3670 協立情報通信 有価証券報告書－第49期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第45期の財務諸表については、連結対象子会社がありましたが、連結財務諸表を作成しておりません。

３  第45期の当期純損失の要因は、連結対象子会社を吸収合併したことより生じた損失によるものです。

４  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第45期は１株当たり当期純損失であり、また、第46期、及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  第45期から第47期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７  第45期の自己資本利益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８  第45期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９  第46期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第45期の財務諸表については、監査を受けておりません。

10  第48期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年９月27日付において普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第47期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、中堅・中小企業を中心とした法人及び官公庁等向けに情報通信システムの構築やソフトウェアなどのＩＣＴ（*1）システムの販売・構築・導入・保守、情報を活用するための教育・運用サポートサービスを軸とするソリューション事業と、移動体通信機器等の店舗販売及び法人営業を行うモバイル事業を行っております。

ソリューション事業においては、基幹系を中心とした情報システムの提案や導入支援、また音声サーバを中心とした通信システムの設計・構築・保守を行っています。システム導入後、システムやソフトウェア等のツール活用、及び、そこで得られた情報を活用するための教育・運用サポートサービスを行うことで、顧客の経営に資するＩＣＴ及び情報の利活用の向上について支援を行っております。

モバイル事業においては、ドコモショップの運営による個人顧客を対象とした携帯電話等の店舗販売のほか、法人顧客を対象にスマートフォンやタブレット端末等の活用をはじめとしたモバイルソリューションを提供し、ソリューション事業との連携を図ることによって、顧客におけるＩＣＴ及び情報の効率的、効果的活用を支援しております。

また、当社では、中堅・中小企業が抱える様々な経営課題に対し、ＩＣＴの活用で効果的な解決を図るため、当社が提供する総合的なサービス体系である「経営情報ソリューションサービス(*2)」を実体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「情報創造コミュニティー(*3)」を設置し、各種フェア・セミナーを開催するほか、最新の情報システムの紹介や導入前の検証、ＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、教育サポートサービスなどを実施しております。

当社セグメントの具体的な内容は、次のとおりであります。

＜ソリューション事業＞

当事業では、法人顧客向けに、情報活用による企業の活性化といった課題解決に応えるため、情報通信システムや会計情報システムを中心とした、ＩＣＴシステムの販売や導入、保守・運用サポートに関するサービスを提供しております。

また、クラウド・サービス(*4)など、最新のＩＣＴシステムの導入に関するコンサルティングをはじめ、中堅・中小企業のＩＣＴ及び情報の利活用促進のため、情報システム機器のレンタルや、情報活用能力育成を図る教育サポートサービス等を推進しております。

当事業は、大きく分けて情報通信システム事業と会計情報ソリューション事業に二分され、両事業が連携して各種サービスを提供しております。

①  情報通信システム事業

企業活動の活性化を目的として、日本電気株式会社の音声サーバ（*5）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・保守・運用サポートサービス、並びに、スマートフォンなどのモバイル端末やクラウド・サービスと連携し、情報活用を創造・活性化するソリューションを提供しております。

②  会計情報ソリューション事業

会計情報ソリューションに関するサービスを顧客へ提供するため、株式会社オービックビジネスコンサルタントのＯＢＣ奉行シリーズ(*6)を利用した、基幹システムの提案、販売、導入、保守・運用サポートサービスのほか、日本マイクロソフト株式会社のクラウド・サービスである「Office365(*7)」と会計情報との連携活用の提案、提供サービス等を手掛けております。

サービス提供プロセス

当社が提供する、ソリューション案件への活動フローは次のとおりであります。

「情報創造コミュニティー」をベースに、組織的な顧客提案やフォローアップ活動を行っております。

[用語解説] 

(*1) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。

(*2)「経営情報ソリューションサービス」とは、情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、クラウドソリューション、スマートフォンソリューション、情報活用レンタルソリューション、情報活用教育ソリューションなどから構成された、情報インフラの構築から情報コンテンツの提供、具体的な情報活用方法に関する教育に至るまで、経営情報の利活用をサポートするために当社がワンストップで提供する総合的なサービス体系です。

(*3) 「情報創造コミュニティー」とは、「情報をつくる、未来をひらく」をコンセプトに、当社の「経営情報ソリューションサービス」を実体験できる施設です。

また、顧客の経営課題の解決に向け、ＩＣＴ活用文化の向上と社員の情報活用能力形成を目的として、マイクロソフト／会計情報ＯＢＣ／ＮＥＣ／docomoソリューションスクールを併設しております。

(*4) 「クラウド・サービス」とは、ソフトウェアやハードウェアなどのネットワークインフラ、又はデータファイルなどを、インターネット網を経由して利用するさまざまなサービスを指します。

(*5) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「ＵＮＩＶＥＲＧＥ」シリーズに代表される電話交換システム（ＩＰ－ＰＢＸ）です。

