値の創造」に向かって邁進してまいります。

当社全体の研究活動は、新中期経営計画「TRANSFORM 2016」に基づいた新たな中期経営戦略基本方針（持続的な利益成長の実現、顧客密着型企業への変革、強靭な企業体質の確立）に対応して、「持続的成長に向けたインキュベーションの加速」、「顧客価値につながる差別化技術の仕込み」、「一流を目指す技術人財、開発組織力の強化」の新たな３つの技術戦略の基本方針を定め推進してまいります。

既存事業のプロダクションプリント領域では、オフセット印刷と同等の仕上り品質や可変データ出力など、デジタル印刷に求められる様々な要件への対応はもとより、用紙対応力や稼働時の信頼性の向上を、更に一歩高い水準で実現した「bizhub PRESS C1070シリーズ」を発売しました。また、ヘルスケア領域では、パナソニックヘルスケア株式会社の超音波診断関連事業を譲り受けました。コニカミノルタの材料技術や画像処理技術と融合して新たな超音波診断画像装置開発への寄与が期待されます。

新たな成長領域として環境・エネルギー、健康・安全安心分野に狙いを定めた新規テーマの開発も行っております。その一例として、ガラス研磨材として用いる酸化セリウムのリサイクルの取り組みが挙げられます。この取り組みで一般社団法人産業環境管理協会から平成25年度「資源循環技術・システム表彰奨励賞」を受賞いたしました。また、2014年度より有機EL照明事業を本格的に展開すべく、コニカミノルタ甲府サイト（山梨県中央市）内で樹脂基板フレキシブル有機EL照明パネルの量産工場の建設に着手しました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、前連結会計年度比３億円(0.5％)減少の711億円となりました。また、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、以下の事業部門に含まれない金額及び基礎研究費用140億円（前連結会計年度比4.0％減少）が含まれております。

(1) 情報機器事業

情報機器事業部門においては、主に複合機やレーザープリンターの情報機器から資材、各種ソフトウェア、システムソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施し、個々のお客様の働き方に合わせたクラウド利用サービス、ワークフローソリューションのご提案を合わせて行っております。

当連結会計年度の主な成果としてプロダクションプリント分野では、ライトプロダクションプリント分野におけるトップランナーとして、デジタル印刷に真に求められる項目を徹底的に検証し、お客様が抱える課題を解決し、出力ニーズに幅広くしかも高水準に対応する製品づくり目指し「bizhub PRESS C1070シリーズ」を開発・商品化いたしました。安定性を徹底的に追及するために数々の最先端テクノロジーを凝縮し、オフセット印刷と同等の仕上り品質や可変データ出力など、デジタル印刷に求められる様々な要件への対応はもとより、用紙対応力や稼働時の信頼性の向上を、更に一歩高い水準で実現しています。これまでデジタル印刷では取り扱いが難しかった一つの原稿データに複数のコート紙などの紙種を使用する際の出力安定性が、新たに採用された用紙搬送機構により格段に向上しています。

オフィス分野では、「Google AppsTM」、「Microsoft® SharePoint®」、「Evernote®」（注１、２、３）の３つのクラウドサービスと連携し、複合機からクラウドに保存した情報やドキュメントを活用できる「bizhub C554e」シリーズ５機種を開発・商品化いたしました。外出時に資料提出やデータの印刷が必要になった場合、モバイル端末からE-mailを送信し、そのまま出力できるようになり、リアルタイムで情報伝達が可能となります。さらに、当社のモバイル連携アプリケーション「PageScope Mobile」を活用することで、クラウドサービスや社内サーバーと柔軟に連携し情報の共有とその活用の幅を広げるなどお客様のモバイル・クラウド環境を強力にサポートします。

最上位機種として、A3カラー複合機２機種「bizhub C754e/C654e」を開発・商品化しました。クラウドやモバイル連携はもとよりさまざまな業務が集中する大規模オフィス向けに、大量のプリント、スキャンを高速処理し、生産性向上に寄与するとともに、多様化するリクエストに対応いたします。

また、カラー複合機と共通のソリューションプラットフォームを備え、幅広いお客様のニーズをカバーする高速モノクロ複合機２機種、および中低速モノクロ複合機５機種を開発、商品化しました。

更には、ビジネスシーンで使用頻度の高いA4サイズドキュメントの入出力に特化し、高機能でありながらコンパクトな本体サイズを実現したA4カラー複合機「bizhub C3850」を開発・商品化しました。本機を、当社の提供するOPSと共に導入頂くことにより、オフィスでのA3・A4機の最適配置・コスト削減・セキュリティ強化が実現可能となり、オフィス環境の効率化をさらに促進いたします。

環境面においても、資源量削減のため廃棄物再利用に取り組んでおり、市場から回収したペットボトルとウォーターサーバー用のガロンボトルを再生樹脂として独自開発し、これまで耐久性の点で困難であった複合機の外装素材へ使用することを可能にしました。

デザイン関連では、主力製品であるA3カラー複合機シリーズ５機種とA4カラー複合機２機種が、革新性、機能性、エコロジー、品質、人間工学など９つの審査基準で各国選出の有識者により選定される世界３大デザイン賞の１つ「reddotデザイン賞2014」（プロダクトデザイン部門）を受賞しました。

また、オフィスドキュメント機器、ソリューション製品の独立評価機関である米国BLI社（Buyers Laboratory LLC）により「年間最優秀ラインアップ賞（A3 MFP Line of the Year）」に選ばれました。本賞は、A3複合機（MFP）部門において、年間で最も優れた製品ラインアップを提供した１社のみに与えられる賞で、コニカミノルタは2011年より４年連続の受賞になります。今年で27回目を迎える本賞ですが、４年連続の受賞はコニカミノルタが史上初となります。

