4326 インテージホールディングス 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　従業員数欄の[外書]は、全国専属調査員(契約社員)の期末人員であります。

６　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております

２ 【沿革】

(注)　株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社24社及び関連会社１社により構成されております。主要な事業は、各種情報収集網の拡充、データ処理体制の確立、独自の情報システム開発など、データハンドリング技術(データの収集から加工までの操作技術、能力)・データ分析能力・情報評価能力を基盤とした『市場調査・コンサルティング事業』、システム開発技術・システム運用技術・業務分析力・業界専門性などに裏付けられた独自のシステムサービスを提供する『システムソリューション事業』、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）に教育機能・システム機能を備えた医薬品の臨床開発関連業務のトータルソリューションを提供する『医薬品開発支援事業』からなります。
　さらに、総合的なマーケティングの理解力を背景に、リサーチ技術、システム化技術、業界・業務知識、コンサルティング力などの専門性を融合し、「インテリジェンス＝意思決定に役立つ情報」を提供することによって、お客様のビジネス上の課題を解決するとともに、新たなビジネスモデルも提案してまいります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 市場調査・コンサルティング事業

市場調査事業の主力商品は「パネル調査」です。パネル調査は、調査対象(人、世帯、店など)を長期間固定して継続的に調査を行うことにより、時系列で市場動向を把握することができます。主要なパネル調査の概要は下記のとおりです。
（消費者パネル調査）
・SCI-personal（全国個人消費者パネル調査）
　15歳から69歳までの男女モニターの購買動向を捉える調査です。ハンディタイプの小型スキャナーを常時携帯することで、オフィスや外出先などあらゆるシーンの購買動向が捕捉できます。
・インテージシングルソースパネル
　商品の購買情報、メディア接触情報をはじめ、デモグラフィク属性などのプロフィール、ライフスタイルやカテゴリ・ブランドに対する意識などについて、詳細かつ精度の高い情報をシングルソース（同一個人）から収集します。
・SLI（全国女性消費者パネル調査）
　15歳から69歳までの女性モニターから、化粧品、ヘアケア用品などの女性用パーソナル商品の購入データを収集します。
（小売店パネル調査）
・SRI（全国小売店パネル調査）
　全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンターなどを調査対象にして、日別、週別、月別などの販売動向を捉える調査です。
・SDI（全国一般用医薬品パネル調査）
　全国のドラッグストア及びスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンターを調査対象に、一般用医薬品や医薬部外品などヘルスケア商品の販売動向を捉える調査です。

　また、「カスタムリサーチ」は、お客様のマーケティング課題に基づき、テーマごとに最適な調査を設計し、調査票作成から実査（フィールドワーク）、集計、分析を受託するサービスです。近年は、より早くデータが収集できるインターネット調査に注力しております。新たな取り組みとしては、株式会社NTTドコモの「プレミアクラブ会員」を基盤とし、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが管理する調査協力者と株式会社インテージのキューモニターを統合した、業界最大のインターネット調査モニター「マイティモニター」の運用を本年１月より開始いたしました。
　他に郵送調査、訪問面接調査、グループインタビューなど多様な調査手法にも対応しています。

(2) システムソリューション事業

システムソリューション事業は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンターの運用などを主たる業務としています。
　さらに、システムの構築・運用による業務プロセス改善の支援だけでなく、お客様の業務に関わる膨大なデータの評価、分析、コンサルテーションなど、経営戦略的な側面への支援まで幅広いサービスを提供しています。

(3) 医薬品開発支援事業

医薬品開発支援事業は、当社子会社の株式会社アスクレップで実施しているCRO業務を主たる業務としています。
　CROは、Contract Research Organization（医薬品開発業務受託機関）の略称であり、製薬企業からの委託により、モニタリング業務（治験の進行状況の管理等）やデータマネジメント・解析業務（治験データの分析等）を実施し、医薬品開発をサポートしています。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　㈱インテージ長野は、平成26年４月１日付で㈱インテージテクノスフィアに商号変更しております。

４　英徳知亞州控股有限公司は、中国及び東南アジア地域における市場調査会社の持分所有を目的とした特別目的会社であります。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

６　㈱インテージについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　         15,951,531千円

　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　　2,105,141千円

　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　　1,212,390千円

　　　　　　　　　④　純資産額　　　　    5,150,806千円

　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　 16,453,277千円

７　㈱アスクレップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　          6,215,574千円

　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　　  134,291千円

　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　　   64,355千円

　　　　　　　　　④　純資産額　　　　    2,616,198千円

　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　  4,036,409千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数は、平成25年３月31日現在に比較し932名減少しておりますが、主として持株会社体制への移行によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、株式会社インテージにおいて労働組合がございますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも加盟しておりません。

なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。

また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州の債務問題や新興国・資源国の景気減速といった世界経済の動向による下振れリスクが存在するなか、政府主導の各種経済政策や日銀の金融緩和政策等の効果により、個人消費をはじめとする国内需要が堅調に推移いたしました。
　経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、当社グループが属しております情報サービス業界では、当連結会計年度の売上高の状況が、各月において概ね前年を上回る水準で推移しております。
　このような状況のもと、当社は各グループ会社の権限と責任の明確化及び機動的かつ柔軟な経営判断による事業基盤の強化を目的として、平成25年10月1日をもって持株会社体制に移行いたしました。また、当連結会計年度におきましてはグループ基本方針に「重点領域における圧倒的競合優位性の確立」を掲げ、各重点課題の達成に向けて取り組んでまいりました。
  この結果、当連結会計年度の業績は、売上高42,508百万円（前期比6.5%増）、営業利益3,505百万円（同5.9%増）、経常利益3,382百万円（同5.3%増）、当期純利益1,642百万円（同31.4%増）と、増収増益となりました。

