9502 中部電力 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には，消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第88期，第89期，第90期の株価収益率については，当期純損失のため記載していない。

４  第89期より，従業員数については，シニア・スタッフ（定年後再雇用者），料金嘱託員等を含めて記載している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には，消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第88期，第89期，第90期の株価収益率及び配当性向については，当期純損失のため記載していない。

４  第89期より，従業員数については，シニア・スタッフ（定年後再雇用者），料金嘱託員等を含めて記載している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは，当社，子会社48社および関連会社39社（平成26年３月31日現在）で構成され，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。

当社および関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

（注）  複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は，主たる事業のセグメントに記載している。

    ※ １  Goreway Power Station Holdings ULCは，Goreway Power Station Holdings Inc.に商号変更している。
    ※ ２  Gunkul Powergen Company Limitedは，Gunkul Chubu Powergen Co.,Ltd.に商号変更している。
    ※ ３  J Cricket Holdings,LLCは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

    ※ ４  ダイヤモンドパワー㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

    ※ ５  Chubu US Energy Inc.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
    ※ ６  Chubu US Gas Trading LLCは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
    ※ ７  ㈱常陸那珂ジェネレーションは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注) １  議決権の所有割合の( )内は，間接所有割合で内数を記載している。

２  有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数（出向者，休職者等を除く）を記載している。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数（出向者，休職者等を除く）を記載している。

     ２  シニア・スタッフ（定年後再雇用者），料金嘱託員等は従業員数に含め，役付執行役員，執行役員及び参与は従業員数に含めていない。

３  平均年間給与には，賞与及び基準外賃金を含めている。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間には，特記するような事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は，政府の経済政策による景気回復への期待が広がる中，消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり，個人消費が増加したほか，円安などを背景に輸出や生産が改善するなど回復基調で推移した。中部地域においては，この傾向が顕著であった。

当社においては，浜岡原子力発電所全号機の運転停止により，電力の安定供給や燃料調達への対応など事業運営全般にわたり極めて厳しい状況が継続した。

このような中，当連結会計年度の収支の状況については，収益面では，電気事業において販売電力量の増加や燃料費調整額の増加などにより電灯電力料が増加したことに加え，その他事業においてもエネルギー事業の売上が増加したことなどから，売上高は，前連結会計年度に比べ1,931億円増加し2兆8,421億円，経常収益は，前連結会計年度に比べ1,943億円増加し2兆8,622億円となった。

一方，費用面では，電気事業において，円安による燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことなどから，経常費用は，前連結会計年度に比べ2,434億円増加し2兆9,549億円となった。

以上により，経常損益は，前連結会計年度に比べ490億円悪化し926億円の経常損失となった。

当社は，中部電力グループ一丸となり，徹底した経営効率化に取り組んでまいりましたが，従前の電気料金の水準では収支の改善を図ることが困難な状況となることから，最大の使命である安全で安定的な電力供給を継続するため，さらなる効率化を前提としたうえで，昨年10月に経済産業大臣に電気料金の値上げを申請し，本年４月に認可をいただきました。これを受け，ご負担をおかけすることになりますが，ご家庭など規制部門のお客さまにつきましては，本年５月から平均3.77％の値上げをさせていただき，また，自由化部門のお客さまにつきましては，本年４月から平均7.21％の値上げをさせていただいております。

  事業別の業績については，次のとおりである。

  ①  電気事業

販売電力量は，節電の定着はあるが，機械の生産増などにより産業用が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ５億kWh増加し1,271億kWhとなった。

［規制対象需要（特定規模需要以外）］

電灯需要は，節電の定着などから２億kWh減少し353億kWhとなった。

電力需要は，契約電力の減少などから２億kWh減少し60億kWhとなった。

［自由化対象需要（特定規模需要）］

業務用は，前連結会計年度並みの223億kWhとなった。

産業用は，機械の生産増などから９億kWh増加し635億kWhとなった。

これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電量は，前連結会計年度並みの78億kWhとなった。

融通・他社受電量は，他の電力会社への応援融通が減少したことなどにより，前連結会計年度に比べ29億kWh増加し104億kWhとなった。

この結果，火力発電量は，前連結会計年度に比べ22億kWh減少し1,207億kWhとなった。

電気事業における収支の状況については，売上高（電気事業営業収益）は，販売電力量の増加や燃料費調整額の増加などにより電灯電力料が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ1,326億円増加し2兆5,603億円となった。

営業費用は，円安による燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ1,840億円増加し2兆6,304億円となった。

この結果，営業損益は，前連結会計年度に比べ513億円悪化し700億円の営業損失となった。

②  その他事業

その他事業における収支の状況については，売上高（その他事業営業収益）は，エネルギー事業や建設関連子会社の売上が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ605億円増加し2,818億円となった。

営業費用は，前連結会計年度に比べ553億円増加し2,723億円となった。

この結果，営業損益は，前連結会計年度に比べ52億円改善し94億円の営業利益となった。

その他事業のセグメント別の売上高は以下のとおりである。

〔エネルギー事業〕

ガスの販売数量の増加や収入単価の上昇などから，前連結会計年度に比べ230億円増加し849億円となった。

〔その他〕

建設関連子会社において太陽光発電関連工事の売上が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ374億円増加し1,968億円となった。

（参考）セグメント別売上高

（注）外部売上高を表示している。

（注）上記金額には，消費税等は含まれていない。

(2) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

電気事業において，販売電力量の増加や燃料費調整額の増加などにより電灯電力料収入が増加したものの，円安による燃料価格の上昇などにより燃料費支出が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ238億円減少し2,037億円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

電気事業において，固定資産の取得による支出が減少したことなどにより，前連結会計年度に比べ639億円減少し2,666億円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入が減少したことや長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより，前連結会計年度に比べ2,734億円減少し239億円の支出となった。

これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末に比べ851億円減少した。

２ 【生産，受注及び販売の状況】

当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，電気事業がその大半を占めているため，電気事業のみを記載している。