(*6) 「ＯＢＣ奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹システムのパッケージソフトの総称です。

(*7) 「Office365」とは、日本マイクロソフト株式会社のOffice（ビジネス用アプリケーションソフトを1つにまとめたパッケージ製品） とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能をオールインワンで提供するクラウド・サービスです。　

＜モバイル事業＞

当事業では、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」）及び株式会社ティーガイア（以下、「ティーガイア」）との間で締結している「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」に基づき、ＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイアから再委託を受け二次代理店としてドコモショップを運営しており、法人顧客及び個人顧客に対するタブレット端末、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルータ(*1)等の販売、サービスの契約取次(*2)、料金プランのコンサルティング、故障受付、通信料金の収納などを行っております。

ドコモショップを運営する事に対する対価として、ＮＴＴドコモから手数料(*3)と支援費（*4）を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。

また、ＮＴＴドコモの各支店(*5)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*6)については、ＮＴＴドコモから直接受け取っております。

その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*7)を授受しております。

①  法人サービス事業

ＮＴＴドコモの代理店業務として、法人顧客向けにスマートフォンやフィーチャーフォン、タブレット端末等の販売や、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次、故障受付、並びに、モバイルソリューションの提案・販売を行っております。

②  店舗事業

当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにＮＴＴドコモ携帯電話や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス等を行っております。

（当社が運営するドコモショップ一覧）

[用語解説]

(*1) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。

(*2) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。

(*3) 「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。

(*4) ここで言う「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に社員の勤続年数等や店舗規模等に応じ一次代理店から受け取る支援費を言います。

(*5) 「支店」とは、ＮＴＴドコモの支店のことです。当社が運営するドコモショップは、八丁堀店、日本橋浜町店がＮＴＴドコモ丸の内支店に属しており、三郷店、八潮駅前店、吉川店、三郷インター店はＮＴＴドコモ埼玉支店に属しています。

(*6) ここで言う「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じＮＴＴドコモの各支店から受け取る支援費を言います。

(*7) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注)  １  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１） 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の効果による円安・株高を背景に、企業業績や個人消費が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社の事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、メインフレームや端末（第１のプラットフォーム）、ＰＣやクライアントサーバシステム（第２のプラットフォーム）に続く、「第３のプラットフォーム」と言われる「クラウド」、「モバイル（モビリティ）」、「ビッグデータ」、「ソーシャル」といった要素が注目を集め、企業においてもこれらの要素を組み合わせ、ビジネスへの相乗効果を高める「ＩＴの利活用」に取り組む動きが高まってきています。

このような事業環境のなか、当社は、日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント及び日本マイクロソフト株式会社等のパートナー企業の製品・サービスを融合し、中堅・中小企業を中心に「①情報インフラ」、「②情報コンテンツ」、「③情報プラクティカルユース」の３つの分野を総合した「経営情報ソリューションサービス」をワンストップで提供することで、ＩＣＴ（情報通信技術）活用による業務の効率化・合理化を提案し、情報や知識の共有・活用による企業価値創造のサポートに取り組んでまいりました。また、株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店である株式会社ティーガイアの代理店としてドコモショップを運営し、個人顧客を対象とした携帯電話等の店頭販売のほか、法人顧客を対象にスマートフォン、タブレット端末など、スマートデバイスの活用をはじめとしたモバイルソリューションを提供してまいりました。

しかしながら、移動体通信事業者からの受取手数料の減少などに起因するモバイル事業の不振が響き、売上総利益は計画を大幅に下回りました。

また、販売費及び一般管理費においては、上場維持に伴う関連費用及び平成25年６月の情報創造コミュニティーのリニューアルに伴う賃料・修繕費、平成26年１月のドコモショップ八潮駅前店の移転・改装に伴う費用等が増加しました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高5,337,288千円（前期比6.5％増）となり、営業利益214,428千円（同41.2％減）、経常利益215,081千円（同40.1％減）、当期純利益128,967千円（同39.0％減）となりました。

事業セグメント別の状況は次のとおりです。

①ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、ＯＢＣ基幹パッケージソフトの奉行21Ver.Ⅳシリーズの開発元のサポートが平成26年４月に終了することを受け、ネットワーク版へのバージョンアップ提案と関連する追加ソリューションの提案が功を奏したほか、マイクロソフトのＯＳ「Windows XP」が平成26年４月にサポートを終了することに向けたパソコンの入れ替え及びＬＡＮ環境の再構築も堅調に推移しました。

また、スマートフォン、タブレット端末など、スマートデバイスの急速な普及に伴う企業内の情報活用に特化した新たなサービスへの期待が拡大するなか、スマートフォンを活用したユニファイドコミュニケーションやクラウド・サービス、セキュリティ対策等の提案により、音声サーバ等の需要が堅調でした。

