E02617 日立ハイテク 有価証券報告書－第95期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第92期、第93期、第94期並びに第95期は潜在株式が存在しないため、第91期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(２) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第93期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円00銭を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第92期、第93期、第94期並びに第95期は潜在株式が存在しないため、第91期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は昭和22年４月12日に株式会社日之出商会として設立されました。設立後まもなく商号を日製産業株式会社に変更しました。日製産業の名称は、日立製作所の「日」と「製」に因んでおります。

設立当初は、内外有名メーカーの製品販売の商事会社としての方針を明確にし、国内主要都市及び海外主要地域へ逐次営業地域を拡張してまいりました。平成13年10月１日に、株式会社日立製作所が吸収分割した計測器事業及び半導体製造装置事業を承継したことにより、製造機能を併せもつ会社となりました。これに伴い、商号を株式会社日立ハイテクノロジーズに変更しました。

設立から現在までの経緯を表示しますと以下の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社31社及び関連会社１社で構成され、当社及び子会社は電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステム及び先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とする各種商品の販売及び製品の製造・販売並びに、それらの取引に関連する保守・サービス等の役務提供を、一体とした事業として行っております。

また、当社の親会社は主として電気機械器具の製造及び販売を行っており、当社は親会社より各種情報機器、電力関連部品等の仕入を行っており、また、親会社に対して各種情報機器、電力関連部品等の販売を行っております。

当社グループの事業内容をセグメントに分類すると以下の通りとなります。なお、事業内容とセグメントは同一の区分であります。また、当社グループ各社の位置付けについては「４　関係会社の状況」に記載しております。

電子デバイスシステム

当セグメントにおいては、エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置・ダイボンダ等の半導体製造装置、チップマウンタ等の表面実装システムの製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。

ファインテックシステム

当セグメントにおいては、ＦＰＤ関連製造装置、ハードディスク関連製造装置、鉄道関連装置等の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。

科学・医用システム

当セグメントにおいては、分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析装置、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。

産業・ＩＴシステム

当セグメントにおいては、リチウムイオン電池等の自動組立システム、ハードディスクドライブ、発・変電設備、設計・製造ソリューション、テレビ会議システム、通信用機器の販売並びに、計装機器及び関連システムの製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。

先端産業部材

当セグメントにおいては、鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売を行っております。

事業の系統図は以下の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(１) 親会社

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

(２) 連結子会社

(注) １　特定子会社であります。

　　 　２　平成25年４月１日付で当社はファインテックシステム事業統括本部の全事業を連結子会社である
　　 　　　㈱日立ハイテクエンジニアリングサービスに譲渡し、同日付で㈱日立ハイテクエンジニア
 　　　　　リングサービスは商号を㈱日立ハイテクファインシステムズに変更しました。
   　　３　平成25年10月１日付で㈱日立ハイテクコントロールシステムズの全機能を、会社分割・合併により、
 　　　　　当社及び他の連結子会社に移管しました。
  　　 ４　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ５　Hitachi High Technologies America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Hitachi High Technologies America, Inc.　　①売上高       92,433百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②経常利益      3,946  〃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③当期純利益    2,588  〃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ④純資産額　　 10,466  〃
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⑤総資産額　   34,256  〃

　（３）持分法適用関連会社

　(注)　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(参　考)

その他の連結子会社の主な事業の内容は以下の通りであります。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業や管理部門等に所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない事業や管理部門等に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、日立ハイテクノロジーズ労働組合と称しております。労使関係は安定しており、円滑に運営されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度の経営成績は、売上高639,116百万円(前連結会計年度比11.1％増)、営業利益30,431百万円(前連結会計年度比60.6％増)、経常利益31,102百万円(前連結会計年度比54.8％増)、当期純利益18,032百万円(前連結会計年度比48.2％増)となりました。

セグメント別の業績は以下の通りであります。

電子デバイスシステム

エッチング装置は、大手主要顧客の投資が堅調であったため、増加となりました。測長ＳＥＭは、モバイル関連機器の需要が継続し、アジア市場における先端ロジック投資や、メモリー投資が活発に行われたことにより、増加しました。一方、チップマウンタは、主要顧客における設備投資の抑制等による影響を受け、大幅に減少しました。ダイボンダは、主要顧客の投資の回復遅れにより、微減となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は117,263百万円(前連結会計年度比12.8％増)、経常利益は19,724百万円(前連結会計年度比62.0％増)となりました。

ファインテックシステム

ＦＰＤ関連製造装置は、アジア市場向けモバイル用製造装置の売上計上により、増加しました。ハードディスク関連製造装置は、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル関連機器の市場成長によるパソコン需要の低迷等の影響を受け、大幅に減少しました。なお、操業度悪化等により、大幅な損失を計上することとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は17,217百万円(前連結会計年度比20.2％増)、経常損失は9,401百万円(前連結会計年度は9,458百万円の経常損失)となりました。

科学・医用システム

科学システム(分析装置・電子顕微鏡)は、平成25年１月１日付で㈱日立ハイテクサイエンスが当社グループに加わったことと、補正予算及び消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により増加しました。医用分析装置等の体外診断事業は、中国等新興国市場の堅調な推移及び欧米市場における大口案件の取込み等により、増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は150,360百万円(前連結会計年度比13.1％増)、経常利益は18,183百万円(前連結会計年度比31.0％増)となりました。

産業・ＩＴシステム

　自動組立システムは、電気自動車市場の立ち上がりが想定より遅く、リチウムイオンバッテリー組立装置への投資が低迷したこと等により、大幅に減少しました。太陽光発電関連部材は、国内を中心に引合が活発になり、増加しました。ハードディスクドライブは、市場競争激化及び半導体メモリー製品への移行等により減少しました。通信用機器は、米国市場向け携帯電話が、新モデル投入等により大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は93,344百万円(前連結会計年度比0.8％減)、経常利益は451百万円(前連結会計年度比58.6％減)となりました。

先端産業部材

　自動車・輸送機器関連部材は、日本、米国及び中国市場向けを中心に増加しました。エレクトロニクス関連部材は、次世代通信網の整備が進んだことから光通信用部材が堅調に推移しました。工業関連部材は、主要顧客における新興国での新工場立ち上げ等により、民生用の空調機器製造設備・部材が大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は267,042百万円(前連結会計年度比12.9％増)、経常利益は2,006百万円(前連結会計年度比374.1％増)となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より10,114百万円増加し、133,599百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ売上債権、たな卸資産、仕入債務の運転資金増減による支出が増加しましたが、税金等調整前当期純利益が増加したこと、前受金等のその他の資産・負債の増減額が収入に転じたこと、法人税等の支払額が減少したこと等により、25,361百万円収入が増加し、36,334百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと、その他の短期資金運用の増減が支出に転じたこと等により、前連結会計年度に比べ20,249百万円支出が増加し、24,674百万円の支出となりました。

　以上により、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,111百万円収入が増加し、11,661百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3,349百万円支出が減少し、4,664百万円の支出となりました。

　当社グループ財務政策として、業容拡大に伴う運転資金及び研究開発投資・設備投資に対応するための適切な流動性の維持と資金の確保、並びに健全なバランスシートの維持を図りつつ、財務基盤の強化を行ってまいります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

① 製品の生産実績

　前連結会計年度及び当連結会計年度における製品の生産実績をセグメントごとに示すと以下の通りであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 商品の仕入実績

　仕入高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。

(２) 受注の状況

　受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。

(３) 販売の状況

　前連結会計年度及び当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと以下の通りであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の売上高及び総売上高に占める割合は以下の通りであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　日本では４月の消費税率引き上げによる反動が懸念されるものの、設備投資の増加などにより景気回復が継続する見通しであり、また米国では雇用や所得環境の改善により景気回復のペースを速めることが予想されます。一方、欧州では南欧諸国の景気低迷の長期化、中国をはじめとした新興国での経済成長率の鈍化等、各地域にリスクはあるものの、世界経済は、全体では回復基調にあると予想されます。
　このような経営環境下において、当社グループが対処すべき課題は、さらなる業績向上に向けて、変化する市場環境に適応できる事業構造に変革していくことです。成長分野へのリソースシフトによるポートフォリオ強化を進めると共に、今後の事業拡大の布石として、開発のスピードアップや積極的な事業投資によって事業創造力の強化を推進し、引き続きグローバル成長戦略の加速に取り組み、収益構造の強化に努めます。
　そして、常なるお客様視点と基本と正道を徹底し、CSRを強く意識した経営を行うことで、社会全体から信頼される企業集団をめざします。

　当社グループの企業ビジョン「ハイテク・ソリューション事業におけるグローバルトップを目指します」を実現するため、次の10年に向けた事業推進の道筋、意思決定の拠り所として、平成23年10月に「長期経営戦略(CS11：Corporate Strategy 2011)」を策定しました。また、グループ全員で「CS11」を共有するため、その核となる戦略ステートメントとして「最先端・最前線の事業創造企業としてお客様と共に先頭を走る」を制定しました。今後、「CS11」をさらに加速させて具現化するため、以下の取組みを進めていきます。　　

