6301 小松製作所 有価証券報告書－第145期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．当社の連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示している。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前当期純利益」を記載している。

４．各年度の期末発行済普通株式数により計算している。

５．各年度の平均発行済普通株式数により計算している。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．当社の財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

２．売上高には消費税等は含まれていない。

３．第145期の１株当たり配当額58円のうち、期末配当29円については、2014年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。

４．当社は、「震災関連費用」について、従来、特別損失として表示していたが、第144期より営業外費用として表示する方法に変更している。この変更を反映させるため、第143期の数値を組み替えて表示している。

２【沿革】

（注）上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項である。

３【事業の内容】

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）第95条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様である。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「産業機械他」の２部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。

　当社グループは、当社、連結子会社143社、及び持分法適用会社36社より構成されている。

　主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。

（注）主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数である。

     以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。

　２．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

　３．＊１：特定子会社に該当する。

　４．＊２：コマツアメリカ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に

　　　占める割合が100分の10を超えている。

　５．＊３：コマツフィナンシャルパートナーシップは、米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナ

　　　ーシップであり、同社への出資は、子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて行っている。資本金に相当

　　　する同社の純資産額は426百万米ドルである。なお、同社は2014年２月にコマツファイナンシャルパート

　　　ナーシップより社名を変更している。

　６．＊４：カミンズコマツエンジンカンパニーは、米国インディアナ州法に基づくジェネラルパートナーシップである。当社の同社への出資額累計は２百万米ドルであり、子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて行っている。

　７．＊５：コマツイタリア製造㈱は、2014年１月にコマツユーティリティヨーロッパ㈱より社名変更した会社である。

　８．＊６：当社は、2014年４月にコマツディーゼル㈱を、2014年10月をもって吸収合併することを決定した。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　 （注）１．従業員数は就業人員である。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を（　）外数で記載している。

 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況

　 （注）１．従業員数は就業人員である。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を（　）外数で記載している。

 ２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含む。

 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況

　当社には「小松製作所労働組合」があり、組合員数は約9,800名で全国に７支部がある。「全コマツ労働組合連合会」及び上部団体の産業別労働組合「ＪＡＭ」に加盟している。

　また、国内の連結子会社及び関連会社のうち19社には各々「全コマツ労働組合連合会」に加盟している労働組合があり、組合員数は約7,000名である。

　なお、労使関係は極めて安定している。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

業績等の概要については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載している。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示している。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、昨年４月より2016年３月期をゴールとする中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide」に取り組み、世界初の自動ブレード制御機能を搭載した中型ICTブルドーザーを導入する等、一定の成果を挙げてきた。しかしながら、鉱山機械の需要の大幅な減少及びワイヤーソーの需要回復の遅れ等、経営環境変化への対応力が課題となった１年でもあった。

　建設・鉱山機械の需要は、世界人口の増加と都市化率の上昇を背景に、中長期では需要は増加していくと見込んでいる。一方で、一部の新興国の成長鈍化や資源価格の低迷により戦略市場で需要が当面足踏みすることも考慮に入れ、「商品のライフサイクルコストの低減」等お客様の総合的なメリットを訴求するビジネスモデルの強化に一層注力していく。
　当社グループを取り巻く経営環境は、激しく複雑に変化しているが、中期経営計画に掲げた３つの重点活動にスピードを上げて取り組むことで、需要の変動にフレキシブルに対応できる体制を引き続き強化し、着実に成果を挙げていく。

当社グループにおける「市場」の位置づけ

「Together We Innovate GEMBA Worldwide」の数値目標

 ※ＲＯＥ ＝ 当社株主に帰属する当期純利益/（（期首株主資本＋期末株主資本）/２）

 ※ネット・デット・エクイティ・レシオ（ネット負債資本比率）＝（有利子負債－現預金）/株主資本

＜前提条件＞

  「Together We Innovate GEMBA Worldwide」の重点活動項目

①イノベーションによる成長戦略

　お客様の現場にこれまでに無かった新しい価値を創造する「イノベーション」を建設機械・車両部門及び産業機械他部門で積極的に起こしていく。そのため本年４月に設立したCTO（最高技術責任者）室の組織を中心に中長期の技術戦略や研究方針を立案し、グループ内で得られない技術については産学連携、産産連携を推進していく。

　建設機械・車両部門では、最先端のICTにより機械操作の自動化、施工情報の効率的な一元管理を可能にする「ICT建機」として、昨年は世界で初めて自動ブレード制御機能を搭載したICTブルドーザーを北米、欧州、日本市場で導入した。本年はいよいよ中型ICT油圧ショベルを同市場にて導入する。大規模鉱山で稼働する無人ダンプトラック運行システム（AHS）は、オーストラリアでのリオティント社との大規模導入プロジェクトを着実に推進していく。また、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー社と本年４月に設立した新たな合弁会社により、これまで当社が手がけてこなかった坑内掘り向けの鉱山機械でも、露天掘り向けと同様に生産性と安全性を重視した次世代鉱山機械の開発を進める。更に２～３トンの小型クラスフォークリフトでも、エンジン車並みの屋外稼働と急速補充電技術等の採用により長時間稼働を可能にした新型バッテリーフォークリフト「FE25-1」を本年５月に発売し、今後は商品系列を拡大していく。

　産業機械他部門では、主要コンポーネントの自社開発・生産を進め、革新的なサーボプレスや工作機械の新商品の導入を進める。

②既存事業の成長戦略

　米国、欧州及び日本において本年より開始の、NOx（窒素酸化物）とPM（粒子状物質）の排出量の更なる低減が求められる排出ガス規制（米国ではTier4 Final）に対しては、エンジン、油圧機器、制御システム等の自社開発・生産という強みを活かし最新技術を織り込んだ商品開発に注力する。2014年度は米国市場に中型油圧ショベル「PC490LC-11」、大型ブルドーザー「D155AX-8」等を皮切りに新商品を導入していく。

　また、アフターマーケット事業では、バケット、ツース及び履帯等の戦略部品並びに「エキセントリックリッパー」等のアタッチメントの拡充に加え、リマン（コンポーネントの再生販売）の供給体制を引き続き強化する。

　装着配車台数が本年３月末時点で33万台を超えた「KOMTRAX（機械稼働管理システム）」は、「KOMTRAX Plus（鉱山機械管理システム）」及び部品の状態や交換履歴の把握を可能にする「KOMTRAX Parts」とともに、様々な情報の見える化を実現していく。進化する「KOMTRAX」を代理店を含めた当社グループで最大限に活用することで、速やかな部品供給やサービス活動を実施するとともに、レンタル・中古車の循環事業やリテールファイナンス事業も含めたバリューチェーンを拡大し、お客様の満足度を更に高めていく。

③土台強化のための構造改革

　当社グループの売上高はこの10年で約２倍となったが、固定費をほぼ一定に抑制している。今後も成長とコストを分離し、積極的な原価低減とともに適正な固定費水準の維持に努めていく。

　国内生産拠点では、生産改革や建屋の統合・更新の実施により、電力使用量の半減及び生産コストの大幅な削減を目指す活動を推進し、本年５月に新たな組立建屋が竣工した粟津工場に続き小山、栃木工場でも展開していく。また、グローバル販生オペレーションセンタを中心に新車の販売・生産・在庫管理のレベルを向上させるとともに、市場と工場の直結化により補給部品の在庫の削減も進めていく。

　当社グループは、「企業価値とは、社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である」との考えに基づき、コーポレート・ガバナンスを更に強化し、健全で透明性の高い経営に努めるとともに、経営効率の向上を目指している。また、当社グループの全社員が「コマツウェイ」を共有し、安全・環境・コンプライアンス、品質保証等の基本活動を引き続き不変に追い続けるとともに、業績の向上に加え、企業体質の更なる改善及び社会的使命の達成をバランスよく実現していく。

４【事業等のリスク】

　当社グループは開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開している。当社グループを取り巻く経営環境において、現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりである。

１．経済、市場の状況

当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境及び競争条件により、大きく変動する可能性がある。

当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、インフラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性がある。新興国市場においては、需要動向について常に充分な注意を払っているが、資源価格や通貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性がある。また、当社の予想を超えて世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に変化した場合は、更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の延滞等が発生する可能性がある。

これらの事業環境の変化が、売上げの減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

２．為替レートの変動

当社グループの海外売上げの主要な部分が外国為替の変動の影響を受ける。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼす。また、外国為替の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性がある。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めている。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っている。しかし、為替レート水準の予測を超えた変動は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

３．金融市場の変動

当社グループは有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めているが、2014年３月末で合計6,050億円の短期・長期の有利子負債がある。長期の固定金利調達を織り交ぜることにより金利変動リスクの影響を軽減しているが、市場金利率の上昇は有利子負債の支払利息を増加させ、当社グループの利益を減少させるリスクがある。また、当社グループの年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率など金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ年金費用の増加となり、当社グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を与えるリスクがある。

４．各国の規制

当社グループが事業を展開する各国において、その国固有の政府の規制や承認手続きの影響を受ける。将来、その国の政府による規制、例えば関税、輸出入規制、通貨規制、その他各種規制等が導入又は変更されたときに、これらに対応するための費用が発生したり、製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたす可能性がある。また、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っているが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性がある。更に政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性がある。これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

５．環境規制

当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要がある。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入している。しかし、将来において環境規制の変更により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

６．製造物・品質責任

当社グループはその事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもと、品質と信頼性の維持向上に努めているが、万が一予期せぬ製品の不具合によりリコールや事故が発生した場合、製造物・品質責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性がある。この費用が保険等によってカバーできない場合、当社グループの利益を減少させるリスクがある。

７．提携・協力関係

当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等と様々な提携・協力を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っているが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

８．調達・生産等

  当社グループの部品・資材の調達は、素材市況やエネルギー価格の変動に影響を受ける。鋼材等の素材価格や原油・電力等のエネルギー価格の高騰は当社グループ製品の製造原価の増加をもたらす。また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり生産効率が低下する可能性がある。材料費の増加等による製造原価の上昇については他の原価低減や販売価格の見直し等によって対応し、適時の調達・生産の問題については、関係各部門の連携を密にすることにより影響を最小限にする考えであるが、予想を大きく上回る素材やエネルギー価格の高騰や供給の逼迫の長期化は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

９．情報セキュリティ・知的財産等

  当社グループは事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有している。当社グループはこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び紛失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じている。しかし、ネットワーク及び情報システムの停止や顧客情報・個人情報等の漏洩等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがある。また、営業上・技術上の機密情報が第三者に漏洩・不正利用された場合、知的財産権を侵害された場合、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を追及された場合は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

10．自然災害・戦争・テロ・事故等

当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、戦争、テロ、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害、コンピューターウイルスへの感染等が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性がある。また、当社グループが直接の損害を受けなくとも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性がある。これらにより、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断、金融市場の混乱による資金調達環境の悪化等が発生した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2014年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社で発電機用・建産機用・鉄道用エンジン等の販売・サービスを行うコマツディーゼル㈱を、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結した。

　コマツディーゼル㈱は1985年に設立以来、当社製の発電機用・建産機用・鉄道用エンジン等の販売・サービスを行ってきたが、エンジン外販事業の効率化を一層推進するため、当社による吸収合併を行い、組織的に一体となって事業を進めることにした。

　①合併の方法：当社を存続会社とし、コマツディーゼル㈱を消滅会社とする吸収合併

　②合併効力発生日：2014年10月１日

　③合併に際して発行する株式及び割当：

　　当社は、コマツディーゼル㈱の全株式を保有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いは行わない。

　④引継資産・負債の状況（2014年３月31日現在）：

　　・資産合計： 7,970百万円

　　・負債合計： 4,729百万円

　⑤吸収合併存続会社の資本金・事業内容等：

　　・資本金　：70,120百万円

　　・事業内容：建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械等の製造、販売

６【研究開発活動】

　当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。

　その研究開発体制は、当社の研究本部、開発本部の建設機械・車両関連の開発センタ及び関係会社の技術部門などからなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は64,479百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。

(1) 建設機械・車両事業セグメント

　グローバル化に対応した建設機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携している。「お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造する」をミッションとし、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。
＜ICT（情報通信技術）＞

　情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、情報化施工についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。

　当連結会計年度に市場導入した、作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルは、株式会社トプコンが高い実績を持つGNSS（GPS+GLONASS）測量技術を活用し、施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅な向上を実現し、国土交通省が主導する「情報化施工推進戦略」により将来的に広く活用が見込まれている。

　また、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー社のトランスポーテーション事業部門に属するGEマイニング社（以下総称して、「GE」）と次世代鉱山機械の開発合弁会社設立の契約を締結した。GEが持つ電力の専門知識や電気駆動システム、バッテリ技術と、当社グループが持つ鉱山機械の車両・ICT技術を組み合わせて、坑内掘り鉱山の生産性と安全性の更なる改善を最初のテーマとして、世界中のマイニングの顧客に対してソリューションを提供していく。
＜環境、省資源、安全＞

　エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客さまに満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。

　燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニアに導入されており、国内累計導入台数は1,000台を超えた。当連結会計年度には、「HB205/205LC-2」、「HB215/215LC-2」、「HB335-1」、「HB365-1」を導入し系列を拡大した。

　環境対応については、2011年より開始された排出ガス規制（北米：Tier4 Interim、欧州：StageⅢB、日本：特定特殊自動車排出ガス2011年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。更に、2014年から施行される次期排出ガス規制に対応した新型エンジンの量産も開始した。

