2760 東京エレクトロンデバイス 有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失 (△) を算定しております。また、第29期の１株当たり配当額 (期末配当金額) 30円は株式分割後の金額であります。

３　第26期の１株当たり配当額6,600円には、記念配当600円 (東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念) を含んでおります。

４　第29期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注) １　平成26年４月１日付で宇都宮営業所は大宮支社に、姫路営業所及び広島営業所は大阪支社にそれぞれ統合いたしました。

２　東京エレクトロン株式会社は、当社株式の売出しによる所有株式数の減少により、平成26年４月15日付で、当社の親会社からその他の関係会社になっております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社７社 (連結子会社４社、非連結子会社３社) 及び関連会社１社 で構成されており、集積回路を中心とした半導体製品、ボード製品、一般電子部品、ネットワーク機器、ストレージ機器、ミドルウェア、ソフトウェア等、国内外のエレクトロニクス商品及び自社ブランド商品を主として大手エレクトロニクスメーカーに販売しております。

当社の連結子会社であるパネトロン株式会社は、国内のエレクトロニクスメーカーに対し、当社取り扱い商品とは異なる商品の販売を行っており、TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.は、アジアパシフィックに生産拠点を展開する日系顧客を中心に商品の販売を行っており、その子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.はTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.に対する営業事務サポート等を担っております。

当社の非連結子会社であるSHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD.及びWUXI inrevium SOLUTIONS LTD.は、当社が委託した半導体等の回路設計・開発及びソフトウェアの設計・開発を、inrevium AMERICA, INC.は半導体等の電子部品の販売等を主に行っております。また、平成26年３月にFidus Systems Inc.の株式を取得しており、同社は当社の関連会社となっております。

東京エレクトロン株式会社は、半導体製造装置、FPD (フラットパネルディスプレイ) 製造装置及びPV (太陽光パネル) 製造装置等の製造・販売を主な事業としております。なお、東京エレクトロン株式会社は、当社株式の売出しによる所有株式数の減少により、平成26年４月15日付で、当社の親会社からその他の関係会社になっております。

当社グループの取扱い商品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。

＜事業の系統図＞

当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。

※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。

(注) １　上記の他、平成26年３月にFidus Systems Inc.の株式を取得しており、同社は平成26年４月より持分法適用関連会社となっております。

２　当連結会計年度においてinrevium AMERICA, INC.を設立し、同社は平成26年４月より連結子会社となっております。

３　東京エレクトロン株式会社は、当社株式の売出しによる所有株式数の減少により、平成26年４月15日付で、当社の親会社からその他の関係会社になっております。

４ 【関係会社の状況】

　(１) 親会社

(注) １　上記親会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

２　東京エレクトロン株式会社は、当社株式の売出しによる所有株式数の減少により、平成26年４月15日付で、当社の親会社からその他の関係会社になっております。なお、オーバーアロットメントによる売出しに伴い、平成26年５月14日時点での議決権の被所有割合は35.4％※となっております。
※平成26年３月31日現在の総株主等の議決権の数である105,985個から、当社が自己株式636,000株を取得したことにより減少した議決権の数6,360個を減じた99,625個を基準として算出しております。

  (２) 連結子会社

(注) １　「議決権の所有割合」欄の ( ) 内数字は、間接所有割合で内数であります。

 ２　特定子会社であります。

 ３　パネトロン株式会社及びTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報 (連結会社間の内部取引・債権債務相殺前) の内容は以下のとおりであります。

 ４　当連結会計年度においてinrevium AMERICA, INC.を設立し、同社は平成26年４月より連結子会社となっております。

 ５　平成26年３月にFidus Systems Inc.の株式を取得しており、同社は平成26年４月より持分法適用関連会社となっております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(平成26年３月31日現在)

(注)  従業員数は就業人員数であります。

(２) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注)１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の施策等を背景に円安基調で為替が推移したことにより輸出環境は改善し、期末にかけて設備投資が持ち直すなど企業を取り巻く環境が好転する中、緩やかに回復いたしました。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は1,018億１百万円 (前期比19.1％増) 、売上構成比の変化等により営業利益は14億９千万円 (前期比16.8％減) 、為替差損の計上等により経常利益は10億３千９百万円 (前期比19.6％減) 、投資有価証券に係る評価損を計上したことなどにより当期純利益は３億８千８百万円 (前期比41.1％減) となりました。

当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。

　　[半導体及び電子デバイス事業]

2013年は全世界における半導体製品の売上高が米国・アジア地域にけん引される形で過去最高を記録する中、海外ではスマートフォンや車載向け製品の需要が拡大しております。国内ではFA機器や医療機器等の産業機器が堅調に推移したことに加え、消費税率の引き上げを見据えた駆け込み需要等の影響もあり、期末にかけて急回復を示す形となりました。

このような状況のもと半導体及び電子デバイス事業は、産業機器向けの部品需要の高まりや新規商材の立ち上がりに加え、中国及びアジア地域においてカーナビをはじめとした車載向けの部品需要が伸長し、汎用ICを中心に総じて堅調に推移したことなどから、売上高は862億５千５百万円 (前期比22.1％増) となりました。売上構成比の変化や為替差損の計上のほか、外貨建ての仕入値引債権の一部回収不能や自社開発製品の一部不具合に伴う損失を計上したことなどによりセグメント利益 (経常利益) は９百万円 (前期比94.1％減) となりました。

　　[コンピュータシステム関連事業]

