4714 リソー教育 有価証券報告書－第29期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期及び第26期は、潜在株式が存在しないため、第27期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第29期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３. 第29期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４. 当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定するための期末の普通株式数及び普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

５. 当連結会計年度において１株につき10株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第22期より四半期配当制度を導入しております。１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には第１四半期及び第３四半期における１株当たり配当額を含んでおります。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期及び第26期は、潜在株式が存在しないため、第27期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第29期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４. 第29期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５. 当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定するための期末の普通株式数及び普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

６. 当事業年度において１株につき10株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第29期の１株当たり配当額200円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額となっております。これは当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額20円に相当します。

２【沿革】

　現代表取締役会長兼社長岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売及び教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、昭和60年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿４丁目１番13号に設立いたしました。

３【事業の内容】

　　　当社グループは、当社及び子会社７社で構成されております。

　当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務

としており、直営方式で「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、理科実験教室「サイエンスＴＯＭＡＳ」を運営しております。

　主なグループ企業及び業務内容は次のとおりです。

株式会社名門会

　100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な業務としており、「名門会家庭教師センター」を直営

方式で運営しております。

株式会社伸芽会

　名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業を行う「伸芽's

クラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。

株式会社スクールＴＯＭＡＳ

　学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の運営を主業務としております。学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を展開しております。

株式会社ＴＯＭＡＳ企画

　生徒募集勧誘事業を主業務としております。

株式会社インターＴＯＭＡＳ

　マンツーマン英語スクール「インターＴＯＭＡＳ」、未就学児対象のインターナショナルスクール「Ｗｏｒｌｄ　Ｂｒｉｄｇｅ　ＴＯＭＡＳ」を運営しております。

株式会社プラスワン教育

　知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」として運営しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社スクールＴＯＭＡＳは、特定子会社であります。

３．上記会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．「議決権所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社名門会は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成26年２月末時点で1,305百万円であります。

６．株式会社ＴＯＭＡＳ企画は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成26年２月末時点で1,273百万円であります。

７．株式会社名門会並びに株式会社伸芽会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　（単位：千円）

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の（　）は外書きで、準社員、アルバイト講師及びパートタイマーの当連結会計年度における
平均臨時雇用人員を記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）は外書きで、準社員、アルバイト講師及びパートタイマーの当事業年度における平均　臨時雇用人員であります。

３．使用人数が前事業年度に比べて44名減少していますが、その主な理由は、英語スクール事業及び人格情操

　　合宿教育事業を分社化したためであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

①事業全般の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に円安株高が進行し、景気は穏やかに持ち直しの傾向にありますが、中国及び新興国経済の成長鈍化などにより先行き不透明な状況が続いております。

　学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。

　このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、従来通りの差別化戦略

を徹底してまいりました。

　事業拠点につきましては、城北本部（東京都）、神奈川本部（神奈川県）の開設に続き、当連結会計年度もＴＯＭＡＳ、インターＴＯＭＡＳ、メディックＴＯＭＡＳ、伸芽会の各教室を併設する千葉本部（千葉県）を開設いたしました。

　セグメント別の開校状況は次のとおりです。

　ＴＯＭＡＳは、川越校（埼玉県）、千葉校（千葉県）を新規開校し、町田校（東京都）を拡大移転リニューアル、藤沢校（神奈川県）を拡大リニューアルいたしました。

　また、メディックＴＯＭＡＳは、横浜校（神奈川県）、新百合ヶ丘校（神奈川県）、立川校（東京都）、柏校（千葉県）、藤沢校（神奈川県）、たまプラーザ校（神奈川県）、赤羽校（東京都）、新宿校（東京都）、千葉校（千葉県）、町田校（東京都）を新規開校いたしました。

　さらに、インターＴＯＭＡＳは、御茶ノ水スクール（東京都）、渋谷スクール（東京都）、Ｗｏｒｌｄ　Ｂｒｉｄｇｅ　ＴＯＭＡＳ大森スクール（東京都）、国立スクール（東京都）、千葉スクール（千葉県）を新規開校いたしました。なお、平成25年10月２日付で、マンツーマン英語スクール（インターＴＯＭＡＳ）部門を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳを新設分割により設立しております。