① 当初定めたターゲット分野を「バイオ・ヘルスケア」「社会インフラ」「先端産業システム」の３事業ドメイ　　　　　　　　　　　　ンに括り直し、投資・リソースを傾斜配分していきます。

② 平成32年度(2020年度)の海外売上高比率2/3以上をターゲットに、拡大するグローバル市場への対応を強化し、海外展開を推進しております。

③ 商社機能(グローバル営業・ソーシング力)とメーカー機能(技術開発力・製造・サービス力)の融合に加え、日立グループの総合力をかけあわせることで事業創造力を発揮し、常にお客様視点の付加価値追求を継続するために開発最重視を徹底します。

　さらに、「チャレンジ」「スピード」「オープン」「チームワーク」を共有すべき４つの価値観「Hitachi High-Tech SPIRIT」として掲げ、「企業ビジョン」「CS11」の実現を含めた活動全体を「Hitachi High-Tech WAY」として、当社グループの理念・価値観・戦略の共有・実現により、真のCSR企業をめざしております。

　事業ポートフォリオ強化、グローバル成長戦略の加速、事業創造力の強化のため、次の４つの経営施策に重点　

的に取り組んでいきます。

① 成長分野へのリソースシフトによる事業ポートフォリオ強化や次代の柱となる事業育成を加速し収益力を高めていきます。「バイオ・ヘルスケア」を最注力分野として位置づけ、現在の主力事業である生化学・免疫自動分析装置などの体外診断事業、DNAシーケンサに加え、製薬・食品分野及びライフインフォマティクス事業等の新規事業を拡大していきます。また、ライフサイエンスなどの科学事業、新エネルギー・新材料などの商事事業を中心とした「社会インフラ」事業を当社のコアコンピタンスとして、販売力及び事業モデルの強化を推進することで、基盤ソリューションのブラッシュアップを加速していきます。「先端産業システム」では、ファインテックシステム・実装事業の構造改革を完遂し、半導体検査装置や製造装置事業等において最先端・成長領域へのシフトを加速し、収益性を改善していきます。

② 注力地域ごとの市場戦略策定と重点市場へのリソースシフトによるグローバル成長戦略を加速していきます。平成25年４月のインドでの現地法人設立に加え、平成26年１月にはロシアに現地法人を設立、平成26年４月にはメキシコに現地法人を設立しました。今後も、グローバルな事業拡大を推進していきます。

③ 成長戦略実現に向けて事業創造力の強化を加速していきます。平成26年４月より新たに「新事業創生本部」を発足し、トップダウンでの戦略的な新事業創生を図っていきます。また、サービス事業の拡大に向けて、ワールドワイドでの製品保守サービスに加え、顧客課題の解決に向けたソリューションサービスを展開するなど、成長戦略実現のために必要な施策を実行していきます。

④ コスト構造改革を強力に推進し、経営基盤の強化を推進します。当社グループ内に分散していた科学事業・計装事業を集約し、事業一貫体制を構築するとともに、国内製造受託機能の集約を平成25年10月に実施し、「㈱日立ハイテクコントロールシステムズ」を発展的に解散しております。一方、中国・蘇州ではコスト競争力の強化を図るとともに、部品生産から完成品組立・出荷までの一貫した生産体制の構築も視野に入れて、日立儀器(蘇州)有限公司において、新たに工場建屋を建設し移転のうえ、平成25年12月より稼働を開始しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 市場の動向

当社グループは、先端技術開発力と商社機能により、電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステム、先端産業部材の分野において、日本・欧米・アジア・中国等グローバルに事業を展開しています。エレクトロニクス最終製品市場の動向や電子デバイス需給バランス動向及び各地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２) 技術革新

当社グループの主要な事業領域である電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システムの分野では、新しい技術が日々開発されています。先端技術開発及び開発成果の製品やサービスへの継続的且つタイムリーな適用は、競争力維持・強化のために不可欠な要素です。このような新製品投入のために、親会社である㈱日立製作所の研究所群とも緊密な連携をとり、研究開発に注力していますが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はありません。研究開発と製品化への努力が成功に結びつかなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３) 競合の激化

当社グループの主要な事業領域は、競合が激化していく傾向にあります。

この競争環境を勝抜くために、当社グループ製品は価格、性能、品質、ブランド力について競争力を保持する必要があります。しかしながら、競争力の確保は不確実であり、競争力を失った場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４) 資材費の高騰

当社グループの製品は、原油、資材の価格高騰を売価に転嫁させることが難しく、一層の資材費の上昇がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５) 国際活動及び海外進出上のリスク

当社グループの販売活動は、広く全世界に展開されております。そのため重要取引先あるいは当社拠点が置かれている地域でのテロ・暴動・戦争・伝染病・自然災害などの発生リスクが存在します。このような政治的及び社会的リスクの発生により、従業員の渡航や貨物の輸送を禁止せざるを得ない場合には、事業活動が停滞し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６) 災害

当社グループは、製品の生産拠点における災害防止対策は行っておりますが、災害防止措置では防ぎきれない大規模地震などの自然災害の発生や停電などにより、エネルギー供給が著しく低下した場合、また、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の出勤停止などが発生した場合には、製品の生産機能が低下あるいは停止し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７) 退職給付債務

当社グループは、業績や財務状況に及ぼすリスクを軽減するために、キャッシュバランスプラン並びにその類似制度を中心とする企業年金を導入しております。しかし、経済環境の激変等により運用環境が悪化する場合、また、割引率、予定死亡率、予定退職率、予定昇給率等の基礎率が変動する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８) 為替レートの変動

当社グループは、国内及び世界各地において事業を展開しております。そこで、連結財務諸表作成のために、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算しており、各地の現地通貨建における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値は影響を受けます。また、当社グループの事業のうち、自社製品部門においては、円建調達が大部分のため、製造と調達コストに対する為替変動リスクは軽微と考えますが、自社製品の販売及び商事部門における商品の販売等においては、一般に各通貨に対する円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

一方、商事部門における自国通貨価値の下落は、商品の仕入れコストを押し上げる可能性があり、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減するための施策を実行していますが、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 知的財産関係

当社グループは、事業に必要な知的財産権を所有し、又はライセンスを受けております。また、日立グループの一員として、㈱日立製作所と緊密な連携のもとに知財活動をしています。しかしながら、知的財産権侵害問題は予測困難な面もあり、第三者による知的財産権に基づく権利主張があった場合、この対応に相応の費用が発生することが考えられることから、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

当社グループは、事業遂行に関連して、様々な個人情報、技術、営業、その他事業に関する機密情報を保有しています。当社グループにおいては、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償として多額の費用を負担することが考えられることから、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟その他の法的手続

当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起されるリスクを有しております。これにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱日立ハイテクコントロールシステムズの全機能及び当社の一部機能を、会社分割・合併により、平成25年10月１日を以って他の連結子会社に移管することを決議し、実施しました。

　(１)会社分割

　　 ①科学事業

当社及び㈱日立ハイテクコントロールシステムズにおける分析装置事業の設計及び国内販売機能を、会社分割により当社の連結子会社である㈱日立ハイテクサイエンスに承継させました。

　　 ａ.会社分割の目的

当社及び㈱日立ハイテクコントロールシステムズの保有する分光分析、液体クロマトグラフ等の分析装置事業と、㈱日立ハイテクサイエンスの保有する熱分析、蛍光Ｘ線分析等の分析装置事業とのシナジー効果の早期最大化を追求します。

　　 ｂ.会社分割の方法

当社及び㈱日立ハイテクコントロールシステムズを分割会社、㈱日立ハイテクサイエンスを承継会社とする吸収分割です。

　　 ｃ.会社分割に際して発行する株式及び割当

本会社分割は、当社及び当社の100％子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付は行いません。

　　 ｄ.分割資産・負債の状況

㈱日立ハイテクノロジーズ
　　資産合計：5,041百万円、負債合計：3,891百万円
　㈱日立ハイテクコントロールシステムズ
　　資産合計：４百万円、負債合計：１百万円

　　 ｅ.吸収分割承継会社となる会社の概要

名称　　　㈱日立ハイテクサイエンス　　　
　資本金　　100百万円
　事業内容　分析、計測、観察装置の開発、製造、販売

　　 ②計装事業

㈱日立ハイテクコントロールシステムズにおける計測機器、情報制御システム等の計装事業の設計・製造機能を、会社分割により当社の連結子会社である㈱日立ハイテクソリューションズに承継させました。

　　 ａ.会社分割の目的

計装事業の事業一貫体制を構築するとともに、㈱日立ハイテクソリューションズの強みであるソフトウェア開発等のＩＴ事業との連携強化を図ります。

　　 ｂ.会社分割の方法

㈱日立ハイテクコントロールシステムズを分割会社、㈱日立ハイテクソリューションズを承継会社とする吸収分割です。

　　 ｃ.会社分割に際して発行する株式及び割当

本会社分割は、当社の100％子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付は行いません。

　　 ｄ.分割資産・負債の状況

資産合計：4,765百万円、負債合計：927百万円

　　 ｅ.吸収分割承継会社となる会社の概要

名称　　　㈱日立ハイテクソリューションズ
　資本金　　400百万円
　事業内容　電子部品、計測制御システム、工業計器の販売、ソフトウェア開発、販売及び情報処理システムの　　　　　　　　　            運営管理　