当事業に係る研究開発費は、前連結会計年度比２億円(0.7%)減少の390億円となりました。

(2) 産業用材料・機器事業

産業用材料事業分野においては、液晶画面の基幹部材となる偏光板用保護フィルムの薄膜化等TACフィルムの高機能化・多機能化の開発、材料技術を生かした機能性フィルム（遮熱フィルム等付加価値製品）、有機素材の研究開発を実施しております。

次世代照明として期待される有機EL照明では、当社独自のコア技術を活用し、薄く軽い樹脂基板によるフレキシブルタイプで調色機能付き製品の新工場建設を行うことといたしました。

また、2014年３月30日～４月４日に亘りドイツ・フランクフルトで開催された世界規模の照明展「Light+Building 2014」に於いて「Cradle of Light～光のゆりかご～」をコンセプトに有機EL照明を出展し来訪者の注目を集めました。

機器事業分野における産業用測定機器部門では、これまでディスプレイ・光源色測定におけるトップメーカーとして、長きにわたり高品質な製品を提供してまいりましたが、LEDを含む照明業界において、その技術力、営業力に強みを持つ同分野のトップ企業であるドイツの大手照明関連測定器メーカー、Instrument Systems GmbHを一昨年買収しました。既にNo.1のシェアを有するディスプレイ測定分野でのラインアップを拡充しました。更には拡大が続いているLED光源、及び今後の大きな成長が見込まれる有機EL光源、及びこれらを用いた照明機器を含む総合的な光源色測定においても、市場の要望に確実に応え、確固たるトップポジションを維持しております。

当事業に係る研究開発費は、前連結会計年度比６億円(4.2%)減少の140億円となりました。

(3) ヘルスケア事業

ヘルスケア事業においては、主にデジタルＸ線画像読取装置（CR：コンピューテッドラジオグラフィー)「REGIUS（レジウス）」シリーズ及びフラットパネルディテクタ（FPD）搭載のデジタルX線撮影装置（DR：デジタルラジオグラフィー）のラインナップの拡充や電子カルテ、情報システムと連携した医療機関のIT化を図るシステムソリューションビジネスの強化に加え、超音波画像診断装置シリーズの拡充等により、専門医を擁する大規模病院と地域の診療所等との医療連携、地域連携の実現やヘルスケア事業の中長期的拡大を図る研究開発を実施しております。

当連結会計年度においては、ワイヤレスタイプのカセッテ型DR で世界最軽量を実現した「AeroDR(エアロディーアール)」に10インチ×12インチ四つ切りサイズの世界最軽量カセッテ型デジタルＸ線撮影装置「AeroDR 1012HQ」が商品ラインナップに加わりました。そして、既存の14インチ×17インチ、17インチ×17インチ及び新たにラインナップに加わった10インチ×12インチの合わせて３カセットサイズに対応する各種DR撮影システムおよびアプリケーションの開発を推進いたしました。

また、独立行政法人科学技術振興機構研究成果展開事業先端計測分析技術・機器開発プログラムとして開発中のＸ線タルボ・ロー撮影装置は東北大学、埼玉医科大学、国立病院機構名古屋医療センターをはじめ多くの研究機関、医療機関のご協力によって臨床研究段階に進んでおります。その成果の一端は、MRIの約100倍の解像度でやわらかい組織が見える、100年続くレントゲン技術の常識を打ち破った画期的新技術としてマスコミからも注目され、科学系テレビ番組等で紹介されました。

一方で、パナソニックヘルスケア株式会社の超音波診断機器開発部門が2014年１月１日付けで当社グループに加わり、コニカミノルタの写真フィルムで培った材料技術やＸ線画像診断分野で蓄積された画像処理技術と、パナソニックヘルスケア株式会社の超音波診断装置の技術を融合させた次世代超音波診断機器の開発を加速させることができました。この超音波診断機器技術と、コニカミノルタの医療用画像オールインワンシステム「Unitea」シリーズや医療ITソリューション「infomity」とのシステム連携により、新たなサービス・ソリューションを創出し、開発分野の更なる拡大を図ってまいります。

当事業に係る研究開発費は、前連結会計年度比11億円(39.8％)増加の40億円となりました。

（注）１．Google Apps TMはGoogle Inc. の商標または登録商標です。

２．Microsoft® SharePoint®はMicrosoft  Corporation  の商標または登録商標です。

３．Evernote®はEvernote Corporationの商標または登録商標です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（財政状態の分析）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比255億円(2.7％)増加し9,660億円となりました。流動資産は

97億円(1.7％)増加し5,893億円（総資産比61.0％）となり、固定資産は157億円(4.4％)増加し3,767億円（総資産比39.0％）となりました。

　流動資産については、現金及び預金が前連結会計年度末比20億円増加し954億円となり、有価証券が275億円減少の929億円となり、現金及び現金同等物としては254億円減少の1,884億円となりました。受取手形及び売掛金は260億円増加し2,201億円となり、リース債権及びリース投資資産は52億円増加し212億円となりました。また、たな卸資産は27億円増加し1,152億円となりました。

　固定資産については、有形固定資産は情報機器事業及び産業用材料・機器事業における設備投資、並びに研究開発新棟の建設等により増加した一方、全体として償却が進んだことに加え、HDD用ガラス基板事業の撤退に伴う減損を行った結果、前連結会計年度末比65億円減少の1,733億円となりました。無形固定資産は、４億円増加し1,113億円となりました。

　また、投資その他の資産は、投資有価証券が前連結会計年度末比60億円増加し292億円となりました。繰延税金資産は平成25年４月に行ったグループ経営体制の再編を踏まえ、回収可能性の見直しを行ったこと等により150億円増加し480億円となりました。