　名門会は、国立駅前校（東京都）、御茶ノ水駅前校（東京都）、仙台駅前校（宮城県）、松戸駅前校（千葉県）、川崎駅前校（神奈川県）、姫路駅前校（兵庫県）を新規開校し、天神駅前校（福岡県）、藤沢駅ビル校（神奈川県）を拡大リニューアル、堺東駅前校（大阪府）を拡大移転リニューアルいたしました。

　伸芽会は、伸芽会大崎教室（東京都）、伸芽'sクラブ大崎（東京都）、伸芽'sクラブ神楽坂（東京都）を新規開校し、伸芽会千葉教室（千葉県）を拡大移転リニューアルいたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は19,775百万円（前期比0.2％減）、営業損失は508百万円（前年同期は営業利益794百万円）、経常損失は530百万円（前年同期は経常利益763百万円）となりました。また、有形固定資産の減損損失1,410百万円、不正関連損失664百万円、投資有価証券評価損274百万円などの発生により、当期純損失は2,682百万円（前年同期は当期純利益196百万円）となりました。

　なお、売上高については、連結では微減に留まったものの、個別では今回の売上不適正計上に係る調査対応等により教室現場が営業活動に注力できなかったこと、及び平成25年10月の分社化の影響等により前期実績値との差異が生じました。

　利益面では、売上高の減少に加え、事業規模拡大のための教室設備等への先行投資による影響で利益率が下がり、営業損失及び経常損失となりました。

　また当社は、過年度の売上の不適正計上に係る調査結果を踏まえ過年度決算の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、平成26年３月11日付にて、特設注意市場銘柄に指定されました。

　平成26年２月14日付「第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策について」のとおり、第三者委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止委員会を設置し、再発防止のための提言に沿って業務の改善に取り組んでまいります。

　その進捗につきましては、引き続きお知らせしてまいります。

②セグメント別の概況

　セグメント別の業績は次のとおりとなります。

　（ａ）ＴＯＭＡＳ（トーマス）　[学習塾事業部門]

　　　完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は10,375百万円（前期比

　　10.1％減）となりました。

　（ｂ）名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

　　　100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国レベルでの事業エリア拡大を進め、

　　売上高は4,864百万円（前期比16.3％増）となりました。

　（ｃ）伸芽会　[幼児教育事業部門]

　　　名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を背景にした既存事業「伸芽会」の成長に

　　加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を拡大し、売上高は

　　3,128百万円（前期比7.2％増）となりました。

　（ｄ）スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

　　　学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は699百万円（前期比30.0％

　　増）、内部売上を含むと1,240百万円（前期比66.2％増）となりました。なお、平成25年10月２日付で、

　　株式会社日本エデュネットの商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに変更しております。

　（ｅ）その他　[人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]

　　　人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップ（株式会社プラスワン教育）は、高い学力

　　プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門の

　　ＴＯＭＡＳ企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、

　　売上高は706百万円（前期比10.8％増）、内部売上を含むと1,111百万円（前期比11.3％増）となり

　　ました。なお、平成25年10月２日付で、人格情操合宿教育部門を分社化し、株式会社プラスワン教育

　　を新設分割により設立しております。また、株式会社リソー教育企画の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に

　　変更しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,885百万円減少し、1,903百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は398百万円（前期は1,666百万円の獲得）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純損失2,822百万円、減損損失1,410百万円、不正関連損失664百万円、売上債権の減少額1,579百万円、未払金の増加額684百万円、前受金の減少額974百万円、法人税等の支払額909百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は5,465百万円（前期は615百万円の使用）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出3,990百万円、投資有価証券の取得による支出1,512百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は3,978百万円（前期比3,410百万円増）となりました。この主な内容は、短期借入れによる収入5,000百万円、短期借入金の返済による支出5,104百万円、株式の発行による収入3,327百万円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）事業所と収容能力

　事業所及び収容能力に著しい変化はありません。

（２）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）売上高には、消費税等が含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　少子化の流れが継続する中で、学習塾業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。これまで以上に、勝ち組・負け組の区別が明確となり、企業再編・淘汰もさらに進むと推測されます。