事業分野別の状況は次のとおりであります。
　① 市場調査・コンサルティング事業
　市場調査・コンサルティング事業は、株式会社インテージにおいてSCI-personal（全国個人消費者パネル調査）や、インテージシングルソースパネルの売上が前連結会計年度を上回ったほか、株式会社医療情報総合研究所の処方情報分析サービスが堅調に推移したことなどにより、増収増益となりました。
  新たな取り組みとしては、株式会社NTTドコモの「プレミアクラブ会員」を基盤とし、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが管理する調査協力者と株式会社インテージのキューモニターを統合した、業界最大414万人のインターネット調査モニター「マイティモニター」の運用を本年１月より開始いたしました。
　海外においては、平成25年６月にINTAGE SINGAPORE Private Ltd.（シンガポール）設立、８月にConsumer Search Hong Kong Ltd.（香港）を子会社化、11月にPT. INTAGE INDONESIA（インドネシア）を設立し、事業基盤の拡大を実施いたしました。
  この結果、市場調査・コンサルティング事業の連結業績は、売上高30,572百万円（前期比7.9%増）、営業利益3,021百万円（前期比5.6%増）となりました。

② システムソリューション事業
　システムソリューション事業は、企業のシステム投資マインドの回復にともなって、株式会社インテージ及び株式会社インテージ長野の受注状況が好調に推移したことにより、増収増益となりました。
  この結果、システムソリューション事業の連結業績は、売上高5,661百万円（前期比14.0%増）、営業利益は489百万円（前期比222.9%増）となりました。

③ 医薬品開発支援事業
　医薬品開発支援事業は、株式会社アスクレップにおいて、期初の受注減や国際事業への先行投資費用を填補するための各種施策を実行してまいりました。これにより、下期はモニタリング業務、データマネジメント業務ともに改善の兆しが垣間見える状況となったものの、上期の不調をカバーするまでには至らず、減収減益となりました。
  この結果、医薬品開発支援事業の連結業績は、売上高6,274百万円（前期比5.5%減）、営業損失５百万円（前年同期の営業利益は296百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動にて3,612百万円獲得し増加しましたが、投資活動にて1,151百万円、財務活動にて592百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ2,020百万円増加し、7,926百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金収支は3,612百万円と前連結会計年度に比べ178百万円の収入増加となりました。これは主に、減損損失の減少やたな卸資産の増加額が増加したものの、売上債権の増加額の減少や仕入債務の増加額が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金収支は△1,151百万円と前連結会計年度に比べ181百万円の支出減少となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金収支は△592百万円と前連結会計年度に比べ367百万円の支出減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金及び短期借入金の返済による支出の減少や短期借入れによる収入が増加したことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は売上原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)当社グループの課題

当社は、平成25年10月に持株会社体制に移行し、本年4月にはグループ第11次中期経営計画をスタートいたしました。この中期経営計画の基本方針として、『"リノベーション & イノベーション" －「生活者理解」を最大の武器に、更なる成長加速へ－』を掲げております。また、戦略シナリオとして、グループ各社の主力事業の成長性・収益性をより一層高めると同時に、更なる進化に向けた新たな事業領域への挑戦を志向しております。
　内閣府の「日本経済2013-2014」によりますと、本年4月の消費税率引上げによる影響や、海外景気の下振れによるリスクがありつつも、前連結会計年度に引き続き、緩やかな景気回復が見込まれております。また、総務省の「情報通信白書」においても、「日本の成長の実現のためには、モバイル・クラウド・ビッグデータ・ソーシャルといったICT（注）の最新トレンドの利活用が不可欠」と掲げられていることからも、最新情報技術へのキャッチアップがインテージグループ全体の成長に繋がるものと考えております。
　これを受け、本年4月には、グループ全体のIT基盤向上、システム開発全般のサービス拡充を牽引する事業会社として、株式会社インテージ長野を発展的に改組し、株式会社インテージテクノスフィアとして営業を開始いたしました。IT技術の進歩に加え、生活者を取り巻く情報の質・量の飛躍的進化を追い風に、「生活者情報起点」を志向してきたインテージグループならではのサービス拡充を図ってまいります。
　一方、世界経済の潮流としましては、中国、ASEAN諸国における成長率は緩やか、ないし低成長が見込まれ、国によるばらつきも大きいことから、各国情勢に応じた臨機応変な対応が必要となっていると認識しております。第10次中期経営計画期間（平成23年度～平成25年度）において拡充した各海外拠点の事業戦略の統括マネジメントを目的として、INTAGE Holdings Inc. Regional Officeをタイ（バンコク市）に設立いたしました。国内関係部門とも連携し、営業力と商品力の両面をさらに強化し、「日本発・アジア拠点のグローバルリサーチカンパニー」を目指してまいります。
　昨今、医療環境やニーズの変化が著しいヘルスケア領域においては、この分野に関わるグループ各社の共通ビジョンとして「そして、患者起点の次世代ヘルスケアマーケティングを切り拓く」を掲げ、引き続きグループヘルスケアのシナジーを追求してまいります。
　インテージグループでは、持株会社制という新たな体制のもと、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメントを強化しつつ、各事業の成長をより一層加速させ、グループ総体としての更なる企業価値向上を目指してまいります。