　総負債については、前連結会計年度末比118億円(2.5%)増加し4,860億円(総資産比50.3%)となりました。支払手形及び買掛金は108億円増加し962億円となり、未払金及び未払費用は128億円増加し743億円となりました。賞与引当金は21億円増加しました。また、退職給付に関する会計基準の適用等により、退職給付に係る負債等が98億円増加しました。一方、有利子負債（長短借入金と社債の合計額）は287億円減少の1,961億円となりました。

　純資産については、前連結会計年度末比136億円(2.9％)増加し4,800億円(総資産比49.7%)となりました。利益剰余金は当期純利益の計上218億円及び剰余金の配当92億円等により127億円増加し2,424億円となりました。さらに、自己株式の取得により自己株式が157億円増加いたしました。その他の包括利益累計額はUSドル及びユーロを中心とした円安の定着により為替換算調整勘定が233億円増加し、退職給付に関する会計基準の適用により退職給付に係る調整累計額△84億円を計上しております。

　以上の結果、１株当たり純資産額は929.04円となり、自己資本比率は、0.1ポイント増加の49.5％となりました。

（経営成績の分析）

当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均レートは、それぞれ100.24円、134.37円となり、前連結会計年度に比べ

米ドルは17.14円(20.6％)の円安、ユーロは27.23円(25.4％)の円安となりました。

当連結会計年度の連結売上高は、円安定着による為替効果に加えて、情報機器事業における主力製品の販売増、商品構成の改善、M&A効果などが寄与し、前連結会計年度比1,306億円(16.1％)増収の9,437億円となりました。

売上総利益は、コストダウン施策が順調に推移した結果、前連結会計年度比759億円(20.2％)増益の4,514億円となり、売上総利益率も前連結会計年度比1.6ポイント上昇の47.8%となりました。

M&A施策の推進、販売強化や業容転換に向けた経費の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比584億円の増加となりましたが、営業利益は、前連結会計年度比174億円(43.0％)増益の581億円となりました。

経常利益は、前連結会計年度比157億円(40.4％)増益の546億円となりました。

税金等調整前当期純利益は、HDD用ガラス基板事業の撤退に伴う事業撤退損の計上、ヘルスケア事業におけるフィルムの自社生産終了に伴う建物等の減損損失の計上などにより前連結会計年度比103億円(30.5％)減益の235億円となりました。

当期純利益は、平成25年４月に実施した当社グループの経営体制再編に伴う繰延税金資産見直しの影響に係る税効果を織り込み、前連結会計年度比67億円(44.5％)増益の218億円となりました。

また、１株当たり当期純利益については、自己株式の取得を実施した効果も加わり、前連結会計年度比12.86円(45.1％)増加の41.38円となり、自己資本当期純利益率は前連結会計年度比1.3ポイント上昇の4.6％となりました。

なお、主な事業の種類別セグメントの業績につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであり、キャッシュ・フローの状況につきましても、「同(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強、合理化及び省力化等を主目的に、特に当社グループの中核事業である情報機器事業及び産業用材料・機器事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、47,383百万円となりました（のれん及び企業結合時に係る無形固定資産を除く）。

主な投資対象は、情報機器事業の機械装置、工具器具備品、金型、産業用材料・機器事業の機械装置、全社における建物及び研究開発設備であります。

所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。

重要な設備の売却、撤去又は滅失はありません。

なお、HDD用ガラス基板事業の撤退に伴い、産業用材料・機器事業における生産設備等について、11,899百万円の減損損失を実施いたしました。詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※６及び※７」に記載しております。

（注）　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、貸与資産、及び無形固定資産(のれん及び企業結合に係る無形固定資産を除く)の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

４　Konica Minolta Glass Tech Malaysia Sdn. Bhd.は、現在清算手続き中であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、情報機器事業及び、産業用材料・機器事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。

　平成26年３月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります（のれん及び企業結合時に係る無形固定資産を除く）。

（注）　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成25年12月19日開催の取締役会決議により、単元株式数は、平成26年４月１日をもって、500株より100株に変更しております。

(2)【新株予約権等の状況】

　新株予約権

　当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定ならびに平成17年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成17年８月23日に無償で発行しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２　本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

　当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成18年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成18年８月16日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を平成18年９月１日に発行しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２　本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

　当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成19年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成19年８月７日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成19年８月22日に発行しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２　本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

３　(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

(a）平成38年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成38年７月１日より平成39年６月30日まで

(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

４　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式としております。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8）新株予約権の取得条項

（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５　新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

　当社は会社法第238条及び第240条の規定ならびに平成20年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成20年７月22日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成20年８月18日に発行しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２　本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

３　(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

(a）平成39年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成39年７月１日より平成40年６月30日まで

(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

４　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8）新株予約権の取得条項

（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５　新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

　当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、平成21年８月４日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成21年８月19日に発行しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２　本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

３　(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

(a）平成40年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成40年７月１日より平成41年６月30日まで

(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

４　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8）新株予約権の取得条項

（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５　新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

　当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、平成22年８月11日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成22年８月27日に発行しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２　本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

３　(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

(a）平成41年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成41年７月１日より平成42年６月30日まで

(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

４　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8）新株予約権の取得条項

（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５　新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

　当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、平成23年８月８日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成23年８月23日に発行しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２　本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

３　(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

(a）平成42年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成42年７月１日より平成43年６月30日まで

(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

４　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8）新株予約権の取得条項

（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５　新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

　当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、平成24年８月７日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成24年８月22日に発行しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

２　本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

３　(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

(a）平成43年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成43年７月１日より平成44年６月30日まで

(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

４　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8）新株予約権の取得条項

（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５　新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、平成25年８月７日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成25年８月22日に発行しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。

            当事業年度末に当社の執行役を退任した５名に割り当てられた新株予約権の内、19個（9,500株）は、返還

　　　　　　されております。

２　本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率

当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

３　(1）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。

(2）前記(1）にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a）、(b）に定める場合（但し、(b）については、（注）４の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。