(1) 需給実績

(注) １  火力は，汽力と内燃力の合計である。

     ２  新エネルギー発電電力量の（ ）内は，バイオマスの火力混焼による発電電力量を再掲している。

     ３　融通・他社受電電力量は，受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。

４  揚水発電所の揚水用電力量とは，貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

５  出水率は，昭和57年度から平成23年度までの30カ年平均に対する比である。

(2) 販売実績

①　契約高

(注) 上記数値には，特定規模需要は含まない。

② 販売電力量及び料金収入

(注) １  料金収入における電力には，特定規模需要を含む。

２  料金収入には，消費税等は含まれていない。

③ 産業別(大口電力)需要実績

(3) 主要燃料の状況

主要燃料の受払状況

(注)  各年度の払出量には，エネルギー事業の払出量を含む。

３ 【対処すべき課題】

電気事業を取り巻く環境は，東京電力福島第一原子力発電所の事故以降大きく変化し，極めて厳しいものとなっております。原子力発電所については，新規制基準への適合性を確認する審査が行われているものの，依然として全国的に運転停止が継続しております。

また，今通常国会において，電力システム改革の第2段階である小売全面自由化などを内容とする改正電気事業法が成立したことを受け，今後，制度設計に係る詳細な検討が行われる見込みです。

しかし，いかなる経営環境においても，「お客さまに，安全で安価なエネルギーを安定してお届けする」という電気事業者としての使命は，これまでと変わるものではありません。

今後もこの使命を果たしていくためには，原子力，火力，再生可能エネルギーなどの多様なエネルギーをバランスよく組み合わせていく必要があります。

特に，エネルギー資源の乏しいわが国において，化石燃料価格の高騰や地球温暖化という課題に対処しつつ，将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには，安全の確保と地域の信頼を最優先に，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。

現在，浜岡原子力発電所の停止に伴い供給力が低下するとともに，燃料費の増加により収支が悪化するなど，事業運営全般にわたり極めて厳しい状況が続いております。

このような状況を踏まえ，中部電力グループは，「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」，「電力の安定供給に向けた取り組み」，「経営効率化に向けた取り組み」を3つの重点的な取り組みとして，引き続き全力で実施してまいります。

まず，「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」につきましては，3・4号機について，新規制基準を踏まえた対策を着実に実施していくとともに，3号機については，4号機に続き，平成26年度内に新規制基準への適合性を確認する審査を受けるための申請を行えるよう準備を進めてまいります。また，5号機については，引き続き必要な対応について検討を進めてまいります。当社は，新規制基準への対応にとどまることなく，浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組みを自主的かつ継続的に進めてまいります。

防災対策については，防災体制の整備や訓練の充実を図るとともに，自治体による実効的な住民避難計画の策定などに向け，連携を強化してまいります。

当社は，これらの取り組みについて，地域をはじめ社会のみなさまのご理解をいただけるよう丁寧にご説明してまいります。

次に，「電力の安定供給に向けた取り組み」につきましては，引き続き，発電設備の定期点検時期の変更・工程短縮，燃料の追加調達などに努めてまいります。また，発電設備の高経年化への対応として，西名古屋火力発電所7号系列の開発を着実に進めるとともに，火力電源入札による電気の調達にも取り組んでまいります。さらに，米国からのＬＮＧ調達などにより，燃料調達における安定性・経済性・柔軟性を向上させてまいります。これらに加え，発電設備などについての大規模地震対策も強化してまいります。

当社は，中部地域の安定供給を確実に果たしていくとともに，厳しい需給状況が予想される他の電力会社への応援など，全国的な需給の安定に向けても協力してまいります。

さらに，「経営効率化に向けた取り組み」につきましては，厳しい収支状況の改善に向け，引き続き，中部電力グループ一丸となり，聖域を設けず，徹底した経営効率化を行ってまいります。

具体的には，従来から取り組んでいる高効率コンバインドサイクル発電の導入や火力発電所の効率運用を通じた総合熱効率の向上などにより，燃料費を削減してまいります。また，競争発注の拡大や火力電源入札の実施などによる調達コストの削減，新技術の採用などによる設備投資や修繕費の削減に向けた取り組みをより一層進めてまいります。

現在，国において，ご家庭を含めたすべてのお客さまが電力会社を自由に選ぶことができる小売全面自由化や，競争を促進するための送配電部門の一層の中立化などを柱とした電力システム改革が進められております。また，ガス事業においても小売全面自由化をはじめとするシステム改革の検討がはじまっており，エネルギー市場を取り巻く環境は大きく変化しております。

中部電力グループは，引き続き，電力の安定供給に努めるとともに，中部地域以外における電気事業の展開やガス事業の一層の拡大を図るなど，エネルギー市場の変化に的確かつ柔軟に対応してまいります。

今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底するとともに，みなさまに「安心」をお届けする良き企業市民としての社会的責任（ＣＳＲ）を完遂し，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績，財務状況などに関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には，主に以下のようなものがある。

なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において判断したものであり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。

(1)経済環境に関するリスク

①経済状況及び天候状況

当社グループの中核事業である電気事業において，販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。

また，年間の降雨降雪量によって水力発電電力量が増減するため，発電費用も影響を受ける可能性があるが，「渇水準備引当金制度」により，一定の範囲で調整が図られるため，業績への影響は緩和される。

②燃料価格の変動等

電気事業における燃料費は，ＬＮＧ（液化天然ガス），石炭，原油などを海外からの輸入に依存しており，燃料価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが，燃料価格などの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により，一定の範囲で調整が図られるため，業績への影響は緩和される。

ただし，燃料の需給状況，燃料調達先の設備・操業トラブルや政治情勢の変動などにより燃料が円滑に調達できない場合などには，燃料費の増減により，業績は影響を受ける可能性がある。

③金利の変動等

当社グループの有利子負債残高は，平成26年３月末時点で3兆2,600億円と，総資産の56.4％に相当し，支払利息が市場金利の変動によって増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。
　ただし，有利子負債残高の89.3％が，社債，長期借入金の長期資金であり，その大部分を固定金利で調達しているため，業績への影響は限定的である。

また，当社グループが保有する企業年金資産などの一部は，時価が株価・金利などの変動によって増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。