国内IT投資の成長率がほぼ横ばいで推移する中、クラウドコンピューティングの躍進に伴い、データセンター関連の設備投資については堅調に推移しております。

このような状況のもとコンピュータシステム関連事業は、クラウド関連向けに新規導入した商材が寄与する形で製品販売が堅調に推移したことなどから、売上高は155億４千５百万円 (前期比4.8％増) となりました。保守ビジネスの利益率が総じて低下傾向にあることからセグメント利益 (経常利益) は10億３千万円 (前期比9.5％減) となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて１億４千４百万円増加し、12億８千５百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は76億６千４百万円 (前年同期は33億７千５百万円の収入) となりました。これは主にたな卸資産の増加及び売上債権の増加の資金減少要因によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は10億８千６百万円 (前年同期は19億１千９百万円の使用) となりました。これは主にソフトウェアの取得及び関係会社株式の取得による支払いによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は88億７千９百万円 (前年同期は15億８千７百万円の使用) となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。

２ 【仕入、受注及び販売の状況】

(１) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 金額は、仕入価格によっております。

(２) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

「業績等の概要」に記載した事業環境等を踏まえ、当社グループでは次の事項を課題として取り組んでまいります。

(１) 半導体及び電子デバイス事業

価格競争や為替変動等の外部要因はあるものの、既存ビジネスの充実や商権獲得等による事業規模の拡大を目指し、今まで以上に迅速な対応が可能となる業務プロセスの見直しを含め、事業環境の変化にも柔軟に取り組めるような機構改革を行ってまいります。

自社開発「inrevium (インレビアム) 」製品に対する品質管理等の徹底に努め、利益面の改善に向けては当連結会計年度に設立した北米の拠点活用やパートナーとの協業等により、inreviumビジネスの伸長と拡充を目指してまいります。

(２) コンピュータシステム関連事業

データセンター等のクラウド利用に対する企業のIT投資の拡大が予想されることから、クラウド関連市場において競争力のある新商品・新商材を導入していくことによって顧客の多様なニーズに応えてまいります。また、保守ビジネスでは体制の強化を加速していくことで、サポートサービスの充実を図ってまいります。

(３) その他の事業展開

既存ビジネスの伸長・拡大に加え、インターネットを通じたサービスの提供や環境・省エネ関連事業など、新たな市場開拓にも注力してまいります。また、これまで培ってきたビジネスでの経験を活かしつつ、事業上のリスクを把握・検討した上で今まで取扱いのなかった事業分野への参入も図ってまいります。

(４) コーポレート・ガバナンス

当社株式の売出しによる株式保有比率の低下に伴い、平成26年４月15日付で当社は東京エレクトロン株式会社の連結子会社から持分法適用関連会社という位置付けに変更となりました。従来以上に独自性を高めた成長戦略を構築していくためにも、社外取締役の増員等をはじめとしたガバナンスを強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成26年６月18日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の変動要因について

①需要動向又は商品価格による影響

当社グループでは、半導体をはじめとした国内外のエレクトロニクス商品、自社ブランド商品、ネットワーク機器及びソフトウェア等を主に取り扱っております。半導体及び電子デバイス事業では、得意先が大手エレクトロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュータシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステムの構築・整備に関連した企業や団体等であることから、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性があります。当社グループでは従来より、付加価値が高く、価格変動が比較的少ない商品の取り扱いを増やすことなどを通じ、これらの影響を回避する方策を採っておりますが、取引相手先を含めたエレクトロニクス業界全体の需給バランスが悪化することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

②事業環境変化及び人材の確保による影響

当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新及び事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、想定していた人材の獲得が困難になった場合や人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

③販売先の海外生産移管による影響

当社グループは、販売先の生産拠点が海外へ移管することに伴い、アジア及び北米地域を中心に営業拠点を展開することで、現地におけるマーケティングや販売促進活動に取り組んでおりますが、当社グループの営業拠点がない地域への販売先の生産移管、現地における生産・販売に係る制約等により販売活動が困難になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(２) 為替及び金利変動の影響について

当社グループは、エレクトロニクス商品の輸出入取引を行っており、また、一部の国内顧客との間において外貨建取引を行っております。取引発生時と決済時の為替変動リスクに関しては、為替予約によってリスク回避に努めております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な金利変動により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(３) 仕入先の依存度について

当社グループの主要な仕入先は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社、ザイリンクス社及びリニアテクノロジー社であり、平成26年３月期における当社グループの総仕入実績に対する割合はそれぞれ16.7％、11.5％及び10.0％となっております。各社とは取引基本契約を締結し、これまで取引関係は安定的に推移してきましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、主要仕入先の製品需要の動向によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(４) 売上債権の貸倒れの影響について

当社グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(５) のれん及び投資有価証券等の減損による影響について

当社グループは、企業買収に伴い生じるのれんやビジネス上のパートナーシップを強化するための政策保有等を目的とする投資有価証券等を計上しております。これらの資産について、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該のれんや投資有価証券の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(６) 親会社等との関係について

本項目における数値については、当連結会計年度における内容に基づき記載しております。なお、東京エレクトロン株式会社は、当社株式の売出しによる所有株式数の減少により、平成26年４月15日付で、当社の親会社からその他の関係会社になっております。
　当連結会計年度において、当社グループは、当社の親会社であった東京エレクトロン株式会社 (議決権保有割合55.4％) を中核とした東京エレクトロングループ(以下「グループ」といいます。) の一員であり、半導体電子部品及びコンピュータ・ネットワーク部門を担っております。グループはその他、半導体製造装置、FPD (フラットパネルディスプレイ) 製造装置及びPV (太陽光パネル) 製造装置の製造子会社並びにグループ内のサービス子会社で構成されており、グループ内で事業の棲み分けが図られているため、当社グループと競合関係にある会社はありません。
　平成26年３月期における当社グループとグループ会社との取引関係、人的関係等はそれぞれ次のとおりであります。ただし、当社グループとグループ会社との取引関係、人的関係の安定性は保証されているわけではありません。