　(２)合併

㈱日立ハイテクコントロールシステムズを㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービスに吸収合併することにより、国内製造受託機能を㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービスに集約しました。

　　 ａ.合併の目的

当社の連結子会社である㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービスを当社グループの国内製造受託会社と位置付け、効率化・全体最適化を実現します。

　　 ｂ.合併の方法

㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービスを存続会社、㈱日立ハイテクコントロールシステムズを消滅会社とする吸収合併です。

　　 ｃ.合併に際して発行する株式及び割当

本合併は、当社の100％子会社間で行われるため、本合併に際して、株式の割当その他の対価の交付は行いません。

　　 ｄ.引継資産・負債の状況

資産合計：5,880百万円、負債合計：2,947百万円

　　 ｅ.吸収合併存続会社となる会社の概要

名称　　　㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービス
  資本金　　230百万円
  事業内容　科学機器、医用機器、サービス部品、プリント基板の製造、受託解析業務、間接補助業務

６ 【研究開発活動】

当社グループは、電子デバイスシステム、ファインテックシステム、科学・医用システム、産業・ＩＴシステムの各セグメントで、製品競争力の強化と新製品の開発、新規事業製品の開発に取り組んでおります。これらの活動に係る当連結会計年度の研究開発費は21,060百万円であり、セグメントごとの研究開発成果は、以下の通りであります。

電子デバイスシステム

　PC市況が低迷しMPUは減速傾向が続きましたが、新興国を中心に低価格帯スマートフォン需要が拡大、メディアタブレットを含むモバイル機器向けの半導体は伸長しました。モバイル機器用メモリ(NAND、DRAM)も堅調でした。微細化も進み、20nm世代の本格量産に加え、ダブルパターニング(Double Patterning)・マルチパターニング(Multi-Patterning)技術による1Xnm世代品の製造及び10nm世代の開発がスタートしました。最先端のデバイス製造では、工程数増加に対応する高生産性、構造複雑化による高度な技術、低コストの両立が要求されております。
　このようなニーズを支える計測・検査技術として、当社は高精度測長装置及びウェーハ表面検査装置を事業展開しております。新たなアプリケーションとして設計データを応用した検査計測技術を開発し、市場に投入しました。さらに、1X世代向け新製品や、新たな構造に対する計測アプリケーションの提供に向け、開発初期からの顧客協業を進めるとともに、ベルギーのIMEC(Interuniversity Microelectronics Center)等の半導体研究コンソーシアムに継続参画し開発を推進しております。

　エッチング装置は、高生産性・低コストニーズに対応した新プラットフォーム「9000シリーズ」を中心に製品展開しております。アプリケーション別には、マイクロ波ECR(Electron Cyclotron Resonance)をプラズマ源にした「Mシリーズ」を先端ロジック及び先端メモリー向けに、また不揮発性材料用エッチング装置「Eシリーズ」を磁気ヘッド及び次世代不揮発性メモリーの開発・量産装置としてそれぞれ事業展開しております。加えて、デバイス構造の高アスペクト化や高積層化・複雑化及び新材料加工などに対応するリアクタ開発・技術開発を推進しております。搭載リアクタの拡張性にも優れた9000シリーズプラットフォームにこれらの新技術を搭載することにより、従来のM・Eシリーズリアクタも加えた幅広いプロセスソリューション提供力を強化してまいります。顧客協業の強化・外部リソース活用の推進により、市場ニーズの変化に対応した技術開発のスピードアップを図ってまいります。

　表面実装装置では、車載関連機器や中華系低価格スマートフォンの需要に対応し、機能・性能を向上させたチップマウンタの開発に集中しました。「Σシリーズ」を更に進化させ、大型異形部品に対応した「ΣG5S」、対象部品サイズ・基板サイズを拡大対応した超高速チップマウンタ「ΣF8」を市場投入し、実装ライン全体の競争力向上を図りました。この２機種をプラットフォームとして多品種少量市場からモバイル市場への対応を継続開発し、市場ニーズに適合した競争力強化を推進しております。後工程組立装置では、NANDフラッシュメモリー、Mobile DRAM市場に向け、IC積層の高品質及び生産性を向上したダイボンダの製品開発を行い、モバイル機器のASSP(用途特定型標準プロセッサ)市場向けには、顧客ニーズに即した新製品の開発を進めております。

　当セグメントに係る研究開発費は8,194百万円であります。

ファインテックシステム

　ハードディスク関連は、タブレットの伸長によりPC用途向けHDD出荷台数が引き続き伸び悩み、この状況は今後も続くと予想され、投資は高密度化対応や生産性向上に限定される見込みです。このような背景のもと、それら高密度化等の市場ニーズに対応した関連装置の開発を進めています。
　新分野では、社会インフラ検査と環境・新エネルギーを成長分野と位置付け、事業の柱とすべく、開発に注力してまいります。社会インフラ検査分野では、従来の鉄道検測装置に加え、新たに超高圧架空送電線検査の自動化・効率化を実現する送電線検査装置を開発し、市場投入する予定です。また、環境・新エネルギー分野では、リチウムイオン電池関連装置、プリンテッドエレクトロニクス分野向け製造装置を開発し、市場に投入してまいります。　

　当セグメントに係る研究開発費は1,105百万円であります。

科学・医用システム

　電子顕微鏡を中心とした解析システム製品の分野では、新たに開発したコ－ルドFE(Field Emission)電子銃を搭載することで、超高分解能観察を実現するとともに長時間安定した分析を可能にした、新型の電界放出形走査電子顕微鏡(FE-SEM)を開発し、「SU8200」シリ－ズとして平成25年５月に市場投入しました。また、さらなる高画質観察を可能にした、卓上顕微鏡「Miniscope®TM3030」を開発し平成25年５月に市場投入しました。
　さらに観察画像の障害と試料形態の収縮や変形を防ぐことのできる、安全性の高い、日立電子顕微鏡用イオン液体「IL1000形」を世界に先駆けて商品化し、平成25年５月より、国内市場に投入しました。これによりこれまでSEM観察時に試料形態を保持するため、複雑で手間のかかる乾燥前処理が必要な、水中の微小生物や培養細胞、カビなどの水分を含んだ試料の観察が容易になります。
　一般分析システム製品の分野では、超高速分析と高分離・高感度を実現した、新型超高速液体クロマトグラフ「ChromasterUltra Rs」を平成25年９月に市場投入しました。本システムは世界最高クラスのシステム耐圧140メガパスカルを実現することで、超高速分析を可能にするだけでなく、さまざまな分析バリデ－ションを提供します。
　また当社の100％子会社で、分析計測装置を製造販売している㈱日立ハイテクサイエンスでは、欧州連合の有害物質規制(ELV/WEEE/RoHS)等により、自動車や電気電子機器で使用制限されている有害物質を、高速かつ簡単にスクリ－ニング検査できる蛍光X線分析装置「EA1000VX」を開発し、平成25年９月に市場投入しました。
　さらに環境規制物質スクリーニング専用で価格を抑えながら性能、利便性を向上させたスタンダードモデルの蛍光X線分析装置「EA1000AⅢ」を平成25年11月に市場投入しました。

　医用システムの分野では、ロシュ・ダイアグノスティックス社と共同開発した「cobas 8100」検体検査自動化システムをイタリア、ミラノ市で開催されたEuromedlab 2013(欧州臨床化学会議)にて展示発表しました。cobas 8100は、病院検査室における検体の前処理から分析後の保存までを自動化するソリューションです。今回RFID(Radio Frequency Identification)付１本検体ホルダを採用することにより高速化、コンパクト化を実現しました。また、大容量の消耗品ストックエリア設置によりユーザーによる補充や交換の手間を軽減しました。
　また、当社は英国Base4 Innovation Ltd.(以下、Base４社)と、ナノポア型次世代DNAシーケンサ(以下、ナノポアシーケンサ)の共同技術開発契約を締結しました。
Base４社の基本技術を共同で完成させると共に、当社の生化学・免疫分野IVD(In Vitro Diagnostics)装置製造技術を導入して信頼性の高い診断用ナノポアシーケンサの商用化をめざします。本技術の特長は、DNAの増幅反応や、蛍光標識によるラベル化が不要となることです。