　そうした中、当社グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・伸芽会・名門会）は従来通り

の差別化戦略を徹底するとともに、受験対応型長時間英才託児事業「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」、

マンツーマン英語スクール「インターＴＯＭＡＳ」、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」のさらなる

収益力強化を図ってまいります。

　特に「伸芽'sクラブ」及び「インターＴＯＭＡＳ」は、伸芽'sクラブにより１才児から顧客を囲い込み、

インターＴＯＭＡＳで大学生、社会人へとつなげていく「年齢軸からみた囲い込み戦略」のカギとなる事業領域と認識しております。

　セグメント別には、ＴＯＭＡＳは、年間５校前後の新規及び拡大移転リニューアル開校による丁寧な教室展開を進め、当社グループの中核としてグループ全体の成長を牽引してまいります。

　名門会は、引続き全国への支社・校舎展開と同時に、既存エリアにおきましても一層の拡大成長を支える体制の整備を進め、規模拡大とブランド力向上を図ります。

　伸芽会は、「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の事業展開を推し進め、さらなる収益力向上を目指して

まいります。

　スクールＴＯＭＡＳは、全国の公私立学校へ向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクール

ＴＯＭＡＳ」を中核事業として大きく発展させてまいります。

　ＴＯＭＡＳ企画は、その専門性を最大限に活用して、成長の原資となる新規入会生徒の獲得を積極的に行い

事業拡大を着実に支えてまいります。

　人格情操合宿教育事業部門のプラスワン教育は、５年後、10年後を見据えた未来型のオンリーワン事業

として、高い学力にプラスワンの個性を伸ばし、子供たちが不確かな時代を「生きる力、生き抜く力」を応援してまいります。

　グループ全体では「勉強＋１（プラスワン）」の教育理念のもと、個別指導だからできる「個性化教育」、

当社グループだからできる「本物」の教育サービス提供により、顧客満足度の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

（１）当社の事業の特徴について

　当社は、個別指導方式の学習塾「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」の運営を主力業務としております。

当社は首都圏を中心に新校開設、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画であり

ますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）人材確保及び育成について

　当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。

　従いまして、当社では定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（３）自然災害・感染症の発生について

　当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、万全の体制を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通インフラの遮断や照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結果長期に

わたり授業の実施が困難となる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（４）個人情報の取扱いについて

　当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（５）業績の四半期毎の変動について

　当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である

第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・４四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第２・４四半期と比較して、第１・３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

（６）法的規制等について

　当社グループは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に充分留意した営業活動を行ってまいりますが、

万が一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の

規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

（７）不適正な会計処理に関する影響について

　当社は、過年度の売上の不適正計上に係る調査結果を踏まえ過年度決算の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、平成26年３月11日付にて、特設注意市場銘柄に指定されました。

　今後、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、第三者委員会による再発防止のための提言に沿って業務の改善に取り組んでまいりますが、１年後に内部管理体制の状況等について記載した「内部管理体制報告書」を株式会社東京証券取引所へ提出し、その審査を受けた結果、内部管理体制等に問題があると判断される場合には、原則として、上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定が継続され

６ヶ月間改善期間が延長されます。

　なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

（８）重要事象等について

　当社は、当連結会計年度において営業損失および当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・

フローもマイナスとなっております。

　これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が

存在しております。

　なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、　並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

　当社は、貸倒引当金、賞与引当金、売上返戻等引当金、退職給付引当金、法人税等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少、土地の増加等により前連結会計年度末と比較して1,111百万円増加し、16,533百万円となりました。

　負債は、未払金の増加、未払法人税等、前受金、長期借入金の減少等により前連結会計年度末と比較して786百万円減少し、13,869百万円となりました。

　純資産は、資本金、資本剰余金の増加、利益剰余金の減少、自己株式の処分等により前連結会計年度末と比較して1,898百万円増加し、2,663百万円となりました。

②経営成績

　当連結会計年度の売上高は19,775百万円（前期比0.2％減）、営業損失は508百万円（前年同期は営業利益794百万円）、経常損失は530百万円（前年同期は経常利益763百万円）となりました。また、有形固定資産の