(2)当社グループの事業活動に関するリスク

①供給設備の非稼働

当社は，浜岡原子力発電所全号機の運転を停止しており，従前より自主的に津波対策や重大事故対策を進めている。さらに，平成２５年７月に施行された規制基準（以下「新規制基準」という）を踏まえ，４号機は平成２７年９月末，３号機は平成２８年９月末の完工を目標に，地震対策のほか，竜巻対策，火災対策，重大事故対応の追加対策等に取り組んでおり，４号機については，平成２６年２月に新規制基準への適合性を確認する審査を受けるための申請を行っている。なお，５号機については引き続き必要な対応について検討を進めている。また，防災体制の強化や防災資機材の整備，国や立地地域の自治体などとの連携など，防災対策の一層の充実を図っている。

当社は，浜岡原子力発電所全号機の運転停止に伴い，電力の安定供給の確保に向けて総力を挙げて取り組んでいる。具体的には，お客さまに節電のご協力をいただきながら，老朽火力発電機の運転継続など，さまざまな需給対策を実施しているが，火力で代替することに伴う燃料費の大幅な増加などにより，業績は影響を受ける見込みである。

当社グループでは，良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために，最適な設備の形成・保全に努めるとともに，災害に強い設備形成を実現するために，大規模地震対策なども実施している。

ただし，大規模な自然災害の発生，事故やテロ行為，燃料調達支障のほか，新規制基準への対応などに伴う，当社および当社が受電している他社の供給設備の稼働状況によっては，業績は影響を受ける可能性がある。

②原子力バックエンド費用等

原子力のバックエンド事業は，超長期の事業で不確実性を有するが，国による制度措置等に基づき，同事業に係る費用は「使用済燃料再処理等引当金」，「使用済燃料再処理等準備引当金」などに引当している。

ただし，原子力バックエンド費用および原子燃料サイクルに関する費用は，制度の見直し，制度内外の将来費用の見積り額の増減，再処理施設の稼働状況などにより増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。

③競争環境の変化

電力システム改革については，現在，国において，広域的運営推進機関の設置，電気の小売業への参入の全面自由化や，送配電部門の一層の中立化などを柱とした改革が進められている。また，エネルギー市場では，再生可能エネルギーの利用拡大や天然ガスの普及促進ならびに省エネルギーの抜本的強化など，新たなエネルギーミックスの実現に向けて，需給構造が大きく変化する可能性がある。

このような中，当社グループは，経営効率化を最大限に進めるとともに，お客さまのニーズに的確にお応えする販売活動を展開していくが，今後の制度設計や需給構造の変化により，業績は影響を受ける可能性がある。

④地球環境保全に向けた規制強化等

世界的に地球温暖化問題への関心が高まる中，電気事業においても，二酸化炭素の排出削減に積極的に取り組み，「低炭素社会」の実現に貢献することが，重要な責務となっている。

このような認識のもと，当社グループでは「中部電力グループ環境基本方針」を制定し，具体的な行動計画である「アクションプラン」に従い，資源の有効活用や環境への負荷を軽減する取り組みなどを計画的に進めているが，今後の環境規制強化などの動向により，業績は影響を受ける可能性がある。

⑤電気事業以外の事業

当社グループは，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。これらの事業は，他事業者との競合の進展など事業環境の変化により，当社グループが期待するような結果をもたらさない場合には，業績は影響を受ける可能性がある。

(3)その他のリスク

①コンプライアンス

当社グループでは，法令および社会規範の遵守に関する「中部電力グループコンプライアンス基本方針」を制定し，コンプライアンスの徹底などに努めている。

ただし，コンプライアンスに反する事象の発生により，社会的信用の低下などが発生した場合には，業績は影響を受ける可能性がある。

②情報の漏えい

当社グループでは，個人情報をはじめ重要な情報を適切に管理するため，法令などに則り，社内体制および情報の取り扱いのルールを定めるとともに，情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などを実施している。

ただし，情報の漏えいにより，対応に要する直接的な費用のほか，社会的信用の低下などが発生した場合には，業績は影響を受ける可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行われている。

当社は，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。

その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。

(1) 「低炭素で良質なエネルギーの安価で安定的なお届け」を実現する技術研究開発

・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発

・次世代型火力発電技術に関する技術研究開発

・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発

・今後普及する太陽光発電の出力変動予測に関する技術研究開発や，電圧監視・制御技術の高度化等に関する技術研究開発

・高経年化が進む発電設備や流通設備について，効率的な更新・改修を進めるために，適切な更新時期を把握するための余寿命評価技術や，設備延命化に関する技術研究開発

(2) 「エネルギーサービスＮｏ．１企業グループの実現」に向けた技術研究開発

・スマートハウス等におけるエネルギーの効率的な利用に向けた技術研究開発

・建物空調，電化厨房機器等のさらなる高性能化や低コスト化技術の開発

・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発

なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，9,273百万円（電気事業8,734百万円，その他539百万円）である。

（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。

７ 【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

（重要な会計方針及び見積り）

当社グループの連結財務諸表は，我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５経理の状況」に記載されているとおりである。

当社グループは，固定資産の減損，繰延税金資産，貸倒引当金，使用済燃料再処理等引当金，退職給付に係る負債及び資産，資産除去債務などに関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。

（財政状態の分析）

(1) 資産

固定資産については，減価償却の進行などにより，電気事業固定資産が減少したことなどから，前連結会計年度末に比べ417億円減少し4兆7,784億円となった。

流動資産については，受取手形及び売掛金などの増加はあったものの，短期投資の減少などにより，前連結会計年度末に比べ588億円減少し1兆36億円となった。

この結果，総資産は，前連結会計年度末に比べ1,005億円減少し5兆7,821億円となった。

(2) 負債

支払手形及び買掛金の減少などにより，負債合計は，前連結会計年度末に比べ466億円減少し4兆3,450億円となった。

(3) 純資産

当期純損失などにより，純資産合計は，前連結会計年度末に比べ539億円減少し1兆4,371億円となった。

この結果，自己資本比率は，24.2％となった。

〔資産・負債・純資産比較表（要旨）〕

(注) １　使用済燃料再処理等引当金には，使用済燃料再処理等準備引当金を含めて表示している。

２　億円未満切り捨て

（経営成績の分析）

(1) 営業収支

①　電気事業

販売電力量は，節電の定着はあるが，機械の生産増などにより産業用が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ0.4％増加し1,271億kWhとなった。

