9041 近鉄グループホールディングス 有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）営業収益には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社137社及び関連会社20社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。

＜子会社＞

(1）運輸

(2）不動産

(3）流通

(4）ホテル・レジャー

(5）その他

（注）１．「会社名」には、当社及び主要な連結子会社を記載しております。

２．バス事業のうち、㈱けいはんなバスホールディングスは、平成26年4月1日付で商号を近鉄バスホールディ

ングス㈱に変更しております。

＜関連会社＞

（注）「会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権所有割合には退職給付信託拠出分を含んでおり、（　）内は間接所有割合で内数であります。

２．上記のうち特定子会社に該当するのは、㈱近鉄ホテルシステムズ及び㈱近鉄百貨店であります。

３．上記のうち、奈良交通㈱、㈱近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、㈱きんえい、福山通運㈱、㈱近鉄エクスプレス、三重交通グループホールディングス㈱及び近畿車輛㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．上記のうち、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものは、防長交通㈱であります。

５．平成２６年４月１日、㈱けいはんなバスホールディングスは、商号を近鉄バスホールディングス㈱に変更しております。

６．㈱近鉄百貨店及びクラブツーリズム㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。このうち㈱近鉄百貨店は有価証券報告書を提出しているため「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

クラブツーリズム㈱の「主要な損益情報等」は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）概　況

当連結会計年度（以下、当期という。）のわが国経済は、財政出動や大規模金融緩和により企業収益や雇用情勢が徐々に改善するなど緩やかな景気回復基調のうちに推移し、期末にかけては消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって個人消費も一段と増加しました。

このような情勢のもと、当社グループでは、伊勢神宮で第62回式年遷宮が執り行われ全国的に注目が高まったのを好機として、昨年３月の運行開始以来ご好評を博している観光特急「しまかぜ」、全車両リニューアルを完了した「伊勢志摩ライナー」等により当社特急サービスを強化したほか、運輸、流通、ホテル・レジャーの各事業において、伊勢志摩地域への積極的な旅客誘致と地域内周遊の仕掛けづくりに努めました。平成20年から建設を進めてきた阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」については、開業準備を滞りなく進め、昨年６月の近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」一部先行開業に続き、本年３月には「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハルカス美術館」、展望台「ハルカス300」、オフィスフロア等を含めた全館をグランドオープンいたしました。また、当社新規事業として、奈良県、三重県、大分県の３カ所で大規模太陽光発電事業を開始しました。奈良県の「花吉野ガーデンヒルズ」では、災害時に当社の太陽光発電を活用する電力供給モデルシステムを地方自治体と共同で構築し、地域貢献にも努めることとしております。このほか、前期に子会社となったＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社において、傘下の近畿日本ツーリスト株式会社とクラブツーリズム株式会社との統合効果発揮を目指した諸施策を推進するなど、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。

一方、当社では、昨年９月、「あべのハルカス」建設工事資金等に充当するため、新株式発行による約675億円の資金調達を行い、資本の増強を通じ財務体質の強化に努めました。

以上の結果、連結営業収益は、前期に比較して33.7％増の１兆2,463億60百万円となり、また、営業利益は15.1％増の546億23百万円、経常利益は33.5％増の468億24百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は、前期に比較して23.0％増の245億98百万円となりました。

各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運 輸

(A）概　要

運輸業におきましては、当社鉄軌道事業の運転保安度の一層の向上を目指して、連続立体交差化、速度制限用ＡＴＳ設置等の諸工事を引き続き推進しました。また、伊勢神宮式年遷宮に合わせて、「しまかぜ」運行をはじめとする特急サービス強化に加え、昨年10月から伊勢市・賢島間で、地域特産品の振舞い等の車内イベントを行う観光列車「つどい」の運行を開始し、本年３月には三宮・賢島間の団体向け臨時列車として、当社特急車両による阪神電気鉄道線との直通運転を開始するなど、伊勢志摩地域への旅客誘致に積極的に取り組みました。このほか、「あべのハルカス」開業の効果もあり、当社鉄軌道線の乗車人員は前期に比較して1.7％増の５億74百万人となりました。さらに、近鉄バス株式会社では、あべの橋・関西国際空港間のリムジンバス、あべの・上本町循環バスなど新規路線の開設を行い、あべのハルカスにお越しのお客様の利便性を向上しました。一方、電力料金の改定により動力費が大幅に増加したほか、バス、タクシー会社等でも、原油高や円安に伴い燃料油脂費が増加いたしました。

この結果、営業収益は前期に比較して4.1％増の2,225億77百万円、営業利益は2.4％増の303億71百万円となりました。

なお、厳しい収支状況が恒常的に続いている当社内部線および八王子線については、沿線自治体の四日市市と協議を重ねた結果、平成27年春を目途に事業形態の変更を行うことといたしました。具体的には、同市が鉄道施設および車両を所有し、当社と同市が共同で設立した「四日市あすなろう鉄道株式会社」が事業を営む、いわゆる公有民営方式に移行する予定です。

(B）営業成績

ａ．提出会社の鉄軌道事業運輸成績表

（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。

ｂ．グループの営業成績

②不動産

(A）概　要

不動産業におきましては、不動産販売業では、当社沿線の学研奈良登美ヶ丘、白庭台、あやめ池などの奈良県北部エリアをはじめとして、関西圏、東海圏、首都圏等においてマンションや戸建住宅の販売に努めました。また、不動産賃貸業では、「あべのハルカス」でオフィスの賃貸を開始しました。

この結果、営業収益は前期に比較して16.9％増の1,593億11百万円、営業利益は49.3％増の122億１百万円となりました。

(B）営業成績

③流 通

(A）概　要

流通業におきましては、百貨店業で、日本最大級の営業面積となった近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」が完成して売上げを伸ばしましたが、昨年２月末に近鉄松下百貨店を閉店した影響もあり、百貨店業全体では前期の営業収益をやや下回りました。一方、ストア・飲食店業では、当社駅構内売店のファミリーマート店舗への転換を進めたほか、高速道路サービスエリアのレストラン施設リニューアル、近商ストアの新規店舗開業など店舗の改装や新規出店等に努めましたため、前期に比較して増収となりました。

この結果、営業収益は前期に比較して0.7％増の3,820億37百万円、営業利益は5.4％増の48億29百万円となりました。

(B）営業成績

④ホテル・レジャー

(A）概　要

ホテル・レジャー業では、本年３月、「あべのハルカス」において、関西初進出となる世界有数のホテルブランドと提携した「大阪マリオット都ホテル」を開業いたしました。また、伊勢神宮ご参拝のお客様を伊勢志摩地域の当社宿泊施設等へ積極的に誘致するとともに、外国人利用客の増加や景気の回復などもあり、ホテル等の収入は好調に推移しました。さらに、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が連結子会社となったこと、同社傘下の旅行会社において式年遷宮に合わせた伊勢志摩地区への送客に積極的に取り組んだことなどから、旅行業の営業収益が大幅に増加しました。