減損損失1,410百万円、不正関連損失664百万円、投資有価証券評価損274百万円などの発生により、当期純損失は2,682百万円（前年同期は当期純利益196百万円）となりました。

　なお、売上高については、連結では微減に留まったものの、個別では今回の売上不適正計上に係る調査対応等により教室現場が営業活動に注力できなかったこと、及び平成25年10月の分社化の影響等により前期実績値との差異が生じました。

　利益面では、売上高の減少に加え、事業規模拡大のための教室設備等への先行投資による影響で利益率が下がり、営業損失及び経常損失となりました。

（３）戦略的現状と見通し

　中長期的な経営戦略といたしましては、差別化戦略に基づく本物の質の高い教育サービス提供を継続し、経営

基盤をしっかり固めながら、新規事業の展開も含めた事業規模・収益力の拡大・向上を図ります。

　具体的には、当社は個別指導専門塾で難関校への進学実績が出せる唯一の塾として、首都圏でのＴＯＭＡＳ

ブランドをさらに不動なものとして、安定的な成長を継続してまいります。

　名門会、伸芽会、スクールＴＯＭＡＳ等の子会社各社は、当社ＴＯＭＡＳの成長戦略を踏襲しながら、各事業分野でのオンリーワン企業を目指し、またリソー教育グループの収益基盤を支える次の大きな柱として、より一層の発展に挑戦してまいります。

　グループ全体では、業界のリーディングカンパニーとしての位置付けを確立し、成長力、市場競争力を維持・

発展させながら、社会貢献活動を進めるなど民間教育事業者としての役割を発展的に担い、企業価値向上をより

高いレベルで追求してまいります。

（４）重要事象等について

　当社は、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、営業損失及び当期純損失を計上しております。これらにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当該状況を解消するために、土地等の固定資産の売却を現在進めております。また、事業においても不採算教室の閉鎖等を含めた大胆な経営改善案により、黒字体質への転換を速やかに実現し、営業キャッシュ・フローを改善する計画です。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は4,693百万円（うち差入敷金保証金176百万円）であります。その主な内容は、

本社・地域本部用地として取得した土地、ＴＯＭＡＳ、名門会及び伸芽会の新規開校及び拡大移転リニューアル開校に伴う、器具備品等に係る設備投資であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　平成26年２月28日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

（注）１　金額には消費税等を含めておりません。

 ２　従業員数の（　）は外書きで、準社員、アルバイト講師及びパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。

 ３　リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

（２）国内子会社

（注）１　金額には消費税等を含めておりません。

 ２　従業員数の（　）は外書きで、準社員、アルバイト講師及びパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　（注）１.投資予定額には、有形固定資産のほか、差入保証金及び敷金を含めております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（第11回新株予約権）

（注）平成25年４月12日開催の取締役会決議により、平成25年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割

を行っておりますので、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数、株式の数、平均行使価額等は株式分割考慮後の数もしくは金額により記載しております。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．海外市場における新株式発行

平成25年７月4日を払込期日とする海外市場における新株式発行により、発行済株式総数が460,000株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ1,696,940千円増加しております。

公募による新株式発行（一般募集）

発行価格　　　　１株につき7,893円

払込金額　　　　１株につき7,378円

資本組入額　　　　1,696,940,000円

払込金総額　　　　3,393,880,000円

２．普通株式１株を10株に株式分割したことによる増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１. 自己株式のうち504,410株は「金融機関」に5,044単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載

　　　　 しております。また、107,377株は「個人その他」に1,073単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて

　　　　 記載しております。

２. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ

　 415単元及び30株含まれております。

３. 平成25年４月12日開催の取締役会決議に基づき、平成25年９月１日をもって１株につき10株の株式分割を

　 行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、504,410株であります。

　　　２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、

　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、カブドットコム証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、平成26年1月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、同日現在でsそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が41,530株