［規制対象需要（特定規模需要以外）］

電灯需要は，節電の定着などから0.6％減少し353億kWhとなった。
　電力需要は，契約電力の減少などから2.3％減少し60億kWhとなった。

［自由化対象需要（特定規模需要）］

業務用は，前連結会計年度並みの223億kWhとなった。

産業用は，機械の生産増などから1.4％増加し635億kWhとなった。

〔販売電力量〕

これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電量は，前連結会計年度並みとなった。

融通・他社受電量は，他の電力会社への応援融通が減少したことなどにより，前連結会計年度に比べ29億kWh増加した。

この結果，火力発電量は，前連結会計年度に比べ22億kWh減少した。

〔発受電電力量〕

電気事業における収支の状況については，売上高（電気事業営業収益）は，販売電力量の増加や燃料費調整額の増加などにより電灯電力料が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ1,326億円増加し2兆5,603億円となった。

営業費用は，円安による燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ1,840億円増加し2兆6,304億円となった。

この結果，営業損益は，前連結会計年度に比べ513億円悪化し700億円の営業損失となった。

②　その他事業

その他事業における収支の状況については，売上高（その他事業営業収益）は，エネルギー事業や建設関連子会社の売上が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ605億円増加し2,818億円となった。

営業費用は，前連結会計年度に比べ553億円増加し2,723億円となった。

この結果，営業損益は，前連結会計年度に比べ52億円改善し94億円の営業利益となった。

(2) 経常損益

営業外収益については，前連結会計年度に比べ11億円増加し201億円となり，売上高と合わせた経常収益合計は，前連結会計年度に比べ1,943億円増加し2兆8,622億円となった。

営業外費用については，前連結会計年度に比べ40億円増加し520億円となり，営業費用と合わせた経常費用合計は，前連結会計年度に比べ2,434億円増加し2兆9,549億円となった。

この結果，経常損益は，前連結会計年度に比べ490億円悪化し926億円の経常損失となった。

(3) 当期純損益

当期純損益は，前連結会計年度に比べ331億円悪化し653億円の当期純損失となった。

〔連結収支比較表〕

  （注）１　特別利益：平成20年度に運転を終了した浜岡原子力発電所１，２号機に関する「原子力発電所運転終了関連損失引当金戻入額」(前連結会計年度，当連結会計年度)

  ２　内部取引相殺消去後（億円未満切り捨て）

（キャッシュ・フローの状況の分析）

営業活動によるキャッシュ・フローは，電気事業において，販売電力量の増加や燃料費調整額の増加などにより電灯電力料収入が増加したものの，円安による燃料価格の上昇などにより燃料費支出が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ238億円減少し2,037億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは，電気事業において，固定資産の取得による支出が減少したことなどにより，前連結会計年度に比べ639億円減少し2,666億円の支出となった。

この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度に比べ401億円改善し628億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは，長期借入れによる収入が減少したことや長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより，前連結会計年度に比べ2,734億円減少し239億円の支出となった。

これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末に比べ851億円減少した。

なお，当連結会計年度末の有利子負債残高は，前連結会計年度末に比べ４億円減少し3兆2,600億円となった。

〔連結キャッシュ・フロー比較表（要旨）〕

(注)　億円未満切り捨て

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 連結会社

電気事業においては，電力の安定供給や公衆保安を確保したうえで，競争発注の拡大などによる調達コストの削減等，最大限の経営効率化に取り組んだ結果，平成25年度の設備投資額は，224,703百万円となった。

また，その他事業においては，48,335百万円の設備投資を実施しており，その内訳としては，エネルギー事業が19,710百万円，その他が28,625百万円であり，当社グループ全体としては，273,038百万円の設備投資額となった。

(注) 上記金額には，内部取引等を考慮していない。

(2) 提出会社

　　平成25年度設備投資額

（注）上記金額には，消費税等は含まれていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

電気事業

(注) １　従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者116人，附帯事業従事者90人，合計206人を除いたものである。

２　帳簿価額には，貸付設備870百万円(土地870百万円)を含まない。

３　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地3,596,344㎡を除いたものである。

４　変電設備出力の上段300,000kWは，周波数変換設備の出力である。

主要発電設備

水力発電設備

汽力発電設備

原子力発電設備

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

(2) 国内子会社

(注) １　従業員数は就業人員数を記載している。

２　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地を除いたものである。

３ 【設備の新設，除却等の計画】

提出会社

平成26年度の設備計画は，安全で安価な電気の安定的な供給に向け，エネルギーセキュリティや低炭素化とともに，自然災害などの様々なリスクを考慮したバランスのとれた電源構成の確立と電力ネットワーク全体の信頼性向上に取り組み，「Ｓ（安全性）＋３Ｅ（安定性，経済性，環境性）」※の実現を目指して策定した。

※Ｓ　：安全性（Safety）

３Ｅ：安定性（Energy security），経済性（Economy），環境性（Environmental conservation）

主な新設

電気事業

（電源）

　水力

(注) 上記は，当連結会計年度末における計画を記載しており，徳山２号は，平成26／5に運転開始している。

　火力

(注) 上記は，当連結会計年度末における計画を記載しており，上越２号系列(２－２号)は，平成26／5に運転開始している。

　（流通）

　変電

(注) 運転開始時期が未定の設備については記載していない。

　設備投資額

原子力発電の今後の見通しが不透明な状況により，供給力が未定であり，定期点検と同調した改良工事の実施時期が確定できないことなどから，平成26年度および平成27年度の設備投資額は未定である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却（平成22年３月５日）による減少である。

２　自己株式の消却（平成23年３月15日）による減少である。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　証券保管振替機構名義の株式2,886株は，「その他の法人」に28単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載している。

２　自己株式303,489株は，「個人その他」に3,034単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載している。

　　なお，自己株式303,489株は株主名簿上の株式数であり，事業年度末現在の実質的な所有株式数は，303,389株である。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数（62,389千株及び49,247千株）は，信託業務に係るものである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 「当期間における取得自己株式」には，平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による譲渡）」には，平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による譲渡株式数は含まれていない。