　環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも取り組んでいる。

　当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。

　当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は56,619百万円である。

(2) 産業機械他事業セグメント

　主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っている。

　鍛圧機械では、大型のプレスライン用として、コンピューター上の仮想プレスラインで生産シミュレートを実行し、プレスラインのパフォーマンスを最大限引き出すことを可能とするプレスラインシミュレーターを開発した。また、日本国内に続き中国国内においても、稼働するプレス機械の生産情報を遠隔で監視できるKOMTRAXシステムの開発を完了し、運用を開始した。

　板金機械では、CO2レーザーに比べて極めてエネルギー効率の高いファイバーレーザーの発振器を搭載し、そのレーザー特性を最大限に引き出す加工機KFLシリーズを市場導入した。

　工作機械では、自動車生産拠点のグローバル化に対応する高能率なコンパクトマシニングセンター「N40Hi」を開発した。また、エンジンのコンパクト化の動向を踏まえ、中負荷切削用のクランクシャフトミラー「GPM170R」の開発に着手した。

　その他産業機械では、半導体製造業向けの液浸露光装置用ArFエキシマレーザーの性能向上及び次世代露光装置用EUV光源、シリコンウェーハ温調用プレートとその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、高速光通信用(100Gps)向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。

　当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は7,860百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。

１．重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は米国において一般に認められている会計原則に従って作成されている。作成にあたって当社のマネジメントは、知り得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施している。これらの見積りや判断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及び偶発資産・債務の開示情報に影響を与える。これらの見積りや判断は、当社の過去からの経験、既存の諸契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものであるが、その性質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合がある。当社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記１に記載されている。

　当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えている。

(1) 貸倒引当金

　当社は、それぞれの顧客の財務状態等を含む多くの要素を考慮して最終的な実現可能性を判定し、債権の回収可能性を推定している。

　当社は、過去の実績を含む顧客の信用情報をもとに、貸倒れが発生すると推定される金額の引当を計上している。顧客の信用状況は継続的に内外の情報を入手して分析を行い把握している。これまで実際に発生した貸倒れは、当社が予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社のマネジメントは、当社の見積りが妥当であると信じているが、債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動により顧客の財務状態に変化が生じるような場合、見積りを変更する必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　詳細は、連結財務諸表注記４に記載されている。

(2) 法人税等と繰延税金資産

　当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税の見積りを行っている。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果計算を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上している。

　繰延税金資産を計上するにあたっては、これらが将来の課税所得や有効な税務計画により実現されることの確実性を検証する必要がある。

　当社のマネジメントは、取締役会で承認された経営計画や、期中での各社からの経営報告、将来の市場状況、実行性の高い税務戦略等に基づき、将来の課税所得を推定し繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現できないと考えられる部分については評価性引当金を計上している。将来の課税所得あるいは課税時期に関する当社のマネジメントの判断が変わることにより、評価性引当金が変動する可能性がある。

　また、当社は、税務ポジションの不確実性から生じる影響額については、税務上の技術的な方法に基づき、50％超の可能性で認められる場合、財務諸表に認識している。その税務ポジションに関連する財務諸表への影響額は、税務当局との解決により50％超の可能性で実現が予想される最大金額で測定される。当社はその税務ポジションが有効的に解決されるまで、決算日ごとに持続可能性を検証し、見積りによる変動の影響を財務諸表へ反映させる。

　当社のマネジメントは、計上した繰延税金資産（評価性引当金控除後）全額が実現可能であり、認識された不確実性のあるすべての主要な税務ポジションは瑕疵なく持続していると判断しているが、経営計画が実現できず、将来の課税所得の見積りが大幅に減少する場合や、関連する税務当局の解釈等、これらの判断が結果として現実と異なる場合には、評価性引当金や認識すべき財務諸表への影響額を見直す必要があり、追加の税金費用が発生することで当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

  詳細は、連結財務諸表注記15に記載されている。

(3) 長期性資産及び営業権の評価

　当社は長期性資産に関して、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を実施している。

　当社が保有しかつ使用している資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローとの比較で判定される。この割引前将来キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出される。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定される。もし、資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、回収可能性が認められずその資産が減損状態であると判定された場合、帳簿価額が公正価値を上回った額が減損額として測定され計上される。公正価値は、主に市場において想定されるキャッシュ・フローの変動リスクを考慮した加重平均資本コストを割引率として使用する割引後将来キャッシュ・フローモデル、あるいは独立した鑑定評価で測定される。処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から処分のためのコストを差し引いた額とのいずれか低い方で評価される。

　当社は営業権については、少なくとも各年度に１回減損の検討を実施している。それは次の２段階のテストによって実施されている。まず、第１段階では潜在的な減損を識別するため報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較する。報告単位の帳簿価額が公正価値を超える場合、減損損失の額を測定するためにテストの第２段階を行う。第２段階のテストでは報告単位の営業権の想定公正価値と帳簿価額を比較する。営業権の想定公正価値を測定するには、割引後将来キャッシュ・フローモデル、鑑定評価、あるいは他の評価方法に基づいて、報告単位の識別可能な資産負債の公正価値を算出する必要がある。報告単位の営業権の帳簿価額が営業権の想定公正価値を超える場合、その超える額が減損損失として認識される。

　現状では、長期性資産及び営業権については、重要な追加の減損の発生はないと考えているが、経営戦略の変更、市場の変化があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に影響し、長期性資産及び営業権の回収可能性の評価判断が変更となり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(4) 金融商品の公正価値

　主に外国為替予約や金利スワップ契約等のデリバティブ金融商品の公正価値は、市場で観察可能なインプットに基づいた業者からの情報をもとに評価している。この公正価値の情報は、特定のある時点での適切な市場の情報と商品についての情報に基づいて推定されるものであるが、これらの推定はその性格上、市場の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なってくる可能性がある。

　投資有価証券及び関連会社に対する投資の公正価値については、市場性のあるものは市場で値付けされた価額で評価しているが、公正価値の下落があった場合、それが一時的かどうかについて、下落の期間や程度、被投資会社の財政状態及び業績予想等を考慮して判断している。市場性のない投資の価値の下落が一時的かどうかの判断は、被投資会社の財政状態及び業績予想等から行っている。

　現状では、投資有価証券あるいは関連会社に対する投資については、重要な追加の減損の発生はないと考えているが、将来の経済環境の変化によっては投資先の企業の業績が悪化し、減損を認識する可能性がある。

　詳細は、連結財務諸表注記19、20、21に記載されている。

(5) 退職給付債務及び費用

　当社の年金債務及び年金費用の額は、算出時に使用した仮定に影響される。これらの仮定は連結財務諸表注記12に記載されており、割引率、長期期待収益率、平均報酬水準増加率等を含む。当社は、仮定と実績が乖離した場合には、その差額を累積し従業員の平均残存勤務年数にわたって償却を実施する事で、将来の期間にわたり、費用として認識する。

　割引率は、現在かつ年金受給が満期となる間に利用可能と予想される信用度の高い固定利付き債券の利率に基づいて算出される。また、長期期待収益率は、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し決定される。

　当社は、これらの仮定は妥当なものであると信じているが、重要な実績との乖離もしくは重要な仮定の変化があった場合、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性がある。

　当連結会計年度末の当社の年金制度において、割引率又は長期期待収益率が0.5％変動した場合、年金債務及び年金費用に及ぼす影響は、その他すべての仮定を一定とすると、それぞれ以下のとおりである。

(6) 今後適用となる新会計基準

　米国財務会計基準審議会は、2014年５月に会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行した。同アップデートは、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書605「収益の認識」を改訂し、顧客への財やサービスの移転を、企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求している。同アップデートは、2016年12月15日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用は認められない。当社及び連結子会社は、現在、適用による財政状態及び経営成績へ与える影響について検討中である。

２．業績報告

(1) 概要

　当社グループは、昨年４月より３カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide」をスタートし、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革、からなる重点項目に基づき活動している。

　本中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、建設機械・車両事業では、鉱山機械の需要が低調に推移したものの、日本及び中国などにおいて一般建設機械の需要が増加した。加えて、為替は前連結会計年度に比べて米ドル、ユーロ、人民元に対して円安に推移したため、売上高は増加した。産業機械他事業は、自動車業界向けを中心に板金・鍛圧機械の販売は底堅く推移したが、ワイヤーソーの販売が更に落ち込んだことなどにより、売上高は減少した。これらの結果、連結売上高は、1,953,657百万円（前連結会計年度比3.6％増）となった。利益については、ワイヤーソーの在庫に係る損失を計上したものの、為替が円安に推移したことに加え、販売価格及び製造原価の改善、固定費の抑制などに継続的に注力した結果、営業利益は240,495百万円（前連結会計年度比13.7％増）、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント上回る12.3％となった。税引前当期純利益は242,056百万円（前連結会計年度比18.3％増）、当社株主に帰属する当期純利益は159,518百万円（前連結会計年度比26.3％増）となった。

(2) 為替レート変動の影響

　当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、米ドル・ユーロ・人民元ともに円安に推移した。これら為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約580億円増加したと試算される。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されている。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していない。

(3) 売上高

　売上高は前連結会計年度の1,884,991百万円と比較して3.6％増の1,953,657百万円となった。国内売上高は前連結会計年度の380,024百万円と比較して14.5％増の434,999百万円、海外売上高は前連結会計年度の1,504,967百万円と比較して0.9％増の1,518,658百万円となった。

　事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりである。

＜建設機械・車両事業セグメント＞

　鉱山機械分野では、引き続き石炭及び鉄鉱山向けなどの需要が低調に推移したものの、一般建設機械分野では、旺盛な建設投資などにより好調な日本、及び当連結会計年度から回復に転じた中国で需要が順調に増加した。加えて、為替は前連結会計年度に比べて米ドル、ユーロ、人民元に対して円安に推移したため、売上高は1,752,260百万円(前連結会計年度比4.3％増)となった。
　イノベーションによる成長戦略を担う次世代商品として、世界で初めて自動ブレード制御機能を搭載した中型ICTブルドーザー「D61PXi-23」を北米、欧州、日本市場へと順次導入し、商品系列も拡大させた。「KOMTRAX(機械稼動管理システム)」は全世界で装着配車台数が33万台を超えた。また、KOMTRAXから得られる車両データを活用し、サービスや戦略部品の販売拡大などアフターマーケット事業の強化に取り組んだ。米国、欧州、日本で2011年から順次適用が開始されている排出ガス規制に対応した商品については、購入後のトータルライフサイクルコストの低減に貢献し長時間稼動をサポートするサービスプログラム「KOMATSU CARE(コマツ・ケア)」を付与し、引き続き積極的に市場導入を進めた。

　また、生産改革や商品性能の向上に重要な役割を果たす生産技術に関する研究開発の体制強化のため、新生産技術開発センタを昨年10月より稼動させた。更に、石川県の粟津工場において、新技術の導入により省エネ及び生産の効率を飛躍的に高めた新建屋建設を進めるなど、国内生産拠点の電力使用量の半減活動を推進した。

（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している）

（日本）

　建設投資の増加や、東日本大震災被災地における復興工事の本格化に加え、排出ガス規制の強化を見据えた購入が増加したため需要は伸長した。特にレンタル向けの需要が好調に推移し、売上高は前連結会計年度を16.9％上回る342,156百万円となった。2011年から順次適用が開始されている排出ガス規制に対応した商品については、既に40機種以上を導入し、ハイブリッド油圧ショベルでも「HB205-2」を昨年10月に発売するなど販売拡大に努めた。また、昨年よりコマツレンタル株式会社及び当社のグループレンタル各社で導入を開始したICTブルドーザー「D61PXi-23」、「D37PXi-23」は、20箇所以上の現場で稼動し、お客様から高い評価をいただいた。

（米州）

　北米では、2012年度からのレンタル向けの更新需要が一巡したことに加え、石炭を中心とする鉱山向け需要が減少したものの、住宅建設や道路などのインフラ分野向けの需要は伸長し、売上高は前連結会計年度を0.1％下回る276,104百万円となった。昨年６月より中型ICTブルドーザー「D61EXi/PXi-23」を世界に先駆けて市場導入し、順調に販売台数を伸ばした。また、今後見込まれる市場の一層のレンタル化に対応するため、代理店向けにレンタル車両を増やすなど循環事業の強化を図った。中南米では、チリやペルーの銅鉱山向けの需要が減少したが、為替が円安に推移したことにより、売上高は前連結会計年度を2.9％上回る266,761百万円となった。ブラジルでは昨年４月よりコマツブラジルインターナショナル有限会社を通じ鉱山機械の販売・サービスを行うことで、当社グループによる一貫したサポート体制を構築した。

（欧州・CIS）

　欧州では、財政不安による景気低迷から、主要市場のうちドイツ、フランスの需要は低調に推移したものの、為替が円安に推移したことにより、売上高は前連結会計年度を21.5％上回る121,908百万円となった。特に北欧においては環境問題への関心が高いお客様に向けハイブリッド油圧ショベルの販売拡大に努めた。CISでは、金鉱山及びエネルギー向けの需要が減少に転じた影響が大きく、売上高は前連結会計年度を23.4％下回る68,540百万円となった。

（中国）

　2011年度より落ち込んでいた需要は、昨年４月より回復に転じ、本年１月の春節（旧正月）以降に一部減速は見られたものの、当連結会計年度全体では増加した。昨年２月より市場導入した燃費性能を向上させた主力の20トンクラスの油圧ショベル「PC200-8M0」の販売拡大にも努めた結果、売上高は前連結会計年度を35.1％上回る162,002百万円となった。中国における生産活動の更なる強化を図り原価改善や人材育成に継続的に取り組んだ。昨年10月には、山東省において中型油圧ショベルの生産を行う小松山推建機公司が、TQM（総合的品質管理）に関する積極的な取り組みを高く評価され、当社グループの海外現地法人として初のデミング賞を受賞した。