一方、当社の提供するソリューションを実体験していただける情報創造コミュニティーのリニューアル等により販売費及び一般管理費が増加しました。

この結果、ソリューション事業では、売上高1,751,661千円（前期比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）211,077千円（同5.4％減）となりました。

②モバイル事業

モバイル事業におきましては、主要移動体通信事業者３社が米国アップル社の「iPhone」を取り扱うことになったことにより、顧客の獲得競争は一段と激しさを増してきております。

当社においても、新型「iPhone」発売前の買い控え等により夏季商戦において販売実績が計画を下回るとともに、発売後も売れ筋商品の入荷待ち等の影響により、携帯電話販売台数は計画を大幅に下回る結果となりました。第４四半期以降は在庫不足も解消し、ＳＤカードや携帯電話用アクセサリー等の携帯電話関連商材の拡販に努めましたが、移動体通信事業者からの受取手数料の減少などが原因で、売上総利益は計画を大幅に下回りました。

この結果、モバイル事業では、売上高3,585,627千円（前期比9.2％増）、セグメント利益（営業利益）3,351千円（同97.6％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は321,328千円となり、前事業年度末と比べ225,441千円減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、増加した資金は34,210千円（前期は199,723千円増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額121,663千円及び法人税等の支払額163,163千円により減少しましたが、税引前当期純利益223,949千円の計上、減価償却費62,187千円の計上、仕入債務の増加額64,314千円により増加した結果によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果、減少した資金は182,775千円（前期は20,094千円増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入48,116千円及び有形固定資産の売却による収入25,437千円により増加しましたが、定期預金の預入による支出48,116千円及び有形固定資産取得による支出199,412千円により減少した結果によるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果、減少した資金は76,876千円（前期は45,860千円増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加額100,000千円により増加しましたが、長期借入金の返済による支出76,532千円、社債の償還による支出40,000千円及び配当金の支払59,198千円により減少した結果によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

当社は、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応できるよう経営体制を整備し、売上拡大と収益力の向上を図るため、次の事項に取り組んでまいります。

(1) 最新ＩＣＴサービスの創造

ＩＣＴの進展に伴うスマートフォンやクラウド・サービス等の普及により、情報インフラを所有する時代から利用する時代へ変化するなか、最新ＩＣＴの活用価値を研究し、独自のサービスメニューを創造していくことが課題であります。

当社は、平成25年６月にリニューアルした「情報創造コミュニティー」における「経営情報ソリューションサービス」の実体験や情報活用教育等を通じて、顧客やパートナー企業と共に情報の活用価値を創造するとともに、顧客の情報化を支援するサービスを創造してまいります。

(2) 自律型人材の確保・育成

当社では、当社の経営方針を的確に捉え、主体的に行動できる人材（自律型人材）の確保が重要な課題と認識しております。今後も、幅広い人材の採用に取り組むとともに、ソリューション提案力や販売スキル、技術スキルを持ったプロフェッショナルな人材を育成し、ビジネスを実践するうえで必要な「知」と「行動力」及び「コミュニケーション力」を養うための制度や環境の整備に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があると考えられる代表的なリスクは以下の通りです。これらの項目はリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 特定の仕入先・取引先への依存について

① ソリューション事業

ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入が当社ソリューション事業における仕入の大部分を占めております。

平成26年２月期仕入実績                   　　                         （単位：千円）

そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が遅れ、又は調達不可能な状態に陥った場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

② モバイル事業

当社は、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」）及び株式会社ティーガイア（以下、「ティーガイア」）との間の「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」等に基づきＮＴＴドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人向け販売を行っており、その仕入及び販売のほぼ１００％がドコモブランドに依存しております。

当社はＮＴＴドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両社との契約が解除される、又は、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

また、ＮＴＴドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(2) 固定資産に関する減損について

固定資産につきましては取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、又は回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後、追加的に多額の減損損失又は引当金の計上を行う場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(3) 人材の確保と育成について

当社は、顧客に対して最適な商品やサービス及びソリューションを提供できる戦力となる人材を確保するため、定期的な新卒採用や業務経験者の中途採用を行うほか、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社事業の発展に貢献する人材育成を行っております。

しかしながら、人材の確保や育成が当社の計画通りに進捗しない場合、或いは優秀な人材が多数退職してしまった場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社が行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」（電気通信工事業）、「下請代金支払遅延等防止法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）、「著作権法」及びその他の関連法令の規制を受けております。

当社は、上記法令等を遵守するために従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(5) 情報管理について

当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針のための行動指針を定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。

また、本社並びにソリューション事業の各事業所では、「ＩＳＯ27001（情報セキュリティ）」の認証を取得し、社内情報資産のリスク分析を行い、必要に応じて改善策を講じる等、情報管理の徹底に努めております。

更に、モバイル事業の各店舗・事業所においては、ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(6) 自然災害等について