①営業取引

a.親会社

売上高40百万円、仕入高２百万円、販売費及び一般管理費49百万円

売上は顧客の要望に応じて親会社を経由して販売する場合及び当社商品を親会社に販売する場合であり、取引条件は当社の商品の市場価格から算定した価格によっております。仕入、販売費及び一般管理費は主にエンジニアリングセンターの土地賃借料の支払いであります。土地賃借料は固定資産税評価額を基準に算定し、協議の上決定しております。

b.親会社以外のグループ会社　

売上高1,033百万円、仕入高45百万円、販売費及び一般管理費486百万円

売上は半導体製造装置及びFPD (フラットパネルディスプレイ) 製造装置の製造子会社に対する当社商品の販売であり、取引条件は当社の商品の市場価格から算定した価格によっております。仕入は主に売上原価として計上される東京エレクトロンエージェンシー株式会社に対する保険料の支払いであり、取引条件は一般的な取引条件を勘案し、協議の上決定しております。販売費及び一般管理費は主に東京エレクトロンBP株式会社に対する給与計算業務委託費及びリース料等の支払いであります。いずれも取引条件は一般的な取引条件を勘案し、協議の上決定しております。

②親会社からの役員受入

半導体業界に幅広い人的ネットワークと見識を兼ね備えた親会社の人材を受け入れることは、当社経営の一助となると考えております。なお、日常の経営意思決定並びに業務執行については、当社常勤役員により行われておりますので、経営の独立性は確立していると考えております。
　東京エレクトロン株式会社の役員による兼任状況は次のとおりであります。

(７) その他の事項について

①法的規制による影響

当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内及び事業を展開する諸外国の輸出入に関する規制、独占禁止等の様々な法令・規制を受けております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響が及ぶ可能性があります。

②情報漏洩・流出による影響

当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。しかしながら、万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

③自然災害による影響

当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能及び物流機能不全等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１) 仕入先との主要な契約

当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。

(２) 重要な金銭消費貸借契約の締結

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、半導体及び電子デバイス事業に係るものであり、設計開発センターにおける豊富な設計・開発力と顧客に密着した営業力を活用し、メーカー各社の半導体商品を販売することに止まらず、自社ブランド「inrevium (インレビアム) 」製品の開発及び販売に注力しております。主な製品は、民生AV機器向けSDメモリカード・ホストコントローラIP/LSI、NAND型フラッシュメモリ制御IP、ザイリンクス社FPGA搭載の各種アプリケーション評価プラットフォーム製品、組み込みモジュール製品、インテル社CPU (ATOM) 搭載コンセプトボード製品、電力アプリケーション向けIGBTゲートドライバボード製品等であります。
　当連結会計年度における研究開発費は３億９百万円となっております。これにより、SDメモリカードの最新規格に対応した制御用IP/LSIの製品ラインアップの拡張、またザイリンクス社FPGAをはじめとする当社が販売するメーカー各社の半導体商品を搭載した各種評価ボード等を開発いたしました。
  今後も引き続き、当社の主力製品を軸としたラインアップを充実させる製品の開発を行うとともに、産学連携によるボード製品等の開発や各取り扱いメーカーとの相乗効果を狙った各種製品の開発を計画しております。更に、新機軸となる新たなカテゴリの製品ラインアップ追加に向け、営業と共にマーケティング活動、研究開発活動を推進していく予定です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 (平成26年６月18日) 現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において行われる判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 収益の認識

　当社グループの売上高は通常、注文書に基づき得意先に対して商品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点に計上されます。なお、輸出販売については通関完了時、仕入先から得意先への商品直納販売については得意先からの受領報告時、預託在庫販売については得意先からの使用計算書受領時、受託開発取引については得意先からの技術検収書受領時に計上されます。

② 貸倒引当金

　当社グループは、得意先の債務不履行等により発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。なお、得意先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 棚卸資産の評価

　当社グループは、棚卸資産の評価について、原則として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。今後、経営環境が悪化した場合、棚卸資産の収益性の低下により、簿価切下げが必要となる可能性があります。

④ 固定資産又は投資の減損

　当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品、のれん並びにソフトウエア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、帳簿価額が将来キャッシュ・フローの見積りを下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。　

　有価証券等への投資につきましては、非連結子会社SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD.に対する出資金、非上場株式及びゴルフ会員権等の保有があります。金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。将来の市況悪化等により、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

⑤ 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を毎決算期に見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後、業績の悪化等により繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性に懸念が生じた場合、繰延税金資産の取崩額が費用として計上される可能性があります。

⑥ 退職給付に係る負債又は資産

　当社グループは、退職給付に係る負債又は資産について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い長期の国債の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(２) 経営成績の分析

① 売上の状況

　売上高を報告セグメントで示しますと、売上高の84.7％を占める半導体及び電子デバイス事業は前期比22.1％増加の862億５千５百万円、コンピュータシステム関連事業は前期比4.8％増加の155億４千５百万円となりました。
　半導体及び電子デバイス事業は、産業機器向けの部品需要の高まりや新規商材の立ち上がりに加え、中国及びアジア地域においてカーナビをはじめとした車載向けの部品需要が伸長し、汎用ICを中心に総じて堅調に推移いたしました。コンピュータシステム関連事業は、クラウド関連向けに新規導入した商材が寄与する形で製品販売が堅調いたしました。以上の結果、当期の売上高は前期比19.1％増加の1,018億１百万円となりました。

② 損益状況

売上原価は売上高の増加に伴い前期比23.7％増加の868億６千５百万円、売上総利益は前期比2.0％減少の149億３千５百万円となりました。半導体及び電子デバイス事業における売上構成比の変化やコンピュータシステム関連事業における保守ビジネスの利益率の低下傾向等により、売上総利益率は前期比3.2ポイント低下し14.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期に比べ６百万円減少し、134億４千４百万円となりました。この結果、営業利益は前期比16.8％減少の14億９千万円となりました。

営業外損益は、前期に比べ費用 (純額) が４千６百万円減少し、４億５千万円の費用 (純額) となりました。主な減少理由は、前期に比べ為替差損が４千１百万円減少したことによります。