　（注）ICT：Information and Communication Technology＝情報通信技術

(2)株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社の財務及び事業活動を支配する者には、当社グループの「THE INTAGE WAY」を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長性を追求し、当社の企業価値と株主共同の利益を維持・向上させていくことが必要であります。
　当社は、当社の経営を支配しようとする大量買付者が出現した際には、当社の企業価値と株主共同の利益の維持・向上のための事業計画、財務計画、資本政策、当社の従業員、取引先、お客様等の利害関係者の処遇方針等についての十分な情報の提供を受け、当該提案等が当社の企業価値と株主共同の利益を維持・向上できるものか否かの観点に立ち評価・検討し、株主の皆様が客観的に判断できるよう情報を適時に開示するとともに、明らかに当社の企業価値と株主共同の利益を毀損するものである場合には、かかる買付行為に対し対抗措置を講ずる責任があると考えます。
　当社は、以上のような考え方を当社の財務及び事業活動を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②取り組みの内容

　イ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３ヵ年に渡る中期経営計画を導入しております。
  本年４月からは、新たに第11次中期経営計画（平成26年度－平成28年度）がスタートしており、グループ基本方針として『"リノベーション & イノベーション" －「生活者理解」を最大の武器に、更なる成長加速へ－』を掲げ、下記重点課題に取り組むことで、引き続きさらなる企業価値と株主共同の利益の向上を目指してまいります。

ⅰ）主力事業の再強化による市場価値向上

ⅱ）モバイル＆シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域の着実な成長

ⅲ）「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立

ⅳ）最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化

　ロ．不適切な者によって支配されることを防止する取組み

当社は、平成25年６月21日開催の当社第41回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策」の継続を決議いたしました。
　上記対応策は、ⅰ）買付者が大量買付行為を行おうとする場合に、当社取締役会が買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、それに基づいて当該大量買付行為についての評価、検討、買付者との買付条件に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行っていくための手続（以下「大量買付ルール」といいます。）、及びⅱ）買付者が大量買付ルールに従うことなく買付を行う等、大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合に、必要に応じて当社が対抗措置を発動することを定めるものであります。

③取締役会の判断及びその判断に係わる理由

イ. 前記②イの取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ロ. 前記②ロの取組みについては、大量買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大量買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。またその導入については、株主意思を尊重するため、株主総会での承認をその効力発生条件としております。
　さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
　したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)情報の管理について
　当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。
　また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。
　しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業績の下期偏重について
  当社グループの業績は、下半期に偏重する傾向があります。これは、①市場調査・コンサルティング事業において、顧客企業の次年度マーケティングプラン策定に必要なリサーチ業務の報告が年度末に集中すること、②官公庁・自治体から受注する業務において、その完了時期が年度末に集中すること、③システムソリューション事業におけるシステム開発業務において、年度末に納入する契約の割合が高いこと、等が主たる要因であります。
　そのため、年度末の売上高が翌期にずれ込む場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（参考）直近２年間の半期毎の実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円、（ ）内は上期・下期構成比

(3)事業投資について
  当社グループは、成長性の確保、競争力強化、事業領域の拡大等をにらみ、必要な先行投資を積極的に行っております。また投資を行う際には、回収見通しも含め十分な検討を重ね、判断しております。
　しかしながら、当該先行投資に応じた成果、収益を正確に予測することは困難であり、需要が予測に比べて低迷する可能性もあります。そのため、一定期間内で投資に応じた成果、収益を上げられなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)事業上のリスクについて

①  当社グループの主力事業である市場調査・コンサルティング事業は、これまでの成長と収益を支えていたパネル調査分野において、市場シェアの限界に近づきつつあります。さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  システムソリューション事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図ることで増収を見込み、増益基調を維持していく方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③  医薬品開発支援事業は、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬事法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人財確保について
  当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人財の確保と育成を重要な課題としております。また、海外での展開を活発に進めていることから、グローバル人財の確保が急務となっております。
  そこで、当社グループは、人財の確保・育成・評価に関する制度運用に関し、人財育成計画を策定し、継続的に見直しを実施しております。さらに当社グループは、次世代のリーダー育成も重要な課題として取り組んでおります。
  しかしながら、これらの施策によっても人財の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（当社グループでは、人は財産であるという考え方のもと、「人材」を「人財」という表現としております。）

(6)海外情勢について
　当社グループは、連結子会社の英徳知市場諮詢（上海）有限公司、英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司、及び広州聯恒市場研究有限公司において中国における市場調査事業を、Consumer Search Hong Kong Ltd.及びMacao Research Centre Ltd.において香港・マカオにおける市場調査事業を、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、FTA Research and Consultant, LLC、INTAGE SINGAPORE Private Ltd.及びPT. INTAGE INDONESIAにおいて東南アジアにおける市場調査事業を、さらにINTAGE INDIA Private Limitedにおいてインドにおける市場調査事業を実施しております。
  しかしながら、海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症などが発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)マネジメントの課題について
　当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンスにつきましては体制を強化して取り組んでおります。
  しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)為替の変動について
　当社グループでは、(6)に記載した海外グループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)システム障害について
　当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。
  しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権について
  当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（持株会社制移行に伴う会社分割）

当社は、平成25年５月20日開催の取締役会において、平成25年10月１日を効力発生日として、当社が営む一切の事業（株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理及びグループ運営に係る事業を除く。）を会社分割により、平成25年４月１日設立の当社の100％子会社である株式会社インテージ（以下、「承継会社」という）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