          （議決権415個）含まれております。

      ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の概要】

　　　　（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

　　　　　当社は、平成23年１月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし

　　　　て、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の

　　　　導入を決議し、同年１月25日に信託契約を締結いたしました。

　　　　①ＥＳＯＰ信託導入の目的

　　　当社従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与

　　することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識を更に高めて、中長期的な企業価値向上を

　　図ることを目的として、従業員インセンティブ・プランであるＥＳＯＰ信託を導入することといたし

　　ました。

　　　　②ＥＳＯＰ信託の概要

　　　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の

　　仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成

　　を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

      当社が「リソー教育従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定

　　の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得する

　　と見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月

　　一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者た

　　る従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務

　　が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従

    業員の追加負担はありません。

    当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受

  益者に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。

 　 ③信託契約の内容

 　 ④会計処理の方法

　　　当社株式の取得・処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視

　　した保守的な当社とは一体であるとする会計処理を行っております。

　　　従って、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書にお

　　いて自己株式として処理しております。また、ＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については

    連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

　　　なお、当連結会計年度末における自己株式数は、以下のとおりであります。

　　　　　　　自己株式数　　　　　　　　　604,887株

　　　　　うち当社所有自己株式数　　　　　107,377株

　　　　　うちＥＳＯＰ信託所有自己株式数　497,510株

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当社は、平成25年９月１日付けで１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．当事業年度における取得自己株式には、株式分割による増加数3,882,924株が含まれております。

　　　３．当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当社は、平成25年６月18日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による自己株式の処分を決議したことに伴い、平成25年７月４日付で一般募集により普通株式1,400,000株を処分いたしました。

　　　２．当社は、平成25年９月１日付けで１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

　　　３．当事業年度及び当期間の処分自己株式には、ＥＳＯＰ信託が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含めて

　　　　  おりません。

　　　４．当事業年度及び当期間の保有自己株式には、ＥＳＯＰ信託が保有する株式数は含めておりません。

　　　５．当期間における処分自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使

　　　　  に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

　　　６．当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使

　　　　  に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、連結配当性向を指標として業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１. 平成25年10月11日開催取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金

　　　　　10,898千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として

　　　　　認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は

　　　　　54,491株であります。

      ２. 平成25年10月11日開催取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が平成25年８月31日である

          ため、平成25年９月１日付の普通株式１株につき10株の株式分割については加味しておりません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．平成25年４月12日開催の取締役会決議に基づき、平成25年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で

株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役有田知德、佐藤敏郎は、社外取締役であります。

２．監査役中村敏明、上野藤吉、阿部一博は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題の一つとして認識し、コンプライアンスの徹底を
図るために、取締役及び監査役制度を軸として、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおります。また企業の永続的な成長発展のためには、安定的な企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主や顧客の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼と評価を得られるよう、経営の健全性・効率性の確保とその監督機能強化に努めてまいります。

＜企業統治の体制＞

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めており、取締役数は６名（うち社外取締役２名）であります。取締役の任期は１年とし、成果を毎年評価することで各取締役の責任の明確化を図っております。当社の取締役会は、毎月１回定期的に開催しており、議長は社長が務めております。当社の取締役会においては、当社グループの経営の基本方針や法令で定められた事項、経営に関する重要事項等について多面的な検討により意思決定するとともに、業務執行に係る報告を行っております。

社外取締役２名は、弁護士と公認会計士・税理士であり、当社の取締役会における意思決定の適正性確保
及び各取締役の職務執行の監督機能の強化を図る目的で、平成26年５月の定時株主総会で選任いたしました。

監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成しております。平成26年５月の定時株主総会において、社外監査役に弁護士を選任し、各取締役の職務執行の監視機能の強化を図っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役及び監査役制度を企業統治の軸とし、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図っていくことで、健全な成長を目指せるものと考えております。また、上記のとおり社外取締役及び社外監査役を選任したことに加え、内部監査を専任人員が実施することで内部監査体制を充実させており、経営の監視機能は強化されたと判断し、現在の体制としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

 a.取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス規程をはじめとする企業倫理、コンプライアンスに係わる規程を役職員が遵守し、
役職員の職務執行が法令および定款に適合し、社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会および監査役会に報告するものとする。

 b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　文書管理規程等の諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、情報セキュリティ、災害、役務提供等に係るリスクについては、それぞれの各事業部門にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。なお、重大なリスクが顕在化した場合は、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示するものとする。

 d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監督を行う。

 e.当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　企業集団において、法令遵守体制、リスク管理体制を構築するために行動規範を共有するとともに、
関係会社管理規程に従い、子会社の組織、業務等の重要事項については、当会社の取締役会への報告、
承認を得るものとする。

f.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役が、その職務を補助すべき使用人が必要と判断する場合は、監査役の指揮命令に服し、その職務を補助する専属の使用人を配置するものとする。また、当該使用人の人事異動は予め監査役の同意を得るものとする。

g.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　取締役および使用人は、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項および、及ぼす恐れがある事項について、速やかに監査役に報告することとする。