　当セグメントに係る研究開発費は9,105百万円であります。

産業・ＩＴシステム

平成25年10月に、㈱日立ハイテクコントロールシステムズを分割会社、㈱日立ハイテクソリューションズを承継会社とする会社分割を行い、計装事業の営業体制、開発体制の強化を図りました。
　計装システムでは、DCS(Distributed Control System)「EX-N01」のプロセス制御ソフト構築支援ツールとして、医薬プラント向けに開発工数削減を目的とした設備間コピー機能の開発及び機能拡充を行いました。MES(Manufacturing Execution System)においては実績管理機能の強化(Web化、解析機能)の開発を行っています。また、制御セキュリティ対応として、「EX-N01」にホワイトリスト型ウィルス対策ソフトを搭載可能とする開発を実施しました。
　計装機器では、電磁流量計(FMRシリーズ、小口径50mm～250mm)の本体強度向上と配管接続面積の拡大により設置工事の作業性を向上した、新形電磁流量計FMR404シリーズを開発し市場投入しました。またN7伝送器では、従来品より水素透過対策にて５倍以上の寿命対応の製品を開発しました。

当セグメントに係る研究開発費は316百万円であります。

全社

当社グループでは、既存事業の枠を超え将来の収益の柱となりうる事業の創生を目的に、新事業創生活動を平成21年度より開始しております。
　Cプロ(Corporate(全社)・Challenge(挑戦)プロジェクト)においては、平成25年度に５件のプロジェクトを推進し、事業化の可能性を検討しました。一方、技術開発においても、既存事業の強化のみならず新事業の創生も目的に、当社の研究開発本部を中心に開発を進めております。
　当社では、㈱日立製作所が開発した組織活動可視化システム「ビジネス顕微鏡」の技術を活用して、人に装着する行動センサにより計測した行動データと経営・業務情報などの業績に関連するデータを統合解析し、業績向上を支援するサービス事業の開発を推進しています。有望ビジネス分野として、コールセンタ(アウトバウンド)分野では、受注率向上を目的としたアプリケーションを開発し提供を開始しました。流通店舗分野では、売上向上を目的とした実証実験(従業員と来店顧客の行動分析、店舗レイアウト最適化)を行い、プロトシステムの有効性を検証しました。平成26年度は、コールセンタ(インバウンド)、流通店舗分野における業績向上を支援するサービスの製品開発を進める計画です。

本事業等に係る研究開発費は2,340百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。

(１) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産の状況

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比61,295百万円(14.1％)増加し、494,934百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末比46,408百万円(14.0％)増加し、377,031百万円となりました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金が24,344百万円(22.0％)、日立グループのキャッシュ・プーリング活用により関係会社預け金が15,098百万円(15.6％)それぞれ増加したことによるものです。

有形固定資産は前連結会計年度末比8,779百万円(13.2％)増加し、75,110百万円となりました。これは主に、当社那珂地区の新棟竣工や海外でのデモセンター建設等に伴い、建物及び構築物が5,503百万円(20.3％)、機械装置及び運搬具が3,773百万円(48.0％)増加したことによるものです。

無形固定資産は前連結会計年度末比963百万円(6.9％)減少し、12,993百万円となりました。これは主に、のれんが償却により668百万円(14.1％)減少したことによるものです。

投資その他の資産は前連結会計年度末比7,071百万円(31.1％)増加し、29,800百万円となりました。これは主に、改正退職給付会計基準の適用等により繰延税金資産が8,625百万円(151.9％)増加したことによるものです。

② 負債の状況

当連結会計年度末における総負債は前連結会計年度末比55,516百万円(33.4％)増加し、221,966百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末比33,626百万円(24.5％)増加し、170,891百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加等により、支払手形及び買掛金が21,257百万円(25.2％)、前受金が10,860百万円(106.6％)増加したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末比21,890百万円(75.0％)増加し、51,076百万円となりました。これは主に、改正退職給付会計基準の適用により退職給付引当金が26,535百万円減少する一方で、退職給付に係る負債が49,303百万円増加したことによるものです。

③ 純資産の状況

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末比5,779百万円(2.2％)増加し、272,968百万円となりました。

株主資本は前連結会計年度末比12,921百万円(4.9％)増加し、276,751百万円となりました。これは主に、18,032百万円の当期純利益を計上したこと、前連結会計年度の期末配当並びに当連結会計年度の中間配当をそれぞれ1,375百万円(１株当たり10円00銭)実施したこと、及び改正退職給付会計基準の早期適用影響額△2,353百万円により、利益剰余金が12,928百万円(5.9％)増加したことによるものです。

その他の包括利益累計額は前連結会計年度末比7,262百万円減少し、△4,293百万円となりました。これは主に、円安により為替換算調整勘定が3,360百万円増加した一方で、改正退職給付会計基準の適用により退職給付に係る調整累計額△11,910百万円を新たに計上したことによるものです。

少数株主持分は前連結会計年度末比119百万円(30.4％)増加し、511百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末比6.5ポイント低下し、55.0％となり、１株当たり純資産額は41円19銭増加し、1,981円00銭となりました。

(２) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比63,648百万円(11.1％)増加し、639,116百万円となりました。これは主に、産業・ＩＴシステム以外の売上高が増加したことによるものです。

セグメント別の概況は以下の通りです。

電子デバイスシステムの売上高は前連結会計年度比13,344百万円(12.8％)増加し、117,263百万円となり、報告セグメント合計の売上高に対する比率は0.3ポイント増加し、18.2％となりました。

ファインテックシステムの売上高は前連結会計年度比2,898百万円(20.2％)増加し、17,217百万円となり、報告セグメント合計の売上高に対する比率は0.2ポイント増加し、2.7％となりました。

科学・医用システムの売上高は前連結会計年度比17,441百万円(13.1％)増加し、150,360百万円となり、報告セグメント合計の売上高に対する比率は0.5ポイント増加し、23.3％となりました。

産業・ＩＴシステムの売上高は前連結会計年度比779百万円(0.8％)減少し、93,344百万円となり、報告セグメント合計の売上高に対する比率は1.8ポイント減少し、14.4％となりました。

先端産業部材の売上高は前連結会計年度比30,599百万円(12.9％)増加し、267,042百万円となり、報告セグメント合計の売上高に対する比率は0.8ポイント増加し、41.4％となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度比45,152百万円(9.6％)増加し、515,752百万円となりましたが、売上高に対する比率は1.1ポイント改善し、80.7％となりました。これは、主に自社製品を取り扱う電子デバイスシステム及び科学・医用システムの売上高が増加したことによるものです。
　また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比7,016百万円(8.2％)増加し、92,933百万円となりましたが、売上高に対する比率は0.4ポイント改善し、14.5％となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものです。

③ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比11,480百万円(60.6％)増加し、30,431百万円となり、売上高に対する比率は1.5ポイント改善し、4.8％となりました。

④ 営業外収益(費用)、経常利益

　営業外収益は前連結会計年度比392百万円減少し、1,452百万円となりました。これは主に、受取利息が82百万円、為替差益が80百万円、貸倒引当金戻入額が176百万円それぞれ減少したことによるものです。
　営業外費用は前連結会計年度比83百万円増加し、781百万円となりました。これは主に、固定資産処分損が136百万円増加したことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比11,004百万円(54.8％)増加し、31,102百万円となり、売上高に対する比率は1.4ポイント改善し、4.9％となりました。

　セグメント別の概況は以下の通りです。

　電子デバイスシステムの経常利益は前連結会計年度比7,549百万円(62.0％)増加し、19,724百万円となり、同セグメントの売上高経常利益率は5.1ポイント改善し、16.8％となりました。

　ファインテックシステムの経常損失は前連結会計年度比57百万円減少し、9,401百万円となりました。

科学・医用システムの経常利益は前連結会計年度比4,306百万円(31.0％)増加し、18,183百万円となり、同セグメントの売上高経常利益率は1.7ポイント改善し、12.1％となりました。

産業・ＩＴシステムの経常利益は前連結会計年度比637百万円(58.6％)減少し、451百万円となり、同セグメントの売上高経常利益率は0.7ポイント悪化し、0.5％となりました。

先端産業部材の経常利益は前連結会計年度比1,583百万円(374.1％)増加し、2,006百万円となり、同セグメントの売上高経常利益率は0.6ポイント改善し、0.8％となりました。

⑤ 特別利益(損失)、税金等調整前当期純利益

　特別利益は前連結会計年度比1,020百万円減少し、４百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に発生した固定資産売却益532百万円が発生しなかったこと、及び投資有価証券売却益が489百万円減少したことによるものです。
　特別損失は前連結会計年度比1,029百万円減少し、3,127百万円となりました。これは主に、減損損失が272百万円増加した一方で、前連結会計年度に発生した賃貸借契約解約損558百万円が発生しなかったこと、及び事業構造改善費用が820百万円減少したことによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比11,013百万円(64.9％)増加し、27,979百万円となり、売上高に対する比率は1.5ポイント改善し、4.4％となりました。

⑥ 法人税等、少数株主損益調整前当期純利益

法人税等は、課税所得が大きく増加したこと等により、前連結会計年度比5,010百万円(108.0％)増加し、9,649百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度比6,002百万円(48.7％)増加し、18,330百万円となり、売上高に対する比率は0.8ポイント改善し、2.9％となりました。

⑦ 少数株主利益、当期純利益

少数株主利益は、前連結会計年度比136百万円(84.2％)増加し、299百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比5,866百万円(48.2％)増加し、18,032百万円となり、売上高に対する比率は0.7ポイント改善し、2.8％となりました。また、自己資本利益率は2.3ポイント改善し、7.0％となり、１株当たり当期純利益は42円66銭増加し、131円11銭となりました。