吸収分割の概要

(1) 結合当事企業の名称

吸収分割会社 　　: 株式会社インテージホールディングス

吸収分割承継会社 : 株式会社インテージ

(2) 吸収分割する事業の内容

市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業

(3) 当該吸収分割の目的

当社は第10次中期経営計画で「“NEXT50”へのテイクオフ 危機を乗り越え成長軌道への離陸を果たそう」を当社グループの基本方針とし、中期経営計画実現のために「モバイル」「グローバル」「ヘルスケア」をキーワードに、事業に取り組んでまいりました。
　今後、当社グループを取り巻く環境変化に対応し、更なる企業価値向上を図るためには、各事業部門及び各事業会社の権限と責任の明確化や専門性の追求により、当社グループのガバナンス及び事業基盤の強化を図るとともに、当社グループ全体の成長を見据えた新たな経営体制の確立が急務であると考えております。
　このような状況を踏まえ、当社は持株会社制への移行により、持株会社が当社グループの戦略立案機能に特化し、当社グループの全体最適と各事業会社の個別最適の調和、成長分野への資源配分の最適化を図るとともに、各事業会社間のコラボレーション、人財の育成・交流、グループ共通業務の集約化・効率化等を促進し、企業価値の向上を目指します。

(4) 当該吸収分割の方法及び日程

① 吸収分割の方法

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社インテージを承継会社とする吸収分割です。

② 吸収分割の日程

(子会社における会社分割による新会社への事業承継及び当該新会社株式の譲渡)

当社は、平成26年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アスクレップが、平成26年６月２日を効力発生日として、臨床開発事業及びこれに付随する事業を株式会社アスクレップが新たに設立した100％子会社であるエイツーヘルスケア株式会社（平成26年５月１日付で株式会社エーケーピーから商号変更。）に承継し、同日、エイツーヘルスケア株式会社の発行済株式の全部を伊藤忠商事株式会社に対して譲渡することを決議し、平成26年６月２日に実施されました。
　会社分割による新会社への事業承継及び当該新会社株式の譲渡の概要は、「第一部[企業情報]　第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　(１)[連結財務諸表]　[注記事項]　(重要な後発事象)」に記載の通りであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表][注記事項][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載されているとおりであります。
　また、連結財務諸表の作成に際して経営者は、決算日における資産・負債の数値、並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因に対して、可能な限り正確な見積りを行うために、過去の実績、状況等を勘案し合理的かつ妥当な判断を行っております。

(2)当連結会計年度における経営成績の分析

  当連結会計年度の業績は、売上高42,508百万円（前期比6.5%増）、営業利益3,505百万円（同5.9%増）、経常利益3,382百万円（同5.3%増）、当期純利益1,642百万円（同31.4%増）と、増収増益となりました。これらの主な要因は以下のとおりであります。

①売上高

市場調査・コンサルティング事業では、株式会社インテージにおいてSCI-personal（全国個人消費者パネル調査）や、インテージシングルソースパネルの売上が前連結会計年度を上回ったほか、株式会社医療情報総合研究所の処方情報分析サービスが堅調に推移したことなどにより、売上高が増加いたしました。
　システムソリューション事業では、企業のシステム投資マインドの回復にともなって、株式会社インテージ及び株式会社インテージ長野の受注状況が好調に推移したことにより、売上高が増加いたしました。
　医薬品開発支援事業では、株式会社アスクレップにおいて、期初の受注減や国際事業への先行投資費用を填補するための各種施策を実行してまいりました。これにより、下期はモニタリング業務、データマネジメント業務ともに改善の兆しが垣間見える状況となったものの、上期の不調をカバーするまでには至らず、売上高が減少いたしました。
　この結果、売上高は前連結会計年度に比べ2,578百万円増加し42,508百万円（前年同期比6.5%増）となりました。

②売上原価・販売費及び一般管理費

売上原価につきましては、売上高の増加に伴う製造活動増加等により、前連結会計年度に比べ1,985百万円増加し31,107百万円（前年同期比6.8%増）となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加し73.2％となりました。
　販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う営業活動費用増加等により、前連結会計年度に比べ395百万円増加し7,895百万円（前年同期比5.3%増）となり、販売費及び一般管理費比率は0.2ポイント減少し18.6％となりました。

③営業利益

営業利益につきましては、売上高の増加が売上原価及び販売費及び一般管理費の増加を上回り、前連結会計年度に比べ196百万円増加し3,505百万円（前年同期比5.9%増）となりました。

④営業外損益

営業外損益につきましては、営業外収益は受取配当金の増加等により前連結会計年度に比べ18百万円増加し99百万円（前年同期比22.0%増）となり、営業外費用は為替差損の増加等により、前連結会計年度に比べ45百万円増加し223百万円（前年同期比25.8%増）となりました。

⑤経常利益

経常利益につきましては、営業利益が前連結会計年度に比べ増加したことより、前連結会計年度に比べ168百万円増加し3,382百万円（前年同期比5.3%増）となりました。

⑥特別損益

特別損益につきましては、減損損失の減少等により、前連結会計年度に比べ556百万円の負担減少となりました。

⑦当期純利益

当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ725百万円増加し、税金費用が前連結会計年度に比べ348百万円増加した結果、前連結会計年度に比べ392百万円増加し1,642百万円（前年同期比31.4%増）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部[企業情報]　第２[事業の状況]４[事業等のリスク]」をご参照ください。