経常利益は前期比19.6％減少の10億３千９百万円となりました。

特別損益は、前期に比べ損失 (純額) が３億８百万円増加し、３億１千７百万円の損失 (純額) となりました。主な増加理由は、投資有価証券評価損３億７百万円を計上したことによります。

税金等調整前当期純利益は前期比43.7％減少の７億２千２百万円、当期純利益は前期比41.1％減少の３億８千８百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は前期に比べ25円53銭減少し36円61銭となりました。

(３) 財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産は前期に比べ94億９千５百万円増加し515億７千８百万円となりました。これは主に、商品及び製品が55億５千２百万円増加したことによります。

固定資産は前期に比べ４億１千１百万円増加し58億８千６百万円となりました。これは主に、ソフトウエアが４億６千３百万円増加したことによります。

この結果、総資産は前期に比べ99億７百万円増加し574億６千４百万円となりました。

流動負債は前期に比べ76億８千８百万円増加し253億１千万円となりました。これは主に、短期借入金が77億７千４百万円増加したことによります。

固定負債は前期に比べ19億１千２百万円増加し83億２百万円となりました。これは主に、長期借入金が20億円増加したことによります。

純資産は前期に比べ３億６百万円増加し238億５千１百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が計上されたことによります。

この結果、自己資本比率は41.5％ (前期比8.0ポイント低下) 、自己資本利益率 (ROE) は1.6％ (前期比1.2ポイント低下) となりました。

(４) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要　(２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(５) 資金需要及び財務政策

当社グループの運転資金需要は主に商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費等の主なものは人件費、電算機経費、地代家賃及び業務委託費等であります。
　当社グループは現在、これら運転資金あるいは設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び売上債権の流動化により資金調達することとしております。また、今後につきましては、毎年の安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、財政状態の健全化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は８億２千４百万円であり、主に業務プロセスの合理化を図るため、基幹システムを再構築したことによるものであります (のれん以外の無形固定資産を含む) 。

なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は以下のとおりであります。
　　半導体及び電子デバイス事業　　　  　　５億８千３百万円
　　コンピュータシステム関連事業　　 　　 ２億４千１百万円

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

　　平成26年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　事務所及び物流倉庫は、エンジニアリングセンターを除き賃借しております。

３　横浜港北物流センターにおける業務は、外部へ委託しております。

(２) 国内子会社

　　　平成26年３月31日現在

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 在外子会社

　　　平成26年３月31日現在

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

前連結会計年度末において計画中であった基幹システム再構築に伴う設備等の新設は平成25年６月に完了いたしました。なお、重要な設備の新設等の計画はありません。

(２) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の分割行使はできないものとします (新株予約権１個を最低行使単位とする。) 。

２　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社、当社関連会社、当社親会社または当社親会社の子会社 (以下「当社等」という。) の取締役、監査役または従業員等の地位にあることを要します。

３　上記２にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内 (ただし、権利行使期間の末日までとする。) に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。

４　上記２にかかわらず、対象者が定年により当社等の取締役、監査役または従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。

５　上記２にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社等の取締役、監査役または従業員等の地位を退任または退職した場合には、当該退任または退職の日より６ヶ月以内 (ただし、権利行使期間の末日までとする。) に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。

６　平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７　その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるところによります。

８　当該新株予約権は平成26年５月31日をもって権利行使期間が満了したため、失効しております。

(注) １　新株予約権の分割行使はできないものとします (新株予約権１個を最低行使単位とする。) 。

２　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社、当社関連会社、当社親会社または当社親会社の子会社 (以下「当社等」という。) の取締役、監査役または従業員等の地位にあることを要します。

３　上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内 (ただし、権利行使期間の末日までとする。) に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。

４　上記２にかかわらず、対象者が定年により当社等の取締役、監査役または従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。

５　上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社等の取締役、監査役または従業員等の地位を退任または退職した場合には、当該退任または退職の日より６ヶ月以内 (ただし、権利行使期間の末日までとする。) に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。

６　平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７　その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるところによります。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

(６) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

２　平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(７) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株 (議決権４個) 含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(９) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

有価証券報告書提出日 (平成26年６月18日) 現在における当該制度の内容は、次のとおりであります。

平成17年６月21日定時株主総会決議

平成17年６月21日開催の第20期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。

その内容は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の分割行使はできないものとします (新株予約権１個を最低行使単位とする。) 。

２　対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社、当社関連会社、当社親会社または当社親会社の子会社 (以下「当社等」という。) の取締役、監査役または従業員等の地位にあることを要します。

３　上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内 (ただし、権利行使期間の末日までとする。) に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。

４　上記２にかかわらず、対象者が定年により当社等の取締役、監査役または従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。

５　上記２にかかわらず、対象者が平成19年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社等の取締役、監査役または従業員等の地位を退任または退職した場合には、当該退任または退職の日より６ヶ月以内 (ただし、権利行使期間の末日までとする。) に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。

６　平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。

７　その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるところによります。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

当社では、取締役 (社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。) を対象とした株式報酬制度の導入について平成26年５月12日付で取締役会決議を行い、平成26年６月18日に開催された当社第29期定時株主総会において当該内容等が承認されております。

① 株式報酬制度の概要

平成27年３月31日で終了する事業年度から平成31年３月31日で終了する事業年度までの５年間 (以下「対象期間」という。) に在任する取締役に対し、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役を対象に、当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度となります。当該制度において取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

② 会社が拠出する金員の上限

当社は、月額固定報酬とは別枠で合計240百万円を上限とする金員を対象期間の取締役への報酬として拠出し、要件を満たす取締役を受益者とする信託 (以下「本信託」という。) を設定いたします。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を当社 (自己株式処分) 又は株式市場から取得いたします。