２　当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株は含まれていない。

３　当期間における「保有自己株式数」には，平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

株主還元につきましては，電力の安全・安定的な供給に不可欠な設備の形成・運用のための投資を継続的に進めつつ，財務状況などを勘案したうえで，安定配当に努めていくことを基本といたします。

当期の業績につきましては，浜岡原子力発電所全号機の運転停止に伴う燃料費の増加などにより当期純損益が大幅な損失となったことなどから，期末配当金につきましては，中間配当金と同様，見送ることといたしました。

なお，当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており，毎事業年度における配当の回数については，中間，期末の年２回を基本的な方針とし，配当の決定機関は，中間配当金は取締役会，期末配当金は定時株主総会としております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

（注）１　取締役勝又英子，取締役岩田義文は，社外取締役である。

２　監査役油田淑子，監査役松尾憲治，監査役佐尾重久，監査役岡谷篤一は，社外監査役である。

３　平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成23年６月28日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成24年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　当社は執行役員制を導入している。

７　当社は，社外取締役および社外監査役全員を，当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し，届け出ている。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株主・投資家をはじめとするみなさまから信頼され選択され続ける企業となるため，公正・透明性を経営の中心に据え，コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める。

② コーポレート・ガバナンス体制の状況

経営機構等の概要およびコーポレート・ガバナンス関連施策は次のとおりである。

「取締役会」，「監査役会」，「監査役」等の会社法で定められている機関に加え，「経営戦略会議」および「経営執行会議」を設置している。

「取締役会」は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の事項および経営上重要な事項を審議・決定するとともに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督している。また，監督機能の強化を図るため，社外取締役を導入している。取締役12名のうち２名が社外取締役，また男性11名・女性１名で構成されている。

社長，副社長，本部長，統括等で構成する「経営執行会議」は，原則として毎週１回開催し，取締役会付議事項の事前審議を行うとともに，それに該当しない業務執行上の重要事項について審議している。また，中長期的な経営に関する方向性については，代表取締役等で構成する「経営戦略会議」において協議し，必要なものについては経営執行会議および取締役会に付議している。

業務執行体制については，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図るため，執行役員制を採用している。本部長・統括を務める役付執行役員には社長の権限を大幅に委譲し，特定分野の業務執行は本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，経営執行会議および取締役会に報告させている。また，経営責任・執行責任を明確にし，かつ経営環境の変化に即応できる経営体制を構築するため，取締役および役付執行役員・執行役員の任期を１年としている。

「監査役会」は，監査役間の役割分担，情報共有により，組織的・効率的な監査を図るとともに，法令・定款所定の事項について決議・同意などを行っている。監査役６名のうち４名が社外監査役，また男性５名・女性１名で構成されている。

「監査役」は，取締役ならびに内部監査部門および業務執行部門と意思疎通を図り，取締役会などの重要な会議への出席，取締役からの職務執行状況の聴取，業務および財産の状況の調査，ならびに会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）の状況の監視・検証などを通じて，取締役の職務執行全般について監査している。子会社については，子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り，必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお，監査役には，長年にわたって経理業務を経験し，財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに，監査役室に所属する職員11名が監査役を補佐している。

内部監査機能については，業務執行部門から独立した社長直属の経営考査室（35名）が担っている。同室は，原子力安全のための品質保証活動など業務執行部門の活動を，内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の有効性やＣＳＲ推進の観点からモニタリングし，それらの結果を社長に報告するとともに，関係部門に助言・勧告を行い継続的に改善を促している。

監査役会，内部監査部門および会計監査人は，相互に監査計画や監査結果について情報を提供するなど緊密な連携を保つとともに，内部統制機能を有する部門からの報告をそれぞれの監査に活かしている。

社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準・方針は特に定めていないが，社外取締役および社外監査役は，一般株主との利益相反が生じるおそれがなく，経営陣から独立した立場で，それぞれの経歴を通じて培った経験・見識をふまえ，経営の監督機能および監査機能を担っており，当社は，社外取締役および社外監査役全員を，当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し，届け出ている。また，内部統制システムの整備・運用状況については，取締役会において，内部統制部門の一つである経営戦略本部から報告を受けている。さらに，全監査役・社外取締役と代表取締役は，定期的に意見交換を実施している。

取締役，監査役および役付執行役員・執行役員の選任の公正・透明性を確保するため，各候補者の取締役会への提案は，代表取締役全員の協議を経て社長が決定することとしている。なお，監査役候補者については，監査役の独立性を強化するため，代表取締役全員の協議に常任監査役が参加することとしている。また，取締役および役付執行役員・執行役員の報酬についても，代表取締役全員の協議を経て社長が決定することとしている。監査役の報酬については，監査役会における監査役全員の協議により決定している。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は，横井康氏，柴田光明氏，鬼頭潤子氏，岸田好彦氏の４名であり，有限責任 あずさ監査法人に所属している。なお，継続監査年数はいずれも７年以内である。また，会計監査業務に係る補助者は公認会計士26名，日本公認会計士協会準会員８名，その他５名である。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりである。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社は，内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め，この体制に掲げる内部統制システムを整備し，運用している。

＜会社の業務の適正を確保するための体制（概要）＞

当社は，公正・透明性を経営の中心に据え，次の体制を有効に機能させ，株主，お客さまをはじめとするステークホルダーから信頼される企業となるように努める。

ア　経営管理に関する体制

・取締役会は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の事項および経営上重要な事項を審議・決定するとともに，取締役の職務執行を監督する。また，社外取締役により社外の視点からの監督を行う。監査役は，取締役会に出席し意見を述べるほか，取締役の職務執行を監査する。

・経営執行会議および経営戦略会議（以下あわせて「経営会議」という。）を設置し，業務執行における重要な事項について多面的に審議する。

・執行役員制を採り経営・監督と執行の分離等を図るとともに，本部長・統括を務める役付執行役員に社長の権限を大幅に委譲し迅速な業務執行を図る。

・社内規程に業務分掌，権限等を定め，取締役，役付執行役員，執行役員およびその他の職員（以下あわせて「取締役等」という。）の職務執行の適正および効率性を確保する。また，取締役等は，業務執行状況について，適時に取締役会等に報告する。