当社の本社、各事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。

そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の各事業所や各店舗が損壊し、事業継続が困難な状況に陥った場合、又、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延など当社のサービス体制に大きな支障が生じ、当社の経営に重大な影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

販売に関する契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １財務諸表等  （１）財務諸表  重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

（２）財政状態の分析

①流動資産

当事業年度末における流動資産残高は1,256,127千円となり、前期と比べ53,117千円の減少となりました。主たる要因は、売掛金が113,405千円、リース投資資産が51,577千円及び仕掛品が19,821千円増加しましたが、現金及び預金が225,439千円及び商品が18,204千円減少した結果によるものであります。

②固定資産

当事業年度末における固定資産残高は1,030,176千円となり、前期と比べ114,692千円の増加となりました。主たる要因は、土地が16,508千円減少しましたが、建物（純額）が122,652千円及び構築物（純額）が12,118千円増加した結果によるものであります。

③流動負債

当事業年度末における流動負債残高は798,729千円となり、前期と比べ27,605千円の増加となりました。主たる要因は、１年内返済予定の長期借入金が41,396千円、未払金が15,964千円、未払法人税等が71,384千円及び未払消費税等が15,336千円減少しましたが、買掛金が78,356千円及び短期借入金が100,000千円増加した結果によるものであります。

④固定負債

当事業年度末における固定負債残高は591,542千円となり、前期と比べ35,441千円の減少となりました。主たる要因は、リース債務が35,029千円増加しましたが、社債が40,000千円及び長期借入金が35,136千円減少した結果によるものであります。

⑤純資産

当事業年度末における純資産残高は896,032千円となり、前期と比べ69,410千円の増加となりました。主たる要因は、配当金の支払いにより59,625千円減少しましたが、当期純利益の計上により128,967千円の増加した結果によるものであります。

（３）経営成績の分析

①売上高及び営業利益

売上高は5,337,288千円となり、前期と比べ326,820千円の増加となりました。

ソリューション事業においては、ＯＢＣ基幹パッケージソフトの奉行21Ver.Ⅳシリーズ及びマイクロソフトのＯＳ「Windows XP」が平成26年４月にサポートが終了することに向けた、バージョンアップ、パソコン等入れ替え、ＬＡＮ環境の再構築や電話交換設備とスマートフォン活用などの需要が堅調に推移したことにより、売上高は1,751,661千円となり、前期と比べ25,838千円の増加となりました。

モバイル事業においては、移動体通信事業者からの受取手数料が減少しましたが、「iPhone」に代表されるスマートフォン等の販売価格が高額化したことに加えＳＤカードや携帯電話用アクセサリー等の携帯電話関連商材が好調であったことにより3,585,627千円となり、前期と比べ300,982千円の増加となりました。

売上原価は3,558,015千円となり、前期と比べ461,150千円の増加となりました。主たる要因は、モバイル事業において機器の売上原価が増加したことに伴いモバイル売上原価が460,981千円増加したことによるものです。

この結果、当事業年度の売上総利益は、1,779,273千円となり、前期と比べ134,329千円の減少となりました。

販売費及び一般管理費は1,564,844千円となり、前期と比べ16,114千円の増加となりました。主たる要因は、上場維持に伴う関連費用、平成25年６月の情報創造コミュニティーのリニューアルに伴う賃料・修繕費及び平成26年１月のドコモショップ八潮駅前店の移転・改装に伴う費用が増加したことによるものです。

この結果、当事業年度の営業利益は214,428千円となり、前期と比べ150,444千円の減少となりました。

②営業外損益及び経常利益

営業外収益は、13,063千円となり、前期と比べ4,000千円の減少となりました。

営業外費用は、12,411千円となり、前期と比べ10,465千円減少となりました。主たる要因は、前期に発生した株式交付費及び株式公開費用が減少したことによるものです。

この結果、当事業年度の経常利益は215,081千円となり、前期と比べ143,979千円の減少となりました。

③特別損益及び税引前当期純利益

特別利益は、8,868千円となり、前期と比べ1,129千円の減少となりました。主たる要因は、当期は固定資産の売却により固定資産売却益を計上しましたが、前期に計上した投資有価証券売却益が減少したことによるものです。

特別損失は、当期は発生しませんでした。

この結果、当事業年度の税引前当期純利益は223,949千円となり、前期と比べ145,108千円の減少となりました。

④法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益

法人税等92,788千円及び法人税等調整額2,194千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は128,967千円となり、前期と比べ82,349千円の減少となりました。

（４）キャッシュ・フローに関する分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については  「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載しております。

（６）経営戦略の現状と見通し

消費税増税による景気への影響や新興国の景気減速が懸念されるものの、景況感が改善していることから個人消費は拡大し、企業業績の回復や2020 年の東京オリンピック開催決定による波及効果などにより、企業の設備投資も伸びるなど、国内経済は引き続き回復に向かっていくことが予想されます。
　企業のＩＴ投資はやや減速するものの、特に「クラウド」、「セキュリティ」分野への投資を中心に、成長率は引き続きプラス水準を維持するものと思われます。