③ 取締役が取得する当社株式数の算定方法と上限

取締役には、信託期間中の毎年一定時期に、同年３月31日で終了した事業年度における業績達成度※に応じて、ポイントが付与されます。ポイントの付与は信託期間内において毎年行われます。取締役が本信託から交付を受けることができる当社株式の１年当たりのポイントの総数は、35,000ポイントを上限といたします。各取締役の退任時に、ポイントの累積値 (以下「累積ポイント数」という。) を算定し、累積ポイント数に応じた株式が交付されます。１ポイントは当社株式１株とし、100ポイント未満の端数は切り捨てます。信託期間中に株式分割・株式併合等の累積ポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整が行われます。

※ 業績達成度は、連結当期純利益額及び連結当期純利益率を指標といたします。

④ 取締役に対する株式交付

受益者要件を満たす当社の取締役が退任する場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時までに付与されていた累積ポイント数の一定割合に相当する数の当社株式については退任後に本信託が交付し、残りの当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。

⑤ 信託契約の内容

⑥ 信託・株式関連事務の内容

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　平成26年３月26日開催の取締役会において東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3) による取得を決議いたしました。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており、継続的かつ安定的な配当実施を基本として、業績を反映した適正な利益還元を原則としております。内部留保金につきましては、持続的な利益成長による企業価値の向上を目指すため、営業活動基盤の整備・強化に加え、自社ブランド商品の開発や海外事業展開、IT インフラ整備等、業容拡大のための投資に有効活用してまいります。これらの観点から、当面の配当性向の水準につきましては連結当期純利益の35％程度を目安といたします。

第29期 (平成26年3月期) に係る剰余金の配当につきましては、配当の基本方針を踏まえ、第29期(平成26年３月期) に係る剰余金の配当は、取締役会決議により次のとおりといたしました。

(注)　当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

なお、当社では、毎事業年度における剰余金の配当の回数については中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、その決定機関については会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によることとする旨を定款で定めております。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年12月24日からは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２　※印は、株式分割 (平成25年10月１日、１株→100株) による権利落後の株価であります。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　石川國雄氏及び不破久温氏は、社外取締役であります。

２　監査役　林田謙一郎氏及び福森久美氏は、社外監査役であります。

３　平成26年６月18日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４　平成25年６月18日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５　平成23年６月15日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

６　当社では、執行役員制度を導入しており、現在10名が執行役員に就任しております。
取締役のうち栗木康幸氏、久我宣之氏、天野勝之氏、徳重敦之氏、初見泰男氏及び上小川昭浩氏が執行役員に就任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的向上を実現することが、株主各位をはじめとする全てのステークホルダーに対しての最優先事項であると考えております。

そのために、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び適切な情報管理など内部統制システムの整備を行い、適時・適切な情報開示等を推進することで経営の透明性・客観性を確保し、公正な経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

a.コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む４名から、取締役会は社外取締役２名を含む10名から構成されております。代表取締役を除く取締役から成る内部委員会 (指名委員会及び報酬委員会) を任意で設けており、指名委員会では取締役候補者及び代表取締役候補者について協議し、報酬委員会では役員報酬体系の構築に関する検討や代表取締役の報酬に係る算定・協議を行い、各委員会の審議結果は取締役会に提案されます。取締役の選任や報酬の決定プロセスを含む経営の客観性・透明性を高めるため、監査役会設置会社としての基本的な機関設計に、このような委員会設置会社の機能を加味した体制を採用しております。

また、平成11年６月から執行役員制度を導入しており、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築しております。執行役員は現在10名であり、各部門に執行役員を責任者として配置し、権限委譲を行っております。常勤監査役も出席する執行役員会議を原則として毎月1回開催し、各部門から現状報告や提案がなされ、業務執行に関する具体的な事項等を決定しております。

内部統制に関しては、内部統制システムの基本方針を次のとおり定め、内部統制システムの整備を推進しております。

・取締役は、「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき、公正かつ適切な経営の実現を図るとともに、内部統制に関して従業員への周知徹底を行う。

・市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。不当要求に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図る。

・「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。

・社長を委員長とする内部統制委員会の配下にある倫理委員会、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を中心として、内部統制システムの整備を推進する。

上記に関し、倫理委員会では企業倫理の徹底とコンプライアンス体制の整備について、リスク管理委員会ではリスクを把握、分析、評価し、担当執行役員によるリスクへの適切な対策・実施について、情報セキュリティ委員会では情報セキュリティ対策を組織的に推進する体制の構築と、継続的な改善活動が可能な情報セキュリティマネジメントについて、それぞれ取り組んでおります。

なお、当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門としての機能は、管理部門内の各部署が組織横断的に連携していくことで、全社的な内部統制の整備・実効性の向上が図られております。以上のコーポレート・ガバナンス体制、内部統制システム及びリスク管理体制の主だった関係等を図で示したものが、以下のとおりであります。

b.内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

 (内部監査及び監査役監査)

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査部門である監査室が行っており、室長を含む６名で構成されております。内部監査の実施については、内部監査規程に基づき、監査計画書 (監査室が作成し、社長の承認を経たもの) 及び社長の指示により、各事業部門等に対して必要に応じた書類確認・実地監査を行います。当該監査の終了後、監査室は報告書を作成し、内容を社長に報告しております。

監査役監査については、監査役会において決定した監査計画に基づき、監査役監査実施基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠して監査を実施しております。期中監査としては重要会議への出席や業務執行に係る書類の内容確認及び実査等を行い、期末監査としては会社法並びに関連法令に基づく書類の確認や業務監査として取締役の職務遂行に係る監視をそれぞれ行っております。なお、当社の監査役 (４名) のうち１名は、公認会計士の資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 (内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携)

内部監査に際しては、常勤監査役が実地調査に適宜同行することにより、監査実務の連携が保たれております。毎月開催される情報連絡会では監査室による業務監査の結果が常勤監査役に報告され、また、監査役と監査室は相互に日常的な情報交換を行うことで、実質的な連携が図られております。