・決裁にあたっては，審査部門等による審査を行う。

・取締役等の職務執行に係る情報の保存・管理について，社内規程に定め適切にこれを行う。

・社長直属の内部監査部門を設置し，各部門の業務執行状況等を定期的に監査する。

イ　リスク管理に関する体制

・全社および各部門のリスク管理に関し，組織，権限および社内規程を整備する。

・経営に重大な影響を与えるリスクについては，経営計画の策定および重要な意思決定にあたり経営企画部門および各部門が把握・評価し，経営会議の審議を受けるとともに，これを管理する。

・非常災害その他当社の財産，社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生したときの対応等を社内規程に定めるとともに，定期的に訓練等を実施する。

・法令等に従って財務報告を適正に行うために，組織および社内規程類を整備し，適切に運用する。

ウ　コンプライアンスに関する体制

・コンプライアンス推進会議の設置，コンプライアンス推進責任者の委嘱，法令・社会規範の遵守に関する理念および取締役等が遵守すべき基本的事項を定めた中部電力グループコンプライアンス基本方針の制定・周知等により，コンプライアンス経営を推進する。

・通常の業務報告経路とは別に内部通報の窓口「ヘルプライン」を社内および社外に設置し，コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善を図る。

・反社会的勢力との関係遮断については，対応部署を定め，社内規程類を整備するとともに，関連する外部専門機関と連携して対応する。

エ　監査に関する体制

・執行部門から独立した組織として監査役直属の監査役室を設置する。

・監査役室に所属する職員は取締役の指揮・命令を受けず，またその異動・評定にあたっては監査役の意向を尊重する。

・取締役等は，毎年１回各部門に係る事業の状況を監査役に報告するほか，重要な決裁文書等について監査役の閲覧に供する。

・監査役は，経営会議等に出席のうえ，意見を述べることができる。

・内部監査部門・会計監査人は，監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するとともに，実施結果を監査役に報告する。

オ　中部電力グループの業務の適正を確保するための体制

・グループ会社を統括する部門を設置し，グループ会社全般に関する経営戦略・方針の立案を行うとともに，社内規程類を整備しグループ会社の経営管理を行う。

・グループ各社のリスクについては各社が把握・評価し，経営に重大な影響を与えるものについては，毎年定期的に経営施策と併せて当社と協議する。

・中電グループ・コンプライアンス推進協議会の設置，グループコンプライアンス基本方針の制定によりグループにおけるコンプライアンスを推進するとともに，各社においてコンプライアンス推進体制を整備し，自律的な取り組みを行う。また，各社が必要に応じ自ら内部通報の窓口を設けるほか，グループ各社共同の中電グループ・共同ヘルプラインを設置する。

・当社の監査役等によるグループ会社の監査役の兼務，グループ会社の監査役間の定期的な意見交換により，グループとしての業務執行の適正を確保する。また，当社の内部監査部門は，必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行う。

④ 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係，資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要（提出日現在における社外取締役および社外監査役との関係）

社外取締役２名のうち岩田義文氏は，イビデン株式会社の出身者であり，当社は同社と電力の供給および購入などの取引がある。他の１名との間には特別の利害関係はない。

社外監査役４名のうち松尾憲治氏は，明治安田生命保険相互会社の出身者であり，当社は同社と電力供給，資金借入などの取引がある。また，岡谷篤一氏は，岡谷鋼機株式会社の出身者であり，当社は同社と電力供給，物品購入などの取引がある。他の２名との間には特別の利害関係はない。

⑤ 役員報酬等

ア　役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１  株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。
      取締役分    月額75百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）
      監査役分    月額20百万円

２  第89期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役７名，監査役１名および社外取締役１名に対する報酬の額が含まれている。

３  当事業年度に係る取締役賞与金については，支給しないこととした。

イ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は，役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めていないが，各取締役に対しては，株主総会決議にもとづく報酬限度額の範囲内で，職責に応じた報酬を支給するとともに，社外取締役を除き，各事業年度の会社業績などを勘案のうえ賞与を支給することとしている。各監査役に対しては，株主総会決議にもとづく報酬限度額の範囲内で報酬を支給している。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は，会社法第427条第１項および定款の規定により，社外取締役および社外監査役との間で，任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約（責任限定契約）を締結している。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役の員数を20名以内とする旨定款に定めている。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行い，累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア　自己の株式の取得の決定機関

当社は，機動的な経営の遂行を可能とするため，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

イ　中間配当の決定機関

当社は，株主への機動的な利益還元を行うため，取締役会の決議により，中間配当を行うことができる旨定款に定めている。

ウ　取締役および監査役の責任免除

当社は，取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため，会社法第426条第１項の規定により，任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を，法令の限度において，取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めている。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について，株主総会を円滑に運営するため，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑪ 株式の保有状況

ア　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　159銘柄

貸借対照表計上額の合計額　152,468百万円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分，銘柄，株式数，貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）１  ＫＤＤＩ株式会社は，平成24年10月１日付で，普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施している。

２  東海旅客鉄道株式会社は，平成24年10月１日付で，普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施している。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）１  ＫＤＤＩ株式会社は，平成25年４月１日付で，普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施している。

２  ＡＮＡホールディングス株式会社は，平成25年４月１日付で，全日本空輸株式会社から商号変更している。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して，監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っている。

当連結会計年度

当社および当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して，監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は，監査公認会計士等に対して，公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である，国際財務報告基準(IFRS)の導入に向けた指導，助言業務などを委託し，その対価を支払っている。

当連結会計年度

当社は，監査公認会計士等に対して，公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である，送配電部門収支計算書に係る超過利潤等管理表に関する合意された手続業務を委託し，その対価を支払っている。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は，監査報酬の決定に関する方針を定めていないが，監査時間数等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。

（2）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号，以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）によっているが，一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成している。

２  監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）の連結財務諸表並びに事業年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）の財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，また，当該機構の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数  48社