（アジア・オセアニア）

　アジアでは、最大市場のインドネシアにおいて、燃料炭の国際価格の低迷と昨年８月以降のインドネシアルピア安の加速などによる影響を受け、鉱山機械及び一般建設機械の需要が落ち込んだため、売上高は前連結会計年度を11.1％下回る193,903百万円となった。燃費性能を向上させた20トンクラス油圧ショベル「PC200-8M0」を中国に続き当連結会計年度よりアジア各国でも導入を進めた。オセアニアでは、鉄鉱山向けの需要及び一般建設機械需要が低調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度を19.9％下回る154,704百万円となった。当社のハイブリッド油圧ショベルとしては20トンクラス以外で初めての機種となる30トンクラスの「HB335-1」を昨年10月より世界で先駆けてオーストラリアに導入した。

（中近東・アフリカ）

　中近東では、一部の湾岸諸国で需要が好調に推移し、売上高は前連結会計年度を86.6％上回る55,399百万円となった。サウジアラビアでは、2012年末に新たに代理店契約を結んだ地元の有力企業とともに販売・プロダクトサポート体制の強化を着実に進めた。アフリカでは、「KOMTRAX Plus（鉱山機械管理システム）」から得られる情報を活用した積極的な販売・サービス活動を実施し、南アフリカに加えナミビアなどの鉱山向けの販売が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度を10.4％上回る108,278百万円となった。

　なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前連結会計年度比8.7％増加し、約１兆7,071億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。

＜産業機械他事業セグメント＞

　産業機械他事業セグメントでは、自動車業界向けを中心に板金・鍛圧機械の販売が底堅く推移したものの、ワイヤーソーの販売が更に落ち込んだことなどにより、売上高は前連結会計年度を3.3％下回る209,177百万円となった。なお当連結会計年度に、需要が低迷しているワイヤーソーの在庫に係る損失10,817百万円を計上した。工作機械及び板金・鍛圧機械分野では、生産性・安全性・環境性の向上を図った研削盤「NTG-4SP」、小型ACサーボプレス「H1F-2」、及び新型ファイバーレーザー加工機「KFLシリーズ」などの戦略商品の販売拡大に努めた。

　なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前連結会計年度比6.3％減少し、約1,896億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。

(4) 売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度比1.1％増加して1,393,048百万円となった。販売価格及び製造原価の改善等に継続的に注力した結果、売上高に対する比率は71.3％と前連結会計年度比で1.8ポイント低下した。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比8.5％増加し318,404百万円となった。
　なお、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前連結会計年度比6.1％増の64,479百万円となった。

(5) 長期性資産の減損

　長期性資産の減損は、前連結会計年度の1,907百万円と比較して393百万円増の2,300百万円となった。当連結会計年度の長期性資産の減損は、主として有形固定資産の減損によるものである。

(6) その他の営業収益（△費用）

　その他の営業収益（△費用）は、前連結会計年度の503百万円の費用に対し590百万円の収益となった。これは主として固定資産売却益が当連結会計年度では増加したことによるものである。

(7) 営業利益

　営業利益は以上の結果、前連結会計年度の211,602百万円と比較して28,893百万円増の240,495百万円となった。

(8) その他の収益（△費用）

　受取利息及び配当金は、前連結会計年度の4,277百万円と比較して379百万円減の3,898百万円となった。支払利息は、前連結会計年度の8,236百万円と比較して595百万円増の8,831百万円となった。前連結会計年度のその他（純額）の3,040百万円の費用は、主にその他の投資有価証券の減損である。当連結会計年度のその他（純額）の6,494百万円の収益は、市場性のある持分証券の売却益等である。

(9) 税引前当期純利益

　税引前当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の204,603百万円と比較して37,453百万円増の242,056百万円となった。

(10) 法人税等

　法人税等は、前連結会計年度の69,089百万円と比較して6,854百万円増の75,943百万円となった。税引前当期純利益に対する法人税等の比率（実効税率）は、前連結会計年度33.8％から2.4ポイント減少し、当連結会計年度は31.4％となった。法定税率38.1％と実効税率31.4％との差異は、海外子会社の適用税率の差異等によるものである。

(11) 持分法投資損益

　持分法投資損益は、前連結会計年度の1,621百万円の利益と比較して1,870百万円増の3,491百万円の利益となった。

(12) 当期純利益

　当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の137,135百万円と比較して32,469百万円増の169,604百万円となった。

(13) 非支配持分に帰属する当期純利益

　非支配持分に帰属する当期純利益は、主にコマツマーケティングサポートオーストラリア㈱の収益が減少したことから、非支配持分に帰属する部分が減少し、前連結会計年度の10,814百万円と比較して728百万円減の10,086百万円となった。

(14) 当社株主に帰属する当期純利益

　当社株主に帰属する当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の126,321百万円と比較して26.3％増の159,518百万円となった。１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の132.64円から167.36円となった。（潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ132.51円、167.18円である。）

(15) セグメント利益の状況

　（セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出している。）

　建設機械・車両事業のセグメント利益は、鉱山機械の需要が低調に推移したものの、日本及び中国などにおける一般建設機械の需要の増加に加え、為替は前連結会計年度に比べて米ドル、ユーロ、人民元に対して円安に推移したことから売上高が増加し、前連結会計年度の208,951百万円と比較して33,150百万円増の242,101百万円となった。
　産業機械他事業のセグメント利益は、自動車業界向けを中心に板金・鍛圧機械の販売は底堅く推移したが、ワイヤーソーの販売が更に落ち込んだこと、ワイヤーソー在庫に係る損失を計上したことにより、前連結会計年度の6,222百万円と比較して4,184百万円減の2,038百万円となった。
　これらに、全社及びセグメント間取引消去を差し引いたセグメント利益（連結）は、前連結会計年度の214,012百万円と比較して28,193百万円増の242,205百万円となった。

  なお、セグメント利益（連結）は米国会計基準に則っていないが、財務諸表利用者に有益な情報を提供するために表示している。

３．流動性及び資金の源泉

(1) 資金調達と流動性管理

　当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としている。この方針に従い、当社グループは金融機関借入、社債等の発行、融資枠の設定等、様々な資金調達の源泉を確保している。設備投資資金及び運転資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー及び外部より調達した資金を充当している。更に、当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム（グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」）を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っている。当GCPにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、当連結会計年度末現在の相殺金額は113,352百万円となっている。

　短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等でまかなっている。一部の連結子会社は、当連結会計年度末現在、金融機関との間に合計35,998百万円のコミットメントライン契約を締結して代替流動性を確保しており、その未使用枠は17,619百万円となっている。コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、当社で180,000百万円のプログラムを保有しており、未使用枠は132,000百万円となっている。
　当社は、中長期資金需要に機動的に対応するため、社債発行枠とユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラムを保有している。当社は2012年11月に２年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録した。当連結会計年度末までに当該発行枠に基づいて30,000百万円の社債を発行し、当連結会計年度末現在の未使用枠は70,000百万円となっている。なお、これ以外の過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した分も含めた社債の当連結会計年度末現在の残高は90,000百万円である。また、当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及びコマツキャピタルヨーロッパ㈱で合わせて13億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラムを保有しており、このプログラムに基づいて、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できる。当連結会計年度末現在、当該ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラムにより発行された債券の残高は116,052百万円である。
　当連結会計年度末現在、当社グループの短期債務残高は176,515百万円となり、前連結会計年度末に比べて28,641百万円減少した。短期債務は主に銀行借入であり、運転資金として使用されている。
　当連結会計年度末現在、長期債務残高（１年以内期限到来分含む）は428,552百万円で、前連結会計年度末に比べて46,055百万円減少した。長期債務は銀行、保険会社等からの借入金等216,282百万円、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート116,052百万円、無担保社債90,000百万円、キャピタルリース債務6,218百万円で構成されており、主に設備投資資金及び長期運転資金に使用されている。
　当連結会計年度末現在のキャピタルリース債務を含めた有利子負債残高は前連結会計年度末比74,696百万円減少の605,067百万円となり、更に現預金を差し引いたネット有利子負債残高は前連結会計年度末比72,008百万円減少の513,918百万円となった。これらに加え株主資本が増加した結果、当連結会計年度末現在のネット・デット・エクイティ・レシオ（ネット有利子負債と株主資本の比率）は前連結会計年度末の0.49に対して0.37となった。
　当連結会計年度末現在、流動資産は1,493,432百万円となり、前連結会計年度末に対し、1,376百万円増加し、また流動負債は792,231百万円となり、前連結会計年度末に対し35,345百万円減少した。その結果、流動比率は188.5％と前連結会計年度末に対し8.2ポイント増となった。
　営業活動から得られるキャッシュ・フロー、様々な資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えている。

　なお、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は90,872百万円である。そのうち73,263百万円は海外子会社が保有しており、約５割は海外での活動に再投資する予定である。現在の税法のもと、子会社の未分配利益に伴う現金及び現金同等物が配当又は分配によって国内に還流された場合には、日本での追加の法人税と一部の国で源泉所得税が課されることとなる。

  当社は、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス及び㈱格付投資情報センターから信用格付を取得している。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、スタンダード＆プアーズ：Ａ（長期）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス：Ａ２（長期）、㈱格付投資情報センター：ＡＡ－（長期）、ａ－１＋(短期)となっている。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益169,604百万円に加え、たな卸資産の減少等により、319,424百万円の収入（前連結会計年度比105,379百万円の収入増）となった。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、167,439百万円の支出（前連結会計年度比36,042百万円の支出増）となった。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び借入債務の返済等により、155,349百万円の支出（前連結会計年度は71,814百万円の支出）となった。

　これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ2,748百万円減少し、90,872百万円となった。

(3) 設備投資

　建設機械・車両事業では、主に生産性向上及び電力使用量削減並びに循環事業強化等のための設備投資を行った。産業機械他事業では、老朽設備更新等のための設備投資を行った。これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は179,070百万円と前連結会計年度比42,108百万円の増加となった。

(4) 契約上の債務

　当連結会計年度末現在の契約上の債務は次のとおりである。

１．長期債務の金額は、公正価額の調整額421百万円（損）を除いている。

２．有利子負債に関する利息は、当連結会計年度末現在有効な利率に基づき計算されている。

３．年金及びその他の退職給付債務は、2015年度以降の拠出額は未確定であるため、2014年度に生じるものだけを記載している。

　なお、当連結会計年度末現在の設備発注残高は、約19,900百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、建設機械・車両事業分野に重点を置き、新製品の開発・生産に関わる投資と生産部門の合理化投資等を実施している。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりである。

　建設機械・車両事業では、主に生産性向上及び電力使用量削減並びに循環事業強化等のための設備投資を行った。
　産業機械他事業では、老朽設備更新等のための設備投資を行った。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

※１．大阪工場には六甲工場を含めて記載している。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

※２．土地を借地権により使用している。土地の面積については［　］内で外書きしている。

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含んでいない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していない。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっている。

　当連結会計年度後１年間の設備投資額（有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。）は178,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりである。

（注）１．金額には消費税等を含まない。

      ２．各セグメントの計画概要は、次のとおりである。

　  建設機械・車両事業では、主に生産性向上及び電力使用量削減のため国内生産拠点への設備投資並びに循環事業強化のための設備投資等を実施する。

　  産業機械他事業では、設備の老朽更新投資等を実施する。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき当社取締役に対して報酬として発行した新株予約権は、次のとおりである。

①　2006年６月23日定時株主総会決議及び2006年７月11日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）の調整

(1) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。

(2) 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。ただし、当社普通株式の交付と引換えに取得される証券若しくは取得させることができる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得又は行使の場合を除く。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

５．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

②　2007年６月22日定時株主総会決議及び2007年７月10日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2007年６月22日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「権利行使価額」という。）の調整

(1) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。

(2) 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。ただし、当社普通株式の交付と引換えに取得される証券若しくは取得させることができる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得又は行使の場合を除く。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への株式無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、権利行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、権利行使価額は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

５．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

③　2008年７月15日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2008年７月15日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「権利行使価額」という。）の調整

(1) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。

(2) 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。ただし、当社普通株式の交付と引換えに取得される証券若しくは取得させることができる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得又は行使の場合を除く。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への株式無償割当て、他の株式会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、権利行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、権利行使価額は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

５．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

④　2009年７月14日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2009年７月14日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「権利行使価額」という。）の調整

(1) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。

(2) 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。ただし、当社普通株式の交付と引換えに取得される証券若しくは取得させることができる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得又は行使の場合を除く。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への株式無償割当て、他の株式会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、権利行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、権利行使価額は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

５．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

⑤　2010年６月23日定時株主総会決議及び2010年７月13日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2010年７月13日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり１円とし、これに上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

⑥　2011年７月13日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2011年７月13日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり１円とし、これに上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

⑦　2012年７月12日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2012年７月12日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり１円とし、これに上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

⑧　2013年７月17日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2013年７月17日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり１円とし、これに上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

　会社法に基づき当社使用人等に対して無償で発行した新株予約権は、次のとおりである。

①　2006年６月23日定時株主総会決議及び2006年７月11日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）の調整

(1) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。

(2) 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。ただし、当社普通株式の交付と引換えに取得される証券若しくは取得させることができる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得又は行使の場合を除く。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

５．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

②　2007年６月22日定時株主総会決議及び2007年７月10日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2007年６月22日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「権利行使価額」という。）の調整

(1) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。

(2) 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。ただし、当社普通株式の交付と引換えに取得される証券若しくは取得させることができる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得又は行使の場合を除く。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への株式無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、権利行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、権利行使価額は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

５．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

③　2008年６月24日定時株主総会決議及び2008年７月15日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2008年６月24日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「権利行使価額」という。）の調整

(1) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。

(2) 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。ただし、当社普通株式の交付と引換えに取得される証券若しくは取得させることができる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得又は行使の場合を除く。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への株式無償割当て、他の株式会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、権利行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、権利行使価額は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