　　内部監査室による監査の結果および、被監査部門に対する指摘事項の改善状況等については、常勤監査役に報告するものとする。

h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めるとともに、監査役と代表取締役との定期的な意見交換、監査役と会計監査人との定期的な情報交換、監査役と内部監査室との連携を図るものとする。

ニ. コンプライアンス及びリスク管理体制の整備の状況

　整備状況としては「コンプライアンス規程」を制定し、基本的な考え方を明記するとともに、社内研修等においてその周知徹底を図り、社員教育に努めております。また問題の発生時には、関係行政機関や弁護士等の外部機関と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築しております。

＜内部監査及び監査役監査の状況＞

　当社の内部監査は、社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査業務に専従する内部監査担当者を選任しております。会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性及び効率性を、また、経営方針や業務計画、内部統制システムの機能状況を調査し、整合性及び健全性を検証しております。

　また、当社の監査役監査につきましては、各監査役は取締役会への出席、取締役・従業員へのヒアリング等
を中心に独立機関として監査活動を行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っております。

　監査役は内部監査室と適時会合を持ち、内部統制システムの整備状況等、内部監査結果の報告を受け、意見
交換を行っております。また、会計監査時において、適時、内部監査員と各監査役、監査法人との間で監査の
状況報告と意見交換を行っております。

＜会計監査の状況＞

当社及び連結子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。

会計監査については、九段監査法人を会計監査人に選任しております。

［業務を執行した公認会計士の氏名］

指定社員　業務執行社員　　大網　英道

指定社員　業務執行社員　　杉山　一雄

［監査業務に係る補助者の構成］

公認会計士31名

その他　　６名

（注）その他は公認会計士試験合格者であります。

なお、当期における会計監査人は、九段監査法人でありましたが、平成26年５月の定時株主総会において
会計監査人を選任し、提出日現在は、誠栄監査法人に会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を委嘱しております。

＜社外取締役と社外監査役との関係＞

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、意思決定の適正性確保及び各取締役の職務執行の監督・監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

　当社の社外監査役の中村敏明は当社株式を30,000株所有しております。

　なお、当社と社外取締役、および社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に定める額の合計額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

＜役員報酬の内容＞

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

＜株式の保有状況＞

　イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

　　ロ.保有目的が純投資目的である投資株式

　　　（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

＜取締役の選任の決議要件＞

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

＜剰余金の配当等の決定機関＞

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

＜自己の株式の取得＞

　当社は、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

＜株主総会の特別決議要件＞

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、過年度及び当年度における有価証券報告書、半期報告書

及び四半期報告書の訂正報告書に係る監査報酬63,000千円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

  該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

  該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　監査公認会計士等に対して、非監査業務であるコンフォートレターの作成業務及び英文財務諸表作成支援

業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

  当社における監査報酬の決定については、事業規模及び業務の特性等を勘案した監査計画に基づき算定した

報酬金額について、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

    号）に基づいて作成しております。

 (２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

　　基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、九段監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料等を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。その他、当社及び連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当連結会計年度において、営業損失および当期純損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローもマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当該状況を解消するために、土地等の固定資産の売却を現在進めております。また、事業においても不採算

教室の閉鎖等を含めた大胆な経営改善等により、黒字体質への転換を速やかに実現し、キャッシュ・フローを

改善する計画です。

　これらの固定資産の売却及び経営改善等が実現できた場合においては、速やかに継続企業の前提に関する疑義は解消されるものであります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