このような環境のもと、当社は「情報創造コミュニティー」を営業活動の核と位置付け、情報インフラ、会計情報など企業内の様々な情報を融合し活用するためのツール、さらに、それらのツールの活用に関するコンサルティングや教育サービスなど、企業のＩＴの利活用に資する経営情報ソリューションサービスをワンストップで提供することに努めてまいります。

また、顧客の深耕やソリューションの横展開による営業効率の向上、保守等のストックビジネスの強化、業務の効率化による販管費の削減を図ってまいります。

〔ソリューション事業〕

引き続き、マイクロソフト社の「Windows XP」や「Windows Server 2003」のサポート終了に伴い、切り替え需要が見込まれます。また、「クラウド」、「セキュリティ」など、成長が予想される分野へのソリューション提案を強化するとともに、最新のＩＣＴ環境を月額レンタルで利用できる情報活用レンタルソリューションの拡販、運用サポートや教育サービスを含めた保守契約の獲得強化、パートナー協業の拡大を図ります。

〔モバイル事業〕

マイクロソフト社のクラウド・サービス「Office365」とタブレットを組み合わせた法人向けソリューション提案を強化するとともに、運営するドコモショップ各店舗においては、固定費削減に努め、収益率の向上を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の金額は192,906千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。

(1) ソリューション事業

当事業年度の設備投資等は、情報創造コミュニティーの改装等に11,143千円、レンタル用機器に2,864千円の投資を行っております。

(2) モバイル事業

当事業年度の設備投資等は、ドコモショップ八潮駅前店の移転に164,426千円、その他の店舗改装等に13,872千円の投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年２月28日現在

（注）１  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  主要な設備として、本社機能のある施設及び主要店舗を記載しております。

４  従業員数の〔  〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー）の年間平均雇用人員を外書きしております。

５　ＫＩＣ365館は、事業用として当社が所有している建物であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 (注)  １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

  平成24年９月27日臨時株主総会（平成24年９月27日臨時取締役会決議）

(注)１  新株予約権１個当たりの目的である株式数は100株であります。

２  当社が株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使により交付する株式数は、次の算式において調整されるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（または株式併合）の比率

かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の行使により交付する株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。

３  新株予約権の行使時の払込金額

(1) 新株予約権の発行にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

(2) 新株予約権の発行にかかる株主総会決議日以降、当社が行使価額を下回る価額により新たな普通株式を発行し、または自己株式（普通株式に限る。以下同じ。）を処分する場合（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分に伴う調整を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額の調整をすることができる。

４  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５  新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権者の行使は認めない。ただし、当社取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者は、その割り当てられた新株予約権個数のうち、その一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権１個を分割して行使することはできない。

(4) 当社が発行する株式に係る株券が日本国内の金融商品取引所において上場されるまでは、新株予約権を行使することはできない。

(5) その他の条件については、当社の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、 (注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、 (注)３に準じて決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

(注)５に準じて決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得条項

①  当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約若しくは株式移転についての株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

②  新株予約権者がその保有する新株予約権を行使する前に、(注)５(1)の地位を喪失した場合であって、当社取締役会が新株予約権を取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、または、新株予約権者がその保有する新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当該放棄の日をもって、当社は新株予約権者が保有する新株予約権（一部放棄の場合には当該放棄にかかるものに限る。）を無償で取得することができる。

③  新株予約権者がその保有する新株予約権を行使する前に、死亡した場合であって、当社取締役会が新株予約権を取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

④  その他の取得事由及び取得条件については、新株予約権割当契約書の定めるところによる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１株：３株）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

（注）自己株式 7,500株は、「個人その他」に75単元含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式 7,500株（0.63％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成24年９月27日の臨時取締役会において決議されたものであります。

（注）平成26年４月30日現在におきましては、付与対象者は退職により３名減少し、27名であり、新株発行予定数は300株失効し、9,300株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を年1回（期末）行うことを基本方針としております。

当事業年度の業績と今後の事業展開を勘案しつつも、この方針に基づき、第49期事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき50円とさせていただきました。

当社における剰余金の期末配当の決定機関は、定時株主総会としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、内部留保資金の使途につきましては、経済環境の変化に備えた財務体質の強化並びに将来の事業展開を図るために有効活用していく予定であります。

（注）基準日が第49期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

２  当社株式は、平成25年２月20日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)   最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １  平成26年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。

２  平成24年９月27日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。

３  監査役中林博と監査役土家瑞生は、社外監査役であります。

４  取締役副社長久野武男は、代表取締役社長佐々木茂則の義弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全かつ効率的で透明性のある経営体制及び内部統制システムを整備・構築することが、経営の最重要課題の一つであると位置づけております。そのため、法令遵守の徹底や職務権限の明確化、適時開示（タイムリーディスクロージャー）の体制を構築するとともに、監査役監査や内部監査の機能強化を図ってまいります。