５．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

④　2009年６月24日定時株主総会決議及び2009年７月14日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2009年６月24日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「権利行使価額」という。）の調整

(1) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。

(2) 新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により権利行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げる。ただし、当社普通株式の交付と引換えに取得される証券若しくは取得させることができる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得又は行使の場合を除く。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への株式無償割当て、他の株式会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、権利行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、権利行使価額は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

５．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

⑤　2010年６月23日定時株主総会決議及び2010年７月13日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2010年６月23日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり１円とし、これに上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

⑥　2011年６月22日定時株主総会決議及び2011年７月13日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2011年６月22日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり１円とし、これに上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

⑦　2012年６月20日定時株主総会決議及び2012年７月12日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2012年６月20日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり１円とし、これに上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

⑧　2013年６月19日定時株主総会決議及び2013年７月17日取締役会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2013年６月19日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり１円とし、これに上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減少は、2012年１月20日に実施した自己株式の消却による。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式29,377,385株は「個人その他」に293,773単元及び「単元未満株式の状況」に85株含まれている。

２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ70単元及び16株含まれている。

３．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式29,377千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.98％）がある。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全数が信託業務に係る株式である。

４．ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　アズ　デポジタリ　バンク　フォー　デポジタリ　レシート　ホルダーズは、当社ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるバンク　オブ　ニューヨーク　メロンの株式名義人である。

５．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２名が連名により、2013年７月４日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書№１を提出しているが、2014年３月31日現在の実質保有状況等の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりである。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2013年６月28日現在）

６．ウォルター・スコット・アンド・パートナーズ・リミテッド及び共同保有者３名が連名により、2013年７月12日付で、当社株式の大量保有報告書を提出しているが、2014年３月31日現在の実質保有状況等の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりである。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2013年７月８日現在）

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれている。

②【自己株式等】

　（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（神奈川県川崎市川崎区東扇島５番地）である。

２．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）である。

３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しない。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、株式報酬制度（ストック・オプション）を採用している。

①　会社法に基づき当社取締役に対して報酬として新株予約権を発行する方法

［2006年６月23日定時株主総会及び2006年７月11日取締役会決議］

［2007年６月22日定時株主総会及び2007年７月10日取締役会決議］

　（注）　その他の新株予約権の行使の条件等については、会社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定める。

［2008年７月15日取締役会決議］

　（注）　その他の新株予約権の行使の条件等については、会社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定める。

［2009年７月14日取締役会決議］

　（注）　その他の新株予約権の行使の条件等については、会社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定める。

［2010年６月23日定時株主総会決議及び2010年７月13日取締役会決議］

　（注）　その他の新株予約権の行使の条件等については、会社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定める。

［2011年７月13日取締役会決議］

　（注）　その他の新株予約権の行使の条件等については、会社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定める。

［2012年７月12日取締役会決議］

　（注）　その他の新株予約権の行使の条件等については、会社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定める。

［2013年７月17日取締役会決議］

　（注）　その他の新株予約権の行使の条件等については、会社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定める。

②　会社法に基づき当社使用人等に対して新株予約権を無償で発行する方法

［2006年６月23日定時株主総会及び2006年７月11日取締役会決議］

［2007年６月22日定時株主総会及び2007年７月10日取締役会決議］

　（注）　その他の新株予約権の行使の条件等については、会社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定める。

［2008年６月24日定時株主総会及び2008年７月15日取締役会決議］

　（注）　その他の新株予約権の行使の条件等については、会社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定める。

［2009年６月24日定時株主総会及び2009年７月14日取締役会決議］

　（注）　その他の新株予約権の行使の条件等については、会社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定める。

［2010年６月23日定時株主総会及び2010年７月13日取締役会決議］

　（注）　その他の新株予約権の行使の条件等については、会社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定める。

［2011年６月22日定時株主総会及び2011年７月13日取締役会決議］

　（注）　その他の新株予約権の行使の条件等については、会社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定める。

［2012年６月20日定時株主総会及び2012年７月12日取締役会決議］

　（注）　その他の新株予約権の行使の条件等については、会社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定める。

［2013年６月19日定時株主総会及び2013年７月17日取締役会決議］

　（注）　その他の新株予約権の行使の条件等については、会社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定める。

［2014年６月18日定時株主総会決議予定］

　（注）１．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、当該新株予約権に係る付与株式数は、株式分割又は株式併合の比率に応じ比例的に調整する。また、上記のほか、2014年６月18日より後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株に満たない端数は、これを切り捨てるものとする。

２．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり１円とし、これに上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

　（注）　「当期間における取得自己株式」には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．「当期間」の欄には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション行使による株式数及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれていない。

２．ストック・オプションの行使による処分価額の総額は、ストック・オプションの権利行使に伴い払込みがなされた金額の合計を記載している。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の増大を目指し、健全な財務体質と柔軟で敏捷な企業体質作りに努めている。配当金については、連結業績を反映した利益還元を実施し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針である。

　配当の実施については、期末配当及び中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としている。

　第145期の剰余金の配当については、連結配当性向を30％以上とし、連結配当性向が50％を超えないかぎり減配はしないとの配当方針に従い、期末配当金を１株当たり29円とし、中間配当金29円と合わせ、年間配当金58円とする予定である。

　内部留保金については、更なるグローバル化や技術に優位性ある新商品の開発・導入等に積極的に投資をし、グループ全体での事業の拡大・経営基盤の強化に努めていく考えである。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

　なお、第145期の剰余金の配当は以下のとおりである。

　（注）　2014年３月31日を基準日とする期末配当であり、2014年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

(1）2014年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

（注）１．取締役堀田健介、狩野紀昭及び池田弘一は、社外取締役である。

２．監査役興津誠、蒲野宏之及び松尾邦弘は、社外監査役である。

３．当社では1999年６月より「執行役員制度」を導入しており、2014年６月17日現在、執行役員は38名（上記氏名欄に＊印を付した取締役兼務者６名を含む）である。

４．取締役の任期は2013年６月19日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

５．監査役森本誠の任期は2012年６月20日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６．監査役山田浩二及び松尾邦弘の任期は2013年６月19日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

７．監査役興津誠の任期は2010年６月23日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

８．監査役蒲野宏之の任期は2011年６月22日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

９．略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものである。

(2）2014年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載している。

（注）１．取締役池田弘一、奥正之及び薮中三十二は、社外取締役である。

２．監査役蒲野宏之、松尾邦弘及び山口廣秀は、社外監査役である。

３．当社では1999年６月より「執行役員制度」を導入しており、2014年６月18日現在、執行役員は38名（上記氏名欄に＊印を付した取締役兼務者６名を含む）である。

４．取締役の任期は2014年６月18日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

５．監査役森本誠の任期は2012年６月20日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６．監査役山田浩二及び松尾邦弘の任期は2013年６月19日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

７．監査役蒲野宏之の任期は2011年６月22日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

８．監査役山口廣秀の任期は2014年６月18日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

９．略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当社は、「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である。」と考えている。株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーから更に信頼される会社となるため、グループ全体でコーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めている。

　株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、株主説明会やIRミーティング等の積極的なIR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指している。

①　企業統治の体制

１．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスの仕組み（提出日現在）

　当社は、1999年に執行役員制度を導入し、法令の範囲内で経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離に努めている。同時に、取締役会の構成員数を少数化し、社外取締役及び社外監査役の招聘を行うとともに、取締役会の実効性を高めるべく、経営の重要事項に対する討議の充実、迅速な意思決定ができる体制の整備など運用面での改革を図っている。

　取締役会は、原則として月１回以上定期的に開催し、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を行うとともに、代表取締役以下の経営執行部の業務執行を厳正に管理・監督している。取締役10名のうち３名を社外取締役が占め、経営の透明性と客観性の確保に努めている。

　監査役５名についても、社外監査役が半数以上を占める構成としている。監査役会は、監査方針、監査役間の職務分担等の決定を行い、各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、原則として月１回以上定期的に監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取する等、適正な監査を行っている。また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしている。

（注）2014年６月18日開催予定の第145回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（うち、社外取締役３名）、監査役は５名（うち、社外監査役３名）、執行役員38名のうち取締役兼務者は６名となる予定である。

　当社は、取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付執行役員等で構成された戦略検討会を設置している。各執行役員等は戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会から委譲された権限の範囲内で職務を執行することとしている。

　当社は、業務執行を補完する手段として、グローバル企業としてのあり方について、国内外の有識者から客観的な助言・提言を取り入れることを目的として、1995年にインターナショナル・アドバイザリー・ボードを設置し、意見交換・議論を行っている。

　当社は、重要な法律問題につき適時専門の法律事務所のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めている。

２．現状の企業統治体制を採用する理由

　当社は、経営と執行の分離、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の厳正な管理・監督並びに社外取締役による経営の透明性・客観性の向上、監査役会による取締役の職務執行の適正な監査等、意思決定及び管理監督を有効かつ十分に機能させるために以上の体制を構築している。

３．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1) 内部統制に係る基本方針

　当社は、「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である。」と考えている。

　企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識している。取締役会での議論の実質性を高めるために、取締役会の少人数体制を維持する一方、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の透明性と健全性の維持に努めている。また、取締役会によるガバナンスの実効性を高め、十分な審議と迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の運営の改善を図っている。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会の記録及びその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規則の定めるところにより、適切に保存し、管理する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、企業価値を高める努力を続けると同時に、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識してこれに対処すべく、以下の対策を講ずる。

①　リスクを適切に認識し、管理するための規定として「リスク管理規程」を定める。この規程に則り、個々のリスクに関する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進する。

②　リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時のコントロールを行うために「リスク管理委員会」を設置する。「リスク管理委員会」は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。

③　重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために以下を実施する。

①　取締役会を原則として月１回以上定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。社外取締役の参加により、経営の透明性と健全性の維持に努める。また、「取締役会規程」、「取締役会付議基準」を定め、取締役会が決定すべき事項を明確化する。

②　執行役員制度を導入するとともに、取締役及び執行役員等の職務分掌を定める。また、取締役及び執行役員等の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう「決定権限規程」等の社内規定を定める。

③　取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付執行役員等で構成された戦略検討会を設置する。執行役員等は、戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会から委譲された権限の範囲内で職務を執行する。

(5) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役会は、法令及び「取締役会規程」の定めに従い、経営上の重要事項について決定する。取締役は、取締役会の決定に基づき、各自の業務分担に応じた職務を執行するとともに、使用人の職務執行を監督し、それらの状況を取締役会に報告する。

　コンプライアンスを統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。また、法令はもとより、すべての取締役及び使用人が守るべきビジネス社会のルールとして、「コマツの行動基準」を定めるとともに、コンプライアンスを担当する執行役員を任命し、コンプライアンス室を設置するなど、ビジネスルール順守のための体制を整備し、役員及び社員に対する指導、啓発、研修等に努める。

　併せて、法令及びビジネスルールの順守上疑義のある行為に関する社員からの報告・相談に対応するため、通報者に不利益を及ぼさないことを保証した内部通報制度を設ける。

(6) 当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、関係会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社規程」及び関連規則を定める。また、「コマツの行動基準」は、グループに属する関係会社すべてに適用する行動指針として位置付ける。これらの規定及び基準をもとに、関係会社を主管する当社の各部門は、主管する各会社を管理・サポートし、グループ各社では業務を適正に推進するための諸規定を定める。

②　主要関係会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。

③　当社の「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「輸出管理委員会」等の重要な委員会は、グループを視野に入れて活動することとし、随時、各関係会社の代表者を会議に参加させる。

④　特に重要な関係会社には、リスク及びコンプライアンスも含めた事業の状況について、当社取締役会に定期的に報告させる。

⑤　当社の監査室は、当社各部門の監査を実施するとともに、主要関係会社の監査を実施又は統括する。各関係会社が当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状況について監視、指導する。また監査室は、内部統制・監査状況について、定期的に取締役会に報告するとともに、監査役会に随時報告する。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、専任及び兼任の使用人を配置する。

(8) 監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役スタッフ室所属の使用人の人事取扱い（採用、任命、異動）については、常勤監査役の承認を前提とする。

②　監査役スタッフ室専任の使用人は、取締役の指揮命令から独立しており、その人事考課等については、常勤監査役が行う。

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、法令に従い、取締役及び執行役員等から担当業務の執行状況について報告を受ける。

②　取締役は、当社及びグループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告する。

③　監査役は、内部統制に関わる各種委員会及び主要会議体にオブザーバーとして出席するとともに、当社の重要な意思決定の文書である稟議書及び重要な専決書を閲覧する。

④　監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他のアドバイザーを選任できる。

(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、「社会正義及び企業の社会的責任の観点から、コマツグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会勢力及び団体とは、一切関係を持たない。」という基本方針を有している。

①　上記方針を「コマツの行動基準」に明記し、社内及びグループ各社に周知させている。

②　本社及び主要事業所・グループ各社の総務担当部門が中心となり、警察及び外部の専門機関と常に連携をとりながら、基本方針に則り、反社会的勢力による経営への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努めている。

③　上記の外部機関からの情報収集、教育・研修の参加等も積極的に行い、当該情報の社内及びグループの関係部門間での共有にも努めている。

４．責任限定契約の内容の概要

　当社と、各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としている。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査部門である監査室の人員は27名である。監査役の人員は５名であり、社外監査役が半数以上を占める構成としている。また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしている。監査役スタッフ室の使用人数は、専任兼任合わせて７名である。

　常勤監査役の森本誠は、当社において経理関係の業務に長く従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　監査役（社外監査役を含む）、会計監査人及び内部監査部門の連携、手続きの状況は以下のとおりである。

