コニカミノルタ株式会社（4902） 企業情報サマリー
コニカミノルタ株式会社（4902） 企業情報サマリー
コニカミノルタ株式会社（4902）（EDINETコード E00989）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
コニカミノルタ株式会社
コニカミノルタ株式会社（英: KONICA MINOLTA, INC.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本の電機メーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ。 みどり会の会員企業であり三和グループに属している。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上収益営業利益当期純利益
−5,000億05,000億1.00兆1.50兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,500億−1,000億−500億0500億1,000億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上収益
業績・連結5期営業利益（△損失）
業績・連結5期当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期資本
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期親会社所有者帰属持分比率
財務指標・連結5期親会社所有者帰属持分利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1.09兆円 | 1.13兆円 | 1.16兆円 | 1.13兆円 | 9,114億円 |
| 税引前利益又は税引前損失（△） | 434億円 | −792億円 | 136億円 | −1,019億円 | −236億円 |
| 当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属 | 303億円 | −475億円 | 45.2億円 | −1,032億円 | −261億円 |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | 6.1% | -9.5% | 0.9% | -19.9% | -4.8% |
| 営業利益（△損失） | 499億円 | −640億円 | 261億円 | −951億円 | −223億円 |
| 総資産額 | 1.23兆円 | 1.22兆円 | 1.39兆円 | 1.41兆円 | 1.34兆円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 43.4% | 38% | 38.9% | 34.5% | 41.1% |
| 資本 | 5,490億円 | 4,741億円 | 5,534億円 | 4,999億円 | 5,615億円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,108億円 | 929億円 | 1,296億円 | 1,806億円 | 1,177億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 863億円 | 511億円 | 833億円 | 133億円 | 374億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −340億円 | 246億円 | −445億円 | −375億円 | −510億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −403億円 | −1,109億円 | −969億円 | 843億円 | 21.3億円 |
| 基本的１株当たり利益又は損失（△） | 61.25 円 | -95.98 円 | 9.15 円 | -208.89 円 | -52.93 円 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | 1,085.64 円 | 935.99 円 | 1,091.68 円 | 986.87 円 | 1,113.71 円 |
| 従業員数 | 34,363 人 | 35,631 人 | 40,015 人 | 39,775 人 | 39,121 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2017年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
従業員数
ライバル企業
電気機器の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 67,406人・セグメント別・年度推移を見る →
インダストリー事業2,878人
画像ソリューション事業2,236人
報告セグメント33,043人
その他561人
全社（共通）759人
情報機器事業27,929人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 81,132,000 | 16.33% | 東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 40,022,000 | 8.06% | 東京都中央区晴海１-８-12 |
| 3 | JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 16,000,000 | 3.22% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６-27-30） |
| 4 | MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT （常任代理人 BOFA証券株式会社） | 15,000,000 | 3.02% | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-４-１日本橋一丁目三井ビルディング） |
| 5 | 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 （株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 11,875,000 | 2.39% | 東京都千代田区丸の内１-３-２ |
| 6 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 10,809,000 | 2.18% | 東京都千代田区丸の内１-６-６日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ） |
| 7 | JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 10,771,000 | 2.17% | CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB （東京都千代田区丸の内１-４-５決済事業部） |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 9,561,000 | 1.92% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティA棟） |
| 9 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 9,519,000 | 1.92% | 東京都千代田区丸の内１-４-５ |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 9,479,000 | 1.91% | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２-15-１品川インターシティA棟） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 75,913名大量保有報告 →
金融機関38.36%42名
金融商品取引業者3.02%56名
その他の法人2%470名
外国法人等（個人以外）39.07%356名
外国法人等（個人）0.02%131名
個人・その他17.52%74,858名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 執行役 | — | 5.57億円 | 2.92億円 | — | 1.06億円 |
| 社外取締役 | — | 9,100万円 | 9,100万円 | — | — |
| 社内取締役 | — | 4,000万円 | 3,300万円 | — | 700万円 |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 547億円
2026547億円
2025596億円
2024651億円
2023638億円
2022626億円
情報機器事業 319億円インダストリー事業 117億円その他 59.0億円画像ソリューション事業 53.0億円
設備投資額2026期 605億円
2026605億円
2025416億円
2024445億円
2023438億円
2022424億円
報告セグメント 362億円情報機器事業 268億円全社（共通） 242億円インダストリー事業 58.3億円画像ソリューション事業 36.2億円プレシジョンメディシン事業（非継続事業） 3,800万円その他 3,500万円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第122期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第121期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第120期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第119期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第118期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/14 00:17。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。