(4)経営戦略の現状と見通し

当社は、平成25年10月に持株会社体制に移行し、本年４月には平成27年３月期を初年度とするグループ第11次中期経営計画をスタートいたしました。
　本中期経営計画では、「生活者起点、そして情報への徹底的なこだわり」をキーワードに、新事業領域への投資余力を生み出すことを視野に含めた各社の主力事業の再点検と強化を行い、より強固な収益の柱とすることを目指します。また、第10次中期経営計画において重点的に投資をおこなってきた「モバイル、グローバル、ヘルスケア」領域については、本中期経営計画の期間中に回収フェーズへのステージアップを図ります。
　つきましては、グループ基本方針に、『"リノベーション & イノベーション" －「生活者理解」を最大の武器に、更なる成長加速へ－』を掲げ、重点課題として、①主力事業の再強化による市場価値向上、②モバイル＆シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域の着実な成長、③　「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立、④最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化、を主軸に取り組んでまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況の分析

  　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動にて3,612百万円獲得し増加しましたが、投資活動にて1,151百万円、財務活動にて592百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ2,020百万円増加し、7,926百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金収支は3,612百万円と前連結会計年度に比べ178百万円の収入増加となりました。これは主に、減損損失の減少やたな卸資産の増加額が増加したものの、売上債権の増加額の減少や仕入債務の増加額が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金収支は△1,151百万円と前連結会計年度に比べ181百万円の支出減少となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金収支は△592百万円と前連結会計年度に比べ367百万円の支出減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金及び短期借入金の返済による支出の減少や短期借入れによる収入が増加したことなどによるものであります。

②財政状態
（資産）
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,456百万円増加し、21,726百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,957百万円、受取手形及び売掛金が552百万円増加したことなどによるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ884百万円増加し、12,013百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産を827百万円計上したことなどによるものです。
　この結果、総資産は4,341百万円増加し、33,740百万円となりました。
（負債）
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,952百万円増加し、12,681百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,431百万円、買掛金が691百万円増加したことなどによるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,288百万円減少し、3,886百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,063百万円減少したことなどによるものです。
　この結果、負債合計は2,664百万円増加し、16,568百万円となりました。
（純資産）
　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,677百万円増加し、17,171百万円となりました。これは主に、前期決算に係る配当金の支払いにより502百万円減少したものの、当期純利益の計上により1,642百万円増加したことや為替換算調整勘定が298百万円増加したことなどによるものです。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部[企業情報]　第２[事業の状況]　３[対処すべき課題]」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、事業所改修に伴う設備の取得、ソフトウェア開発、社内ネットワーク等の情報インフラの整備等を目的とした設備投資を実施しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,181,298千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及びリース資産であります。

２．ひばりヶ丘事業所は、主に㈱インテージ（連結子会社）に貸与中であります。

３．長野センターは、㈱インテージ長野(連結子会社)に貸与中であります。

４．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

５．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

６．上記金額には消費税等は含まれておりません。

７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及びリース資産であります。

２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

平成26年３月31日現在

(注)　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(２)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注） 平成25年８月８日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は37,000,000株増加し、74,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

　(注） 平成25年８月８日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は10,404,000株増加し、20,808,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年８月８日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は10,404,000株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式695,052株は、「個人その他」に6,950単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)1　エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式1,800千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口再信託受益者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。）であります。

2  アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン アセット マネジメント アジア リミテッドから平成26年１月９日付で提出された大量保有報告書により、平成25年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

3  エフエムアール エルエルシー及びその共同保有者であるフィデリティ投信株式会社から平成25年12月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年12月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

２．当事業年度における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加株式数34株、株式分割による増加株式数347,509株となっております。

３．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本的な考え方としております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、配当につきましては、連結配当性向25％を目安にしております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり27.5円としております。
　内部留保資金につきましては、当社グループの成長性と収益性を継続して高めていくための投資等に活用し、今後の業績向上に努めることで、株主の皆様に還元させていただくこととしております。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　２．※印は、平成25年10月１日付で実施した株式分割（１：２）による権利落後の最高・最低株価を示しておりります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 上原 征彦は、社外取締役であります。

２　監査役 高木 賢及び齊藤 紀夫は、社外監査役であります。

３　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　常勤監査役 坂本 徹は、平成24年６月22日開催の定時株主総会での常勤監査役 黒須 毅の補欠として選任されたため、当社定款の規定により任期は前任者の残任期間（平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）となっております。

５　常勤監査役 工藤 理は、平成25年６月21日開催の定時株主総会での常勤監査役 伊藤 喜代司の補欠として選任されたため、当社定款の規定により任期は前任者の残任期間（平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）となっております。

６　平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　当社は、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応し、経営の効率化と意思決定の迅速化をより一層推進するために、平成24年４月１日付で執行役員制度を導入しております。

８　所有株式数は、平成26年３月31日現在のものであります。なお、平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、上記所有する当社株式数は、当該株式分割後の株式数としております。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、多数のステークホルダーより成り立っている企業として、業績の向上に止まらず、経営の健全性、公正性、透明性等の確保が重要な責務であると認識しております。
  グループのすべての役員及び社員が企業活動を行う上で守られなければならない指針として「インテージグループ企業倫理憲章」を定め、これに基づく基本的な考え方と行動のあり方を「インテージグループ社員行動規範」として設定し、遵法精神にのっとり健全な事業活動を進めるよう努めております。さらに、当社の内部統制システムは、「内部統制システムの整備の基本方針」に基づいて運用されております。