この結果、営業収益は前期に比較して138.5％増の5,004億75百万円、営業利益は46.9％増の57億99百万円となりました。

(B）営業成績

⑤その他

(A）概　要

その他の事業におきましては、ケーブルテレビ業で新規加入者の獲得に努めた結果、ケーブルテレビ、インターネット、電話ともに加入者数が大きく増加しました。

この結果、営業収益は前期に比較して6.2％増の143億81百万円、営業利益は35.6％増の10億58百万円となりました。

(B）営業成績

(2）キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物は602億2百万円で、前期末と比較して134億1百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は924億32百万円で、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増減額の増加等により、前期と比較して136億39百万円収入額が増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は417億31百万円で、固定資産の取得による支出の減少や固定資産の売却による収入の増等により、前期と比較して77億54百万円支出額が減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は377億51百万円で、株式の発行による収入はありましたが、社債の償還や借入金の返済を進めましたため、前期と比較して129億39百万円支出額が増加しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

（１）経営の基本方針

当社グループは、進取の精神と誠実な企業活動により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の基本として、鉄軌道事業を中核とする生活関連事業を幅広く展開しております。

鉄道グループの原点である安全の確保と快適な輸送サービスの提供を第一に、主要ターミナルや沿線各地での快適な都市機能と良好な住環境の整備、伊勢志摩、奈良両地域を中心に魅力ある観光地開発に努め、地域との連携の中でグループの総合力を最大限に発揮し、沿線価値の向上と「近鉄ブランド」の強化を通じて、持続的な成長を実現いたします。

（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

（近鉄グループ経営計画の推進）

当社では、平成22年５月に公表しました「近鉄グループ経営計画（平成22年度～平成26年度）」に基づき、各種プロジェクトを着実に実現すると共に、構造改革を進め、新たな収益基盤の確立に向けた事業創出を図ってまいります。本経営計画対象期間を「基盤強化期」と位置づけ、以下の基本方針の下、事業を行ってまいります。

①　鉄道の原点である安全の確保と快適な輸送サービスの提供を基本に、平成26年度までの間は阿部野橋・上本町・京都の三大ターミナルプロジェクトをはじめ、鉄道業を中心に沿線深耕に注力いたします。当社百年の歴史の重みと沿線文化・観光の厚みを踏まえ、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力度向上を図ります。

②　少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、全事業において適正な利益を確保するために、経済成長期の仕組みを見直して、構造改革を着実に進めると共に、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描きます。

③　グループ経営につきましては、戦略機能と管理機能を強化し、グループの総合力を高める施策や再編を実施いたします。

量の拡大よりも利益の確保を目指し、現行の配当水準を安定的に維持するために必要な利益を確保するとともに、平成23年３月期を有利子負債のピークに、以降、有利子負債の削減と有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の改善により財務体質の健全性を高めてまいります。

（３）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等

当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。

基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。

① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

「進取の精神と誠実な企業活動により社会の発展に貢献し、人々の信頼を得たい」との経営理念のもと、鉄道事業における安全性や公共性の確保と、株主、顧客、取引先、従業員などとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるときあるいは十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、また、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるときには、当社取締役会は企業価値及び株主共同の利益を毀損する買付行為を防止する方策を採用する。

② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容

ａ．近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきた経験と沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。特に、伊勢神宮式年遷宮を機に注目を集めた伊勢志摩地域の一層の活性化に向けた取組みを強化するとともに、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとして一層の認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、全事業において構造改革を着実に進めるとともに、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。グループ経営については、戦略機能と管理機能を強化し、グループの総合力を高める。

ｂ．当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、買付者等からの十分な情報提供と、株主及び当社取締役会が大規模買付行為の是非を検討するのに必要な期間を確保するとともに、企業価値及び株主共同の利益を毀損する買付行為を防止するため、平成25年６月21日の当社定時株主総会の決議により当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」という。）を継続した。なお、当社株主総会において本対応方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本対応方針は当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとしている。

本対応方針の内容は、当社が発行者である株式等について保有者の株式等保有割合の合計を20％以上とすることを目的とする買付け、または当社が発行者である株式等について結果として公開買付けにかかる株式等の株式等所有割合及び特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを「大規模買付行為」とし、また当該買付けを行いまたは行おうとする者を「買付者等」として、買付者等に対し、本対応方針に定める大規模買付ルールを遵守する旨の誓約と、当社取締役会への当該大規模買付行為に関する情報提供を求めるものである（ただし、大規模買付行為の前に当該買付けにつき当社取締役会の承認がある場合を除く。）。

買付者等が本対応方針に定める大規模買付ルールを遵守しない場合、または当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、当社取締役会の決議により、当該買付者等は行使することができないという行使条件を付した新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の株主割当てを実施し、当該大規模買付行為による損害を防止する。なお、かかる判断にあたっては、当社取締役会から独立した第三者機関である独立委員会の勧告を最大限尊重する。

③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

近鉄グループ経営計画を着実に実行し、中長期にわたり沿線価値の向上につながる企業活動を続けていくことにより、地域の人々から信頼を得ることができ、沿線価値ひいては当社の企業価値向上が実現し、株主共同の利益が高まることが期待される。

本対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、買付者等からの十分な情報提供と、株主及び当社取締役会が大規模買付行為の是非を検討するのに必要な期間を確保するために定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。

本対応方針は、株主総会における株主の意思をもって継続されるものであるとともに、その廃止も株主総会における株主の意思によって行うことができる。当社取締役の任期は１年となっており、期差選任や解任制限等も採用していないため、株主の意思を反映しやすい仕組みとなっている。

当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、独立性の高い独立委員会が企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から行った合理的かつ客観的な判断を踏まえて発動される仕組みとなっており、当社取締役会の恣意的判断を排除している。

買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等）の助言を得ることができるとしている。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっている。

本対応方針においては、上記のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえる。

対抗措置として割り当てる本新株予約権並びにその行使条件についても、事前に本新株予約権の割当条件及び割当内容について開示を行うなど、企業価値向上及び株主共同の利益の確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であるといえる。

したがって、当社取締役会は、前記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

４【事業等のリスク】

「第２　事業の状況」「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 原子力発電所運転停止に伴う電力不足の影響

原子力発電所の運転停止に伴い、今後の電力供給が不十分となった場合には、列車の運行、流通店舗・ホテルの営業等、サービスの安定的な提供に支障が出るおそれがあります。また、電気料金上昇などのコスト増並びに需要の冷え込みによる収入減によって、当社グループの業績に大きな影響をおよぼすおそれがあります。