・監査役（社外監査役を含む）と会計監査人の連携、手続きの状況

　監査役は、会計監査人と相互の監査方針、重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換を通して、効果的、効率的な監査を目指している。また、期中における会計監査人による事業所及び関係会社等の監査への立会いをはじめ、適宜、会計監査人との監査情報の交換会を設け、相互の連携を深め、機動的な監査に取り組んでいる。また、監査役は、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の各決算時に会計監査人からのレビュー報告を受け、さらに第２四半期及び期末の決算時に重要事項の確認を行っている。加えて、監査役会での監査概要の聴取や監査報告書の受領を通して、会計監査人の監査の方法と結果の検証を行っている。

　監査役会は、会計監査人の監査業務及び非監査業務を承認するにあたって、方針及び手続き等を定め、個別事前審査を通して、当社及び連結子会社に対する会計監査人の独立性の保持を図っている。

・監査役（社外監査役を含む）と内部監査部門の連携、手続きの状況

　監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点及び関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めている。監査役は、監査室の監査に立ち会い、自らの監査所見を形成するとともに監査室に対して助言や提言を行っている。

　監査室の監査結果は監査役会に報告されているほか、監査役は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な実質的連携が保たれている。

・内部監査部門と会計監査人の連携、手続きの状況

　監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、会計監査人は監査室と相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携している。

・監査役（社外監査役を含む）、内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門との関係

　経営企画、経理・財務、総務、法務等の内部統制に関わる管理部門及び「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」等の内部統制に関わる会議体は、監査役、監査室及び会計監査人と相互に連携している。

③　定款の規定

・取締役は15名以内とする旨、定款に定めている。

・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。

・取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。

・特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。

・経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。

・取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めている。

・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めている。

④　会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、連結財務諸表及び個別財務諸表の双方につき、会計監査を受けている。なお、業務を執行した公認会計士等の内容は次のとおりである。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。

　社外取締役は、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っている。また、社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、監査役会及び取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っている。

　社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれのある項目として列挙している「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２」の独立性基準を参考にしている。社外取締役である堀田健介、狩野紀昭、池田弘一及び社外監査役である興津誠、蒲野宏之、松尾邦弘は、いずれも当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけている。

　当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりである。

＜社外取締役＞

　（注）　池田弘一は、第145回定時株主総会における議案決議において選任予定である。

＜社外監査役＞

・社外取締役及び社外監査役のサポート体制

　取締役会資料は、原則として事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間を確保している。また、決議事項のうち特に重要な案件については、決議を行う取締役会より前の取締役会において、討議を行っている。これにより決議に至るまでに十分な検討時間を確保するとともに、討議において指摘のあった事項を、決議する際の提案内容の検討に活かしている。

⑥　役員報酬等

１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．当事業年度末日における会社役員の人数は、取締役10名（うち、社外取締役３名）、監査役５名（うち、社外監査役３名）であるが、上記「報酬等の総額」には、2013年６月開催の第144回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役１名を含んでいる。

２．2004年６月開催の第135回定時株主総会において、取締役の報酬限度額（賞与及び株式報酬を除く。）は月額60百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、2012年６月開催の第143回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は月額13.5百万円以内と決議されている。また、2010年６月開催の第141回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬として付与する新株予約権に関する報酬等の限度額は年額360百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）及び当該360百万円のうち、社外取締役に対する報酬等の限度額は年額50百万円以内と決議されている。

３．取締役賞与は、第145回定時株主総会における議案において決議予定の支給総額を記載している。

４．株式報酬は、取締役に対する金銭でない報酬等として当事業年度に会計上計上した費用の額を記載している。

５．使用人兼務取締役の使用人分給与はない。

６．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

２．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　（注）１．株式報酬は、取締役に対する「金銭でない報酬等」として当事業年度に会計上計上した費用の額を記載している。具体的には大橋徹二・野路國夫の両名に対し株式報酬として新株予約権129個（新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式、各新株予約権の目的である株式の数は、100株）を付与しており、「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、付与日（2013年８月１日）の公正価額（１株当たり1,932円）に付与株式数を乗じた金額を当事業年度に会計上計上した費用の額としている。

２．上記２名の取締役賞与は、第145回定時株主総会における議案において取締役賞与の支給総額が決議された後、取締役会にて決議する支給予定額を記載している。

３．使用人兼務取締役の使用人分給与はない。

４．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

３．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役及び監査役の報酬は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外委員４名（社外監査役２名、社外取締役１名、社外有識者１名）、社内委員１名にて構成される報酬諮問委員会において、報酬方針及び報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしている。

　報酬の水準については、報酬諮問委員会において、グローバルに事業展開する国内の主要メーカーとの水準比較を行い、答申に反映させている。

　取締役の報酬は、固定報酬である月次報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成される。連結業績の指標としてはＲＯＥ（株主資本当社株主に帰属する当期純利益率）及びＲＯＡ（総資産税引前当期純利益率）を基本指標とし、成長性（連結売上高伸率）・収益性（連結売上高セグメント利益率変動幅）を加味して、下表の割合で評価し、業績連動報酬の支給合計額を毎年算出する。

　なお、業績連動報酬の支給合計額の３分の２相当は、取締役賞与として現金で支給し、残りの３分の１相当については、株主の皆様との利益意識を共有し長期的な企業価値向上への動機づけをより明確にすることを目的に、株式報酬として新株予約権を付与する方法で支給する。

　また、業績連動報酬の水準は、取締役の年間報酬総額（固定報酬（月次報酬）と業績連動報酬の合計額）の60％相当を上限とし、下限は無支給（その場合の取締役報酬は、固定報酬のみ）となる。

　監査役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、固定報酬である月次報酬のみとしている。

　なお、役員退職慰労金については、2007年６月をもって、制度を廃止している。

⑦　株式の保有状況

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

71銘柄　　53,661百万円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

３．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はない。

４．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はない。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のKPMGネットワークに属する個々のメンバーファームに対し監査証明業務に基づく報酬として917百万円、非監査業務に基づく報酬として35百万円を支払っている。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のKPMGネットワークに属する個々のメンバーファームに対し監査証明業務に基づく報酬として1,065百万円、非監査業務に基づく報酬として47百万円を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関する業務及び会計基準書作成に関する助言等である。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関する業務及び会計基準書作成に関する助言等である。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はないが、規模・特性・監査日程等を勘案して決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号、以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成している。

　なお、当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年（2012年）９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表及び第145期事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的な取組みは以下のとおりである。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を正確に作成するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行うことで情報収集に努めている。

(2) 社内経理規程・マニュアル等の整備等により、会計基準の周知徹底に努めている。

(3) 情報開示委員会等の社内組織を設置することにより、連結財務諸表等の適正性について確認を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

【連結包括利益計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

③【連結純資産計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

2012年度（自 2012年４月１日　至 2013年３月31日）                                          （金額：百万円）

2013年度（自 2013年４月１日　至 2014年３月31日）                                          （金額：百万円）

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　株式会社小松製作所及び連結子会社

※「連結財務諸表に関する注記」を参照

連結財務諸表に関する注記

１．経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

経営活動の概況

　当社及び連結子会社は、世界全域で各種建設機械・車両を主に製造、販売するほか、産業機械等の製造、販売及びその他の事業活動を行っている。

2013年度における連結売上高の事業別の構成比は次のとおりである。

建設機械・車両－89.6％、産業機械他－10.4％。

製品は主としてコマツブランドで、各国の販売子会社及び販売代理店を通じて販売している。これら子会社と販売代理店はマーケティングと物流を担当し、主にその担当地域の再販店を通して販売している。2013年度の連結売上高の77.8％は日本以外の市場向けで、米州が29.5％、欧州・CISが10.2％、中国が9.6％、アジア（日本、中国を除く）及びオセアニアが20.1％、中近東及びアフリカが8.4％となっている。

当社及び連結子会社の生産活動は、主に日本、米国、ドイツ、英国、イタリア、スウェーデン、ロシア、ブラジル、中国、タイ、インドネシア、インドの工場で行っている。

連結財務諸表の作成基準

①　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計基準（米国会計基準）に準拠して作成している。

②　当連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていないいくつかの修正が加えられている。それらは主として注記26「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。また、当社は1967年に米国で発行の転換社債を、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのために普通株式を、米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録することが義務付けられている。

　当社は、2014年４月１日付でSECへ米国1934年証券取引所法に基づく継続開示義務の終了申請（FORM 15F）を提出した。これにより、米国1934年証券取引所法に基づく継続開示義務は一旦停止され、提出日から90日後の2014年６月30日に確定する予定である。なお、SECから審査期間の延長・異議申し立て等があった場合は、その後のスケジュール等が変更となる可能性がある。

重要な会計方針

①　連結及び投資

　当連結財務諸表は一部の重要性のない子会社を除き、当社及び当社が持分の過半数を所有する国内外のすべての子会社の財務諸表を含んでいる。米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）810「連結」に従い、当社が便益の主たる受益者である変動持分事業体を連結している。当社が連結している変動持分事業体は欧州地域において建設機械のリースを行なっており、2013年３月31日及び2014年３月31日現在、連結貸借対照表に含まれる変動持分事業体の資産はそれぞれ30,467百万円及び35,718百万円である。これらの資産の大部分は受取手形及び売掛金、長期売上債権に計上されている。

　当社及び連結子会社が、支配力を有しないが、その営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのできる関連会社に対する投資は、持分法によって評価している。

②　在外子会社の財務諸表項目の換算

　在外子会社の財務諸表項目の換算は、資産及び負債は期末時の為替レートで、収益及び費用は各年度の平均為替レートで換算している。その結果生じた外貨換算差額は、純資産の部にその他の包括利益（△損失）累計額として表示している。すべての為替差損益は、発生した期間のその他の収益（△費用）に含まれている。

③　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権に対する貸倒見積額を貸倒引当金として計上している。貸倒見積額は、一般債権については過去の貸倒実績率、回収懸念債権等特定の債権については顧客ごとの信用状況及び期日未回収債権の状況調査に基づいて決定している。なお、破産申請や業績悪化等により顧客の支払能力に疑義が生じたときは、個別に追加的な引当金を計上している。また、貸倒見積額は顧客の状況に応じて修正している。

④　たな卸資産

　たな卸資産の評価方法は低価法を採用している。原価については、製品及び仕掛品は個別法、補給部品は主として先入先出法、原材料及び貯蔵品は総平均法で算定している。

⑤　投資有価証券

　負債証券及び市場性のある持分証券は、売却可能投資有価証券として分類され、公正価額で評価されている。公正価額の変動は、連結貸借対照表のその他の包括利益（△損失）累計額の一部を構成している。投資有価証券の公正価額の減価が一時的か否かの判断と、市場価格の下落の期間とその程度について、被投資会社の財政状態及び将来の業績予想等の観点から定期的に評価を行っている。

　市場性のない持分証券は、取得原価で計上しており、減価が一時的か否かの判断において、当社及び連結子会社は、各被投資会社の財政状態及び将来の業績予想等を考慮している。認識すべき減価額は、帳簿価額が見積り公正価額を上回る金額であり、見積り公正価額は割引キャッシュ・フロー又はその他の適切な評価方法により定期的に算定されている。

⑥　有形固定資産及び減価償却の方法

　有形固定資産は取得価額（減価償却累計額控除後）で表示されており、減価償却費は見積耐用年数に基づき、定額法によって計算されている。

　当社及び連結子会社の見積耐用年数は建物及び構築物が２-50年、機械装置他が２-20年となっている。

　当社及び連結子会社は、特定の機械装置他をキャピタルリースとして資産計上している。

　2013年３月31日現在及び2014年３月31日現在においてキャピタルリースとして資産計上された有形固定資産は、取得価額がそれぞれ23,184百万円及び17,275百万円、減価償却累計額がそれぞれ14,468百万円及び10,339百万円である。

　通常の修繕費用は発生時に費用計上し、規模の大きな更新や改善については資産計上している。固定資産が廃棄あるいは処分された時には、当該取得価額と減価償却累計額は連結貸借対照表より除外し、両者の差額を連結損益計算書のその他の営業収益（△費用）に計上している。

（減価償却方法の変更）

　当社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用していたが、2013年４月１日から、定額法に変更した。

　当社グループは、開発と生産を一体化したマザー工場制を敷いており、付加価値が高く技術的重要性の高い主要コンポーネントを日本で一極生産することで技術革新を継続している。また、需要地で組立てを行うことを原則としながら、主力製品については需要・為替の変動に合わせ、最適な工場で生産し輸出するという本体クロスソーシング活動も推進している。更に、経営効率の改善に向け、国内生産拠点においては電力使用量半減と合わせ、老朽化した工場の刷新及び物流改善や技術革新による加工工程の見直しにより、生産効率の向上と平準化並びに生産設備の安定稼働の確立を進めている。設備投資は、一定水準の投資を継続することで、生産設備の新陳代謝を計画的に行っていく。これらの活動により、今後、生産能力の範囲内で安定的な生産と設備稼働が見込まれ、それに伴う経済的便益を耐用年数にわたって平均的に受けることが可能となる。
　これを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後の有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分を収益に対応させるためには、定額法による減価償却が望ましい方法であると判断した。
　この減価償却方法の変更は会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」の規定に従い、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識される。
　この変更により、当連結会計年度において、減価償却費は従来の方法によった場合に比べ12,181百万円減少し、当社株主に帰属する当期純利益は7,540百万円増加している。また、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ７円91銭及び７円90銭増加している。