(a）平成54年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成54年７月１日より平成55年６月30日まで

(b）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。

(4）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

４　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為にかかる吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式としております。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定しております。

(a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。

(b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a）記載の資本金等増加限度額から上記(a）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

(8）新株予約権の取得条項

（注）５の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。

５　新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成18年５月11日開催の取締役会において、資本準備金を21,908百万円減少し、欠損填補することを決議しております。

(6)【所有者別状況】

（注）１　自己株式16,720,688株は「個人その他」の欄に33,441単元及び「単元未満株式の状況」の欄に188株含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31単元及び436株含まれております。

３　単元株式数は、平成26年４月１日をもって、500株より100株に変更しております。

(7)【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式16,720千株を保有しておりますが、上記の表には含めておりません。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか３名の共同保有者から大量保有報告書により当社の株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書の報告義務発生日は平成26年３月28日となっております。

３　以下の会社から大量保有報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の報告義務発生日は平成25年７月31日となっております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,500株（議決権31個）、「単元未満株式」欄の普通株式に436株含まれております。

２　当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に188株含まれております。

３　単元株式数は、平成26年４月１日をもって、500株より100株に変更しております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　当社は、旧商法及び会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成17年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議）

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが平成17年６月24日開催の当社定時株主総会において決議されたものであります。

（平成18年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成18年８月16日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、平成18年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づき平成18年８月16日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

（平成19年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成19年８月７日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、平成19年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づき平成19年８月７日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

（平成20年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく平成20年７月22日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、平成20年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づき平成20年７月22日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

（平成21年８月４日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、平成21年８月４日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

（平成22年８月11日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、平成22年８月11日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

（平成23年８月８日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、平成23年８月８日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

（平成24年８月７日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、平成24年８月７日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

（平成25年８月７日の当社代表執行役社長の決定）

　会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を発行することを、平成25年８月７日に当社代表執行役社長が決定したものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定による取得

（注）　平成26年１月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、平成26年４月14日（約定ベース）をもちまして終了しております。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績及び成長分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ継続的に利益還元することを基本としております。具体的な配当の指標としましては、連結配当性向25％以上を中長期的な目標としております。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。

　また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年３月31日、９月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。

　当事業年度の剰余金の期末配当は、予定通り１株当たり７円50銭の配当としております。第２四半期末配当10円(普通配当７円50銭、記念配当２円50銭)と合わせた年間配当金は、１株当たり17円50銭となりました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（単位：円）

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（単位：円）

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(1）取締役の状況（提出日現在）

（注）１．近藤詔治、吉川廣和、榎本隆、釡和明の４氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

２．当社は委員会設置会社であります。各委員会については、下表のとおりで、平成26年６月19日開催の当社取締役会にて選定されております。（◎：委員長）

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）執行役の状況（提出日現在）

（注）　執行役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、平成27年

        ３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

　当社は企業価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題ととらえ、経営の透明性・効率性を高めるとともに市場環境の変化に柔軟に対応しつつ事業再編等適時適切な意思決定を行うことができる企業統治の体制を以下のとおり実現しております。

1. 企業統治の体制を採用する理由

「委員会設置会社」によるガバナンス強化

当社は経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能を強化しております。また、経営の透明性・健全性・効率性の向上とともに執行役への大幅な権限委譲により意思決定の迅速化を図るため、「委員会設置会社」形態を採用しております。

　経営の監督と執行の分離をより明確にするため、以下の工夫を行っております。

・独立性の高い社外取締役を選定する

・社外取締役４名と執行役を兼任しない社内取締役３名を選任することにより取締役総数の過半数とする

・取締役会議長は執行役社長等の執行役を兼任しない取締役の中から選定する

・３委員会の委員には代表執行役社長が就任しない

2）企業統治の体制の概要

イ) 取締役会

　当社の最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督を行います。

　取締役会では重要な経営の意思決定に十分な時間を掛けるため、代表執行役社長へ大幅に権限を委譲することにより、決議事項を重要事項に絞っております。取締役会は当社が「経営の基本方針」として定めた中期経営計画及び年度計画大綱並びに事業再編等について、株主をはじめ様々なステークホルダーの視点を考慮しつつ社内外の取締役により集中的に討議し、適時適切な意思決定を行っております。

ロ) 指名委員会・監査委員会・報酬委員会

　委員会設置会社として法定の指名、監査、報酬の３委員会を設置しております。それぞれ５名の取締役からなり、いずれの委員会もその過半数は社外取締役で構成され、さらに各委員会の委員長には社外取締役が選定されております。また、いずれの委員会にも執行役は属しておりません。

ハ) 経営審議会

　代表執行役社長は取締役会より委譲された権限のもとで経営執行のための意思決定を行います。経営審議会はその代表執行役社長の意思決定をサポートする機関として、グループ経営上の重要事項の審議を行います。代表執行役、役付執行役及びコーポレート企画管理部門担当執行役等を常任メンバーとし、原則月２回開催することとしております。

ニ) 各種委員会

　当社にとって経営横断的な事項につきましては、機能別に各種委員会を設置しております。グループの内部統制については、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、企業情報開示委員会を設置しております。また、個々の事業ごとに常にその位置付けを最適化し、グループ全体の持続的安定的な成長に向けて、事業ポートフォリオ経営を推進するため、投資評価委員会、事業評価委員会を設置し、株主から託された資本を有効に使い、その投資に対するリターンを最大化する視点でのモニタリングを行っております。併せて、当社グループの競争力を強化するため、技術戦略会議等を設置し、グループ戦略を推進しております。

3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」(会社法第416条第１項第１号ロ)、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりであります。

イ）監査委員会の職務の執行のために必要な事項

a) 監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか、監査委員会の指示に従いその職務を行う。

b) 前号の使用人の執行役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。

c) 経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。

d) 監査委員会が選定した監査委員は必要に応じて、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席することができ、また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができる。