      すべての子会社を連結の範囲に含めている。

　　　（異動の状況）

　　　　新規　４社

ダイヤモンドパワー㈱，Chubu US Energy Inc.，Chubu US Gas Trading LLC，㈱常陸那珂ジェネレーションは，出資により，連結の範囲に含めている。

  (2) 主要な連結子会社名

      ㈱シーエナジー，㈱トーエネック，中電興業㈱，中部精機㈱，中電配電サポート㈱，中電不動産㈱，㈱中電オートリース，㈱中部プラントサービス，㈱シーテック，㈱テクノ中部，知多エル・エヌ・ジー㈱，㈱中電シーティーアイ，㈱トーエネックサービス，Chubu Energy Trading Singapore Pte.Ltd.，ダイヤモンドパワー㈱ ２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数　39社

      すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。

　　　（異動の状況）

　　　　新規　１社

J Cricket Holdings,LLCは，出資により，持分法の適用範囲に含めている。

  (2) 主要な持分法適用の関連会社名

      バジャドリド発電会社，Goreway Power Station Holdings Inc.，TC Generation,LLC，MT Falcon Holdings
Company,S.A.P.I.de C.V.，愛知電機㈱，東海コンクリート工業㈱，新日本ヘリコプター㈱，中部テレコミュニケ
ーション㈱ ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

      連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は，Chubu Energy Trading Singapore Pte.Ltd.及びChubu
    Electric Power Company International B.V.他20社であり，いずれも12月31日を決算日としている。

      なお，連結財務諸表の作成にあたっては，決算日が連結決算日と異なる会社のうちChubu Energy Trading
    Singapore Pte.Ltd.については，連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。その他の連
    結子会社については，当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し，連結決算日との間に生じた重要な取引に
    ついて連結上必要な調整を行っている。  

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定)，時価のないものは移動平均法による原価法によっている。

    ②  デリバティブ

        時価法によっている。

    ③  たな卸資産

        たな卸資産のうち燃料は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      有形固定資産は定率法，無形固定資産は定額法によっている。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

        売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。

    ②  使用済燃料再処理等引当金

        使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため，再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額に基づき，当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
  なお，平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち，「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（平成17年９月30日経済産業省令第92号）附則第２条に定める金額（124,568百万円）については，平成17年度から15年間にわたり均等額を営業費用として計上することとしている。電気事業会計規則附則第２条に定める金額については，平成20年度より変更され，変更後の差異金額残高（98,981百万円）については，平成20年度から12年間にわたり均等額を営業費用として計上することとしており，当連結会計年度末における未計上残高は，49,490百万円（前連結会計年度末は57,739百万円）である。
  また，使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に係る見積差異は，電気事業会計規則取扱要領第81の規定により，発生の翌連結会計年度から再処理を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費用として計上することとしている。なお，当連結会計年度末において算定した未認識見積差異は，10,351百万円（前連結会計年度末は4,300百万円）である。

    ③  使用済燃料再処理等準備引当金

        使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため，再処理を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額に基づき，当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

    ④  原子力発電所運転終了関連損失引当金

        浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。

    ⑤  渇水準備引当金

        渇水による損失に備えるため，電気事業法第36条の規定による引当限度額を計上している。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に充てるため，当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，期間定額基準（一部の連結子会社はポイント基準）によっている。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

        過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社３年，連結子会社５～15年）による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社３年，連結子会社３～15年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

        繰延ヘッジ，金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

        通貨スワップや金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，燃料調達や資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。

    ③  ヘッジ方針

        当社グループ業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損失回避またはコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

        事前テストとして回帰分析または変動の累積による比率分析，事後テストとして変動の累積を比率分析する方法によっている。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却については，発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，要求払預金及び容易に換金可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としている。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①  特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

        有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年５月25日通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。

    ②  消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

　当連結会計年度末から「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）（以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）（以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし，退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。），退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更している。

　退職給付会計基準等の適用については，退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており，当連結会計年度末において，当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　これにより，当連結会計年度末において，退職給付に係る負債を11,234百万円計上し，退職給付に係る資産を11,436百万円計上している。また，その他の包括利益累計額を2,638百万円計上している。

　なお，１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年５月25日通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発電施設解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが，平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成25年９月30日経済産業省令第52号）が施行され，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年５月25日通商産業省令第30号）が改正されたため，同施行日以降は，運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法により費用計上する方法に変更した。

　これにより，従来の方法と比べて，当連結会計年度の営業損失，当期経常損失及び税金等調整前当期純損失は，それぞれ4,050百万円増加している。

　なお，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を，想定総発電電力量の基礎となる運転期間としていたが，同施行日以降は，運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更した。

  これにより，資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産は，それぞれ29,326百万円減少している。

(未適用の会計基準等)

  ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

  ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１  概要

      退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に改正された。また，退職給付見込額の期間帰属方法について，期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか，割引率の算定方法が改正された。

２  適用予定日

      退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については，平成27年３月期の期首より適用予定である。ただし，当該改正以外は適用済みである。

３  当該会計基準等の適用による影響

      影響額は，連結財務諸表作成時において評価中である。

(追加情報)

　平成25年10月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成25年９月30日経済産業省令第52号）（以下「改正省令」という。）が施行され，「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）が改正されたため，同施行日以降は，原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産を原子力発電設備に含めて整理することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。

  なお，この変更に伴う影響はない。

(連結貸借対照表関係)

※１  固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  関連会社に対する株式及び出資金（うち，共同支配企業に対する投資の金額）

※４  担保資産及び担保付債務

(1) 当社

(2) 連結子会社

(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

※５  たな卸資産の内訳

　６  偶発債務

(1) 社債及び借入金に対する保証債務

(2) 電力販売契約の履行などに対する保証債務

(3) 接続供給契約に係る支払債務の履行などに対する連帯債務のうち，他の連帯債務者負担額

(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については，金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し，債務の履行を委任している。

(連結損益計算書関係)