監査役は、会計監査人との間で四半期毎に定例会議を開き、緊密な連携を保つ中で意見・情報交換を行うと同時に、会計監査人の独立性のチェックを行っております。具体的には、会計監査人から監査計画概要書を受領し、監査方針、重要監査項目、スケジュールの説明を受けております。また、定例会議では内部統制システム運営上の問題点等の確認を行っており、期末には会計監査人とともに実地棚卸に立ち会い、監査の実効性向上を図っております。

会計監査人は、監査室が行った業務監査の内容や、監査結果の閲覧、監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握し、会計監査業務の補完を行っております。

 (内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係)

内部統制システムの中核を担う内部統制委員会 (及び配下の各委員会会議) には、常勤監査役及び監査室長も出席し、意見交換や質疑応答により、内部統制に係る現状把握と課題等が確認されております。

前述のとおり、当社では管理部門内の各部署の連携に基づく形で内部統制の充実が図られており、「財務報告に係る内部統制」に関しては、管理部門の各部署から選任された担当者によって推進チームが編成され、監査室との協議、会計監査人との会議、管理部門執行役員及び監査役に対する報告等、年間計画に沿った評価・確認作業等が実施されております。

c.社外取締役及び社外監査役

 (社外取締役について)

社外取締役である石川國雄氏は、これまで培ってきた経営マネジメントに関する知識と経験を、不破久温氏は、過去に携わってきたエレクトロニクス業界における見識や経営者としての経験をそれぞれ活かし、客観的な視点から当社の経営全般に対する監督と的確な助言を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。

社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われることから、主に取締役会を通じて監査役との間における意思疎通が図られます。

 (社外監査役について)

社外監査役のうち林田謙一郎氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を活かし、福森久美氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的な知識、企業経営や監査役としての実務経験に基づき、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じた、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。

社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。

 (社外役員と当社との関係について)

(注)　上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての当社との関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前記「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。

 (社外役員に係る当該他の会社等と当社との関係について)

当社の社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。なお、社外取締役である石川國雄氏がかつて在籍していた株式会社NTTドコモ及び代表取締役会長に在任中である株式会社協和エクシオと当社とは取引関係にありますが、平成26年３月期における取引額は非常に僅少 (当社連結売上高又は連結仕入高の0.1％に満たない程度) であり、また、同じく社外取締役である不破久温氏がかつて在籍していた株式会社東芝及び株式会社JVCケンウッドと当社とは取引関係にありますが、平成26年３月期における取引額は僅少 (株式会社東芝との取引は当社連結売上高の約0.9％に相当するものであり、株式会社JVCケンウッドとの取引は当社連結売上高の0.1％に満たない程度) であることから、当該取引が経営に与える影響は極めて低く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しております。

過去及び現在において、上記以外の各社外役員に係る当該他の会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。

 (責任限定契約)

現在、各社外役員 (社外取締役２名、社外監査役２名) との間で、任務を怠ったことによって当社に対して賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ただし、責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 (社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

 (その他)

有価証券報告書提出日 (平成26年６月18日) 現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、前述の独立性確保を前提とした上で社外取締役から２名、社外監査役から１名の計３名を指定し、届け出ております。

d.役員報酬等

 (提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数)

 (注) １　上記には、平成25年６月18日開催の第28期定時株主総会をもって退任した役員 (取締役３名及び監査役２名) を含めております。

２　「役員退職慰労引当金」の欄には、平成26年３月期に計上した金額を記載しております。

 (提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等)

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 (役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法)

当社では、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役については平成26年５月12日開催の取締役会において、監査役については同日の監査役の協議により、退職慰労金制度について平成26年３月31日をもって廃止することを決定し、平成26年６月18日開催の第29期定時株主総会において、対象となる常勤の取締役７名及び常勤監査役２名に対し、それぞれ就任時から平成26年３月31日までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。

この見直しに伴い、当社の取締役の報酬については「月額固定報酬」及び「業績連動型報酬」により構成することとし、さらに「業績連動型報酬」は「現金賞与」と退職慰労金に代えて新たに導入した「業績連動型株式報酬」により構成されます。

取締役の月額固定報酬につきましては、適正な水準を考慮して役位毎に定めたレンジ内を目安とし、報酬金額を設定しております。代表取締役の月額固定報酬につきましては、報酬委員会からの提案金額を取締役会で決議し、代表取締役を除く各取締役の当該報酬につきましては、取締役会からの授権に基づき代表取締役が個別の金額を決定しております (注１) 。業績連動型報酬につきましては、その対象を常勤の取締役、年度毎の総額を連結当期純利益の５％以内とし、「現金賞与」 (短期インセンティブ) と「業績連動型株式報酬」 (中長期インセンティブ) の構成割合は概ね２：１に設定しております。現金賞与は連結当期純利益から算定した額を株主総会に付議し、承認を受けることとしております。業績連動型株式報酬は前述の月額固定報酬とは別枠で当社が拠出する取締役報酬額を原資とし、当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて対象となる取締役に当社株式が交付される株式報酬制度となります (注２) 。 (ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役の退任時となります。)

監査役の報酬につきましては、退職慰労金制度の廃止によって月額固定報酬のみとなり、年次賞与は支給しない方針としております。監査役の月額固定報酬につきましては、株主総会で承認を受けた監査役報酬額の範囲内において会社法第387条第２項の規定に基づき、監査役の協議によって決定しております (注３) 。

 (注) １　第29期定時株主総会 (平成26年６月18日開催) において取締役の月額固定報酬の合計額は、15,500千円以内 (うち社外取締役分は1,000千円以内) とする旨が決議されております。

２　第29期定時株主総会 (平成26年６月18日開催) において業績連動型株式報酬 (信託期間は平成26年12月 (予定) から平成31年８月 (予定) までの約５年) として信託へ拠出する取締役報酬額の上限は、240百万円とする旨が決議されております。