ロ）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適性を確保するための体制の整備に関する事項

a) 各執行役は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。

b) 当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。

・当社グループの事業活動に関する戦略リスクは、経営管理担当執行役が管理し、事業活動に関するその他のリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。

・取締役会で指名された危機管理担当執行役は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応策や行動手順であるコンティンジェンシープランの策定にあたる。

・当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。

c) 当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むコンプライアンス体制の構築と運用にあたる。

・当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用ある法令はじめ、企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。

・コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。

・当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。

・当社グループのコンプライアンスの違反を発見または予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用する。

d) 当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。

e) 当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。

f) 当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。

4）当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況

取締役会（当事業年度14回開催）においては、中期経営計画「Ｇプラン2013」の最終年にあたり各事業戦略と重要施策の達成状況を確認するとともに、新中期計画「TRANSFORM2016」策定に至る審議等を行いました。

指名委員会（当事業年度７回開催）において、取締役候補者の選定は在任中の社外取締役からの社外取締役候補者の推薦を含め、年齢や在任年数の制限を原則として定めた等の取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準に沿って行いました。執行役の選任にあたっては取締役会決議の前に、選定プロセス・選定理由等について報告を受け、チェックを行いました。

監査委員会（当事業年度17回開催）は原則として毎月開催し、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統制システムの監視・検証を行うとともに、会計監査人監査についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビュー等を厳格に行いました。

報酬委員会（当事業年度６回開催）においては、役員の個人別の報酬の決定に先立ち、報酬体系及び報酬水準の妥当性を確認しました。

5）責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、当社は社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役は当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。

② 監査委員会監査及び内部監査の状況

1. 監査委員会について

当社は、委員会設置会社であるため、監査役ではなく「監査委員会」を設置しております。監査委員会は、５名の取締役によって構成され、うち３名は社外取締役であります。

監査委員会は、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、内部統制システムの監視・検証、会計監査人の監査の方法及び結果のレビュー、会計監査人の選任・解任の有無の決定を行っております。

なお、監査委員松本泰男氏は、当社の経理・財務担当の常務執行役として４年にわたり、計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書並びに連結計算書類の作成を行っておりました。

また、監査委員会を補佐する独立した事務局として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置しております。

2）内部監査について

当社は、代表執行役社長直轄の組織として、当社のみならずグループ全体の内部監査機能を担う「経営監査室」を設置しております。

経営監査室は、当社の「内部監査規則」に則り、監査計画を作成した上で、財務報告の信頼性、業務の効率性・有効性、法令遵守の観点からのリスクアプローチによる監査を実施しております。また、監査指摘事項に対してどのような改善取り組みを行っているかを確認するフォローアップ監査や、海外の子会社に対する現地の統括スタッフによる監査や経営監査室のスタッフによる現地往査を実施しております。

3）監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連係並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について

イ） 監査委員会と会計監査人の連係状況

監査委員会は、会計監査人と年間相当な回数の会合を持ち、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝えるなど積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。また監査法人としての審査体制や内部統制の状況についてもヒアリングを行い、確認をしております。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受けるのみならず、都度監査実施報告書を受領し会計監査人の監査の実施状況の把握に努めています。監査委員会が把握している事実と照合することもあわせ、会計監査人監査の相当性の判断を行っております。

ロ） 監査委員会と内部監査の連係状況

当社は、委員会設置会社で監査委員会を設置しておりますが、国内子会社は、全て監査役設置会社であり、うち大会社については監査役会を設置しております。監査委員会は、内部監査部門としての経営監査室に加え、各社監査役と、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連係・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。

経営監査室は、内部監査に関する監査報告書と定期の監査活動報告書・モニタリング報告書をまとめ、代表執行役社長に報告すると同時に監査委員会にも報告を行っております。

なお、監査委員会は、経営監査室に対し、特別監査を指示できることを規定しております。

ハ） 監査委員会監査と執行役の関係

監査委員会が選定した監査委員は、経営審議会等の重要会議に出席し、執行役が策定する中期経営計画並びに年度計画大綱及び年度予算の審議プロセスを監督し、経営目標の妥当性を確認しております。また、それら計画の重要な経営課題の遂行状況や当該年度予算の執行状況を、取締役会における執行役からの業務執行状況報告等を通して監督しております。

経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に業務の状況を報告しております。一方で、監査委員会は、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができます。

③ 社外取締役

 1) 社外取締役の員数

　　社外取締役は４名であります。

2）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

平成26年６月定時株主総会で選任された社外取締役４氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

近藤詔治氏は、日野自動車株式会社の相談役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

吉川廣和氏が相談役であるＤＯＷＡホールディングス株式会社の子会社ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社と当社の生産子会社との間には取引関係がありますが、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び当社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

榎本隆氏が顧問である株式会社エヌ・ティ・ティ・データと当社との間には当社から同社にＥＲＰソフトウェアのライセンス料及び保守料を支払う等の取引関係がありますが、両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

釡和明氏は、株式会社ＩＨＩの代表取締役会長でありますが、同社と当社の間の取引関係は両社において連結売上高の１%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

3）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、指名・監査・報酬の３委員会においては、社外取締役が各委員長を務めることにより透明性の向上に貢献しております。

なお、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。（前述「①企業統治の体制　5）責任限定契約の内容の概要」を御参照ください。）

4）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容について

当社指名委員会は平成19年に社外取締役の独立性基準を定めました。平成26年６月定時株主総会で選任された社外取締役４氏につきましては、当社指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。

当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりです。

〔「社外取締役の独立性」運用基準〕

次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。当社指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。