当社グループでは、省電力機器の導入等により、可能な限り節電協力を行っておりますほか、様々な営業施策の展開及びコスト削減等により収支への影響を最小化するよう努めております。

(２) 大規模災害または大規模事故の発生

東海・東南海・南海地震等とそれらに伴う津波、主要ターミナル等における火災やテロなどの大規模災害が発生した場合、長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急券オンライン発券システムのトラブルなどのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な損害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、自社鉄道沿線に集中していることから、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。

このほか、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、鉄道利用者をはじめ各事業の顧客の出控え等のほか、従業員の勤務を確保することが困難となる事態も予想され、業績に大きな影響を与えるおそれがあります。

また、万一大規模事故が発生した場合、その復旧と損害賠償に巨額の費用が必要となり、業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。鉄道事業においては、遮断中の踏切への進入など外的要因により事故が発生し、列車の運行に支障が出るおそれもあります。

当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送に当たる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。このため、従業員の教育・訓練はもちろんのこと、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、増強など計画的な投資の継続をはじめ、各事業とも耐震補強など防災対策工事を推進するとともに、各種の安全対策には万全を期しております。また、大規模地震に対する事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めております。

(３) 沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合

少子高齢化及び当社沿線外や都心への人口移転により、沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後この傾向が続くおそれがあります。また、当社線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線では鉄道他社と競合関係にあります。これらの状況は、当社鉄軌道業収入、流通業収入や不動産業収入等の減少をもたらすおそれがあります。また、当社沿線の観光地は、他の観光地との競合関係にあるため、入込観光客が減少し、当社鉄道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さらに、大阪地区での競合する他の百貨店の新規開業・増床をはじめ、異業態の新店舗開業により、グループの流通業の収入が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、輸送サービスの向上や魅力ある鉄道商品の発売に努め、優良な住宅地及びマンションの開発、グループ挙げての総合的な生活関連サービスの展開など沿線価値向上のための諸施策を積極的に進めるとともに、グループカード戦略などを通じて流通業をはじめグループ事業全体の基盤強化を図ってまいります。また、営業戦略上の最重要地域である伊勢志摩地区、奈良地区をはじめ、沿線観光地への旅客誘致にも一層の努力を傾けてまいります。

(４) 景気、個人消費動向等の変動

当社グループの中核をなす運輸業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気動向、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。

当社グループとしては、各種営業施策の展開とコスト削減等によってその影響を最小化するよう、努めてまいります。

(５) 「近鉄グループ経営計画（平成２２年度～平成２６年度）」の推進

「近鉄グループ経営計画（平成２２年度～平成２６年度）」に基づき、各種施策を推進しております。具体的には、主要ターミナルである阿部野橋において大規模な開発整備計画を推進してまいりました。これは、当社が将来にわたって持続的成長を実現するために必要な沿線開発投資でありますが、経済情勢や事業環境の変化などにより、所期の成果が得られず、事業及び財務に影響を与える可能性があります。

また、本計画では、鉄道事業をはじめとする各事業において構造改革を進めるとともに、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、必要な利益の確保と財務体質の健全性の向上に努めることとしておりますが、計画通りに進捗しない場合、事業及び財務に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、激変する経済環境や社会構造の変化に柔軟かつ迅速に対処することによって、計画の目標達成に格段の努力を払ってまいります。

(６) 鉄道事業法による規制

鉄道事業者は、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種類毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず、さらに旅客運賃の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならないとされております。なお、認可される運賃は上限運賃とされ、その範囲内で運賃を設定または変更しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないとされております。このため、運賃の設定・変更については制限される可能性があります。

(７) 商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損

主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品の品質や食品の安全性・表示について信用毀損が生じた場合、減収等により業績が悪化するおそれがあります。

当社グループでは、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めております。

(８) 地価の下落等

不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土地建物及び固定資産についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。

当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるため保有資産の圧縮を進めるとともに、魅力ある新規物件の開発促進や、低利用地の更なる有効利用によって、不動産業の業績向上に努めています。

(９) 原油価格等の高騰

原油価格の上昇は、当社グループのバス事業、タクシー事業、物流業などに大きな影響を与えます。また、不動産業におけるマンション建築工事費やホテル業、飲食店業におけるエネルギーコストの上昇は、利益減の要因となります。各事業において原価の抑制に努めているものの、原油等の価格が想定以上の水準にまで高騰した場合には、業績が悪化するおそれがあります。

(10) テロリズム・戦争等の国際情勢不安の発生

テロや戦争の発生など国際情勢不安により、当社グループの旅行業やホテル業、物流業が影響を受け、業績が悪化するおそれがあります。

当社グループとしては、正確な情報を収集し風評被害の拡大防止に向けて適切に対処するとともに、安全性の高い代替企画や商品を開発するなど損害を最小限に食い止めるよう努めております。

(11) 調達金利の変動

景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇または乱高下した場合や、信用格付業者による格付の変更が行われた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「近鉄グループ経営計画」に従い、有利子負債残高を平成22年度末をピークに順次削減を進め、連結有利子負債比率は平成25年度末には61.7％と前年度末から5.7ポイント改善してきており、また、金利変動による影響を軽減するため、金利の長期固定化を図っております。

(12) 個人情報の漏洩

当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル、百貨店、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報を大量に保有しております。万一個人情報が漏洩した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、個人情報の漏洩を防ぐため、個人情報保護法等法令並びに各社が制定する規程等に基づき、各社がその責任においてお客様の個人情報を厳重に管理しております。

５【経営上の重要な契約等】

（当社事業の会社分割について）

「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 固定資産の減損

当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

③ 退職給付債務及び費用の計算

当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、これらの前提条件や退職給付制度が変更された場合、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。

(２）財政状態の分析

総資産について、流動資産は、販売土地及び建物が販売促進や用途変更による固定資産への振替により減少しましたが、現金及び預金やその他に含まれる未収金等が増加しましたため増加しました。固定資産は、有形固定資産が、「あべのハルカス」建設工事等の完成による増加から、減価償却の実施等による減少を差し引き増加し、投資その他の資産が、持分法投資利益の計上等による投資有価証券の増加から、繰延税金資産の減少等を差し引き増加しました。従いまして、資産合計では前期末と比較して333億13百万円増加し、1兆9,591億28百万円となりました。

次に、負債について、借入金及び社債残高は1兆1,871億40百万円となり、昨年９月に実施した新株発行で得た資金を、「あべのハルカス」建設工事資金に充当する等、借入金等の削減に努めましたため、前期末と比較して896億32百万円減少しております。なお、流動負債では、未払金、その他に含まれる前受運賃、団体旅行前受金等が増加しておりますが、負債合計は前期末と比較して547億55百万円減少し、1兆6,545億73百万円となりました。