⑦　営業権及びその他の無形固定資産

　当社及び連結子会社は、企業結合について取得法を使用している。営業権については、少なくとも各年度に１回減損テストを実施している。耐用年数が明らかではない無形固定資産については、耐用年数が明らかになるまでの期間は償却せず、少なくとも各年度に１回減損テストを実施している。耐用年数が明確に見積り可能な無形固定資産については、見積耐用年数で償却し、減損の可能性が見込まれる場合は必ず減損テストを実施している。資産又は資産グループの帳簿価額が割引前見積りキャッシュ・フローを超える場合、減損損失が認識される。減損損失の額は、割引キャッシュ・フロー計算により算出した資産又は資産グループの公正価額と帳簿価額との差額として計算される。

⑧　収益の認識

　当社及び連結子会社は、(1) 取引を裏付ける説得力のある証拠が存在し、(2) 顧客やディーラーに対する製品の引渡しあるいは役務の提供が実行され、(3) 販売価格が確定又は確定可能であり、(4) 代金の回収可能性が合理的に確保された場合に収益を認識している。

　建設機械、車両及び産業機械の販売による収益は、製品の所有権及び所有に関わるリスクがすべて外部の顧客やディーラーに移転した時点で認識している。これは顧客やディーラーの検収又は据付工事の完了の時点となる。検収条件は顧客やディーラーとの契約や協定によって決定される。製品、据付、メンテナンスなどの組み合わせによる多様な取引契約については、別個の会計単位の要件を満たす場合、会計単位ごとにその公正価値に基づき収益を計上している。当社及び連結子会社は、主に鉱山機械及び大型産業機械の販売に関連して、輸送又は据付指導の役務提供契約を顧客と別途締結する場合があるが、これらの役務収益については、製品の販売とは別に契約条件に基づき役務の提供が完了した時点で認識している。

　修理保守や輸送サービスによる収益は、役務の提供が完了した時点で認識している。当社及び連結子会社は、長期にわたる固定価格でのメンテナンス契約を顧客と締結している場合があるが、この役務収益は契約期間にわたって認識している。

　当社の一部の連結子会社は、建設機械を顧客にレンタルしているが、この賃貸収益は定額法により賃貸期間にわたって認識している。

　なお、収益は売上値引き控除後で計上しており、消費税等は除いて表示している。

⑨　法人税等

　法人税等は、資産負債法により計算している。繰延税金資産及び負債は、連結財務諸表上の資産及び負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識している。当該繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異及び繰延が解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識することになる。

　また、技術的な解釈に基づき50％超の可能性をもって認められる税務ポジションは、財務諸表への影響を認識している。その税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定される。

⑩　製品保証引当金

　製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額をその他の流動負債及びその他の固定負債に計上している。

⑪　退職後給付

　当社及び連結子会社は、退職年金制度の積立超過又は積立不足を資産又は負債として連結貸借対照表に認識しており、対応する調整を税効果調整後でその他の包括利益（△損失）累計額に計上している。

　年金数理計算上の純損益の償却は、当社及び連結子会社の当期年金費用を構成している。期首時点において純損失が予測給付債務及び年金資産の公正価値のうち、大きい方の10％を超える場合は、償却として費用計上している。その場合、従業員の平均残存勤務年数で均等償却している。年金資産の期待収益率は、過去の年金資産の長期収益率をもとに決定している。年金計算で用いられている割引率は、現在入手可能で、かつ給付期間にわたって入手可能と予想される格付けの高い確定利付債の市場金利に基づいて決定している。

⑫　株式報酬

　当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。報酬コストは、ストック・オプションの権利付与日における公正価値として算定され、権利確定日までの期間にわたって費用計上されている。

⑬　１株当たりの情報

　基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を各年度の自己株式控除後の平均発行済普通株式数で除して算出している。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、予想される希薄化がある場合には、それを反映して算出している。すなわち、すべての希薄化効果のあるストック・オプションは行使されたものとし、平均市場価格で払込金により購入できるとみなされる自己株式数を控除したものを使用している。

　連結損益計算書に表示した１株当たり配当金は決議され、各事業年度に支払われた額をもとに算定している。

⑭　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は取得日から満期日までの期間が３カ月以内の流動性の高い短期金融資産を含んでいる。

　当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム（グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」）を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っている。当GCPにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、2013年３月31日及び2014年３月31日における相殺金額はそれぞれ57,568百万円及び113,352百万円である。

⑮　金融派生商品

　当社及び連結子会社は、金利の変動や為替の変動リスクをヘッジするために、様々な金融派生商品を利用している。他の金融商品に組み込まれている金融派生商品を含むすべての金融派生商品は、公正価額で資産又は負債として、貸借対照表に計上されている。ヘッジとして認められない金融派生商品の公正価額の変動及びヘッジの非有効部分については当期の損益に計上される。公正価値ヘッジとして有効な金融派生商品の公正価額の変動は、ヘッジ対象の公正価額の変動とともに発生した期の損益に計上される。公正価額の変動のうちキャッシュ・フローヘッジとして有効な部分については、その他の包括利益（△損失）累計額に計上され、ヘッジ対象が損益として認識されたときに損益に計上される。

⑯　長期性資産の減損及び処分予定の長期性資産に関する会計

　当社及び連結子会社は、使用目的で保有している長期性資産及び特定の無形固定資産につき、資産又は資産グループの帳簿価額相当が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、その資産又は資産グループから生じるキャッシュ・フローに基づき、減損に関する検討を実施している。使用目的で保有している資産又は資産グループの減損は、当該資産又は資産グループの使用及びその後の処分から生じると予測される割引前見積りキャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に認識される。減損損失は、その資産又は資産グループの帳簿価額がその公正価額を上回った額として測定される。また、処分予定の長期性資産及び特定の無形固定資産について、帳簿価額もしくは売却に要する費用を控除した公正価額のうちどちらか低い価額で評価している。

⑰　見積りの使用

　当社は、米国会計基準に従って、種々の見積りと仮定を行っている。それらの見積りと仮定は、連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額に影響を及ぼしている。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得る。当社は見積りと仮定について、いくつかの分野において財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと認識している。それらは、有形固定資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、長期性資産及び営業権の減損、退職給付債務及び費用、製品保証引当金、金融商品の公正価額、繰延税金資産の認識、法人税等の不確実性及びその他の偶発事象である。また、現在の経済環境は、これらの見積り固有の不確実性の程度を増している。

⑱　2013年度において適用となった会計基準

　当社は、会計基準アップデート2013-02「その他の包括利益累計額からの組替金額の表示」を適用している。同アップデートは、その他の包括利益累計額の項目ごとに組替えられた金額を開示し、また、その他の包括利益累計額から組替えられた重要な金額を、純利益が表示されている計算書あるいは注記のいずれかで、当該計算書の科目ごとに開示することを要求している。同アップデートは開示に係る規定であるため、適用による当社の財政状態及び経営成績への影響はない。同アップデートが要求する開示については、注記14「その他の包括利益（△損失）」に記載している。

⑲　今後適用となる新会計基準

　米国財務会計基準審議会は、2014年５月に会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行した。同アップデートは、会計基準編纂書605「収益の認識」を改訂し、顧客への財やサービスの移転を、企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要求している。同アップデートは、2016年12月15日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用され、早期適用は認められない。当社及び連結子会社は、現在、適用による財政状態及び経営成績へ与える影響について検討中である。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

　連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

３．企業結合の状況

ログマックス㈱

　2012年11月30日、当社は100％子会社のコマツフォレスト㈱（以下、「コマツフォレスト」）を通じて、発行済株式の100％を総額6,782百万円で取得することにより、ログマックスインターナショナルホールディングABからログマックス㈱及びその米国販売子会社の計２社を買収した。
　ログマックス㈱はスウェーデンに本社を置く林業機械のアタッチメントメーカーで、ログマックス㈱の製造するハーベスターヘッドはコマツフォレストの製造するハーベスターヘッドと伐採が適する現場や伐採対象とする木等において補完関係にあり、コマツフォレストの林業機械の販売拡大等の大きなシナジーを見込んでいる。
　当社は、会計基準編纂書805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っていたが、2013年３月末をもってすべて完了した。
　取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の要約表は以下のとおりである。

　営業権2,041百万円は建設機械・車両セグメントに割当てられている。営業権は税務上損金算入されない。

2012年度の連結損益計算書に含まれる、当株式取得日以後の同社の売上高、当社株主に帰属する当期純利益の金額は重要ではない。

４．受取手形及び売掛金

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりである。

　割賦受取債権及びリース債権（前受利息控除後）は、受取手形及び売掛金並びに長期売上債権に含めている。

　2012年度及び2013年度の金融債権に対する貸倒引当金の変動は次のとおりである。

　当社グループの販売金融をしている連結子会社の金融債権については、支払期日より30日を経過しても支払が滞っている場合、延滞債権として認識している。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、支払期日を経過した金融債権のうち、31日から90日及び90日を超えて期日を経過したものは次のとおりである。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、利息を計上していない金融債権は重要な金額ではない。

　リース取引は販売型リースに分類され、販売収入は賃貸開始時に認識されている。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の最低賃貸料残高は次のとおりである。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在のリース資産の残存価額は重要な金額ではない。

　2012年度及び2013年度において証券化取引は実施していない。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、当社及び連結子会社は、証券化された売上債権を有していない。

５．たな卸資産

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在のたな卸資産の内訳は次のとおりである。

６．投資有価証券

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の投資有価証券は主として売却可能投資有価証券である。

　未実現保有損益は、実現するまでその他の包括利益（△損失）累計額に区分計上されている。

　主な投資有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失及び公正価額は次のとおりである。

　その他の投資有価証券は、主に市場性のない持分証券である。

　2012年度及び2013年度の売却可能投資有価証券の売却手取金額は、それぞれ3,766百万円及び4,568百万円である。

　2012年度及び2013年度の売却可能投資有価証券の売却損益及び減損は、純額でそれぞれ3,058百万円の損失及び1,701百万円の利益である。これらは、連結損益計算書のその他の収益（△費用）の中に含まれている。

　投資有価証券の売却原価は平均原価法で算定している。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、売却可能投資有価証券の未実現損失及び公正価額を未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると次のとおりである。

　当社及び連結子会社は、当該投資有価証券発行体の経営・財務の状況、発行体が事業を行っている産業の状況及びその他の関連要素を勘案し、これらの投資有価証券の公正価額の下落は一時的であると判断している。

７．関連会社に対する投資及び貸付金

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の関連会社に対する投資及び貸付金の内訳は次のとおりである。

　関連会社に対する投資及び貸付金は、主に20％から50％を所有し営業及び財務の方針に関して重要な影響を与えることのできる会社に対するものである。

　2012年度及び2013年度における関連会社からの受取配当金は、それぞれ400百万円及び444百万円である。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、関連会社に対する受取手形及び売掛金は、それぞれ22,417百万円及び23,976百万円、関連会社に対する短期貸付金は、それぞれ565百万円及び482百万円であり、また、関連会社に対する支払手形及び買掛金は、それぞれ8,879百万円及び10,559百万円である。

　2012年度及び2013年度における関連会社に対する売上高は、それぞれ52,785百万円及び59,678百万円である。

　関係会社間の未実現損益は連結財務諸表上、消去されている。

　2012年度及び2013年度の連結上の未処分利益には持分法により処理されている会社の未分配利益に対する連結会社の持分が、それぞれ7,496百万円及び11,043百万円含まれている。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、関連会社に対する投資の連結貸借対照表計上額と関連会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分との差額は、重要な金額ではない。

　2012年度及び2013年度の関連会社に関する要約財務情報は次のとおりである。

８．有形固定資産

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の有形固定資産の内訳は次のとおりである。

９．担保資産

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の短期債務及び保証債務の担保に供している資産は次のとおりである。

　上記の担保資産を対応する債務の種類別に分類すると次のとおりである。

10．営業権及びその他の無形固定資産

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の営業権を除く無形固定資産は次のとおりである。

　2014年３月31日現在のその他の償却対象無形固定資産の期末残高は、主に2007年度におけるコマツＮＴＣ㈱株式の追加取得により計上した顧客関係9,272百万円及び技術2,960百万円並びに2011年度におけるギガフォトン㈱株式の追加取得により計上した顧客関係1,055百万円及び技術4,777百万円である。

　2012年度及び2013年度の償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ8,477百万円及び7,390百万円である。

　また、2014年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されている償却対象無形固定資産に係る翌年度以降５年間における見積償却費は次のとおりである。

年度

　2012年度及び2013年度における営業権の帳簿価額の変動は次のとおりである。

11．短期債務及び長期債務

①　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の短期債務の内訳は次のとおりである。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の短期債務の加重平均利率は、いずれも1.9％である。

　一部の連結子会社は金融機関との間に合計35,998百万円のコミットメントライン契約を締結しており、2014年３月31日現在の未使用枠17,619百万円はすべて即時利用可能である。また当社は180,000百万円のコマーシャル・ペーパープログラムを保有しており、2014年３月31日現在の未使用枠132,000百万円は所定の手続きを実施することにより利用可能となる。

②　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の長期債務の内訳は次のとおりである。

③　当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及びオランダコマツファイナンス㈲は、ロンドン証券取引所に10億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノート（以下、「EMTN」）プログラムを1995年度に登録し、1999年４月１日付でEMTNプログラムの登録金額を12億米ドルに増額した。また、2003年10月14日に欧州コマツコーディネーションセンター㈱、2008年９月25日にコマツキャピタルヨーロッパ㈱は、このプログラムにそれぞれ発行体として追加登録された。更に、2013年９月18日付でこのプログラムの登録金額を13億米ドルに増額した。

　なお、2014年３月31日現在で、発行体として登録されているのは、当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及びコマツキャピタルヨーロッパ㈱である。

　このプログラムに基づき、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できる。それらの発行体は、いくつかの異なる利率と返済期限を持つEMTNを総額で2012年度に29,588百万円、2013年度に35,545百万円発行した。