イ)コニカミノルタグループ関係者

・本人がコニカミノルタグループ出身者

・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合

ロ)大口取引先関係者

・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合

ハ)専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど）

・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合

ニ)その他

・当社の10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合

・取締役の相互派遣の場合

・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、または競合企業の株式を３％以上保有している場合

・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合

5）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方について

社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外取締役４氏は、当社に対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び３委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。

6）社外取締役による監査と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連係並びに内部統制部門との関係について

当社の監査委員会の過半数（３名）は社外取締役であります。

これら社外監査委員は、監査委員会において、監査担当の社内監査委員から執行役の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役に調査・報告等を要請することができます。

監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連係状況、内部統制部門との関係については、前述「② 監査委員会監査及び内部監査の状況」を御参照ください。

7）社外取締役の活動状況

当事業年度に在任していた社外取締役 伊藤伸彦、近藤詔治、吉川廣和、榎本隆の４氏の取締役会・委員会への出席率は平均90％を超え、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長その他の取締役と取締役会運営をはじめ様々な観点から意見交換を行っております。

8. 社外取締役へのサポート体制

社外取締役への議題の事前説明を当該議題の担当執行役又は事務局が行い、取締役会における活発な議論と円滑な運営を支えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。

④ 役員報酬等

1）取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要

当社は、委員会設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。

イ) 報酬体系

取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。

執行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。

ロ) 総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。

ハ) 「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して０％～200％の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標（売上高・営業利益・ＲＯＥ等）とする。

ニ) 「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。

ホ) 執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の構成比は60：25：15を目安とし、上位者は固定報酬の比率を引き下げて業績連動報酬の比率を高くする。なお、経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。

平成17年６月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。

2）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1　期末日（平成26年３月31日）現在、社外取締役は４名、社内取締役（執行役非兼務）は３名、執行役は24名であります。

2　社内取締役は、上記の３名のほかに４名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。

3　業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。

4　株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。

5　上記報酬のほか、平成17年6月に廃止された従来の退任時報酬につき、報酬委員会の決議に基づいて当事業年度中に以下のとおり支払っております。

執行役（2名）　2百万円（平成25年3月31日退任）

なお、当事業年度において報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

⑤ 株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

     68銘柄　　　26,140百万円

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（*）上記は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（*）上記は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

（業務を執行した公認会計士）

指定有限責任社員　業務執行社員　　中　村　嘉　彦

指定有限責任社員　業務執行社員　　岩　出　博　男

指定有限責任社員　業務執行社員　　染　葉　真　史

（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士26名、その他22名の計48名となっております。

⑦ その他

1. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

2. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

3. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めたことと平仄を合わせるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

4. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

5. 取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役が、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：百万円）

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、連結子会社で503百万円であり、また非監査業務に基づく報酬は、当社が３百万円、連結子会社が617百万円、合計で620百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、連結子会社で581百万円であり、また非監査業務に基づく報酬は、当社が１百万円、連結子会社が226百万円、合計で228百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準（IFRS）の導入に係るアドバイザリー業務及びグループ経営体制の再編に係るアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準（IFRS）の導入に係るアドバイザリー業務及びグループ経営体制の再編に係るアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な定めはありませんが、過年度実績や世間相場を踏まえ、監査項目、監査時間数、報酬単価等を勘案した上で、監査委員会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

(1)　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、社内規定等を整備することにより、内部で情報を共有しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同法人の行う四半期報告書及び有価証券報告書作成講習会等に適宜参加し、内部で情報を共有しております。

(2)　平成27年3月期の有価証券報告書からの指定国際会計基準の適用に備え、グループ会計方針書の準備や情報基盤の構築等、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　109社

　主要な連結子会社は、コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱、コニカミノルタヘルスケア㈱、㈱コニカミノルタサプライズ、コニカミノルタテクノプロダクト㈱、Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH、Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.、Konica Minolta Business Solutions (UK) Ltd.、Konica Minolta Business Solutions Australia Pty. Ltd.、Konica Minolta Business Solutions (CHINA) Co., Ltd.、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing (HK) Ltd.、Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.、Konica Minolta Business Technologies (DONGGUAN) Co., Ltd.、Konica Minolta Opto (DALIAN) Co., Ltd.であります。

連結子会社の異動

(重要性による増加）

 コニカミノルタウイズユー㈱

 ECS Buero-und Datentechnik GmbH

 Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.

(株式・出資持分取得による増加）

 CopySource Inc.

 KnowledgeCentrix Holdings, LLC

(新規設立による増加）

 Konica Minolta Medical Products Co., Ltd.

(会社清算による減少）

 RGI Süd GmbH

(合併による減少）

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱

コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱

コニカミノルタオプティクス㈱

コニカミノルタエムジー㈱

コニカミノルタ IJ㈱

コニカミノルタテクノロジーセンター㈱

コニカミノルタビジネスエキスパート㈱

R+M Business Software Neu-Ulm GmbH

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は、Konica Minolta Business Solutions (Thailand) Co., Ltd.であります。

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）重要な関連会社2社に対する投資額について持分法を適用しております。

　主要な持分法適用会社は次のとおりであります。

㈱東邦化学研究所

(2）持分法適用外の非連結子会社（Konica Minolta Business Solutions (Thailand) Co., Ltd. 他）及び関連会社（コニカミノルタビジネスサポート愛知㈱ 他）は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除いております。

(3）ECS Buero-und Datentechnik GmbH 他１社は、重要性が増し連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の財務諸表を使用しております。

　また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（決算日が12月31日の連結子会社）

Konica Minolta Business Solutions do Brasil Ltda.

Konica Minolta Business Solutions de Mexico SA de CV.