(３) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社那珂地区のリードタイム半減と生産能力増強を目的に、以下の通り設備投資　　　　
　を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

　 平成26年３月31日現在

(２) 国内子会社

     平成26年３月31日現在

(３) 在外子会社

     平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

　特記すべき設備の新設の計画はありません。

(２) 重要な設備の除却等

　特記すべき設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成13年10月１日における発行済株式数の増加は、㈱日立製作所との吸収分割によるものです。

(６) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式203,551株は「個人その他」の欄に2,035単元及び「単元未満株式の状況」の欄に51株含まれております。なお、期末日現在の実質的所有株式数は、株主名簿上の株式数と同一であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び50株含まれております。

(７) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は以下の通りであります。

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式51株が含ま　れております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(９) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

　　 ２  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主各位に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針としています。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当に努めています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度につきましては、業績等を勘案し、期末配当を当初予想10円00銭から10円00銭増配の１株当たり20円00銭とし、既に実施した中間配当１株当たり10円00銭と合わせ、年間30円00銭の配当と致しました。

なお、内部留保金は、商権の確保・拡大と新事業・新技術の開発推進、及び高収益体質の確立と経営効率の向上を図るための投資等に活用し、更なる事業競争力の強化に取り組みます。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部における株価によっております。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所市場第一部における株価によっております。

５ 【役員の状況】

(１) 取締役の状況

(注) １　取締役会長森和廣、取締役早川英世、戸田博道及び中村豊明は社外取締役であります。

２　当社は委員会設置会社であります。指名・報酬・監査の各委員会委員の構成は以下の通りであります。

　　(指名委員会委員)森和廣、久田眞佐男、早川英世、戸田博道、中村豊明

　　(報酬委員会委員)森和廣、久田眞佐男、中村豊明

　　(監査委員会委員)大楽義一、早川英世、戸田博道

３　取締役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(２) 執行役の状況

(注)　執行役の任期は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

　当社グループは、「ハイテク・ソリューション事業におけるグローバル・トップを目指します」という企業ビジョンのもと、メーカー機能と商社機能という２つの機能を有する最先端テクノロジー企業として、「最先端」の製品やソリューションを、グローバルなネットワークを駆使し、「最前線」のお客様へご提供しております。また、各事業の業務執行に対する監督機能を高めると共にコーポレート・ガバナンスを充実して経営の透明性の向上を図り、企業の社会的責任を強く意識した経営を行うことで、株主をはじめとする社会全般からの信頼獲得と、事業活動を通じた社会の進歩、発展への寄与に努めることが重要であると考えております。当社は、これらを実現するための組織体制として、会社法第２条第12号の委員会設置会社を採用しております。

　当社が委員会設置会社形態を採用する理由は、以下の通りです。

a.　取締役会から執行役への権限委譲により、迅速な経営判断が可能となる。

b.　取締役が一般株主の利益を代表し、執行役を監督することにより、経営の効率性及び透明性を高めることができる。

c.　取締役会の決議に基づき、業務執行側が内部統制システムの充実を業務として推進するので、現実の経営に則した、効率的かつ効果的な規則や制度等を制定することができる。

d.　取締役会は、この内部統制システムを使って業務執行側を監督することができる。

　また、当社における個別の業務執行は執行役の権限であり、さらに執行役の決裁権限を超える事案の処理は、社内規則に従い主要な執行役で構成される諮問機関(経営会議)において審議の上、承認し、社長がこれを決裁しております。

② 会社の機関

　委員会設置会社では指名、監査及び報酬の三委員会を置くことが義務付けられており、取締役候補者の選任、業務執行の適法性及び妥当性監査、取締役及び執行役報酬の内容決定について、執行側から権限を分離しております。取締役会では、経営の透明性をより向上させるため、執行役を兼務していない取締役を議長としており、また、社外取締役４名(うち独立社外取締役２名)を設置しております。監査委員会は、内部監査部門である監査室を中心とした内部統制システムを通して、業務執行のモニタリングを行っております。また、独自計画による実査を行い、監査を担当した監査委員は、その結果を監査委員会及び取締役会に報告しております。さらに、当社では、会計監査人との綿密な連携により、当社及び当社グループ連結の会計に関する事項の適正性を確保しております。

③ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、決議にあたっては累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に従い、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、当社が委員会設置会社制度を採用したことによるものであり、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

a.　執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役会が決議した決裁文書及び執行役が決裁した決裁文書は、「文書保存規則」に基づき、永年保存とする。

ⅱ　文書の整理、保管、保存又は廃棄に当たっては、「文書保存規則」、「情報セキュリティマネジメント規則」及びその他関連規則に従って、的確に取扱う。

b.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　経営の健全性を図り、株主の利益及び社会的信用の高揚に資することを目的とした「リスク管理規則」を制定し、リスクを適切に把握・管理する体制を整備する。

ⅱ　「リスク管理規則」に基づき、全社にまたがるリスクを統括する執行役としてChief Risk management Officer(以下、ＣＲＯという)を設置し、予め具体的なリスクの想定・評価を行うとともに、それぞれのリスクについては、そのリスクの特性に鑑み担当する部門を定め、各委員会及び各担当部門にて対応する体制をとる。

ⅲ　ＣＲＯは、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急対策体制整備の責を負う。

c.　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　執行役は、重要な意思決定を行う際は、「経営会議規則」及び「決裁規則」等の社内規則に基づき、「経営会議」及び「事業統括本部経営会議」等にて審議する。

ⅱ　経営管理プロセス(「中長期計画」「年度予算」「業績予想」「四半期決算」「月次決算」「部門別損益管理制度」)により、事業の推進状況をチェック、改善を行う。

ⅲ　経営資源が有効に活用されているかを検証するため、監査室による内部監査を行う。

ⅳ　監査委員は、子会社を含む調査又は実査に加え、必要に応じて社内重要会議(予算・中計審議会、内部統制統括委員会、経営会議等)にオブザーバーとして出席し、調査又は実査に必要な情報を収集し、経営の効率性の観点から、必要に応じて助言を行う。

d.　執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　「企業ビジョン」及び「企業行動基準」により、法令遵守をあらゆる企業活動の前提にすることとし、「企業ビジョン」等の社内規則は社内イントラにより、常に閲覧可能とする。

ⅱ　ＣＲＯは内部統制担当執行役となる。また、コンプライアンス及び全社にまたがるリスクを統括し、執行役及び使用人の法令遵守を強化するため、「内部統制統括委員会」を設置し、ＣＲＯが当該委員会の委員長を務める。

ⅲ　内部統制統括委員会は、組織の特性を勘案した教育を通じて、法令又は社内規則の違反及びその再発を防止するため、「重点管理部門制度」を運営する。

ⅳ　情報の収集・確認及び改善の要求、コンプライアンスプログラムの承認及び結果報告等を行うため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・リスクマネジメント担当執行役が当該委員会の委員長を務める。

ⅴ　コンプライアンス・リスクマネジメント担当執行役は、コンプライアンス体制を強化・推進するため、コンプライアンス・リスクマネジメント担当執行役を補佐する者として日立ハイテクグループコンプライアンスマネージャーを設置するとともに、事業統括本部や支店（以下、管理組織という）毎に、コンプライアンスの統括責任者としてコンプライアンスマネージャー（以下、管理組織CMという）と、管理組織CMを補佐する者として事務局長を設置する。

ⅵ　法務及びコンプライアンス担当部門等による、定期的な社内研修を実施する。

ⅶ　職務の執行が、法令及び定款に適合しているかを把握するため、監査室による内部監査を行う。

ⅷ　内部通報制度による情報の収集及び調査を実施する。

e.　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　親会社との体制

・親会社を含むグループ会社との取引については、法令に従い適切に行うため、複数の部門によるチェックを行う。

・定期的な親会社による業務監査、経理監査、輸出管理監査及びコンプライアンス監査を受け、その結果の適切なフィードバックを受ける。

ⅱ　子会社との関係

・子会社の業務執行並びに財政状況(予算、決算等)を定期的に受領する。

・監査室による、定期的な子会社の業務監査及び経理監査を実施する。

・監査委員会による、定期的な子会社聴取を実施する。

・内部統制統括委員会は、子会社を含めたリスク管理体制を構築し、内部統制の強化並びに充実を図る。また、「重点管理部門制度」は、子会社も対象として運営する。

・子会社を含めた内部通報制度による情報の収集及び調査を実施する。

・子会社を含めた、階層別研修、コンプライアンス教育の実施による法令遵守を徹底する。また、子会社毎に管理組織CMと事務局長を設置し、コンプライアンス体制を強化・推進する。

・当社並びに当社子会社から成る企業集団に適用される具体的な行動規範として「日立ハイテクグループ行動規範」を制定し、「基本と正道」に則った企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動の展開を行う。