純資産について、株主資本は、資本金及び資本剰余金が新株発行により、利益剰余金が当期純利益の計上から前期の剰余金処分での配当やマイナスの土地再評価差額金の取崩しを差し引き増加しましたため増加しました。その他の包括利益累計額は、土地再評価差額金がマイナスの再評価の取崩しにより、為替換算調整勘定が為替相場の円高修正によりそれぞれ増加しましたため、会計基準の変更に伴う退職給付に係る調整累計額の計上による減少を差し引き増加しました。少数株主持分は、少数株主への利益配分等により増加しました。従いまして、純資産合計では、前期末と比較して880億68百万円増加し、3,045億55百万円となりました。なお、自己資本比率は14.6％となり、１株当たり純資産は150円9銭となりました。

(３）経営成績の分析

当期の営業収益は、ホテル・レジャー業においてＫＮＴ－ＣＴホールディングスが新たに連結子会社になったこと等に加え、伊勢神宮式年遷宮による伊勢志摩地域への旅客の増加等により鉄道収入が増加したため、前期に比較して33.7%増収の1兆2,463億60百万円となりました。

一方、営業利益は、マンション販売や宅地分譲等が好調に推移した不動産事業をはじめとして各事業において増収増益となりましたため、前期に比較して15.1％増益の546億23百万円となりました。

経常利益は、営業外収益で、持分法投資利益が増加し、営業外費用で金利の低下により支払利息が減少しましたため、前期に比較して33.5％増益の468億24百万円となりました。

特別利益は、前期は旅行業再編に伴う持分変動利益等再編関連の利益計上等がありましたが、当期は工事負担金等受入額が増加しましたため、前期に比較して45億95百万円増加し、特別損失は、前期は旅行業再編に伴うのれんの減損損失の計上、近鉄松下百貨店の解散に伴う事業整理損の計上がありましたが、当期は工事負担金等圧縮額の増加や内部線及び八王子線事業形態変更に伴う損失等を計上いたしましたため、前期に比較して76億65百万円増加しました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比較して86億91百万円増益の390億96百万円となり、これから法人税等、少数株主利益を控除した当期純利益は、前期に比較して45億96百万円増益の245億98百万円となりました。

(４）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当期のキャッシュ・フローについて、営業活動により得た資金は924億32百万円で、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増減額の増加等により、前期と比較して136億39百万円収入額が増加しました。投資活動により支出した金額は417億31百万円で、固定資産の取得による支出の減少や固定資産の売却による収入の増等により、前期と比較して77億54百万円支出額が減少しました。財務活動により支出した資金は377億51百万円で、株式の発行による収入はありましたが、社債の償還や借入金の返済を進めましたため、前期と比較して129億39百万円支出額が増加しました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は602億2百万円となり、前期末と比較して134億1百万円増加いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては運転保安度向上及びサービス改善など214億円、不動産においては阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」タワー館建設など165億円、流通においては「あべのハルカス近鉄本店」建設など248億円、ホテル・レジャーにおいては「大阪マリオット都ホテル」建設など118億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、セグメント間の相殺消去後の投資金額（無形固定資産を含む。）は767億円となりました。

セグメント内訳

２【主要な設備の状況】

当社グループの当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

（注）１．土地の（　）内は面積（千㎡）であり、［　］内は連結会社以外から賃借中の面積で外数であります。

２．従業員数の［　］内は外数で、臨時従業員数であります。

３．共通セグメントの帳簿価額は各々のセグメントに按分されております。

４．リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）による主な賃借設備は次のとおりであります。

提出会社

(2）運輸

Ⅰ．鉄軌道事業

①　線路及び電路施設

提出会社

（注）１．けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間（営業キロ程8.6km）における線路及び電路施設（生駒起点0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。）は、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

２．変電所数の＜　＞内は外数で、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

３．変電所数の（　）内は内数で、第２種鉄道事業者（伊賀鉄道㈱、養老鉄道㈱）へ賃貸しております。

国内子会社

（注）線路、電路施設、駅及び変電所は提出会社の保有資産であります。

②　車両等

提出会社

（注）［　］は外数で、リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）により使用する車両であります。

国内子会社

③　検修車庫・車庫

提出会社

（注）１．登美ヶ丘車庫は第２種鉄道事業にかかるものであり、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

２．上野市車庫及び大垣車庫は、第２種鉄道事業者（伊賀鉄道㈱、養老鉄道㈱）へ賃貸しております。

Ⅱ．鉄軌道事業以外

提出会社

国内子会社

（注）１．土地の［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

２．在籍車両数の［　］内は外数で、リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）により使用する車両であります。

(3）不動産

提出会社

（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

国内子会社

（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

(4）流通

提出会社

国内子会社

（注）１．[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

２．平成25年６月13日、阿倍野店は、店名をあべのハルカス近鉄本店に変更しております。

(5）ホテル・レジャー

Ⅰ．ホテル業

提出会社

（注）［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

国内子会社

海外子会社

Ⅱ．旅行業

国内子会社

Ⅲ．その他のホテル・レジャー施設

提出会社

（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

国内子会社

（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

(6）その他

国内子会社

（注）［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

(7）共通

提出会社

（注）上記事務所等の帳簿価額は、各々のセグメントに按分されております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）設備の新設及び改修

提出会社

（注）１．奈良線八戸ノ里・瓢箪山間連続立体交差化工事及び名古屋線川原町駅付近連続立体交差化等工事における予算額は、都市側負担額を含む当社受託施行額であります。

２．速度制限用ＡＴＳ設置等工事は平成18年７月（第１期工事着手）から10年以内に計画的に整備していく予定であります。なお、第５期工事までの予算額累計は9,646百万円で、以降の工事費を含めた投資総額としては9,900百万円を予定しております。

３．借入金、社債及び自己資金（工事負担金等受入額を含む。）による予定であります。

４．増資資金による予定であります。

（2）設備の除却及び売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年６月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は平成26年６月20日より1,000,000,000株増加し、5,000,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

平成21年９月25日取締役会決議

(注) １．（Ａ）当社が本社債を繰上償還する場合には、償還日の東京における５営業日前の日後、（Ｂ）買入消却の場合は、当社が本社債を消却した時または当社の子会社が買い入れ、当該当社子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けた後、または、（Ｃ）当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日後は、それぞれ、本新株予約権を行使することはできないものとする。

ただし、（ｘ）いかなる場合も平成26年10月１日より後は本新株予約権を行使することはできないものとし、また、（ｙ）当社が組織再編行為を実行するために必要である場合は、本新株予約権は、当社が定める期間（かかる期間は、30日を超えることはできず、組織再編効力発生日後14日以前に終了するものとする。）は行使することができないものとする。