　また、当社は100,000百万円の社債発行枠を登録している。

④　国内における大部分の長期及び短期の銀行借入金は、一般的な銀行取引約定に基づいて行われている。

⑤　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の長期債務の決算日後の返済額は次のとおりである。ただし、2013年３月31日及び2014年３月31日現在の公正価額の調整額1,153百万円（損）及び421百万円（損）を除いている。

12．年金及びその他の退職給付債務

　当社は一部の例外を除き、従業員に対し退職金と確定給付企業年金（キャッシュバランス型）の制度を採用している。この制度は、60才に達した定年退職者には退職時の給与、勤続年数その他の要素に基づき算定される支給額の約６割を年金より支給し、残りの部分を退職金より支給する。また、この制度は定年退職前の退職者についても退職金を支給する。確定給付企業年金（キャッシュバランス型）では、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられる。一部の連結子会社においても、勤続年数その他の要素に基づき算定される、様々な外部積立の年金基金制度又は内部引当の退職金制度を有している。当社及び連結子会社の年金積立方針は、現在までに提供された役務に対する給付に加え、将来提供されるであろう役務に対する給付を賄うことを考慮して拠出されている。

　当社及び連結子会社の確定給付制度の予測給付債務及び年金資産の公正価額の期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在のその他の包括利益（△損失）累計額における認識額は次のとおりである。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在のすべての確定給付制度の累積給付債務は、それぞれ133,537百万円、139,078百万円である。

　累積給付債務及び予測給付債務が年金資産を上回っている退職給付及び年金制度における累積給付債務、予測給付債務及び年金資産の公正価額は次のとおりである。

　当社及び連結子会社の2012年度及び2013年度における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

　2012年度及び2013年度において、その他の包括利益（△損失）における、年金資産と予測給付債務のその他の変動は次のとおりである。

　2014年度において、その他の包括利益（△損失）累計額から期間純費用として償却される年金数理計算上の純損益及び過去勤務費用の予測額は次のとおりである。

　当社及び連結子会社の2013年３月31日及び2014年３月31日現在における確定給付制度の給付債務に係る前提条件（加重平均）は、次のとおりである。

　当社及び連結子会社の2012年度及び2013年度における確定給付制度の期間純費用に係る前提条件（加重平均）は次のとおりである。

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金（キャッシュバランス型）の年金制度を採用している。これらの会社ではポイント制に基づく予定昇給率を採用している。

　当社及び一部の連結子会社は、年金資産の長期期待収益率について、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し、設定している。

年金資産：

　当社及び連結子会社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付及び一時金たる給付の支払いを確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保すべく策定されている。また当社及び連結子会社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分有価証券及び負債有価証券等の適切な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定している。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分有価証券、負債有価証券、並びに生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定（以下、「生保一般勘定」）等に投資される。当社及び連結子会社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証している。また年金資産の長期期待収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直す。当社では、こうした年金資産の運用について社内に「年金・退職金委員会」を設置して定期的に監視している。

　当社及び連結子会社の基本ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類され、約35％を持分有価証券で運用し、約30％を負債有価証券で運用し、生保一般勘定等その他資産で約35％運用している。

　持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄など適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。合同運用信託については、持分有価証券と同様の投資方針で分散投資を行っている。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されている。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定している。投資リスクの過度な集中はない。

　公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注記21に記載している。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の資産クラス別の年金資産の公正価値は以下のとおりである。

①　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、当社が年金資産として保有している持分有価証券に含まれる当社株式は37百万円（当社の年金資産合計の0.06％相当）及び21百万円（当社の年金資産合計の0.03％相当）である。

②　持分有価証券の合同運用信託は、主に米国子会社が年金資産として保有しているものであり、上場株式を対象として米国を中心とした外国株式に投資している。

③　国債及び公債は、国内に約25％、海外に約75％を投資している。

　年金資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものである。

　レベル１に該当する資産は、主に持分有価証券及び負債有価証券で、活発な市場における市場価格で評価している。レベル２に該当する資産は、持分有価証券、負債有価証券及び生保一般勘定で、持分有価証券及び負債有価証券は、レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価しており、生保一般勘定は転換価格で評価している。

キャッシュ・フロー：

①　拠出

　当社及び連結子会社は、2014年度において当該確定給付制度に対して5,348百万円の拠出を見込んでいる。

②　予想将来給付額

　翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。

その他の退職後給付

　一部の米国連結子会社は、従業員に対して退職後の健康管理及び生命保険の給付制度を有している。

　当該制度は、給与水準に応じた拠出を行う制度である。従業員拠出額は、当該制度に係る費用のうち、当該子会社の支払額を超過した額が充当されるように調整される。当該制度は給付金や保険料の支払に応じて退職後給付費用を拠出する方針としている。

　当該米国連結子会社は2007年度において、資産の保有及び退職後給付債務の支払を委託する任意従業員福利厚生基金を設立した。この任意従業員福利厚生基金による制度資産は区分され、法的規制を受けており、また、基金への拠出は税法に基づき税金が控除される可能性がある。

　当該制度の累積退職後給付債務及び制度資産の公正価額の期首残高と期末残高との調整は次のとおりである。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の連結貸借対照表上の認識額は次のとおりである。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在のその他の包括利益（△損失）累計額における認識額は次のとおりである。

　当該制度におけるすべての制度において、累積退職後給付債務は制度資産を上回っている。

　2012年度及び2013年度における当該制度に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

　2012年度及び2013年度において、その他の包括利益（△損失）における、制度資産と累積退職後給付債務のその他の変動は次のとおりである。

　2014年度において、その他の包括利益（△損失）累計額から期間純費用として償却される年金数理計算上の純損益及び過去勤務費用の予測額は次のとおりである。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の当該制度の給付債務に係る前提条件（加重平均）は、次のとおりである。

　2012年度及び2013年度の当該制度の期間純費用に係る前提条件（加重平均）は次のとおりである。

　2012年度及び2013年度において、医療費動向率が１％変動した場合の当社の財政状態及び経営成績へ与える影響額は、重要ではない。

制度資産：

　当該米国連結子会社の投資政策は、一定範囲内のリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげるべく策定されている。

　当該米国連結子会社の資産の配分は、リスクに応じた運用収益を生み出しつつ、安全性に重点を置いた方針に基づいて行われており、約35％を持分有価証券で運用し、約65％を負債有価証券で運用している。

　持分有価証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象の経営内容について精査し、業種、銘柄など適切な分散投資を行っている。負債有価証券は、主に国債及び公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っている。合同運用信託については、持分有価証券と同様の投資方針で分散投資を行っている。投資リスクの過度な集中はない。

　公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注記21に記載している。

2013年３月31日及び2014年３月31日現在の資産クラス別の制度資産の公正価値は以下のとおりである。

①　持分有価証券の合同運用信託は、上場株式を対象として主に米国を中心とした外国株式に投資している。

②　国債は、米国国債に投資している。

　制度資産のレベル区分は、リスクによる分類ではなく、公正価値を測定する際のインプットに基づき分類したものである。

　レベル１に該当する資産は、主に持分有価証券で、活発な市場における市場価格で評価している。レベル２に該当する資産は、負債有価証券で、レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットで評価している。

キャッシュ・フロー：

①　拠出

　当該米国連結子会社は、2014年度において当該退職後給付制度に対して38百万円の拠出を見込んでいる。

②　予想将来給付額

　翌年度以降10年間における予想将来給付額は次のとおりである。

　一部の国内連結子会社は、役員に対する退職給付制度を有しているが、これらの制度の多くは外部積立を行っていない。2013年３月31日及び2014年３月31日現在において、対象者全員が退職した場合に必要な金額は全額引当てられている。それらの金額は当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。

　一部の連結子会社では、従業員に対して確定拠出型の給付制度を有している。2012年度及び2013年度において認識された費用は、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。

13．資本及び剰余金

①　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、関連会社は当社の普通株式をそれぞれ1,092,000株（自己株式控除後発行済株式数の0.11％）及び1,192,000株（同0.13％）所有している。

②　会社法では、剰余金の分配可能額の算出に一定の制限を設けているが、2014年３月31日現在の帳簿上、資本合計として報告されている金額のうち425,126百万円はこの制約を受けていない。

　2014年６月18日開催予定の定時株主総会において、27,659百万円（百万円未満は四捨五入）の現金配当が付議される予定である。当該配当金は2014年３月31日現在の連結財務諸表には反映されていない。連結財務諸表上では、配当金は決議され、実際に支払われた連結会計年度に計上される。

③　当社は２種類の株式報酬制度（ストック・オプション）を導入している。

2010年６月以前に取締役会で決議されたストック・オプション

　当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、権利付与日の属する月の直前月各日の東京証券取引所の終値の平均値に1.05を乗じた価額、又は権利付与日の終値のいずれか高い方の金額で当社株式を購入する権利を付与する。

2010年７月以降に取締役会で決議されたストック・オプション

　当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の取締役に対して、行使価額１円で当社株式を購入する権利を付与する。

  当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2012年７月12日の取締役会決議に基づき、2012年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を843個発行した。当社はまた、2012年６月20日開催の定時株主総会及び2012年７月12日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の取締役に対して2,555個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2012年度付与分のストック・オプションは2015年８月１日付で行使可能となる。

　また、当社は、2010年６月23日開催の定時株主総会及び2013年７月17日の取締役会決議に基づき、2013年度に当社の取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を561個発行した。当社はまた、2013年６月19日開催の定時株主総会及び2013年７月17日の取締役会決議に基づき、当社の使用人及び主要子会社の取締役に対して2,358個発行した。それぞれのストック・オプションの受給権は、権利付与日に100％発生する。2013年度付与分のストック・オプションは2016年８月１日付で行使可能となる。
　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　当社は報酬コストを公正価値基準法により認識している。2012年度及び2013年度において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、それぞれ500百万円及び564百万円である。

　新株予約権の行使があった場合は、新株を発行せず、自己株式を移転することとしている。

　2012年度及び2013年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりである。

　2012年度及び2013年度において行使されたストック・オプションの本源的価値総額はそれぞれ632百万円及び471百万円である。

　2014年３月31日現在のストック・オプションの未行使残高及び行使可能残高の情報は次のとおりである。

　2012年度及び2013年度に付与したストック・オプションの公正価額は、次の前提条件のもとで、離散時間モデル（二項モデル）を用いて見積られた。二項モデルは、公正価値測定の前提条件に幅を持たせているため、それらの幅を開示している。見積株価変動率は、当社株式の過去の株価変動率から予想された値に基づいている。

　当社は、二項モデルで使用されるストック・オプションの権利行使状況と権利行使に係る従業員等の離職動向を見積るためにヒストリカルデータを使用している。見積行使期間は、オプション・プライシング・モデルにより算定されており、当該オプションの権利行使が予想される期間を表している。ストック・オプションの満期までの期間に対応する無リスク資産の金利は、権利付与時の日本国債の利回りに基づいている。

　無リスク資産の金利は、キャッシュ・フローの割引期間に応じて対応する金利を適用している。それぞれの期間に対応する金利は次のとおりである。

14．その他の包括利益（△損失）

　2012年度及び2013年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

　2013年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

　（注）１. 金額の△は利益の減少を示している。

　　　　２. 期間純費用の計算に含まれている。（注記12参照）

　2012年度及び2013年度におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

15．法人税等

　2012年度及び2013年度における税引前当期純利益及び法人税等の内訳は次のとおりである。

　2012年度及び2013年度に認識された法人税等の総額は次のとおり割り当てられている。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、繰延税金資産及び負債の期間帰属差異項目及び税務上の繰越欠損金等の発生要因別内訳は次のとおりである。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の繰延税金資産及び負債は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示している。

　2012年３月31日現在の評価性引当金は、20,730百万円であった。2012年度及び2013年度の評価性引当金の増減額は、純額でそれぞれ4,285百万円の増加、634百万円の増加であった。

  繰延税金資産の実現可能性の評価については、経営者がその一部又は全部につき実現するか否かを検討している。最終的な繰延税金資産の実現可能性については、それらの将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間に生み出される将来の課税所得に依存している。経営者はこの評価にあたり、将来加算一時差異の使用、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングを考慮している。経営者は2012年度及び2013年度末の評価性引当金を控除した繰延税金資産の金額が過去の課税所得実績額及び将来の課税所得見込額から判断して、将来減算一時差異及び繰越欠損金が利用されると見込まれる期間内の将来課税所得金額によって実現可能であると判断している。しかしながら将来課税所得が減少した場合、実現可能と思われる繰延税金資産の額は減少する可能性がある。

　2012年度及び2013年度において当社及び国内子会社は、法人税率約28％、住民税率約５％と損金算入可能な法人事業税率約８％の納税義務があり、合計された法定税率は約38.1％である。住民税率及び法人事業税率は、地方自治体によって異なる。

　2012年度及び2013年度の法定税率と実効税率の差異理由は次のとおりである。

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年(2014年)法律第10号）が、2014年３月20日に日本の国会において可決され、2014年４月１日以降に開始する年度から復興特別法人税が課されないことになった。

  これに伴い、当社及び国内子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の約38.1％から約35.7％になる。

  この税率変更による影響額は軽微である。

　海外の子会社に対しては、その所在国での法人所得税が課せられている。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在における海外子会社の未分配利益は、それぞれ629,808百万円及び680,703百万円である。当社は海外の子会社の未分配利益の一部を配当する方針であり、2013年３月31日及び2014年３月31日現在、それぞれ1,773百万円及び1,840百万円の繰延税金負債を計上している。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、海外の子会社の未分配利益のうち、当社が恒久的に再投資すると考えている部分に係る未認識の繰延税金負債の金額は、それぞれ19,442百万円及び33,801百万円である。

　2014年３月31日現在、一部の子会社で約65,540百万円の将来控除可能な税務上の繰越欠損金がある。将来の課税所得と相殺可能な期間はそれぞれの税法によって異なり、次のとおりである。