ⅲ　親会社及び当社並びに当社子会社から成る企業集団として財務報告に係る「内部統制システム」を整備し、監査室がこれを検証している。

f.　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

ⅰ　取締役会室を設置し、取締役会室に所属する監査委員会担当者を置く。

ⅱ　監査委員会担当者は、監査委員会の職務を補助する。

ⅲ　必要に応じて、監査室及び管理関係部門は、監査委員会の職務を補助する。

g.　前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

ⅰ　取締役会室に所属する監査委員会担当者の人事異動については、監査委員会は事前に報告を受け、必要な場合は、理由を付して変更を人事総務担当執行役に申し入れることができる。

ⅱ　取締役会室に所属する監査委員会担当者を懲戒に処する場合には、人事総務担当執行役は予め監査委員会の承認を得るものとする。

h.　執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

ⅰ　経営会議に付議又は報告された案件は、管理関係の執行役等より、遅滞なく監査委員に報告する。

ⅱ　監査室が実施した内部監査の結果は、遅滞なく監査委員に報告する。

ⅲ　内部通報制度による通報の状況について、特に重要なものは、コンプライアンス委員会委員長より監査委員に報告する。

i.　その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　必要に応じて、内部監査を担当する監査室並びに会計監査人を活用して、監査項目の一部を委託し、その結果を受ける等、連携して監査を行う。

ⅱ　監査委員会及び監査室の監査結果を、取締役会及び経営会議に報告し、業務執行にフィードバックする。

⑧ 内部監査、監査委員監査及び会計監査の状況

(内部監査部門の状況)

内部監査部門である監査室は、独立した組織として「内部監査規則」等に基づき、経営監査、基本業務監査、内部統制監査及び特命監査を実施し、監査の結果の評価と提言を行っております。監査室は、平成26年４月１日現在で12名の体制となっております。

(監査委員会の状況)

監査委員会は、３名の監査委員で組織されております(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員は、含まれておりません。)。３名のうち２名は、社外取締役であります。

(監査委員会と内部監査部門の連携状況)

a.　監査委員会及び監査室は、双方の監査計画を事前に入手し、監査の結果報告を行っております。

b.　調査担当監査委員は、必要に応じて監査事項に関わる指示を行っており、監査室は、指示された監査事項について調査担当監査委員に結果報告を行っております。

c.　調査担当監査委員は、監査室監査講評会への立会を行っております。

(監査委員会と会計監査人の連携状況)

a.　会計監査人の監査契約及び報酬決定に当たっては、従前から監査委員会の事前の承認を得るものとしております。

b.　会計監査人は、監査委員会に監査計画及び四半期・年度末等に監査実施内容・結果について、説明を行っております。

(会計監査人の状況)

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は香山良氏(継続監査年数７年)及び嵯峨貴弘氏(継続監査年数４年)であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他16名であります。

⑨ 各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役森和廣は過去に㈱日立製作所の役員を務めており、また、社外取締役中村豊明は同社の役員を兼務しております。㈱日立製作所は当社の総株主の議決権の51.8％を保有しており、また、当社グループは同社との間で部品等の販売及び仕入取引があります。
その他、当社は同社に対し、当社の一部製品に同社が所有する知的財産権の実施許諾と有償使用の対価等を支払っており、また、日立グループ内資金の効率的運用を目的として資金の預け入れを行っています。

・社外取締役森和廣は過去に日立キャピタル㈱、㈱日立メディコ及び㈱日立マクセルの役員を務めており、当社グループは日立キャピタル㈱との間で解析装置等、㈱日立メディコとの間で医用装置等、㈱日立マクセルとの間で電子部品等の販売及び仕入取引があります。
また、同氏は㈱日立物流の役員を兼務しており、㈱日立物流との間で物流事業等の取引があります。

・社外取締役早川英世は過去に三井物産㈱の役員を務めており、当社グループと同社との間に取引関係はありません。

・社外取締役戸田博道は過去にアンリツ㈱の役員を務めており、当社グループは同社との間で実装装置等の販売取引があります。

・社外取締役中村豊明は過去にルネサスエレクトロニクス㈱、日立金属㈱及び日立コンシューマエレクトロニクス㈱の役員を務めており、当社グループはルネサスエレクトロニクス㈱との間で電子材料等、日立金属㈱との間で部品等、日立コンシューマエレクトロニクス㈱との間で先端産業部材等の販売及び仕入取引があります。
また、同氏は、日立コンシューマ・マーケティング㈱及び日立アプライアンス㈱の役員を兼務しており、当社グループは日立コンシューマ・マーケティング㈱との間でネットワーク・通信関連製品等の販売及び仕入取引、日立アプライアンス㈱との間で調達事業等の取引があります。

⑩ 社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに選任状況等

また、当社は委員会設置会社であるため、社外取締役は、各委員会の委員に就任しております。

⑪ 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社指名委員会では、独立性のある取締役(当社では独立取締役と称しています。)の選任方針を以下の通り定めています。

a.　独立取締役の要件

ⅰ　社外取締役の要件を満たすこと

ⅱ　東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすこと

b.　取締役候補者の法的要件以外の資格要件

独立取締役には、株主価値の向上並びに少数株主の利益保護にも留意し、適切な助言・監督が期待できる人物を招聘するものとする。

⑫ 取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)及び執行役(執行役であったものを含む。)の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に定めております。

⑬ 社外取締役との間の責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役森和廣、早川英世、戸田博道、中村豊明の４氏との間で、定款第23条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する責任限定契約をそれぞれ締結しております。

⑭ 役員報酬

当社の取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針は、外部専門家の助言を得て、報酬委員会が以下の通り決定したものであります。

a.　基本方針

ⅰ　当社の経営を担う取締役及び執行役が、あらゆるステークホルダーから信頼される企業をめざし、ハイテク・ソリューションによる価値創造を基本とした事業活動を通じ社会の進歩発展に貢献する経営を行うことに対して報酬を支払う。

ⅱ　当社の取締役及び執行役の報酬の基準となる水準は、各人の役位に応じた職責、当社及び当社グループ会社を含めた業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定する。

b.　具体的方針

ⅰ　取締役の報酬

　取締役の報酬は、月額報酬並びに期末手当からなる。また、非金銭報酬として健康管理サービスを提供する。

　・当社の取締役が受ける月額報酬については、職務が監督機能であることに鑑み、固定金額として定めることとし、その支給水準については、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び各取締役の職務の内容に応じて決定する。

　・期末手当は、原則月額報酬の1.5ヶ月分を基準として支給するが、会社の業績により減額することがある。

　・金銭に非ざる報酬として、経営に大きな影響をもつ役位(職責)については、企業危機管理の一環としてヘルスリスクを回避、低減するため、当社が契約する医療機関による健康管理サービスを提供する。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。

ⅱ　執行役の報酬

　　執行役の報酬は、月額報酬並びに業績連動報酬からなる。また、非金銭報酬として健康管理サービスを執行役に提供する。

　・当社の執行役が受ける報酬については、役位(職責)に応じた役位別定額報酬とし、役職に応じた加算を行って決定する。

　・業績連動報酬は、役位毎の基礎賞与をベースに当期の会社業績、各執行役が分掌する部門の業績、担当業務における成果、経営に対する努力・貢献度に応じて一定の範囲内で決定する。

　・金銭に非ざる報酬として、経営並びに業務執行に大きな影響をもつ職責にある者については、企業危機管理の一環としてヘルスリスクを回避、低減するため、当社が契約する医療機関による健康管理サービスを提供する。

c.　取締役及び執行役の報酬等の総額(平成25年度)

(注) １　取締役の人数及び金額は、執行役を兼務している者を含みません。

     ２　上記の月額報酬は、平成25年６月20日開催の当社第94回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名(うち社外取締役１名)に対して支払われた月額報酬を含んでおります。

d.　取締役及び執行役ごとの連結報酬等の総額

　　連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑮ 株式の保有状況

a.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　17銘柄

貸借対照表計上額の合計額　9,754百万円

b.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

c.　保有目的が純投資目的である投資株式
　該当はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度において、当社の連結子会社14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst＆Youngグループの監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬が83百万円、非監査業務に基づく報酬が４百万円あります。

当連結会計年度において、当社の連結子会社13社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst＆Youngグループの監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬が112百万円、非監査業務に基づく報酬が４百万円あります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度において、当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンスにかかる業務についての対価を支払っております。
  当連結会計年度において、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、当社の事業規模等の観点から監査日数等を勘案し、監査委員会の承認を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　31社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度まで連結子会社であった㈱日立ハイテクコントロールシステムズは、平成25年10月１日付で、連結子会社である㈱日立ハイテクサイエンス、㈱日立ハイテクソリューションズを承継会社とする会社分割、及び㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービスを存続会社とする合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

平成25年４月12日付でHitachi High-Technologies India Private Limitedを、平成26年１月17日付でHitachi High-Technologies RUS Limited Liability Companyを新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　1社

　会社名：Chorus Call Asia㈱

　平成25年４月１日付でChorus Call Asia㈱を新たに設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

Chorus Call Asia㈱の決算日は12月31日であります。連結決算日現在で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下の通りであります。