上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日（以下「株式取得日」という。）（または株式取得日が東京における営業日でない場合においては東京における翌営業日）が、基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に従い株主を決定するために定めたその他の日（以下「その他の株主決定日」という。）の東京における２営業日前の日（または基準日もしくはその他の株主決定日が東京における営業日でない場合においては当該基準日もしくはその他の株主決定日の東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該基準日またはその他の株主決定日（または当該基準日もしくはその他の株主決定日が東京における営業日でない場合においてはその東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。

２．(1) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合（新株予約権の行使および転換予約権付株式の転換予約権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(2) 上記(1)に定める転換価額の調整条項に該当したため、平成25年９月12日以降395円から387.3円に、平成25年９月28日以降387.3円から386.2円に調整されている。

３．(1) 当社につき組織再編事由が生じた場合、本新株予約権付社債が組織再編効力発生日より前に償還されていない限り、当社は、承継会社等をして、本社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項に定める措置および本新株予約権に代わる新たな新株予約権（以下「承継会社等の新株予約権」という。）の交付をさせるものとする。また、かかる場合、当社は、承継会社等が組織再編効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

「承継会社等」とは、組織再編行為における相手方であって、本新株予約権付社債または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとする。

(イ) 交付される承継会社等の新株予約権の数

組織再編効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(ロ) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

(ハ) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記２．(1)と同様な調整に服する。

(i) 合併、株式交換または株式移転の場合には、組織再編効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、組織再編効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ) その他の組織再編行為の場合には、組織再編効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、組織再編効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

(ニ) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額またはその算定方法

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

(ホ) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

組織再編効力発生日または上記(1)記載の特約に基づき承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(ヘ) 承継会社等の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(ト) 承継会社等の新株予約権の取得条項

承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。

(チ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(リ) 再度組織再編行為が生じた場合

上記(1)および本(2)に準じて決定する。

(ヌ) その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する普通株式の数につき、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、組織再編効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、組織再編効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権および本社債の代わりに交付できるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

発行価格　　　360円

発行価額　　　345.12円

資本組入額　　172.56円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　　　345.12円

資本組入額　　172.56円

割当先　　　　野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）１．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び999株含まれております。

２．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ2,241単元及び585株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式2,241,000株及び相互保有株式22,559,000株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）三重交通株式会社の他人名義所有株式5,000,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社〔東京都中央区晴海１丁目８番11号〕（三井住友信託銀行株式会社再信託分・三重交通株式会社退職給付信託口）名義分2,500,000株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通株式会社口）名義分2,500,000株）に拠出したものであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第13号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

②会社法第155条第13号に基づく普通株式の取得

（注）北交大和タクシー㈱との株式交換に伴う反対株主からの買取りによるものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「その他（会社法第194条第１項による売渡し）」及び「保有自己株式数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、鉄軌道事業を中心とする公共性の高い事業を展開しており、利益配分につきましては、経営基盤と財務体質の強化に努めながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めており、年２回配当を実施することを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき期末配当として１株当たり５円を実施することとしました。

内部留保資金については、「近鉄グループ経営計画（平成22年度～平成26年度）」に基づき、運転保安、旅客サービス向上及び沿線価値向上のための設備投資に充当し、経営基盤の強化に努めていく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役前田肇、同岡本圀衞、同小幡尚孝及び同荒木幹夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役西口廣宗、同郷田紀明及び同前田雅弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成24年３月期（ただし監査役工藤和秀及び前田雅弘については平成26年３月期）に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念に基づき、社会の信頼を得るため透明度が高く公正な経営体制を構築することが重要な課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(Ⅰ）会社の機関の内容

当社の取締役は17名でありますが、そのうち４名は当社と特別の利害関係のない社外取締役であり、豊富な経験や幅広い見地から示される意見を経営に反映させるとともに、経営監督機能の強化を図っております。さらに、取締役任期の１年への短縮、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度の廃止、執行役員制度の導入などの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、協議機関として経営会議や常務役員会などの会議体を常設しており、このうち経営会議（原則として月１回開催）では当社及びグループ会社の重要な経営課題や将来方針について緊密な情報交換と意思疎通を行い、常務役員会（原則として月２回開催）では重要な投資案件等を審議しております。このほか、組織横断的なメンバーで構成する各種委員会組織も設け、個別の経営課題について随時検討しております。

一方、当社の監査役は５名でありますが、このうち３名が社外監査役（公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を含む。）であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室（所属人員９名）を設置しているほか、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点及びグループ会社の業務の適正を確保する観点から、監査部（所属人員21名）による内部監査を適時に行う体制も整備しております。会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当事業年度において同監査法人は指定有限責任社員吉田享司、松本浩、千葉一史の３名のほか、公認会計士24名及びその他13名により監査を行いました。監査役、監査部及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。

社外取締役及び社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるほか、一定の基準に基づき付議される重要な案件についての議論を通じ、監督及び監視を行っております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は前記のとおり監査役会における情報交換も行っております。

また、当社では、社外取締役または社外監査役を選任する際、当該候補者が当社の業務執行取締役その他の業務執行者との間で、著しい影響力を及ぼしたり及ぼされたりする関係になく、経営陣から独立した立場で当社の経営を監視できる者であるか否かを、独立性に関する基準としております。

なお、社外取締役の前田肇氏は株式会社百五銀行の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行は当社の株式を保有しております。社外取締役の岡本圀衞氏は日本生命保険相互会社の取締役会長であり、当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同社は当社の株式を保有しております。社外取締役の小幡尚孝氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行は当社の株式を保有しております。また、同氏は三菱ＵＦＪリース株式会社の相談役であり、当社は同社との間でファイナンス・リース等の取引を行っております。社外取締役の荒木幹夫氏は株式会社日本政策投資銀行の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。社外監査役の西口廣宗氏は株式会社南都銀行の取締役会長であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行は当社の株式を保有しております。社外監査役の郷田紀明氏は有限責任 あずさ監査法人の出身であり、当社は同法人との間で監査契約等の取引を行っております。また、社外監査役の西口廣宗氏が当社の連結子会社である株式会社近鉄百貨店の社外監査役を兼任しております。

以上のとおり、現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経営の意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用しているものであります。

なお、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(Ⅱ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備に努めております。決定内容の概要は、次のとおりでありますが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。

また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部署に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「法令倫理指針」に明示する。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、「文書管理委員会」ほかの必要な組織体制を整え、保存、管理状況の点検等を実施する。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」等の会議体において審議を行う。

また、安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専従部署等の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。

また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、協議機関として「経営会議」や「常務役員会」などの当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとの委員会組織も設ける。

日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。

⑤　企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握するとともに、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。

法令・企業倫理の遵守のためグループ各社が行う教育及び研修並びに各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、グループ各社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。

このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用する。

⑥　監査役の監査に関する体制

監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動及び評価については常勤の監査役の同意を得る。

取締役、執行役員及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。なお、監査役は、必要に応じて子会社から事業に関する報告を求めることができる。

さらに、常勤の監査役は、「経営会議」等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

(Ⅲ）役員の報酬等

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の種類は、基本報酬のみであります。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。取締役報酬においては、取締役会決議に基づき取締役会長が各取締役の職位等に応じて配分を決定しているほか、その一部を業績連動報酬としております。また、監査役報酬においては、監査役の協議により報酬額を決定しております。

なお、役員退職慰労金制度については、平成15年６月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止しております。

(Ⅳ）取締役の定数等に関する定款の定め

当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

(Ⅴ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(Ⅵ）株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(Ⅶ）株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     　82銘柄

貸借対照表計上額の合計額　2,949百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。）のうち主な銘柄

該当銘柄はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるKINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して94千米ドルを支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるKINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG LLPに対して227千米ドルを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務及び連結子会社における経営統合に係る財務・税務に関する支援業務等であります。

（当連結会計年度）

社債及び新株式の発行に係るコンフォート・レターの作成業務並びに連結子会社における内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

特記すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」、「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）及び「自動車道事業会計規則」（昭和39年運輸・建設省令第３号）により作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また同機構等が主催する研修等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社のうち58社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

このうち新規設立により子会社となった近鉄タクシーホールディングス㈱及び近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱は、重要性の観点からそれぞれ連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた子会社のうち、㈱近鉄松下百貨店は店舗の閉鎖に伴い、㈱ケイ・エス・エス建物管理は、㈱近商ストアとの合併により、それぞれ解散したため、連結の範囲から除外しております。

主要な非連結子会社；近鉄東美タクシー㈱

79社を連結の範囲から除外しております。

非連結子会社はそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社20社のうち6社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法を適用した主要な会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

株式の追加取得により関連会社となった大日本土木㈱は、重要性の観点から持分法の適用の対象に含めております。

持分法を適用しない主要な会社；近鉄東美タクシー㈱

持分法を適用しない会社（非連結子会社79社及び関連会社のうち14社）は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱等24社は12月31日、㈱きんえいは１月31日及び㈱近鉄百貨店等13社は２月28日を決算日とする決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産

販売用不動産

個別法に基づく原価法

百貨店商品

売価還元法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

有形固定資産のうち、当社の建物、構築物、鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品並びに一部の資産については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法、鉄軌道事業取替資産については取替法により減価償却を行っております。

無形固定資産（リース資産を除く。）

無形固定資産については、定額法により減価償却を行っております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により減価償却を行っております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 工事負担金等の会計処理方法

鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

商品券等引換損失引当金

一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

旅行券等引換引当金

一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の旅行券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（会計方針の変更）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を11,614百万円計上し、退職給付に係る資産を17,791百万円計上しております。また、その他の包括利益累計額が3,936百万円減少し、少数株主持分が336百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を、外貨建の仕入債務の支払いについて、為替の相場変動リスク軽減を目的として為替予約取引をそれぞれ利用しており、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

為替予約については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段のヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。なお、当該改正以外は適用済みです。

(3)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

２．工事負担金等の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

３．※(1) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

４．※(2) 土地の再評価

当社及び連結子会社２社において、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。

再評価を行った年月日　平成13年12月31日　連結子会社１社

平成14年３月31日　当社及び連結子会社１社

なお、持分法適用関連会社２社においても、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。

再評価を行った年月日　平成12年３月31日

５．※(3) 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産（その他）及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において736,186百万円、当連結会計年度において729,201百万円含んでおります。

上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。（長期借入金には１年以内返済分を含んでおります。）

６．偶発債務

保証債務（保証予約を含む。）

（連結損益計算書関係）

１．※(1) 引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

２．※(2) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

３．※(3) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

４．※(4) 事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。

５．※(5) 事業整理損

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

平成24年９月25日に連結子会社の㈱近鉄松下百貨店において平成25年２月末に店舗の閉鎖を決定したことに伴い、事業整理損を計上しており、主な内訳は減損損失（528百万円）であります。

６．※(6) 内部線及び八王子線の事業形態変更に係る損失

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

平成25年12月26日に三重県四日市市との間で、当社が運営している内部線及び八王子線の事業形態について、公有民営方式に変更し、同市が鉄道施設等を保有する第三種鉄道事業者、当社及び同市で設立する新会社が鉄道営業を行う第二種鉄道事業者となること、当社が同市に対して鉄道施設等を無償で譲渡すること、並びに同線存続支援として当社が同市に対して平成25年度末までに一時金を支払うことで協議が調いました。これに伴い、鉄道施設等の簿価相当額571百万円を減損損失として計上するとともに、同市へ支払った一時金800百万円を、特別損失の「その他」に計上しております。

７．※(7) 減損損失

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産グループ

② 減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことや地価の下落などにより減損損失を認識しております。なお、のれんについては、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱及び同社子会社８社が当社の議決権の過半数の所有により子会社となったため生じたものであり、同社の今後の収益性を勘案し、将来キャッシュ・フロー見積額を保守的に算定した結果、その全額を減損しております。

③ 減損損失の金額

上記金額のうち、㈱近鉄松下百貨店の店舗の閉鎖に係る減損損失528百万円(建物及び構築物178百万円、機械装置及び運搬具0百万円、土地323百万円、その他26百万円)を特別損失の「事業整理損」として計上しております。

④ 資産をグルーピングした方法

管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。なお、のれんについては、将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを当該見積りに反映させており、将来キャッシュ・フローを0.23％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産グループ

② 減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業形態の変更などにより減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

④ 資産をグルーピングした方法

管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※(1) その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取りによるものが166千株であります。

２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、売却によるものが94千株、単元未満株式の売渡しによるものが19千株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式における普通株式の増加株式数は、新株の発行(195,500千株)によるものであります。

２．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、北交大和タクシー㈱との株式交換に伴う、反対株主からの買取り(670千株)ならびに単元未満株式の買取り(261千株)によるものであります。

３．自己株式における普通株式の減少株式数は、北交大和タクシー㈱との株式交換に伴う、同社の株主への割当交付(2,580千株)によるものならびに単元未満株式の売渡し(11千株)によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、鉄軌道事業における車両の一部（機械装置及び運搬具）であります。

② 無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（貸主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

３．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として持分法適用関連会社や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。

外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門において、為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。また、金利スワップ取引については各社の取締役会の承認を得て行っており、連結子会社における先物為替予約取引については為替変動リスク及びヘッジ取引の状況を四半期毎に当該子会社の経営会議に報告しております。

なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1）投資その他の資産の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額2,781百万円)を含んでおります。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）投資その他の資産の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券(連結貸借対照表計上額876百万円)を含んでおります。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は市場価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動金利長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,254百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,859百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について10百万円の減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法については、先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法については、先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法については、先物為替相場によっております。

２．為替予約等の振当処理によるもののうち、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているものについては、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法については、先物為替相場によっております。

２．為替予約等の振当処理によるもののうち、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているものについては、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

１．採用している退職給付制度の概要

当社では、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社では、確定給付型企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（百万円）

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（百万円）

（注）１．上記退職給付費用以外に、確定拠出年金に係る要拠出額として、494百万円を計上しております。また、割増退職金82百万円を計上しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主として1.6％

ハ．期待運用収益率

１％～2.7％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

主として13年

ホ．数理計算上の差異の処理年数

主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。）

ヘ．会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１．採用している退職給付制度の概要

当社では、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社では、確定給付型企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

確定給付型企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（積立型制度と非積立型制度と併存）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　135,153百万円

勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  6,710百万円

利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,130百万円

数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　　　  △709百万円

退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△7,486百万円

　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      0百万円

退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　135,798百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　128,306百万円

期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,917百万円

数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　　　  8,696百万円

事業主からの拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,324百万円

退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△7,161百万円

　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     23百万円

年金資産の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　145,108百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　3,432百万円

退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  318百万円

退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△227百万円

制度への拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△154百万円

　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△235百万円

退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　3,133百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　132,016百万円

年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　146,632百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △14,615百万円

非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　8,438百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　△6,176百万円

退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,614百万円

退職給付に係る資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △17,791百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　△6,176百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,710百万円

利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,130百万円

期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△2,917百万円

数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　△1,282百万円

過去勤務費用の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　 △24百万円

会計基準変更時差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　　613百万円

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　318百万円

確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　5,548百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　225百万円

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　△5,074百万円

会計基準変更時差異の未処理額　　　　　　　　　　　　　　　△939百万円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△5,788百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　41％

債券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　38％

生命保険一般勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15％

現金及び預金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3％

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3％

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主として1.6％

長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　　１％～2.3％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、854百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産から控除した金額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度末において流動資産に計上された繰延税金資産（純額）が453百万円、固定資産に計上された繰延税金資産（純額）が349百万円それぞれ減少し、再評価に係る繰延税金負債が508百万円増加しており、また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が798百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

一部の店舗及び事務所等において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、当連結会計年度末において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸割合の減少等（3,054百万円）であり、当連結会計年度の主な増加額は前連結会計年度末において建設中であった物件の完成（31,361百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料及び租税公課等）であります。

２．その他損益は、減損損失、売却損益及び除却損等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル、旅館及びレジャー施設の営業等、「その他」はケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は93,762百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は111,650百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

（注）「流通」に計上している減損損失のうち528百万円は、特別損失の「事業整理損」として計上しております。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

（のれん）

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

（のれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額については、第三者との取引と同等な条件で決定しております。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

２．１株当たり純資産額

（注）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、2円7銭減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高欄の（　）内の金額は１年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として計上しております。

２．2014年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

（注）事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（平成24年４月１日から　平成25年３月31日まで）

当事業年度（平成25年４月１日から　平成26年３月31日まで）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売土地及び建物

個別法に基づく原価法

貯蔵品

移動平均法（ただし、売店商品は売価還元法）に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）

無形固定資産(リース資産を除く。)　　　　　　　　　　 定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．工事負担金等の会計処理方法

鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資評価引当金

市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる金額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を利用しており、特例処理による会計処理を行っております。

また、ヘッジ手段のヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

支払利息の原価算入

販売土地のうち、大規模な開発計画のあるものについて支払利息を原価に算入しております。なお、当事業年度に原価に算入した支払利息はありません。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第55条に定める関係会社に対する負債の注記については、金額的重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。なお、前事業年度の関係会社に対する「短期借入金」及び「上記以外の負債の合計額」の金額は、それぞれ39,878百万円及び14,749百万円であります。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．※(1）固定資産のうち、長期借入金（１年以内返済分を含む。）の担保に供しているもの

上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。

２．※(2）工事負担金等の圧縮記帳累計額

３．※(3）流動資産に計上していた土地について、所有目的の見直しを行ったことにより、当事業年度において「販売土地及び建物」から「付帯事業固定資産」へ6,850百万円振替えを行っております。

４．偶発債務

(1）保証債務（保証予約を含む。）

(2）連帯債務

①　連帯債務のうち他の連帯債務者負担額

(注）なお、連帯債務のうち当社負担額は、貸借対照表の長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金に計上しています。

②　重畳的債務引受による連帯債務

(注）平成14年４月１日当社が近鉄不動産㈱（旧）を吸収合併したことに伴い、同社の平成14年３月31日付の会社分割により近鉄不動産販売㈱（平成14年４月１日、近鉄不動産㈱に商号変更）が承継した債務及び保証債務につき、重畳的債務引受を行っております。

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

２．※(3）事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。

３．※(4）改築等に伴う事業用固定資産の除却であり、内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産から控除した金額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当期末において流動資産に計上された繰延税金資産が335百万円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債が324百万円、再評価に係る繰延税金負債が508百万円それぞれ増加しており、また、当期に計上された法人税等調整額の金額が659百万円増加しております。

（重要な後発事象）

当社事業の会社分割

当社（平成27年４月１日付で「近鉄グループホールディングス株式会社」に商号変更予定。）は平成26年５月13日開催の取締役会において、平成27年４月１日を効力発生日として、純粋持株会社制に移行するため、当社の鉄道事業、生活関連事業（不動産事業、ホテル・旅館事業、流通事業等）を会社分割により、当社の子会社である近畿日本鉄道分割準備株式会社（以下「鉄道準備会社」という。）、近鉄不動産株式会社（以下「近鉄不動産」という。）、株式会社近鉄ホテルシステムズ（以下「近鉄ホテルシステムズ」という。）および株式会社近鉄リテールサービス（以下「近鉄リテールサービス」という。）へ承継させることを決議し、同日各承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。（以下、当該会社分割を「本件分割」という。）

なお、本件分割および商号変更については、必要に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることが前提条件となります。また、平成26年６月20日開催の当社第103期定時株主総会において関連議案の承認を受けました。

１．純粋持株会社制への移行の背景・目的

当社グループは、鉄道事業をはじめ生活関連事業を幅広く展開し、主要ターミナルや沿線各地での快適な都市機能と良好な住環境の整備、伊勢志摩・奈良両地域を中心に魅力ある観光地開発に努め、地域との連携の中でグループの総合力を最大限に発揮し、持続的な成長に取り組んでおります。