３　第28期定時株主総会 (平成25年６月18日開催) において監査役の月額固定報酬の合計額は、5,500千円以内とする旨が決議されております。

e.株式の保有状況

 (保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

 (保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的)

・前事業年度 (平成25年３月31日)

当社が貸借対照表に計上している投資有価証券は、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式 (２銘柄) のみであり、その貸借対照表計上額の合計は370百万円であります。

・当事業年度 (平成26年３月31日)

当社が貸借対照表に計上している投資有価証券は、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式 (３銘柄) のみであり、その貸借対照表計上額の合計は69百万円であります。

 (保有目的が純投資目的である投資株式)

該当事項はありません。

②　業務を執行した公認会計士

氏名 所属する監査法人 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松本 尚己 有限責任 あずさ監査法人 ３年 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 構 康二 ６年

（注）　監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士６名及びその他12名 (日本公認会計士協会準会員及びシステム監査担当者等) から構成されております。

③　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当及び資本政策の実施を目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　会社が発行する株式の種類

当社は、普通株式のみを発行しております。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度 (平成25年４月１日から平成26年３月31日まで) の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」 (平成24年９月21日内閣府令第61号) 附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度 (平成25年４月１日から平成26年３月31日まで) の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」 (平成24年９月21日内閣府令第61号) 附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(３) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、 当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (平成25年４月１日から平成26年３月31日まで) の連結財務諸表及び事業年度 (平成25年４月１日から平成26年３月31日まで) の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当連結会計年度 (自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項　

 (１) 連結子会社の数　　  4社
　　 連結子会社の名称
　　 パネトロン㈱
　　 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.
　　 TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
　　 TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD. (２) 非連結子会社の名称
　　 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD.
　　 WUXI inrevium SOLUTIONS LTD.
　　 inrevium AMERICA, INC.

連結の範囲から除いた理由
　非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) 、及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　 

２ 持分法の適用に関する事項　

 (１) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
　　　 該当ありません。 (２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
　  (非連結子会社)
　　 SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD.
     WUXI inrevium SOLUTIONS LTD.
　　 inrevium AMERICA, INC.
　　(関連会社)
　　 Fidus Systems Inc.

持分法を適用しない理由
　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項　

　連結子会社の決算日は、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD. を除き連結決算日と一致しております。なお、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD. の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 

４ 会計処理基準に関する事項

 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

　① 有価証券

　 　関係会社株式及びその他有価証券 (時価のないもの)

　　   移動平均法による原価法によっております。

　② デリバティブ

　　　 時価法によっております。　

　③ たな卸資産

　原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。

　　 (a) 商品

　　　　 移動平均法

　　 (b) 製品・仕掛品

　　     個別法  (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

　① 有形固定資産 (リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物 (建物附属設備を除く) については、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　２～45年
工具、器具及び備品　２～15年 　

　② 無形固定資産 (のれんを除く)

　定額法によっております。　
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間 (５年) に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間 (３年以内) に基づく定額法によっております。

　③ リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (３) 重要な引当金の計上基準

　① 貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

　③ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

　④ 役員退職慰労引当金

　役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく当期末退職金要支給額を計上しております。   (４) 退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (４年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (４年) による定額法により償却しております。  (５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　また、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (６) 重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象
　　 ヘッジ手段：デリバティブ取引 (先物為替予約)
　　 ヘッジ対象：外貨建予定取引

　③ ヘッジ方針

　為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　④ ヘッジの有効性評価の方法

　キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。  (７) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。  (８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。  (９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法
　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

１　たな卸資産の評価方法の変更

　当連結会計年度より、商品の評価方法を先入先出法から移動平均法に変更しております。
この変更は、為替の変動等による仕入価格の変動の影響を平準化することにより、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。

　当該会計方針の変更は、基幹システムの変更を契機として行ったものであり、品目別受払データの記録方法が過去の連結会計年度とは異なるため、過去に遡及して移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であります。

　また、当連結会計年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。

　なお、セグメント情報等及び１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。　

２　退職給付に関する会計基準の適用

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。) を適用しております。 (ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)

　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法 (ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上する方法) に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,649百万円、退職給付に係る資産が829百万円計上されております。また、繰延税金資産が262百万円減少し、その他の包括利益累計額が475百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号　平成24年５月17日)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

 (１) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

 (２) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

 (３) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」370百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「セミナー開催収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「セミナー開催収入」15百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形固定資産除却損」０百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。　

　２　偶発債務　

(１) リース債務に対する保証

(２) 債権流動化に伴う買戻義務限度額

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。　

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。　

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。　

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内訳　

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注) １　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２　普通株式の増加10,494,000株は、株式分割によるものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、１株当たり配当額30円は株式分割後の金額であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　  有形固定資産

　  　主として、電話設備 (工具、器具及び備品) であります。

　② リース資産の減価償却の方法

　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「４ 会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引　

　 　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券である株式は非上場株式であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難ですが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。原則、毎月末に月次の成約高 (予定取引を含む) のほぼ全額に対して先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) に記載されている「４ 会計処理基準に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
　デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 (デリバティブ取引関係) 注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ( (注２) 参照) 。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

(※１) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、 ( ) で表示しております。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(※１) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、 ( ) で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 (１) 現金及び預金、並びに (２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (３) 投資有価証券

該当する投資有価証券はありません。

 (４) 買掛金、及び (５) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (６) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 (７) デリバティブ取引

 (デリバティブ取引関係) 注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(注) １　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (３) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

　　 ２　当連結会計年度において、非上場株式について307百万円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(注４) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

　前連結会計年度 (平成25年３月31日)

　当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

   (注) 時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を併用しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結貸借対照表上、翌連結会計年度に支払う予定の割増退職金43百万円は流動負債の「その他」に含めて計上しており、退職給付引当金に含めておりません。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(１) 退職給付見込額の期間配分方法

　 期間定額基準

(２) 割引率

　 2.0％

(３) 期待運用収益率

　 2.0％

(４) 過去勤務債務の額の処理年数

  ４年 (発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を償却しております。)