株式会社名門会

株式会社伸芽会

株式会社スクールＴＯＭＡＳ

株式会社インターＴＯＭＡＳ

株式会社プラスワン教育

株式会社ＴＯＭＡＳ企画

株式会社リソーウェルフェア

　当連結会計年度において、株式会社インターＴＯＭＡＳ、株式会社プラスワン教育を新たに設立した

ため、連結の範囲に含めております。また、株式会社日本エデュネットの商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更しております。

２.持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４.会計処理基準に関する事項

　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（その他有価証券）

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

　時価法によっております。

③たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　３～20年

その他　　　　　　　　５～45年

（少額減価償却資産）

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウェアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

　均等償却によっております。

（3）繰延資産の処理方法

①株式交付費

　　３年間にわたり定額法により償却しております。

②社債発行費

　　社債の償還までの期間にわたり、残高に応じて定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

　出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。

③賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

④退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。

⑤売上返戻等引当金

　契約者からの返金等の申し出に備えて、授業未実施のコマ数に授業料単価を乗じた金額を計上しております。

　ただし、退会生については、当該金額から特定商取引に関する法律第49条に基づき、中途解約の場

合に請求し得る損害賠償の上限額を控除した金額を計上しております。

⑥不正関連損失引当金

　過年度の不適切な会計処理の訂正に伴う課徴金及び調査や監査等にかかる費用の見積り額を計上しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理が認められる条件をすべて満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計

基準の適用指針」（企業会計基準第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（２）適用予定日

　平成27年２月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25年12月25日）

（１）概要

　従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

（２）適用予定日

　平成27年２月期の期首より適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動負債の「短期借入金」に含めて表示しておりました「1年内返済予定の長期

借入金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「短期借入金」に表示していた1,884,000千円は、「短期借入金」1,604,000千円、「1年内返済予定の長期借入金」280,000千円として組み替えております。

（追加情報）

（減損会計における資産のグルーピング方法の変更）

　従来、当社グループの資産のグルーピングは、事業セグメント単位としておりましたが、当連結会計年度より教室別に区分する方法に変更しております。

　これは、教室別の適正な損益管理が実現できるようシステムを中心とした体制強化を図り、従来のシステム

環境上、一部の子会社で困難であった教室別のより正確な損益管理が可能となったことによるものです。

　この変更により、減損損失1,410,178千円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失は、同額増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

なお、根抵当権の極度額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしており

　　ます。

　　　教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込み

　　である教室及び、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,410,178千円）

　　として特別損失に計上しました。その内訳は、建物609,865千円、工具、器具及び備品172,894千円、土地622,573

　　千円、その他4,845千円であります。

　　　当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定

　　しております。

　　　また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額（鑑定評価額）により測定しております。

　　　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.自己株式の減少290,262株は、新株予約権の行使による自己株式の処分279,562株、「従業員持株ＥＳＯＰ信

         託」から当社従業員持株会への売却10,700株によるものです。

      ２.自己株式の当連結会計年度末株式数431,436株のうち、57,803株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当

         社株式であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了（170,438株）及び新株予約権の

　　　　行使（29,562株）によるものであります。

　　　２．第７回新株予約権及び第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるもので

　　　　あります。

　　　３．第９回新株予約権及び第10回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもので

　　　　あります。

　　　４．第９回新株予約権、第10回新株予約権及び第11回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権発行に

　　　　よるものであります。

  ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金10,382千円を含めておりません。これは

　　　　「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日

　　　　において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は69,218株であります。

　　　２．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金9,377千円を含めておりません。これは

　　　　「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日

　　　　において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は62,515株であります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金10,485千円を含めておりません。これは「従業

　　　員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日におい

　　　て、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は58,255株であります。

  当連結会計年度（自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.発行済株式総数の増加の内容は、平成25年９月１日付で、普通株式１株につき10株の株式に株式分割したことによる増加42,536,025株、公募増資による増加460,000株であります。

２.自己株式の増加の内容は、普通株式１株につき10株の株式に株式分割したことによる増加3,882,924株、単元未満株式の買取請求による増加7,617株であり、減少の内容は、新株予約権の行使による自己株式の処分2,236,330株、公募増資による自己株式の処分1,400,000株、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却80,520株、単元未満株式の買増請求による減少240株であります。

３.自己株式の当連結会計年度末株式数604,887株のうち、497,510株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する