　当社及び連結子会社は、未認識税務ベネフィットの見積りについて妥当であると考えているが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の未認識税務ベネフィットに影響を与える可能性がある。2012年度及び2013年度において重要な未認識税務ベネフィットはなく、従って未認識税務ベネフィットに関連する重要な利息及び課徴金は認識していない。また、2014年３月31日現在において、当社及び連結子会社が入手可能な情報に基づく限り、今後12カ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想していない。

　当社及び連結子会社は日本及び様々な海外の税務当局に法人税の申告をしている。日本国内においては、当社の2008年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了している。また、米国においては、2006年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了している。海外のその他の連結子会社については、いくつかの例外を除き、2007年度以前の事業年度について税務調査が終了している。

16．賃借料

　当社及び連結子会社は事務所、事務機器及び従業員社宅等を解約可能、又は解約不能な契約に基づき賃借している。2012年度及び2013年度の賃借料のうち、オペレーティングリースに係るものは、それぞれ15,437百万円及び16,308百万円である。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、キャピタルリース及び解約不能オペレーティングリースによる最低年間賃借料の年度別支払内訳は次のとおりである。

17．１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりである。

18．契約残高及び偶発債務

①　2013年３月31日及び2014年３月31日現在、遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ406百万円及び447百万円である。

　当社及び連結子会社は、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社及び連結子会社は保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から11年である。2013年３月31日及び2014年３月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社及び連結子会社が負う割引前の最高支払額は、それぞれ94,776百万円及び67,388百万円である。2014年３月31日現在において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社への担保の差入及び保険契約により担保されている。

　当社はこれらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の設備投資の発注残高は、それぞれ総額で約13,100百万円及び約19,900百万円である。

③　当社及び連結子会社には種々の通常の営業の過程で生じた係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社及び連結子会社の財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

④　当社及び連結子会社は、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

⑤　当社及び連結子会社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っており、2012年度及び2013年度における製品保証引当金の変動は次のとおりである。

19．金融派生商品

リスク管理方針

　当社及び連結子会社の借入債務、海外事業及び外貨建資産・負債については、主に為替及び金利の変動に係る市場リスクにさらされている。通常の業務において発生するこれらのリスクを軽減するために、当社及び連結子会社の方針及び手続きに準拠して様々な金融派生商品をヘッジ目的で活用している。（注記20、21参照）当社及び連結子会社は、金融派生商品をトレーディング又は投機目的で契約していない。

　当社及び連結子会社は、短期及び長期債務に関連する金利及び為替の変動によるキャッシュ・フロー又は公正価値の変動リスクを管理する目的で、金利スワップ契約及び金利キャップ契約（一部通貨スワップ契約を併用）を締結している。

　当社及び連結子会社の事業活動は海外に及ぶため、外貨建（主に米ドル及びユーロ）の資産・負債及び売買取引に関する為替の変動リスクにさらされている。当社及び連結子会社は、これらのリスクを軽減するため、外貨資金繰り予想に基づいて外国為替予約又はオプション契約を締結している。

　当社及び連結子会社は、金融派生商品に対して取引相手の不履行により信用損失を受けるリスクがあるが、取引相手の信用度が高いため、取引相手が義務不履行をする可能性は想定していない。また、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品の契約はしていない。

キャッシュ・フローヘッジ

　当社及び連結子会社は、予定取引に関連する為替の変動リスク及び借入債務に関連する金利の変動リスクを管理するために、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品を活用している。外貨建売買取引については、当社及び連結子会社は主に１年内の予定取引及び確定約定におけるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている。当社及び連結子会社は変動金利の借入債務については、キャッシュ・フローの変動を管理するために金利スワップ契約を締結している。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価額の変動は、その他の包括利益（△損失）累計額に計上されている。これらの金額は、当該ヘッジ対象が損益に影響を与えるときに、その他の収益（△費用）として損益に振り替えられる。その他の包括利益（△損失）累計額に計上されている損益のうち、2014年３月31日以後12カ月以内に損益に再分類されると予想される金額は純額で約120百万円の損失である。2013年度において、当初の予定取引が発生しない可能性が高まったため中止されたキャッシュ・フローヘッジはない。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

　当社及び連結子会社は、短期及び長期債務に対する金利変動リスクに備えるために、会計基準編纂書815「デリバティブとヘッジ」のもとでヘッジ手段として指定されない金利スワップ契約、クロスカレンシースワップ契約を締結している。為替の変動をヘッジするために用いられている一部の外国為替予約及びオプション契約についても当該基準書のもとでヘッジ手段として指定されていない。これらの金融派生商品の公正価額の変動は、発生した期の損益として認識している。

金融派生商品の契約残高

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。

　2012年度及び2013年度における、金融派生商品の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

ヘッジ指定されていない金融派生商品

20．金融商品の公正価額情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、その他の流動資産、短期債務、支払手形及び買掛金、その他の流動負債

これらの勘定は短期間で決済されるので、その連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

②　投資有価証券－市場性のある持分証券

　公正価額の見積りが可能な市場性のある持分証券の公正価額は、市場価格に基づいて算定しており、その結果を連結貸借対照表に計上している。

③　長期売上債権（注記４参照）

　長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、現行の予想利子率で割り引いて算定される。その結果、連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。

④　長期債務－１年以内期限到来分を含む（注記21参照）

　長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。この公正価額は公正価値の測定に使用されるインプットに基づき、レベル２に分類している。

⑤　金融派生商品（注記19、21参照）

　主に外国為替予約及び金利スワップ契約からなる金融派生商品の公正価額は、金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しており、その結果を連結貸借対照表に計上している。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在における、ヘッジ目的で利用されると会計上認められない金融派生商品を含む金融商品の連結貸借対照表計上額及び公正価額は次のとおりである。

※公正価額の見積りについて

  公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社の判断を含んでいる。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性がある。

21．公正価値による測定

  会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

投資有価証券

　上場株式が含まれている。活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル１に分類している。

金融派生商品（注記19，20参照）

　外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。

その他

　公正価値で測定した一部の借入金等が含まれている。借入金の公正価値は、会計基準編纂書825「金融商品」で規定している公正価値オプションにより、市場のイールドカーブとクレジットスプレッドを使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。クレジットスプレッドについては、クレジットデフォルトスワップを利用することにより入手している。

2012年度及び2013年度におけるレベル３の変動は次のとおりである。

　レベル３に分類している負債で、2013年３月31日現在保有している負債に関する未実現利益の金額は、2012年度において、連結損益計算書のその他の収益（△費用）に190百万円の利益が計上されている。レベル３に分類している負債で、2014年３月31日現在保有している負債に関する未実現利益の金額は、2013年度において、連結損益計算書のその他の収益（△費用）に184百万円の利益が計上されている。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

　当社及び連結子会社は、2013年３月31日現在において一部のその他の投資有価証券を将来キャッシュ・フロー等の観察不可能な指標を使用して評価しており、レベル３に分類している。この結果、その他の投資有価証券の簿価4,411百万円を公正価値の425百万円まで減損し、連結損益計算書のその他の収益（△費用）に3,986百万円の費用を計上している。

　2013年度において非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではない。

22．セグメント情報

　当社及び連結子会社は、１）建設機械・車両、２）産業機械他の二つの事業セグメントで営業活動を行っている。

　セグメント情報作成上の会計方針は、当社の連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。

　セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

2012年度                                                                                  (百万円)

2013年度                                                                                  (百万円)

セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整

　（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ．建設機械・車両セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、資源リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ．産業機械他セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他

２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

３．セグメント資産は、それぞれのセグメントの営業活動に使用されているものである。

全社資産は、主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、市場性のある投資有価証券で構成されている。

４．2012年度及び2013年度の減価償却費には、長期前払費用の償却費1,317百万円及び1,436百万円は含まれていない。

５．2012年度及び2013年度のそれぞれのセグメント資産に含まれる長期性資産に関する減損は、次のとおりである。

６．当社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用していたが、2013年４月１日から、定額法に変更した。この変更により、当連結会計年度において、減価償却費は従来の方法によった場合に比べ、建設機械・車両セグメントで10,880百万円、産業機械他セグメントで1,301百万円減少し、セグメント利益が増加している。詳細は、注記１「経営活動の概況、連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針　重要な会計方針　⑥有形固定資産及び減価償却の方法」に記載している。

【地域別情報】

　2012年度及び2013年度における地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

(百万円)

　2012年度及び2013年度における所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

(百万円)

（注）日本、米国及び中国以外に個別開示すべき重要な国はない。

　　　2012年度及び2013年度において、開示すべき単一の外部顧客への売上高はない。

　2012年度及び2013年度における所在国別有形固定資産は次のとおりである。

(百万円)

（注）日本及び米国以外に個別開示すべき重要な国はない。

23．貸借対照表補足情報

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の繰延税金及びその他の流動資産の内訳は次のとおりである。

　2013年３月31日及び2014年３月31日現在の繰延税金及びその他の流動負債の内訳は次のとおりである。

　2012年度及び2013年度の評価性引当金等の変動は次のとおりである。

（注）１．受取手形及び売掛金の回収や回収不能等による減少である。

２．税務上の繰越欠損金の使用又は消滅等による減少である。

24．損益計算書補足情報

　2012年度及び2013年度における研究開発費及び広告宣伝費は次のとおりである。

　なお、研究開発費及び広告宣伝費は発生時点で費用計上している。これらは連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている。

　2012年度及び2013年度における販売費及び一般管理費に含まれている運送費及び荷造費は次のとおりである。

　2012年度及び2013年度において、当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産及び償却対象無形固定資産の収益性の低下が見込まれ、その帳簿価額を将来のキャッシュ・フローでは回収できないと判断したことにより、長期性資産の減損をそれぞれ1,907百万円及び2,300百万円実施した。

　2012年度及び2013年度におけるその他の営業収益（△費用）の内訳は次のとおりである。

　2012年度及び2013年度におけるその他の収益（△費用）の内訳は次のとおりである。

25．重要な後発事象

  　該当事項なし。

26．連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

　当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

　わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

　わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．割賦販売繰延利益

　わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。

ｂ．株式交付費

　わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｃ．退職給付会計

　わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｄ．企業結合及び営業権

　わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

　わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．損益計算書の表示

　わが国では当期純利益（純損失）については少数株主損益の次に記載されるが、当社の連結財務諸表では米国会計基準に従い、非支配持分に帰属する当期純利益（純損失）控除前の損益を当期純利益（純損失）とし、非支配持分に帰属する当期純利益（純損失）控除後の損益は当社株主に帰属する当期純利益（純損失）として非支配持分に帰属する当期純利益（純損失）の次に表示している。

ｃ．特別損益について

　わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、当社のそれらの項目は米国会計基準のもとで特別損益として表示すべき項目に該当するものではないため、当社の連結財務諸表では特別損益の表示はない。

ｄ．賃貸等不動産について

　わが国では賃貸等不動産の重要性が高い場合、その概要や連結貸借対照表計上額及び時価等の注記が必要であるが、当社の連結財務諸表において賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略している。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　連結財務諸表に関する注記11「短期債務及び長期債務」参照。

【借入金等明細表】

　連結財務諸表に関する注記11「短期債務及び長期債務」参照。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の負債及び純資産合計の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品・仕掛品は個別法による原価法、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法である。

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により行っている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により行っている。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法

　なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）投資損失引当金

　国内及び海外の非上場会社への投資に係る損失に備えるため、投資先の資産内容及び所在地国の為替相場の変動等を勘案して計上している。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。

(4）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の当期費用負担分を計上している。この計上額は支給見込額に基づき算定したものである。

(5）製品保証引当金

　製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額を計上している。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき当期末において発生している額を計上している。なお、過去勤務費用は、その発生事業年度において費用処理している。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。

５．収益及び費用の計上基準

　売上高は原則として、国内は客先納入時に、輸出は船積完了時に販売価格の総額を計上している。また、据付工事を要する大型機械等は、据付完了時に売上高を計上している。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜処理によっている。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　当社の有形固定資産の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用していたが、2013年４月１日から、定額法に変更した。

　当社グループは、開発と生産を一体化したマザー工場制を敷いており、付加価値が高く技術的重要性の高い主要コンポーネントを日本で一極生産することで技術革新を継続している。また、需要地で組立てを行うことを原則としながら、主力製品については需要・為替の変動に合わせ、最適な工場で生産し輸出するという本体クロスソーシング活動も推進している。更に、経営効率の改善に向け、国内生産拠点においては電力使用量半減と合わせ、老朽化した工場の刷新及び物流改善や技術革新による加工工程の見直しにより、生産効率の向上と平準化並びに生産設備の安定稼働の確立を進めている。設備投資は、一定水準の投資を継続することで、生産設備の新陳代謝を計画的に行っていく。これらの活動により、今後、生産能力の範囲内で安定的な生産と設備稼働が見込まれ、それに伴う経済的便益を耐用年数にわたって平均的に受けることが可能となる。

　これを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後の有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、原価配分を収益に対応させるためには、定額法による減価償却が望ましい方法であると判断した。

　これにより、従来の方法に比べて、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,701百万円増加している。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価格の切下げに関する記載については、同条第３項により記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権・金銭債務

２　偶発債務

（損益計算書関係）

関係会社との取引高

　関係会社との取引高は次のとおりである。

（株主資本等変動計算書関係）

第144期（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　2013年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案している。

第145期（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　2014年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案している。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（第145期（2014年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式284,656百万円　関連会社株式2,168百万円、第144期（2013年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式284,621百万円　関連会社株式2,183百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年（2014年）法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.82％から35.44％になる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は945百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（重要な後発事象）

第145期（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】