②  企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況

イ．企業統治の体制

当社は、株主総会、取締役会、監査役会を設置するとともに、経営全般に関する重要方針を協議するための経営会議、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査室を設置しております。

〔取締役会〕

取締役会は、取締役５名により構成されており、月１回の定時取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

取締役会では、定款や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。

〔監査役会〕

監査役会は、監査役３名により構成されており、うち２名は社外監査役として監査役会を組織しております。各監査役は、取締役会及び社内の重要な会議への出席、取締役からの報告、資料の閲覧などをとおして、企業経営やコンプライアンスについて専門的な見地から随時意見及び質疑を行い、経営監視を行っております。

〔経営会議〕

経営会議では、取締役、事業部長、監査役等が出席し、毎月業績の進捗に関する報告・協議の他、会社経営全般に関する重要な方針や取締役会付議・報告事項等、経営に関わる重要事項について協議を行うとともに、出席者相互の情報交換を通じて、業務執行上の意思疎通の円滑化を図っております。

〔内部統制委員会〕

内部統制委員会は、取締役５人で構成され、社長が委員長となり３ヵ月に1回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制の体制の整備を行うとともに、運用状況を評価し、その改善を図っております。

〔リスク・コンプライアンス委員会〕

当社は、法令遵守及び倫理維持（コンプライアンス）を業務遂行上の最重要課題の一つとして位置づけており、全社的にコンプライアンスを推進するために総括責任者や総括部署及び各部署にコンプライアンス責任者を設置しております。

リスク・コンプライアンス委員会はコンプライアンス総括責任者、コンプライアンス責任者、内部監査室長等が出席し、定例委員会を３ヵ月に１回以上開催し、コンプライアンスに関わる諸問題を討議し、改善活動に繋げています。また、必要に応じて顧問弁護士等を招聘し、助言を受ける体制を構築しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係図

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、以下のとおり、内部統制システムの基本方針を定めます。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、不断の見直しによって改善を図り、より実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。

(a)  取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって行動するよう「企業倫理綱　　　　　領」、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定める。

（2）コンプライアンスとリスク管理を総合的に推進するために「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、管理部担当取締役をコンプライアンス総括責任者として、コンプライアンスを推進する。

（3）取締役及び使用人からのコンプライアンスに係る申告等に応じる窓口を設置し、適切な運用を図り、法令違反行為またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

(b)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）リスク管理については「経営危機管理規程」に定め、企業活動全般に係る個々のリスクの識別・分  類・分析・評価・対応を行うため、「リスク・コンプライアンス委員会」でカテゴリー毎にリスク管理責任者を決定し、リスク管理の推進・強化を図る。

（2）「リスク・コンプライアンス委員会」は、会社の事業に関する重大なリスクを認識したとき、または、重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに内部統制委員会にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会および監査役会に報告する。

（3）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、社長を本部長とし、「経営危機対策本部」を設置し、必要な対策を講じる。

(c)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役会は、毎月1回開催し、関係法令、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき、経営に関する重要事項についての決定を行うとともに、取締役は、職務の執行状況について適宜報告する。

（2） 取締役会で決定された年間予算の進捗状況については、取締役会で監督するほか、原則として毎月1回開催する「経営会議」で報告を受け、要因分析と改善策の検討を行う。

（3）取締役会の決定に基づく業務執行は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に、その執行者や手続きについて詳細に定める。

(d)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）株主総会及び取締役会等の重要会議の議事録、稟議書及び各帳票類等の重要書類は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理する。

（2）情報のセキュリティ管理に関しては、「情報セキュリティ管理規程」及び「内部情報管理規程」を定め、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。

(e)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

（1）監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、使用人を当該使用人として指名する。

（2）監査役が指定する補助すべき期間中については、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されるものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

(f)  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況及び内部統制の状況、重要な委員会の活動等について報告を行う。

（2）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監査役の閲覧に供する。

（3）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要と認める重要会議に出席できる。

(g)  財務報告の信頼性を確保するための体制

代表取締役を最高責任者とした財務報告に係る内部統制システムを構築・運用し、金融商品取引法その他法令に基づき、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価・維持・改善を行う。

(h)  反社会的勢力排除に向けた体制

（1）「企業倫理綱領」、「企業行動規範」に従い、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。

（2）新規取引を開始する場合、反社会的勢力に関する担当部署である総務グループで反社会的勢力との関与の有無を十分に調査し、調査の結果、反社会的勢力との関与が認められた場合、または関与の可能性があると判断された場合は、取引を開始しない。

（3）反社会的勢力から接触があった場合は、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対策マニュアル」に従い、管理部担当取締役を総括責任者、管理部総務グループ長を対応責任者とし、所轄警察、顧問弁護士とも緊密な連携を図り、迅速かつ組織的に毅然と対応する。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社では内部監査を行う組織として、社長直轄の内部監査室を設置し、専任者３名が、年間の内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に報告しております。