Konica Minolta Business Solutions Russia LLC

Konica Minolta Medical Systems Russia LLC

なお、連結子会社のうち、Konica Minolta Business Solutions (Shenzhen) Co., Ltd.及びKonica Minolta Business Solutions Romania s.r.l.の決算日は12月31日であり、従来、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るために、当連結会計年度より同社の決算日を連結決算日である３月31日に変更することといたしました。これにより、平成25年１月１日から、平成26年３月31日までの15ヶ月決算となっております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

  時価法によっております。

③　たな卸資産

  当社と国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として当社及び国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社においては、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

④　製品保証引当金

　販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

　為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が53,563百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が8,497百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は（１株当たり情報）に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１　概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充について改正されました。

２　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３　当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　４　保証債務

連結会社以外の会社等の、金融機関からの借入やリース債務等に対し、債務保証を行っております。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、当連結会計年度については、連結損益計算書の減損損失に区分した5,524百万円の他、事業撤退損に区分したHDD用ガラス基板の生産設備等に係る減損損失11,899百万円を合わせて17,424百万円の減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*)減損損失の内訳：機械装置及び運搬具2,626百万円、工具器具備品125百万円、建設仮勘定48百万円、その他101百万円

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*)減損損失の内訳：建物及び構築物4,189百万円、機械装置及び運搬具1,080百万円、工具器具備品89百万円、その他164百万円

(*)減損損失の内訳：機械装置及び運搬具6,113百万円、建物及び構築物5,192百万円、工具器具備品551百万円、その他42百万円

(1）資産のグルーピングの方法

当社グループは製品群別及び拠点別に資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている拠点単位及び個別物件毎に、また、遊休資産については個別物件毎にグルーピングをしております。

(2）減損損失の認識に至った経緯

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

ガラスピックアップレンズの生産設備、医療用Ｘ線フィルム生産設備については生産の終了により、賃貸資産及び遊休資産については稼働率等の低下が生じていることにより、その他については資産価値の見直し等により、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

HDD用ガラス基板の生産設備については事業撤退に伴い、医療用Ｘ線フィルム生産用建屋、賃貸資産及び遊休資産については稼働率等の低下が生じていることにより、その他については資産価値の見直し等により、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

(3）回収可能価額の算定方法等

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地・建物については不動産鑑定評価基準価額により、貸与資産等その他の資産については合理的な見積もりにより、評価しております。

※７　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

※８　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

※９　グループ再編関連費用の内容は次のとおりであります。

※10　退職特別加算金の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

（単位：百万円）

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（その他の注記事項）

※５　在外子会社の退職給付債務処理額は、退職給付に係る会計処理により米国の一部の連結子会社において生じたものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

(注）平成26年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法

第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得いたしました。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

（単位：百万円）

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成25年10月31日開催の取締役会決議に基づき行った中間配当の１株当たり配当額10円には、記念配当２円50銭

を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

 １ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　  （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、

          支払利子込み法により算定しております。

(2)　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：百万円）

    （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が

          低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

(4)　減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ２ オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　                                                                    （単位：百万円）

　（貸主側）

 １ オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                                                      （単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた最適な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金、投融資資金等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしております。有価証券は、短期的な余資の運用目的で保有する譲渡性預金が主たるものです。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部のものについて金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権に係る為替リスクヘッジ等を目的とした為替予約取引および通貨オプション取引、借入金等に係る金利の変動リスクのヘッジ、将来予想される調達コストの変動リスクの回避等を目的とした通貨スワップ取引・金利スワップ取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計処理基準に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは、極めて限定的と判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引および通貨オプション取引を行っております。

また、当社グループは、変動金利の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、将来予想される調達コストの変動リスクを回避するために、通貨スワップ取引・金利スワップ取引を利用しております。

当社においては、「デリバティブ取引取扱規程」に従い、財務部門を主管部門として、ポジション限度枠・与信限度枠の設定及び運用状況の管理を行っております。原則として取引執行、事務管理、リスク管理の各機能について独立性を確保できるように人員を配置し、責任の所在、役割分担を明確にしております。連結子会社においても、当社財務部門の指導監督のもと、各国の法令等を遵守し、かつ「デリバティブ取引取扱規程」に従い管理を行っております。

当社では、為替予約等に関する基本的な取組み方針について、経営審議会にて承認を得ることとしております。また、財務部門を主管部門として為替予約等の方針の確認及び市場リスクの評価検討を行っております。併せて金融商品の内容については、担当執行役へ毎月報告することとしております。連結子会社においても、内規に従い、社長等責任者の決裁を受けることとしております。

通貨スワップ取引・金利スワップ取引等については、当社においては、「デリバティブ取引取扱規程」に従い財務部長の決裁にて、連結子会社においては、内規に従い社長等責任者の決裁にて実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、連結子会社および当社の各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、常に経済環境をモニターし、状況に応じた適切な手許流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項　（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で

　　正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で

　　正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

①満期保有目的の債券

これらについては、全額学校債であり、発行者の信用状態が取得時から大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。

②その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に、譲渡性預金は短期間で決済されるため当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項　（有価証券関係）」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による長期借入金の時価については、当社の信用リスクに大きな変化がないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、通貨スワップの振当処理または金利スワップの特例処理の対象とされているもの「注記事項　（デリバティブ取引関係）参照」については、当該通貨スワップまたは金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)社債

社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

「注記事項　（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)②その他有価証券」には含めておりません。

　　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　　　４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,010百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,049百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

３　減損処理を行った有価証券

　　　　 （単位：百万円）

　減損処理にあたっては、時価のあるものは、「期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した」、或いは、「２期連続で期末における時価が取得原価に比べて30％超50％以下の範囲で下落し、かつ前連結会計年度よりさらに下落した」場合は、時価が「著しく下落した」として、回復可能性等を判断し、減損処理を行うこととしております。時価のないものは、実質価額が取得原価に比べて50％超低下した場合は、「著しく低下した」として、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