　　会社名：ギーゼッケ・アンド・デブリエント㈱　他７社

　　決算日：12月31日

上記８社については連結決算日現在で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし連結手続を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ たな卸資産

商品・製品・半製品・原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法によっております。

② 無形固定資産

主として定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当連結会計年度償却額としております。

(３) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失等に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成24年５月17日企業会計基準適用指針第25号)が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が31,957百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が18,267百万円、利益剰余金が2,353百万円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(５) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引残高の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスク

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、社内のリスク管理方針に基づき、外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、成約高の範囲内(実行される可能性の極めて高い未成約取引を含む)で為替予約取引を行うものとしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(６) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。但し、金額の僅少なのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

当連結会計年度より、当社及び当社の一部の連結子会社において、連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは以下の通りであります。

※２　担保資産は以下の通りであります。

上記に対応する債務は以下の通りであります。

※３  前連結会計年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当該金額は以下の通りであります。

４　債務の保証は以下の通りであります。

５　手形割引高及び裏書譲渡高は以下の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損の金額は、以下の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、以下の通りであります。

※４  固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

※５  事業構造改善費用

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　事業構造改善費用は、当社及び連結子会社の事業構造改革の実行に伴い発生したものであります。

処分確定資産については、処分の決定を行ったことで従来の用途から外れ、投資額の回収が見込めなくなったため、正味売却価額と帳簿価額の差額を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　　　　事業構造改善費用は、連結子会社の事業構造改革の実行に伴い発生したものであります。　　

ＦＰＤ関連製造装置については、市況の著しい悪化による収益性の低下により、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額しております。当該資産については、十分な将来キャッシュ・フロ－が見込めないため、帳簿価額全額を特別損失に計上しております。

※６  減損損失

当社及び連結子会社は、減損の兆候を判定するに当たり、各ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

処分確定資産については、処分の決定を行ったことで従来の用途から外れ、投資額の回収が見込めなくなったため、正味売却価額と帳簿価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。
　遊休資産については、正味売却価額による測定として不動産鑑定士から入手した鑑定評価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　　　　 当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しております。　　　　

処分確定資産については、処分の決定を行ったことで従来の用途から外れ、投資額の回収が見込めなくなったため、正味売却価額と帳簿価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

   ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、以下の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　   1,006株

減少数の内訳は、以下の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　    44株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、以下の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　2,968株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

※２　その他の内訳は以下の通りであります。

※３　前連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱日立ハイテクサイエンス及びその子会社３社を連結したこ　　　　　　　　　　
　　　とに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得　
　　　による支出との関係は以下の通りであります。

　なお、当連結会計年度において、該当事項はありません。

※４　その他の内訳は以下の通りであります。  

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、その内容については金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、元本・収益が安全確実であることを第一義とし、適正な流動性を確保して行っております。また、資金調達については、適正な流動性を確保しつつ、必要最小限に抑えることを方針としております。デリバティブ取引は、為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に資金運用目的の債券及び事業推進目的で保有する株式や出資金であり、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、前連結会計年度末においてはそのほとんどが、当連結会計年度末においてはその全てが１年以内の支払期日であります。
　当社グループでは、外貨建取引については為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスクに晒されており、このリスクを回避する手段として為替予約取引を行っております。為替予約取引には、信用リスクと市場リスクがあります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項」に記載しております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 受取手形及び売掛金に係るリスク(取引先の契約不履行等)の管理

当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時、継続的に把握しております。

  ② 有価証券及び投資有価証券に係るリスクの管理

当社グループでは、資金運用目的の債券について残存期間や格付にガイドラインを設け、定期的に時価や格付を確認してリスク管理を行っております。事業推進目的で保有する株式・出資金等については、定期的に時価や発行体の財政状況を把握しております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループでは、月次で資金計画を作成することにより管理しております。

  ④ デリバティブ取引に係るリスクの管理

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関と取引を行っております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、関係役員の承認した社内規定に基づき、財務部内で二重チェック、相互牽制により行われており、為替予約取引の残高については、金融機関から定期的に資料を取り寄せ、当社帳簿残高との照合を行っております。また、為替予約取引及び外貨建金銭債権・債務等のポジションの状況については、適時、財務管掌役員に報告しております。

当社子会社においても、当社と同様の「リスク管理方針」等社内管理規定に基づいた為替予約取引を行っており、為替予約取引及び外貨建金銭債権・債務等のポジションの状況については、定期的に当社財務部が報告を受け、「リスク管理方針」等、社内管理規定に沿った運用がなされているかを確認しております。
　また、当社監査室では、定期的に当社子会社の規定・限度額の遵守状況、リスク管理機能の有効性・独立性、報告書の信頼性のチェックを行っております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

上場株式の時価は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格を合理的な時価としております。当社グループが行っている為替予約取引は、外貨建取引のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で行っており、デリバティブ取引の評価損益は、ヘッジ対象である外貨建金銭債権・債務から生じる評価損益を高い有効性をもって相殺しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
　ついては、(　)で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金

現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを織り込んだ債権額を、満期までの期間を加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(３) 関係会社預け金

関係会社預け金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格を合理的な時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負　債

　支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引
   　「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
　ついては、(　)で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金

現金及び預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを織り込んだ債権額を、満期までの期間を加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(３) 関係会社預け金

関係会社預け金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格を合理的な時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負　債

　支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
   　「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(４)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

　　前連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、非上場株式について81百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(注) １ 「２　売却したその他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる株式も含まれております。

２　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券については２百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、２百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券について、81百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが可能な有価証券は、各四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、回復可能性がないと判断された場合に減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該会社の実質価額が取得原価の50％以上下落した場合、又は50％未満でも回復可能性がない場合に相応の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないもの

　　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　為替予約取引の時価は、先物為替相場により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　為替予約取引の時価は、先物為替相場により算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているもの

　　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　為替予約取引の時価は、先物為替相場により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　為替予約取引の時価は、先物為替相場により算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

(１) 当社及び一部の連結子会社の退職給付制度

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。
　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

(２) 制度別の補足説明

退職一時金

当社及び国内連結子会社８社は、社員退職金規則に基づく退職一時金制度を採用しております。また、海外連結子会社５社においても、退職一時金制度があります。

確定給付企業年金

当社及び国内連結子会社８社は、日立ハイテクノロジーズ企業年金基金に加入しております。また、海外連結子会社１社において、確定給付型企業年金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注) １ 上記退職給付費用以外に割増退職金を3,471百万円計上しております。

 ２ 「⑦　その他」は確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(１) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(２) 割引率

1.4～1.6％(各制度毎に退職給付の見込み支払日までの平均期間に基づいて設定しております。)

(３) 期待運用収益率

　2.5％

(４) 過去勤務債務の処理年数

10～17年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理することとしております。)

(５) 数理計算上の差異の処理年数

9～18年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することと
　しております。)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)及び退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設けております。また、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。
　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金を2,684百万円計上しております。

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下の通りであります。

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下の通りであります。

(７) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下の通りであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、466百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

(固定の部)

(繰延税金資産の純額)

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更しております。
　この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は489百万円、繰延ヘッジ損益は13百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上した法人税等調整額は476百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　　(共通支配下の取引等)

１　取引の概要

(１) ファインテックシステム事業

① 対象となった事業の名称及び事業の内容

事業の名称：当社のファインテックシステム事業

事業の内容：ＦＰＤ関連製造装置、ハードディスク関連製造装置、鉄道関連装置等の製造・販売及び据付・保守サービス業務

② 企業結合日

平成25年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社のファインテックシステム事業の㈱日立ハイテクエンジニアリングサービスへの事業譲渡

④ 結合後企業の名称

㈱日立ハイテクファインシステムズ(㈱日立ハイテクエンジニアリングサービスは、商号を㈱日立ハイテクファインシステムズに変更しました。)

⑤ その他取引の概要に関する事項

自社製品部門の一つであるファインテックシステム事業では、成長分野である次世代エレクトロニクスに加え、環境・新エネルギー、社会イノベーション分野への展開も図り、独自の事業創造力を活かした生産ソリューション型ビジネスの開発を推進しております。

今回の事業譲渡と組織再編は、これら成長戦略の早期実現を目的としております。

　(２) 科学事業

① 対象となった事業の名称及び事業の内容

事業の名称：当社及び㈱日立ハイテクコントロールシステムズにおける分析装置事業

事業の内容：分光分析、液体クロマトグラフ等の分析装置事業における設計及び国内販売機能

② 企業結合日

平成25年10月１日

③ 企業結合の法的形式

当社及び㈱日立ハイテクコントロールシステムズを分割会社、㈱日立ハイテクサイエンスを承継会社とする会社分割

④ 結合後企業の名称

㈱日立ハイテクサイエンス

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社及び㈱日立ハイテクコントロールシステムズの保有する分光分析、液体クロマトグラフ等の分析装置事業と、㈱日立ハイテクサイエンスの保有する熱分析、蛍光Ｘ線分析等の分析装置事業とのシナジー効果の早期最大化を目的としております。

なお、本会社分割は、当社及び当社の100％子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付は行っておりません。