監査役は、監査方針、監査計画、監査方法及び監査業務の分担について、監査役会で協議の上策定しております。

品質マネジメントシステムISO 9001、JIS Q 9001に基づく内部監査については、品質マニュアルに基づき、内部監査員資格認定者が、ISO適用部署に対して年２回監査を実施し、その結果は社長に報告しており、指摘事項の修正・是正措置を推進し、よりレベルの高い監査の実施を目指しております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当社の取締役会に出席する他、必要に応じて各重要な会議に出席し、積極的に監査事項に関する意見を述べております。

なお、社外監査役 中林博氏は、これまでの職歴として、企画部門、管理部門を経験した他、取締役及び常勤監査役として従事した経験があり、また、社外監査役 土家瑞生氏は、これまでの職歴として、都市銀行、シンクタンクでの取締役、前職で監査役に従事した経験があり、ともに財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査室、監査役、会計監査人は、継続的な連携を図るため、内部監査の実施状況についての報告、その他必要に応じて連絡会を開催するなど情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

ホ．会計監査の状況

当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

指定有限責任社員  業務執行社員  水野　雅史　  有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員  業務執行社員  澤田  修一    有限責任監査法人トーマツ

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他４名

ヘ．社外役員の状況

当社は、社外監査役２名（うち１名を常勤監査役）を選任しております。

社外取締役につきましては、社外監査役から取締役会において専門的かつ客観的見地に立った質問及び意見をいただいており、監査役による経営の監視機能が充分に果たされているため、選任しておりません。

当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当社と特段の人的・経済的関係がなく、かつ専門的知識や経験に基づき当社の経営をモニタリングできる者を社外監査役として選任しております。

社外監査役 中林博氏は、これまでの職歴から、財務・会計に関する相当程度の知見を有すると共に、監査に関する幅広い知識と経験に基づき、客観的・中立的な立場で発言を行っております。また、当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定に基づき、同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役 土家瑞生氏は、当社の取引先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の前身である株式会社三和銀行及び三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の前身である株式会社三和総合研究所の出身であります。当社との間には株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に対しては銀行取引約定書、また三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に対してはコンサルティング契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主や投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、前職で監査役業務に従事しており、会計監査並びに業務監査の経験を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見と金融機関及び会社の経営における長年の経験を有していることから社外監査役として選任しております。

社外監査役は、「ニ．内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、相互連携を図っております。

③  リスク管理体制の整備の状況

イ．リスク管理

当社では、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべく管理体制の強化を推進しております。重大な経営危機が発生した際の対応方針として経営危機管理規程を定めており、社長を本部長とする対策本部を設置して、情報の収集や対応策の検討や実施、再発防止策の策定等を講じるとともに、取締役会への報告や必要な承認を受けることとしております。

ロ．コンプライアンス

当社では、コンプライアンスの体制の整備状況として、経営理念、社是、経営方針、企業倫理綱領、企業行動規範をはじめとして、コンプライアンス規程、公益通報者保護規程、個人情報保護規程、セクシュアル・ハラスメント防止規程等を制定し、社内研修を通じて全社員への浸透、啓蒙につとめております。

また、法令遵守に関する事項を協議するため、３ヵ月に１回以上の頻度でリスク・コンプライアンス委員会を開催しており、各部門責任者をコンプライアンス責任者として推進しております。また、必要に応じて法律顧問契約先の弁護士事務所から助言、指導を受ける体制を整えております。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末日現在の取締役は６名、監査役は３名であります。

２．上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（１）取締役の報酬について

取締役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。

（２）監査役の報酬について

監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬の総額等

報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

⑤  取締役及び監査役の責任

当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑥  取締役及び監査役の定数

当社の取締役は７名以内とし、監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。

⑦  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          １銘柄

貸借対照表計上額の合計額       530千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（2） 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場に関連する助言・指導業務及びコンフォート・レターの作成業務であります。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法としましては、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を基に算出された見積もり監査報酬額の妥当性を吟味し、監査役の同意を得て、取締役会の決議によって決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【ソリューション売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は次のとおりであります。

※２  他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

※３  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【モバイル売上原価明細書】

(注)  ※１  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品(携帯電話本体)、仕掛品

個別法

(2) 商品(携帯電話付属品)、原材料及び貯蔵品

先入先出法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア ５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４  繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）の見込額に基づき計上しております。  ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が2,132千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,132千円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「ゴルフ会員権評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,003千円は、「ゴルフ会員権評価損」940千円、「その他」2,063千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  (担保資産及び担保付債務)

(1) 担保に提供している資産は次のとおりであります。

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  ソリューション売上高の内訳は、次のとおりであります。