①企業統治の体制

イ 会社の機関の基本説明

当社における企業統治の体制は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会を設置しております。
　取締役会は６名の取締役で構成し、原則として毎月１回取締役会を開催し、経営全般について会社の重要な業務執行の決定及び職務の監督を行っております。また、経営全般について客観的な立場からの意見を取り入れるべく、社外取締役１名を選任しており、取締役会において経営全般について意見を表明し、取締役会での審議・決議に反映しております。さらに、グループの内部統制の推進を目的とした「内部統制推進委員会」、グループの事業に関わる危機対策を目的とした「危機対策委員会」、グループのマネジメントシステムの推進を目的とした「マネジメントシステム委員会」を設置しております。
　内部監査部門としては、社長直轄の内部監査室があり、業務活動の適正性や法令に関するコンプライアンス遵守等の観点から、業務執行状況の監査を実施し、必要に応じて内部統制の改善指導及び実施の支援を行っております。
　監査役は４名（うち社外監査役については２名）で、毎月、監査役会を開催するとともに取締役会へ出席し、当社取締役や当社子会社の業務執行を監査し牽制する機能を果たしております。
　また、当該企業統治の体制を採用している理由につきましては、創業以来、適宜関係法令に従ってガバナンス体制に所要の変更を行ってきたことで現在の体制を確立しており、業績の向上に止まらず経営の健全性、公正性、透明性等の確保に対して十分機能していると考えているからであります。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社は、定例の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適時に開催しております。また、経営方針と諸施策、事業運営にあたっての諸事項に関する報告・審議・決定の機関として、常勤取締役、常勤監査役、及びグループ会社社長が出席するグループ経営会議を毎月１回開催します。なお、取締役会の機能を支援し、諸事項に関する報告、審議を行い、経営効率を向上させるため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員が出席する経営連絡会を隔週で開催します。

ハ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理につきましては、「内部統制の基本方針」に基づき、担当取締役を統括責任者とし、各事業部門の代表者及びグループ各社の代表者から構成される内部統制推進委員会を設置し、リスクを認識、評価する仕組み、リスク管理に関する規程の整備を行うとともに、リスク管理の実効性を高めるために、マネジメントシステム委員会と連携・連動し、当社グループのリスク管理を横断的に統括することとしております。
　また、認証取得しているISO9001の制度にしたがって品質管理につきましても、定期的に社内外の監査を受けております。この他、取得済みのプライバシーマークによる個人情報の保護制度を当社グループ全体に適用して運用するとともに、グループ企業倫理憲章、グループ社員行動規範を、社内イントラネットで全社員に公開するとともに、e-ラーニング等によるコンプライアンス研修を定期的に実施し、徹底を図っております。さらに、コンプライアンス体制を遵守・維持するため、当社顧問法律事務所へのコンプライアンス専用ホットラインを設置しております。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査を主管しております内部監査室は、社長直轄の組織であり、室員８名で構成されております。経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務の遂行が公正、的確、効果的に行われているかという視点で随時内部監査を実施しております。監査手続につきましては、当社「内部監査規程及び実施細則」に基づき、監査計画の策定、監査の実施、監査結果の報告、改善状況の確認を行っております。

当社の監査役会は常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されております。監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会並びに重要な会議に出席し、経営に関わる意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、適時業務執行状況の把握及び適法性について監査を行っております。

内部監査室及び監査役会は、双方の監査の有効性と効率性の向上を図ることを目的として、定例の連絡会を開催しております。当連絡会では、期初の監査の方針と計画を確認し、期中及び期末は適宜、内部監査の状況について報告を受け意見交換するなど、緊密な連携を図っております。

また、内部監査室及び監査役会は会計監査人と相互に監査についての意見交換、監査状況についての情報交換を行っており、これらの監査と統制活動の状況を一元的に図る内部統制部門との間におきましても、緊密な連携を保っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
  平成26年３月31日現在において、当社の社外取締役である上原征彦氏は当社普通株式9,000株を保有し、社外監査役である高木賢氏は9,400株、齊藤紀夫氏は2,700株を保有しております。当社と社外取締役、社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、過去の経験や実績及び専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を独立した立場から行っていただくことと考えております。また、監査役会においても、業務の適正化を確保するための発言・提言をいただき、当社の経営に反映させております。
　また、社外取締役及び社外監査役の選任により、独立した立場から幅広い専門知識と見識を当社の経営に反映させることが可能と判断しております。当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、株式会社東京証券取引所の定めに基づくこととしております。
  なお、社外監査役は、監査役会を通じて、内部監査室と監査状況についての情報交換を行うとともに、会計監査人と相互に監査についての意見交換、監査状況についての情報交換を行い、緊密な連携を保っております。

当社と社外取締役、各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。

④役員の報酬等

　　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
 　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
 　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

　ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針
 　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において決定することとしております。
　 また、その決定方法は、取締役会で了承された方法によるものであります。

⑤株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。

　　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　    8銘柄
　　　　貸借対照表計上額の合計額　 　168,689千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表
　　計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

　　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式
　　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社では、会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員業務執行社員の富永貴雄氏、守谷徳行氏に依頼し、正確な会計情報を報告することに努めております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、各社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得及び中間配当
　当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行なうことができる旨及び取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑫取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社及び当社連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるデューデリジェンス調査対応業務等についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当性を検討した上で、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　　 24社

連結子会社の名称

㈱インテージ
㈱アスクレップ
㈱インテージリサーチ
㈱インテージ長野
㈱インテージ・アソシエイツ
㈱アンテリオ
㈱医療情報総合研究所
㈱プラメド
RPSアスクレップ㈱
㈱アクセス・ジェーピー
英徳知市場諮詢(上海)有限公司
INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
英徳知亞州控股有限公司
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司
広州聯恒市場研究有限公司
阿思克瑞普医葯咨詢(上海)有限公司
FTA Research and Consultant,LLC
INTAGE INDIA Private Limited
台灣阿思克瑞普生技顧問有限公司
ASKLEP KOREA Inc.
INTAGE SINGAPORE Private Ltd.
Consumer Search Hong Kong Ltd.
Macao Research Centre Ltd.
PT. INTAGE INDONESIA