　(３) 計装事業

① 対象となった事業の名称及び事業の内容

事業の名称：㈱日立ハイテクコントロールシステムズにおける計装事業

事業の内容：計測機器、情報制御システム等の計装事業における設計・製造機能

② 企業結合日

平成25年10月１日

③ 企業結合の法的形式

㈱日立ハイテクコントロールシステムズを分割会社、㈱日立ハイテクソリューションズを承継会社とする会社分割

④ 結合後企業の名称

㈱日立ハイテクソリューションズ

⑤ その他取引の概要に関する事項

計装事業の事業一貫体制を構築するとともに、㈱日立ハイテクソリューションズの強みであるソフトウェア開発等のＩＴ事業との連携強化を目的としております。

なお、本会社分割は、当社の100％子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付は行っておりません。

　(４) 国内製造受託機能

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業

名称　　　：㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービス

事業の内容：科学機器、医用機器、サービス部品、プリント基板の製造、受託解析業務、間接補助業務

被結合企業

名称　　　：㈱日立ハイテクコントロールシステムズ

事業の内容：半導体検査装置周辺機器等の設計・製造

② 企業結合日

平成25年10月１日

③ 企業結合の法的形式

㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービスを存続会社、㈱日立ハイテクコントロールシステムズを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービス

⑤ その他取引の概要に関する事項

㈱日立ハイテクマニファクチャ＆サービスを当社グループの国内製造受託会社と位置付け、国内製造受託機能を集約することによる効率化・全体最適化の実現を目的としております。

なお、本合併は、当社の100％子会社間で行われるため、本合併に際して、株式の割当その他の対価の交付は行っておりません。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成20年12月26日公表分 企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成20年12月26日公表分 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・商品及びサービスの特性に応じて区分した営業本部を置き、各営業本部は、担当事業について内外一体となった総合戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。

したがって、当社は、営業本部を基礎とした製品・商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「電子デバイスシステム」、「ファインテックシステム」、「科学・医用システム」、「産業・ＩＴシステム」、「先端産業部材」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。

電子デバイスシステム

エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置・ダイボンダ等の半導体製造装置、
チップマウンタ等の表面実装システムの製造・販売及び据付・保守サービス　他

ファインテックシステム

ＦＰＤ関連製造装置、ハードディスク関連製造装置、鉄道関連装置等の
製造・販売及び据付・保守サービス　他

科学・医用システム

分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析装置、電子顕微鏡、
バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス　他

産業・ＩＴシステム

リチウムイオン電池等の自動組立システム、ハードディスクドライブ、
発・変電設備、設計・製造ソリューション、テレビ会議システム、通信用機器の販売、
計装機器及び関連システムの製造・販売及び据付・保守サービス　他

先端産業部材

鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、
シリコンウェーハ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、
石油製品の販売　他 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。ただし、事業構造改善費用及び減損損失につきましては、社内管理上では営業外費用として認識しているため、セグメント利益の算定に含まれております。
　全社固定資産につきましては、セグメントに配分していないため、セグメント資産の算定に含まれておりませんが、これに係る減価償却費は、セグメントに配分する全社費用の一部を構成しているため、セグメント利益の算定に含まれております。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。

　　２  のれんの償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

３  受取利息及び支払利息は、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。なお、当該金額には社内借入金に対する利子が含まれております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社に係る金額並びに社内借入金に対する利子の戻入額であります。 

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。

　　２  減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

３  受取利息及び支払利息は、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。なお、当該金額には社内借入金に対する利子が含まれております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社に係る金額並びに社内借入金に対する利子の戻入額であります。

４　持分法投資損益は、社内管理上、持分法適用関連会社の経常利益の持分相当額をセグメント利益としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。

５　持分法適用会社への投資額は、社内管理上、持分法適用関連会社への当初投資額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額 を調整額としております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用で
　　　あります。

(注)　その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(注)　その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社負債であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１)売上高

　     (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１)売上高

　     (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

(注)　取引条件ないし取引条件の決定方針等

１　各種機器・部品等の販売については、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２　資金の預入は、当社と㈱日立製作所の間で基本契約を締結しているものであります。資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表しております。利息については、市場金利を勘案して決定しております。

３　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(注)　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　資金の預入は、当社と㈱日立製作所の間で基本契約を締結しているものであります。資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表しております。利息については、市場金利を勘案して決定しております。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　(注)　取引条件ないし取引条件の決定方針等

  資金の預入は、Hitachi High Technologies America, Inc.とHitachi America Capital, Ltd.の間で基本契約を締結しているものであります。資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表しております。利息については、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(注)　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　資金の預入は、Hitachi High-Technologies Europe GmbHとHitachi Europe Ltd.の間で基本契約を締結しているものであります。資金の融通は日々行われており、取引金額は前期末時点との差引き金額を表しております。利息については、市場金利を勘案して決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

㈱日立製作所(東京、名古屋証券取引所に上場)
(注)　連結会計年度末現在(平成26年３月31日)上場している取引所であります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

     ２　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(４) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過　　　　　　　　　的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、119.79円減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定額法によっております。

(２) 無形固定資産

定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当事業年度償却額としております。  ５　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 過去勤務費用

発生時の従業員の平均残存勤務期間(13年～17年)による定額法により費用処理しております。

③ 数理計算上の差異

発生時の従業員の平均残存勤務期間(12年～18年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会計基準第26号。以下「退職給付会
計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成24年５月17日 企業会
計基準適用指針第25号)が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。　
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度
の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,366百万円減少しております。なお、当事業年度の損益
計算書に与える影響は軽微であります。
  また、当事業年度の１株当たり純資産額が9.93円減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 ６　ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引残高の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動リスク

(３) ヘッジ方針

当社は、社内のリスク管理方針に基づき、外貨建取引における為替変動リスクを回避する目的で、成約高の範囲内(実行される可能性の極めて高い未成約取引を含む)で為替予約取引を行うものとしております。

(４) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。  ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　  (３) 連結納税制度の適用

　　当事業年度より連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下の通りであります。

※２　財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

※３　前事業年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており
　　　ます。なお、当該金額は以下の通りであります。

４　債務の保証は以下の通りであります。

５　受取手形裏書譲渡高は以下の通りであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る項目

各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。

※２　商品の販売に関する売上原価には保管料・荷造費及び運賃・輸入税の他、輸入取引の決済条件として決められている仕入代金決済日までの金利等を含んでおります。

※３　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は60％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は40％であります。

主要な費目及び金額は以下の通りであります。

※４  関係会社貸倒引当金繰入額

当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

関係会社貸倒引当金繰入額は、当社の連結子会社である㈱日立ハイテクファインシステムズへの短期貸付金に対し貸倒引当金を設定したものであります。　　　　　　　　　

※５  事業構造改善費用

前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

事業構造改善費用は、当社の事業構造改革の実行に伴い発生したものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (流動の部)

 (固定の部)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更しております。
　この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は303百万円、繰延ヘッジ損益は13百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額は290百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　　(共通支配下の取引等)

    連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

　　　２　当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額を記載しております。

　      ３　平成25年４月１日付で当社のファインテックシステム事業統括本部の全事業を連結子会社である㈱
　　　　　　日立ハイテクエンジニアリングサービス(現㈱日立ハイテクファインシステムズ)に事業譲渡したこ
　　　　　　と、および同年10月１日付で当社の分析装置事業の設計及び国内営業部門を吸収分割により連結子
　　　　　　会社である㈱日立ハイテクサイエンスに統合したことによる当期減少額は以下の通りです。
          有形固定資産
            建物                  3,324百万円
            構築物                  138　〃
            機械及び装置          3,754　〃
            車両運搬具               40　〃
            工具、器具及び備品    2,199　〃
            建設仮勘定               12　〃
            合計                  9,467　〃
          無形固定資産
            特許権                    0百万円
            ソフトウエア          1,027　〃
            施設利用権                9　〃
            合計                  1,037　〃
 
　　　  ４　那珂地区のロジ製造棟建設(平成25年10月竣工)による当期増加額は以下のとおりです。
          有形固定資産
            建物                  4,164百万円
            構築物                   96　〃
            機械及び装置            615　〃
            工具、器具及び備品        3　〃
            合計                  4,878　〃

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金は、債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２　製品保証引当金の当期減少額は、平成25年４月１日付で当社のファインテックシステム事業統括本部の全事業を連結子会社である㈱日立ハイテクエンジニアリングサービス(現㈱日立ハイテクファインシステムズ)に事業譲渡したことによる払出額です。

(２) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③　その所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に対し請求
　　することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月19日

株式会社日立ハイテクノロジーズ

執行役社長　久田　眞佐男　殿

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 嵯 峨 貴 弘 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立ハイテクノロジーズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日立ハイテクノロジーズ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日立ハイテクノロジーズの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社日立ハイテクノロジーズが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月19日

株式会社日立ハイテクノロジーズ

執行役社長　久田　眞佐男　殿

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 山 良 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 嵯 峨 貴 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立ハイテクノロジーズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日立ハイテクノロジーズの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。