当社では、「近鉄グループ経営計画（平成22年度～平成26年度）」に基づき、超高層複合ビル「あべのハルカス」をはじめとする主要ターミナルの整備や、鉄道事業構造改革をはじめとする全事業の構造改革、沿線の更なる深耕や新規事業の創出、流通事業の財務体質強化や旅行業の再編、不採算事業の整理などグループ事業の強化を進めてまいりました。

これらの改革を加速、定着させるため、当社は純粋持株会社制への移行に関する検討を進めてまいりました。当社グループは、純粋持株会社制への移行により、変化する経営環境の中で、各事業の特性を活かしつつ、グループの総合力を最大限に発揮し、グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営により、企業価値の増大を図ってまいります。

（１）グループ経営機能の強化

「グループ経営の方針決定」と「各事業の方針決定とその執行」を分離することで、純粋持株会社は近鉄グループとしての経営方針を決定し、最適なグループ経営戦略の立案や、経営資源の配分、各事業会社業務遂行にあたっての連携調整機能をはたすとともに、当社グループ全体の不動産の積極的な有効活用を図るなど各種施策を推進してまいります。

（２）各事業会社の自立的経営による各事業強化

各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、これまで以上に外部環境の変化に迅速に対応できる体制とするとともに、各社でそれぞれの事業に特化した専門的な人材を育成し、お客様のニーズに的確に対応して、競争を勝ち抜ける「強い会社」となることを目指します。

２．本件分割の要旨

（１）本件分割の日程

①株主総会基準日（当社） 　　　　　　平成26年３月31日（月）

②分割決議取締役会・分割契約締結

（当社、鉄道準備会社、近鉄不動産、近鉄ホテルシステムズ、近鉄リテールサービス）

平成26年５月13日（火）

③分割承認株主総会

（当社） 　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月20日（金）

（鉄道準備会社） 　　　　　　　　　　平成26年６月16日（月）

（近鉄不動産、近鉄リテールサービス） 平成26年６月12日（木）

（近鉄ホテルシステムズ） 　　　　　　平成26年６月10日（火）

④分割効力発生日 　　　　　　　　　　平成27年４月１日（水）（予定）

なお、近鉄ホテルシステムズ、近鉄リテールサービスを承継会社とする吸収分割は、会社法第784条第３項の規定に基づき、当社の株主総会の承認を経ずに行う予定です。

（２）本件分割の方式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である鉄道準備会社、近鉄ホテルシステムズ、近鉄リテールサービス、および当社子会社である近鉄不動産を承継会社とする分社型吸収分割です。

（３）本件分割に係る割当ての内容

①本件分割における承継会社のうち、鉄道準備会社はその株式200株を、近鉄ホテルシステムズはその株式35,000株を、近鉄リテールサービスはその株式1,200株を、それぞれ当社に対し割当交付いたします。なお、上記各承継会社との吸収分割は、当社の完全子会社を承継会社とした吸収分割であることから、第三者機関による算定は実施しておりません。

②本件分割における承継会社のうち、近鉄不動産は、当社に対しその株式2,940,000株を、割当交付いたします。なお、現在当社は同社株式の99.01％を所有しておりますが、本件分割効力発生日の前日までに同社を完全子会社とすることを本件分割の条件としており、第三者機関による算定は実施しておりません。

（４）本件分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

当社の発行する新株予約権付社債の取扱いについて、本件分割による変更はありません。

（５）本件分割により増減する資本金

当社の資本金について、本件分割による変更はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

①鉄道準備会社は、当社との間で締結した平成26年５月13日付の分割契約書に別段の定めがあるものを除き、効力発生日に当社が営む鉄軌道事業、索道事業および旅客誘致に係る事業に関して有する一切の資産および権利、効力発生日において当社が上記の事業に関して負担する一切の債務および義務ならびにこれらに係る一切の契約上の地位を承継します。

②近鉄不動産は、当社との間で締結した平成26年５月13日付の分割契約書に別段の定めがあるものを除き、効力発生日に当社が営む不動産事業に関して有する一切の資産および権利、効力発生日において当社が上記の事業に関して負担する一切の債務および義務ならびにこれらに係る一切の契約上の地位を承継します。

③近鉄ホテルシステムズは、当社との間で締結した平成26年５月13日付の分割契約書に別段の定めがあるものを除き、効力発生日に当社が営むホテル事業および旅館事業に関して有する一切の資産および権利、効力発生日において当社が上記の事業に関して負担する一切の債務および義務ならびにこれらに係る一切の契約上の地位を承継します。

④近鉄リテールサービスは、当社との間で締結した平成26年５月13日付の分割契約書に別段の定めがあるものを除き、効力発生日に当社が営む流通事業に関して有する一切の資産および権利、効力発生日において当社が上記の事業に関して負担する一切の債務および義務ならびにこれらに係る一切の契約上の地位を承継します。

（７）債務履行の見込み

当社は、本件分割後に予想される当社および各承継会社の資産および負債の額ならびに収益状況について検討した結果、本件分割後の当社および各承継会社の負担すべき債務につき履行の確実性に問題はないものと判断しております。なお、各承継会社が承継する債務および義務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

３．会社分割する事業内容

（１）分割する部門の事業内容

（２）分割する部門の経営成績

（３）分割する資産、負債の項目および金額

①鉄道準備会社へ分割する資産、負債の項目および金額

②近鉄不動産へ分割する資産、負債の項目および金額

③近鉄ホテルシステムズへ分割する資産、負債の項目および金額

④近鉄リテールサービスへ分割する資産、負債の項目および金額

なお上記①～④の各金額は、平成26年３月31日現在のものであり、実際に分割する資産、負債については、上記金額に本件分割効力発生日前日までの増減を加味したうえで、確定いたします。

４．分割当事会社の内容

（１）分割会社

（２）承継会社

５．本件分割後の承継会社となる会社の内容（平成27年４月１日（予定））

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．土地、建設仮勘定及び有形固定資産計の[　]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であり、当期減少額のうち主なものは売却等による取崩であります。

２．有形固定資産の「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

４．工事負担金等受入による構築物等の当期圧縮額は12,383百万円で、当該金額は当期増加額と相殺して表示しております。なお、当期末における工事負担金等の圧縮記帳累計額は193,628百万円であります。

５．無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

６．長期前払費用の（　）内の金額は内数で、損害保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．投資評価引当金の「当期減少額（その他）」は投資先の資産状態の改善等により取り崩したものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近畿日本鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近畿日本鉄道株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、近畿日本鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、近畿日本鉄道株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近畿日本鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近畿日本鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月13日開催の取締役会において純粋持株会社制に移行するため会社分割を行うことを決議し、同日吸収分割契約を締結した。また、平成26年６月20日開催の定時株主総会において関連議案の承認を受けた。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上