　当連結会計年度において、㈱インテージ（旧会社名 ㈱インテージ分割準備会社）、INTAGE SINGAPORE Private Ltd.、PT. INTAGE INDONESIA及びRPSアスクレップ㈱を設立したことにより、連結の範囲に含めております。㈱アクセス・ジェーピー、Consumer Search Hong Kong Ltd.及びMacao Research Centre Ltd.は、当連結会計年度において、株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、㈱インテージ長野は、平成26年４月１日付で㈱インテージテクノスフィアに商号変更しております。 　(2) 主要な非連結子会社の名称

該当ありません。  

２　持分法の適用に関する事項

　　(1) 持分法を適用した関連会社の名称

㈱ドコモ・インサイトマーケティング  　　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

英徳知市場諮詢(上海)有限公司、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、英徳知亞州控股有限公司、英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司、広州聯恒市場研究有限公司、阿思克瑞普医葯咨詢(上海)有限公司、FTA Research and Consultant,LLC、INTAGE INDIA Private Limited、台灣阿思克瑞普生技顧問有限公司、ASKLEP KOREA Inc.、INTAGE SINGAPORE Private Ltd.、Consumer Search Hong Kong Ltd.、Macao Research Centre Ltd.及びPT. INTAGE INDONESIAの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　ロ　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。（平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。）
　耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）　

定額法によっております。
  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年)に基づく定額法によっております。

　　ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　ハ　ポイント引当金

当社及び一部の連結子会社は、調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

　　ニ　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計期間負担額を計上しております。

　　ホ　役員退職慰労引当金

当社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成15年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注製作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。  　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異の未処理額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が827,425千円、退職給付に係る負債が3,321,845千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が155,211千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  平成25年12月25日)

(1) 概要

従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社の連結子会社である上海聯恒市場研究有限公司（現 英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司）について、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

　のれん 605,389千円

(4) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しております。ただし、上記資産については回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社の連結子会社である㈱アンテリオの所有するソフトウエアについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

　ソフトウェア　　38,555千円

(4) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しております。ただし、上記資産については回収可能価額を零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  単元未満株式の買取による増加    78株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

  平成25年10月１日付の株式分割による増加    10,404,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  単元未満株式の買取による増加                       34株

  平成25年10月１日付の株式分割による増加        347,509株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度において、株式の取得により新たにConsumer Search Hong Kong Ltd.及びMacao Reserch Centre Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

　当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱アクセス・ジェーピーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
　①リース資産の内容
　(イ）有形固定資産　

  主として、市場調査コンサルティング事業におけるデータ収集機器及びサーバ等のコンピュータ関連機器（器具備品）であります。

  (ロ）無形固定資産
       ソフトウェアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は全て１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について、経理担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引を利用する際には、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、経理担当部門による稟議申請が行われ、社内承認により、経理担当部門が取引を実行し、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務IR部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の評価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、１年を超えて履行される金額が僅少であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金には、１年内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（平成25年３月31日）

②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日)

①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（平成26年３月31日）

②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。その他に、一部の連結子会社は厚生年金基金制度として東京薬業厚生年金基金に加入しております。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　(2) 制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合

0.63％

　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高38,602,692千円及び繰越不足金6,195,237千円であります。　　　　
　本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却残余期間６年10ヶ月の元利均等償却であり、連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金を35,188千円費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。

２　退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.00％

(3) 期待運用収益率

1.00％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

発生時に一括処理しております。

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年～15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　その他に、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、104,695千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

0.65%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高49,513,510千円及び剰余金17,618,182千円であります。　　　　
　本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却残余期間９年の元利均等償却であり、連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金を38,828千円費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 235,112 千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する
　 連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税
　 金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解
　 消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64％に変更されております。
　　 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が168,799千円減少し、当連結会計
　 年度に計上された法人税等調整額が168,799千円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    Consumer Search Hong Kong Limited 及びその子会社である
Macao Research Centre Ltd.

事業の内容          市場調査・コンサルティング事業

②  企業結合を行った主な理由

当社とConsumer Search Hong Kong Limitedは、長らく香港・マカオにおけるビジネスパートナ
ーとして、共同で市場調査・コンサルティング事業に取り組んでまいりました。この度、香港・マ
カオにおける事業遂行力をさらに強化するため、当社の連結子会社である英徳知亞洲控股有限公司
がConsumer Search Hong Kong Limitedの発行済株式の51％を取得し、子会社化することといたし
ました。

③  企業結合日

平成25年８月12日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

Consumer Search Hong Kong Limited  51.0％（間接所有割合 51.0%)
  Macao Research Centre Ltd.         51.0％（間接所有割合 51.0%)

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

当社の連結子会社である英徳知亞洲控股有限公司が現金を対価として、Consumer Search Hong Kong Limitedの株式の51％を取得したためです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額 

165,623千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却の方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    ㈱アクセス・ジェーピー

事業の内容          市場調査・コンサルティング事業

②  企業結合を行った主な理由

当社グループの定性調査領域を拡張するうえで、定性調査・定量調査の総合力を向上させ、お客さまへの提供価値をさらに高めることを目的とするものです。

③  企業結合日

平成26年３月31日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

当社の連結子会社である㈱インテージが現金を対価として、㈱アクセス・ジェーピーの株式の100％を取得したためです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額 

75,450千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却の方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