※１  営業費用の内訳

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

※２  営業費用に含まれる引当金繰入額

※３  営業費用に含まれる研究開発費の総額

※４  原子力発電所運転終了関連損失引当金戻入額

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，合理的な見積額を原子力発電所運転終了関連損失引当金に計上している。当連結会計年度は，一部の原子燃料について処理契約の締結に伴い，見積額との差額を特別利益に計上している。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，合理的な見積額を原子力発電所運転終了関連損失引当金に計上している。当連結会計年度は，一部の原子燃料について処理契約の締結に伴い，見積額との差額を特別利益に計上している。

(連結包括利益計算書関係)

  ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買取請求による増加    42,328株

自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買増請求による減少     5,768株

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買取請求による増加    59,868株

自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。

  単元未満株式の買増請求による減少     2,212株

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

        該当事項なし

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　   （単位：百万円）

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

 (1) 借手側

未経過リース料

 (2) 貸手側

未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。また，資金運用については譲渡性預金等の安全性の高い金融資産に限定している。

デリバティブ取引については，当社グループ業務の範囲内で，リスク回避を目的として利用しており，投機目的のために利用することはない。また，燃料のトレーディングを行っている子会社においては，当社グループの燃料の安定調達を図る目的でデリバティブ取引を利用することとしている。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

有価証券は，譲渡性預金，事業運営に関連あるもの及び地域の発展に寄与するものとして取得した国内企業の株式，新たな収益源の獲得等を目的として取得した海外企業の株式並びに一部の子会社が保有する債券等であり，株式及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。

使用済燃料再処理等積立金は，「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年５月20日法律第48号）に基づき拠出した金銭である。

営業債権である受取手形及び売掛金は，顧客の信用リスクに晒されている。

当社グループの有利子負債残高の大半は，社債，長期借入金の長期資金であるものの，その大部分を固定金利で調達していることから，業績への影響は限定的と考えられる。

営業債務である支払手形及び買掛金は，そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引については，燃料調達等に係る将来の為替相場及び燃料価格の変動による損失を回避するために，燃料調達債務等を対象とした為替予約取引，商品スワップ取引及び商品オプション取引や，資金調達に伴い発生する金融負債に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために，資金調達に伴い発生する金融負債を対象とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施している。なお，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジ有効性評価の方法等については，前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。また，燃料のトレーディングを行っている子会社においては，商品先渡取引，商品先物取引及び商品スワップ取引を実施しており，一部のトレーディングポジションについては，燃料価格の変動リスクに晒されている。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

電気料金に係る売掛金については，電気供給約款等に基づき，顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては，取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し，取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じている。なお，燃料のトレーディングを行っている子会社においては，取引相手先ごとの信用情報やデリバティブ取引の時価等の総額を定期的に把握することで管理している。

②市場リスクの管理

有価証券については，定期的に時価や発行体の財務・事業状況等を確認している。

デリバティブ取引については，取引の実施権限，管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理している。取引管理部署は，取引実施部署から独立しており，取引実施毎に取引種別，契約額（想定元本）等を管理している。なお，燃料のトレーディングを行っている子会社に対しては，当社の経営会議が承認した取引実施枠の遵守状況について，当社が監視を行っている。また，同社においては，バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いるなど厳格な取引実施枠の管理を日次で行っており，より強固な市場リスク管理体制を整えている。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金繰計画の作成及び日々の入出金予定の確認等の方法により管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては，変動要因を織り込んでいるため，異なる前提条件等を採用することにより，当該価額が変動することがある。「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また，時価及び評価損益は，評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり，実際に将来受払いされる金額ではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが極めて困難と認められるものは，次表には含まれていない（(注２)参照）。

(※1)(5)社債及び(6)長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる
       項目については，(　)で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券

株式は取引所の価格により，債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金等，短期間で決済されるものは，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。

(2)使用済燃料再処理等積立金

「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年５月20日法律第48号）に基づき拠出した金銭であり，取戻しにあたっては，経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要がある。帳簿価額は，当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから，時価は当該帳簿価額によっている。

(3)現金及び預金，並びに(4)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

(5)社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき，市場価格のないものは，新規に同様の社債を発行した場合に想定される条件により算定している。なお，一部の社債は為替予約等の振当処理あるいは金利スワップの特例処理の対象とされており，当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。

(6)長期借入金

新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定している。なお，一部の借入は為替予約等の振当処理あるいは金利スワップの特例処理の対象とされており，当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。

(7)短期借入金，並びに(8)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。

(9)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては，市場価格がなく，かつ，将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれる。したがって，時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため，「(1)有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

※使用済燃料再処理等積立金の１年超の償還予定は，契約上の要請などにより，非開示としている。

(注４)社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

２  その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

      該当なし。

（2）金利関連

      該当なし。

（3）商品関連

(注)   時価の算定方法

    金融機関との取引は，取引先金融機関から提示された価格により，また，その他の取引は，取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率，満期日及びその他の変動要因を調整した価格によっている。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)   時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格によっている。

（*） 為替予約等の振当処理あるいは金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象と一体として処理されているため，その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて評価している。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は，確定給付企業年金制度，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
  また，従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

２  退職給付債務に関する事項

（注）  一部の連結子会社は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用している。

３  退職給付費用に関する事項

（注）１  簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は，「①勤務費用」に計上している。

      ２  上記退職給付費用には，割増退職金（3,437百万円）が含まれていない。

      ３  「⑧ その他」は，確定拠出年金への掛金支払額である。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  ①退職給付見込額の期間配分方法

    （当社）        期間定額基準

    （連結子会社）  期間定額基準，ポイント基準

  ②割引率

  ③期待運用収益率

  ④過去勤務債務の額の処理年数

    （当社）                     ３年

    （連結子会社）         ５年，15年

    （定額法による。）

  ⑤数理計算上の差異の処理年数

    （当社）                     ３年

    （連結子会社）   ３年，５年，15年

    （定額法（一部の連結子会社は定率法）により，翌連結会計年度（一部の連結子会社は当連結会計年度）から
      費用処理することとしている。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は，確定給付企業年金制度，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また，従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の，退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （注）  簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

  ①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりである。

  ②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，保有している年金資産の配分，過去の運用実績，運用方針及び市場の動向等を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

  ①  割引率

  ②  長期期待運用収益率

３  確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は，2,719百万円であった。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