 １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

為替予約取引については、先物為替相場によっております。

通貨スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

為替予約取引については、先物為替相場によっております。

通貨スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

為替予約取引については、先物為替相場によっております。

通貨スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法

為替予約取引については、先物為替相場によっております。

通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、プットオプション及びコールオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

(*)　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております「注記事項　（金融商品関係）参照」。

(2)　金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

金利スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金又は1年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金と1年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております「注記事項　（金融商品関係）参照」。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております「注記事項　（金融商品関係）参照」。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けております。

　従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　イ　退職給付見込額の期間配分方法

 期間定額基準

　　ロ　割引率

 主として1.7％

　　ハ　期待運用収益率

主として1.25％

　　ニ　過去勤務債務の額の処理年数

　　　　主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

　　ホ　数理計算上の差異の処理年数

　　　　主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度か

　　　　ら費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けております。

　従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社は退職給付信託を設定しております。

２．　確定給付制度

（１）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（２）　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

（３）　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（４）　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注）１　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

２　上記退職給付費用以外に、退職特別加算金4,655百万円を特別損失に計上いたしております。

（５）　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（６）　年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16％含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率                      主として1.7％

長期期待運用収益率          主として1.25％

３．　確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,102百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　１　ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された当社第９回平成25年（2013年）度分株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１　８年10ヶ月間（平成16年10月から平成25年８月まで）の株価実績に基づき算定いたしました。

２　付与対象者の加重平均在任期間及びその後の権利行使可能期間に基づき見積もっております。

３　過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。

４　償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以降に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられ、それに相当する部分が「地方法人税」として創設されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。また、平成26年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について法人税分は従来の23.71％から24.75％、住民税分は4.91％から3.86％となります。この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,139百万円、繰延ヘッジ損益は１百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は2,137百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　（当社グループ経営体制の再編）

　　当社は、平成25年４月１日付でコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社などグループ会社７社を吸収合併いたしました。

１．　企業結合の目的

　今回の当社グループ経営体制の再編は、企業価値向上のための取組みのスピードを一層加速させるため、「情報機器事業の経営力強化」、「戦略的・機動的な経営資源の活用」、「効率的な事業支援体制の構築」の実現を目指したものであります。

２．　企業結合の法的形式

（１）吸収合併の方法

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、グループ会社７社は消滅いたしました。

（２）吸収合併に係る割当ての内容、その他吸収合併契約の内容

　グループ会社７社は当社の完全子会社であった為、合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金はありません。

３．　被結合企業の概要（平成25年３月期（単体））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

４．　合併後の状況

（１）商号　コニカミノルタ株式会社

（２）本店所在地　東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

（３）代表者の役職・氏名　　代表執行役社長　松崎　正年

　（平成26年４月１日付けで、山名昌衛氏が代表執行役社長に就任いたしました。）

（４）事業内容

　・複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用・医用計測機器、産業用インクジェットヘッド、テキスタイルプリンターなどの開発・製造・販売、及びそれらの関連消耗品、ソリューション・サービスなど

　・電子材料（TACフィルムなど）、照明光源パネル、機能性フィルム（遮熱フィルムなど）、光学デバイス

　　（レンズユニットなど）の開発・製造・販売など

（５）資本金 37,519百万円

５．　会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（賃貸等不動産関係）

  当社及び一部の連結子会社では、日本国内及び海外において、賃貸用オフィスビル、遊休資産等を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

                                                                                           (単位：百万円)

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２　期末の時価は、以下によっております。

(1)　国内の不動産については、主要な物件は、「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて自社で算定しております。なお、適切に市場価格を反映していると考えられる指標の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっております。その他の物件は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(2)　海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品群別に国内及び海外に拠点を持ち、グローバルに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品群別に複数の事業セグメントから構成されており、「情報機器事業」、「産業用材料・機器事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「情報機器事業」は、複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器などの製造・販売、及びそれらの関連ソリューションサービスを提供しております。「産業用材料・機器事業」は、電子材料(TACフィルムなど)、機能材料、光学デバイス(ピックアップレンズなど)、産業用・医用計測機器などの製造・販売をしております。「ヘルスケア事業」は、ヘルスケア用機器、材料などの製造・販売をしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(注)　「その他」の区分には、産業用インクジェット事業を含んでおります。

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)　「その他」の区分には、産業用インクジェット事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

（単位：百万円）

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、

長期投資資金（投資有価証券）ならびに有形固定資産及び無形固定資産等であります。

（単位：百万円）

(注)  全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債（借入金及び社債等）等であります。

（単位：百万円）

(注)  減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物の減価償却費であります。

持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                (単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減損損失の金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　算定上の基礎

(１)１株当たり純資産額

(２)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（注）２　(会計方針の変更)に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、16.50円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

　　　　（単位：百万円）

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均金利については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(4）製品保証引当金

販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金

(3）ヘッジ方針

為替予約取引、通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化、将来予想される調達コストの変動リスクの回避及び貸付金に係る受取利息の安定化を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　当社は、平成25年４月１日付でグループ会社７社を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社に移行いたしました。これにより当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

３　貸出コミットメント

当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、内10社に対し貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　営業費用うち、主要な費目は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は77％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

※４　抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。

※５　関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

※６　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

※７　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

※８　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

※９　グループ再編関連費用の内容は次のとおりであります。

※10　退職特別加算金の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

　 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式133,669百万円、関連会社株式1,500百万円）

　は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式97,843百万円、関連会社株式84百万円）

　は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　(*)合併による評価性引当額の影響が、当事業年度における評価性引当額及び合併による評価性引当額の調整に含まれております。

３.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以降に開始する事業年度から住民税法人税割が引き下げられ、それに相当する部分が「地方法人税」として創設されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。また、平成26年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について法人税分は従来の23.71％から24.75％、住民税分は4.91％から3.86％となります。この変更により、当期末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,844百万円、繰延ヘッジ損益は１百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額は1,843百万円増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】