(５) 数理計算上の差異の処理年数

  ４年 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。)

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を併用しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 737 百万円

(６) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

　　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(１) ストック・オプションの内容

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度 (平成26年３月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が34百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づき、本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・支社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から８年～16年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減

(注) 期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、製品・サービス別の販売体制のもと事業活動を展開しており、「半導体及び電子デバイス事業」及び「コンピュータシステム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「半導体及び電子デバイス事業」は、半導体製品、その他電子部品等を販売しており、「コンピュータシステム関連事業」は、コンピュータ・ネットワーク機器等を販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

(１) 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

(２) (会計方針の変更) に記載のとおり、当連結会計年度より、商品の評価方法を先入先出法から移動平均法に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「半導体及び電子デバイス事業」のセグメント利益は37百万円減少し、「コンピュータシステム関連事業」のセグメント利益は０百万円増加しております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。　

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(２) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(２) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１　関連当事者との取引

　     該当事項はありません。

　２　親会社に関する注記
　   親会社情報
       東京エレクトロン株式会社 (東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

４　 (会計方針の変更) に記載のとおり、当連結会計年度より商品の評価方法を先入先出法から移動平均法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は、１円99銭減少しております。

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

６　 (会計方針の変更) に記載のとおり、当連結会計年度末より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の１株当たり純資産総額は、44円82銭増加しております。

(重要な後発事象)

自己株式の取得について

　当社は、平成26年３月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で自己株式を取得いたしました。

１　自己株式を取得した理由

資本効率の向上を図るとともに、将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

２　取得の方法

　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-３) による取得

３　取得した株式の種類

　普通株式

４　取得した株式の総数

　636,000株

５　取得価額の総額

　859百万円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を使用しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) 及びリース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　(注) 当社は、平成25年10月１付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期 (当期) 純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度 (自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法　

　(１) 有価証券

　 　　子会社株式、関連会社株式及びその他有価証券 (時価のないもの)

　　 　　移動平均法による原価法によっております。

　(２) デリバティブ

　　　　 時価法によっております。

　(３) たな卸資産

　　　　 原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。

　　　① 商品

　　　　 移動平均法

　　　② 製品・仕掛品

　　　　 個別法 ２ 固定資産の減価償却の方法　

　(１) 有形固定資産 (リース資産を除く)

　定率法によっております。ただし、建物 (建物附属設備を除く) については、定額法によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　建物及び構築物 　 　２～45年
　　　　工具、器具及び備品　２～15年

　(２) 無形固定資産

　定額法によっております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間 (５年) に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間 (３年以内) に基づく定額法によっております。

　(３) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ４ 引当金の計上基準　

　(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(２) 賞与引当金

　　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

　(３) 役員賞与引当金

　　　　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

　(４) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (４年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (４年) による定額法により償却しております。

　(５) 役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく当期末退職金要支給額を計上しております。 ５ ヘッジ会計の方法　

　(１) ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段：デリバティブ取引 (先物為替予約)
　　　　ヘッジ対象：外貨建予定取引

　(３) ヘッジ方針

　為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(４) ヘッジの有効性評価の方法

　　　　キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

　(１) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(２) 消費税等の会計処理の方法

　　　  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　たな卸資産の評価方法の変更

　当事業年度より、商品の評価方法を先入先出法から移動平均法に変更しております。

　この変更は、為替の変動等による仕入価格の変動の影響を平準化することにより、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。

　当該会計方針の変更は、基幹システムの変更を契機として行ったものであり、品目別受払データの記録方法が過去の事業年度とは異なるため、過去に遡及して移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であります。

　また、当事業年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。

　なお、１株当たり当期純損失は、２円53銭増加しております。

(表示方法の変更)

 (１)　単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 (２)　貸借対照表関係

　①　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仕掛品」、「前渡金」、「前払費用」及び「未収消費税等」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛品」86百万円、「前渡金」331百万円、「前払費用」1,495百万円及び「未収消費税等」1,280百万円は、「その他」として組み替えております。

　②　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」及び「建設仮勘定」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」６百万円及び「建設仮勘定」40百万円は、「その他」として組み替えております。

　③　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」６百万円は、「その他」として組み替えております。

　④　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「長期差入保証金」及び「長期前払費用」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」370百万円、「差入保証金」562百万円及び「長期前払費用」２百万円は、「その他」として組み替えております。

　⑤　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」３百万円、「未払費用」225百万円、「未払法人税等」468百万円及び「預り金」52百万円は、「その他」として組み替えております。

　⑥　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」及び「資産除去債務」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」３百万円及び「資産除去債務」99百万円は、「その他」として組み替えております。

 (３)　損益計算書関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「受取配当金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」０百万円及び「受取配当金」31百万円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債　

　２　偶発債務

(１) 借入債務及びリース債務に対する保証

(２) 債権流動化に伴う買戻義務限度額

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。　

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。　

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。　　　

　※２　売上原価には直接販売諸掛を含んでおります。

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が32百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円増加しております。

(重要な後発事象)

自己株式の取得について

　当社は、平成26年３月26日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で自己株式を取得いたしました。

１　自己株式を取得した理由

資本効率の向上を図るとともに、将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

２　取得の方法

　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-３) による取得

３　取得した株式の種類

　普通株式

４　取得した株式の総数

　636,000株

５　取得価額の総額

　859百万円

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

　(注)　１ 期首残高及び期末残高は取得価額によっております。

　　　２ 主な固定資産の増減

　(増加)

　(減少)

【引当金明細表】

　(単位：百万円)

　(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替の戻入額であります。

(２) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月18日

東京エレクトロン デバイス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 尚 己 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 構 康 二 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン デバイス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京エレクトロン デバイス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東京エレクトロン デバイス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月18日

東京エレクトロン デバイス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 尚 己 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 構 康 二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン デバイス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。