※２  モバイル売上高の内訳は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　800,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　140,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

公募による自己株式処分による減少　　150,000株

第三者割当による自己株式処分による減少　　52,500株

３  新株予約権等に関する事項

（注）平成24年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

（注）平成24年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

サーバー及び店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３  転リース

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、リース投資資産及び未収入金については、顧客の信用リスクを負っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。

敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクを負っております。

ゴルフ会員権については、ゴルフ会員権の取得にあたり差し入れた預託金であり、差入先の信用リスクを負っております。

営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

長期借入金及び社債については、設備投資に係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクを負っております。

リース債務については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません（（注）２.をご参照ください。）。

前事業年度(平成25年２月28日)

（単位：千円）

（※１）  ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）  １年内償還予定の社債を含めて記載しております。

（※３）  １年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（※４）  リース債務（流動）を含めて記載しております。

当事業年度(平成26年２月28日)

（単位：千円）

（※１）  ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）  １年内償還予定の社債を含めて記載しております。

（※３）  １年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（※４）  リース債務（流動）を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(5)未収入金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース投資資産

リース投資資産については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(6)投資有価証券

投資有価証券について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7)敷金及び保証金

敷金及び保証金については、差入先ごとに合理的に見積もった、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いて現在価値を算定しております。

(8)ゴルフ会員権

ゴルフ会員権については、ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含む）等の相場によっております。

負  債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)前受金、(9)預り金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10)社債

社債については、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(11)長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(12)リース債務

リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。また、取引保証金については、契約の解約時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(7)敷金及び保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年２月28日)

（単位：千円）

敷金及び保証金については、償還期日が明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当事業年度(平成26年２月28日)

（単位：千円）

敷金及び保証金については、償還期日が明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年２月28日)

　（単位：千円）

当事業年度(平成26年２月28日)

　（単位：千円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前事業年度（平成25年２月28日）

(単位：千円）

（注）  表中の「取得原価」は減損処理後の金額であります。

また、期末における時価が取得価額に比べて30～50％程度下落した場合には、当該銘柄の回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（平成26年２月28日）

(単位：千円）

（注）  表中の「取得原価」は減損処理後の金額であります。

また、期末における時価が取得価額に比べて30～50％程度下落した場合には、当該銘柄の回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（単位：千円）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は簡便法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）当社は付与日時点では未公開企業であったため、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４　当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

３  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

各事業所及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～40年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む。)及び遊休資産等を有しております。平成25年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,861千円であります。平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,022千円であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は減価償却費(1,539千円)であります。

当事業年度の主な減少は賃貸等不動産から事業用不動産への振替額（38,255千円）及び減価償却費（986千円）であります。

３  当事業年度末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソリューション事業」は、主に情報システムの販売及びサポートサービスをしております。

「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

「会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ソリューション事業」のセグメント利益が1,249千円増加し、「モバイル事業」のセグメント利益が882千円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(単位：千円)

（注）１　セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

３　調整額の内容は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、本社の現金及び預金等であります。 

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(単位：千円)

（注）１　セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

３　調整額の内容は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、本社の現金及び預金等であります。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　ドコモショップ八潮駅前店移転　138,541千円
　　工具、器具及び備品　　　　　　　　〃　　　　　　　 12,459千円

 ２  当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
　　建物　　　　　　　　ドコモショップ八潮駅前店移転　 12,115千円
　　　　　　　　　　　　社員寮売却　　　　　　　　　　　　967千円
　　工具、器具及び備品　ドコモショップ八潮駅前店移転　  4,105千円
　　土地　　　　　　　　社員寮売却　　　　　　　　　　 16,508千円

３  建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」は、ドコモショップ八潮駅前店の移転によるものであります。

４  無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

(注)    １  「当期末残高」欄の（  ）内は内書きで１年内償還予定の金額であります。

※２  第１回利率は、0.7％です。以降、各利息期間については、決定される基準利率に年利0.1％を加えた利率になります。

※３  第１回利率は、1.0％です。以降、各利息期間については、決定される基準利率に年利0.1％を加えた利率になります。

※４  平成22年２月１日の情報開発リース株式会社との合併により、当社が受け入れたものであります。

５  貸借対照表日後における償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ  現金及び預金

ｂ  受取手形

イ  相手先別内訳

ロ  期日別内訳

ｃ  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ  商品

ｅ  仕掛品

ｆ  原材料及び貯蔵品

ｇ  敷金及び保証金

②  負債の部

ａ  買掛金

相手先別内訳

ｂ  退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第48期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)　平成25年５月31日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月31日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

第49期第１四半期(自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日)　平成25年７月12日関東財務局長に提出。

第49期第２四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)　平成25年10月11日関東財務局長に提出。

第49期第３四半期(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)　平成26年１月14日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月16日

協立情報通信株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 修 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立情報通信株式会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協立情報通信株式会社の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、協立情報通信株式会社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。