共通支配下の取引等

(1) 企業結合の概要

①  対象となった事業の名称及びその事業の内容

市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業

②  企業結合日

平成25年10月１日

③  企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社インテージ分割準備会社を承継会社とする吸収分割方式

④  結合後企業の名称

株式会社インテージ

⑤  その他取引の概要に関する事項

当社は持株会社制への移行により、持株会社が当社グループの戦略立案機能に特化し、当社グループの全体最適と各事業会社の個別最適の調和、成長分野への資源配分の最適化を図るとともに、各事業会社間のコラボレーション、人財の育成・交流、グループ共通業務の集約化・効率化等を促進し、企業価値の向上を目指します。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社オフィス及び各事業所の不動産賃借契約に基づき、オフィス及び各事業所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社及び事業所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、市場調査・コンサルティング、システムソリューション及び医薬品開発支援に係る複数の事業セグメントから構成されており、サービスの種類・性質及び販売市場等が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「市場調査・コンサルティング」、「システムソリューション」及び「医薬品開発支援」の３つを報告セグメントとしております。
　「市場調査・コンサルティング」は、パネル調査、カスタムリサーチを営んでおります。「システムソリューション」は、システム開発・運用・維持管理を営んでおります。「医薬品開発支援」は、ＣＲＯ(医薬品開発業務受託機関)業務を営んでおります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となるとなる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）1.　セグメント資産の調整額4,824,814千円は、各報告セグメントに配分していない
        全社資産4,824,814千円であります。

　　 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）1.　セグメント資産の調整額8,049,020千円は、各報告セグメントに配分していない
        全社資産8,049,020千円であります。

　　 ２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報
　(1)売上高
　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお　　
　 ります。   (2)有形固定資産
　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越え
　 るため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
　　外部顧客への売上高のうち、連結財務損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
　め、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報
　(1)売上高
　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお　　
　 ります。   (2)有形固定資産
　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越え
　 るため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
　　外部顧客への売上高のうち、連結財務損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
　め、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

市場調査・コンサルティングにおいて㈱プラメドの株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、39,241千円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

（注） 株式の譲渡価額は独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7.72円増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アスクレップ（以下、「アスクレップ」または「分割会社」という。）が、平成26年６月２日を効力発生日として、臨床開発事業及びこれに付随する事業（以下、「対象事業」という。）をアスクレップが新たに設立した100％子会社であるエイツーヘルスケア株式会社（平成26年５月１日付で株式会社エーケーピーから商号変更。以下、「エイツーヘルスケア」または「承継会社」という。）に承継し、同日、承継会社の発行済株式の全部を伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」という。）に対して譲渡することを決議し、平成26年６月２日に実施されました。

1.　会社分割及び株式譲渡の目的

アスクレップでは、20 年以上にわたって日本国内を中心にCRO(医薬品開発業務受託機関＝Contract Research Organization)サービスを提供してまいりました。この間、他のグループ会社で展開しているヘルスケア領域サービスとのシナジー獲得を目指して事業をおこなってまいりましたが、当社グループが掲げる成長戦略を確実に前進させるためには、より発展できる形で事業を再編し、リソースの選択と集中を行う必要があると判断いたしました。よって、今般対象事業を吸収分割により承継会社に承継させ、伊藤忠商事に対し、承継会社の発行済株式の全部を譲渡することといたしました。

2.　株式会社アスクレップによる吸収分割

（１）吸収分割の要旨

① 分割の日程

平成26年４月14日 　　　　吸収分割契約承認取締役会（分割会社、承継会社）
　平成26年５月30日　　　　 吸収分割契約承認株主総会（分割会社）
　平成26年６月２日         分割効力発生日

② 分割の方式

アスクレップを分割会社とし、エイツーヘルスケアを承継会社とする吸収分割です。

③ 分割に係る割当ての内容

承継会社は、アスクレップの完全子会社であるため、本会社分割に際して株式の割当てその他対価の交付は行いません。

④ 分割により増減する資本金

分割会社の資本金の増減はありません。

（２）会社分割当事会社の概要

（３）分割会社の直近決算期における資産・負債及び売上高

（注）承継会社は、平成26年４月１日に設立されたため、確定した最終事業年度はありません。

（４）分割する事業の内容

アスクレップが営む事業のうち、対象事業を分割いたしました。

３．承継会社株式の譲渡

（１）株式譲渡の方法及び内容

アスクレップが新たに設立したエイツーヘルスケア（承継会社）の発行済株式の全部を、伊藤忠商事に対して譲渡いたしました。

（２）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況

① 譲渡前の所有株式数 　１株 （所有割合 100％）
　② 譲渡株式数　　　　　 １株 （所有割合 100％）
　③ 譲渡後の所有株式数 　０株 （所有割合 0％）

（３）株式譲渡日程

平成26年４月14日　　　　譲渡に関する取締役会決議（アスクレップ）
　平成26年４月14日　　　　株式譲渡契約の締結日（アスクレップ）
　平成26年６月２日        株式譲渡期日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

          該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　【売上原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定率法によっております。（平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。）
　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

　(2) 無形固定資産

　定額法によっております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年)に基づく定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

　(1) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

　(2) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、平成15年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

　　(表示方法の変更)

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　２　偶発債務

  関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３    当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

  当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
　なお、本契約には財務制限条項が付されております。

※４ 　 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　 おおよその割合

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,551,750千円　関連会社株式931,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,518,760千円　関連会社株式931,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する
　 事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及
　 び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込ま
　 れる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64％に変更されております。
　　 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,765千円減少し、当事業年度
　 に計上された法人税等調整額が1,765千円増加しております。

(企業結合等関係)

   　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
　　ます。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】