当社株式であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。

　　　２．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

  ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金10,485千円を含めておりません。これは

　　　　「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日

　　　　において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は58,255株であります。

　　　２．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金10,898千円を含めておりません。これは

　　　　「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日

　　　　において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は54,491株であります。

　　　３．１株当たり配当額については、基準日が平成25年２月28日及び平成25年８月31日であるため、平成25年９月

１日付の普通株式１株につき10株の株式分割については加味しておりません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として学習塾事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また一時的な余資は、安全性や流動性を考慮して、短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

　敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。

　変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、該当価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）短期借入金、（2）１年内返済予定の長期借入金、（3）１年内償還予定の社債、（4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（6）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　      非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価

          開示の対象としておりません。

　　　      投資事業組合への出資については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められ

          ることから、時価開示の対象としておりません。

　　　      敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困

          難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　864千円）、投資事業組合（連結貸借対照表計上額　359千円）について

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　864千円）、投資事業組合（連結貸借対照表計上額　358千円）について

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について274,445千円（その他有価証券の株式 274,445千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

　　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

　　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）数理計算上の差異の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されたため記載を省略しております。

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

当連結会計年度(平成26年２月28日)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を１年前倒しして終了することになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。

 この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．会社分割による子会社（株式会社インターＴＯＭＡＳ）設立

（１）企業結合の概要

①結合当事企業及びその事業の内容

結合当事企業　当社及び株式会社リソー教育企画（現 株式会社ＴＯＭＡＳ企画）

事業の内容　　マンツーマン英語スクール「インターＴＯＭＡＳ」、未就学児対象のインターナショナル

スクール「Ｗｏｒｌｄ　Ｂｒｉｄｇｅ　ＴＯＭＡＳ」の運営に関する事業

②企業結合日

平成25年10月２日

③企業結合の法的形式

　当社及び株式会社リソー教育企画（現 株式会社ＴＯＭＡＳ企画）を分割会社とし、株式会社インターＴＯＭＡＳを新設分割設立会社とする新設分割（共同会社分割）

④結合後企業の名称

株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

　「２．会社分割による子会社（株式会社プラスワン教育）設立」と同様に、グループ価値の極大化、

ブランド価値の増大を図り、各種事業の選択と集中を行うことで子会社を機動的に構成し、各分野におけるナンバーワン企業の擁立を目指すとともに、グループ全体でより大規模な企業集団への成長発展を図ることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．会社分割による子会社（株式会社プラスワン教育）設立

（１）企業結合の概要

①結合当事企業及びその事業の内容

結合当事企業　当社

事業の内容　　高い学力プラスワンの情操分野を育む体験学習サービスの提供に関する事業

②企業結合日

平成25年10月２日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社プラスワン教育を新設分割設立会社とする新設分割

④結合後企業の名称

株式会社プラスワン教育（当社連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

　「１．会社分割による子会社（株式会社インターＴＯＭＡＳ）設立」と同様に、グループ価値の極大化、ブランド価値の増大を図り、各種事業の選択と集中を行うことで子会社を機動的に構成し、各分野におけるナンバーワン企業の擁立を目指すとともに、グループ全体でより大規模な企業集団への成長発展を図ることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（注）当連結会計年度の期末残高は、資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の

　　　合計額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能で　あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」を報告セグメントとしております。

　　　学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。

　　　家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。

　　　幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。

　　　学校内個別指導事業は、学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を展開しています。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。

　　　２. 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４. 減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

　　　５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。

　　　２. 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　　　４. 減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。

　　　５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

ありません。

当連結会計年度（自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の

　　　　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの

１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の

概要については、前連結会計年度の期首に２.の株式分割が行われたと仮定して新株予約権１個（新株予約権１個につき株式１株発行）を10個に分割した数を記載しております。

４.「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」を算定するため

の期末の普通株式数及び普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

１．過年度決算の訂正により、剰余金の配当額について、訂正後の貸借対照表においては分配可能額を超える配当

となることが判明したことを受け、役員等より配当金相当額（納付済の所得税相当額を除いた金額）計921,299千円の返還の申出があり、既に返還を受けております。

２．平成26年３月において、保険契約の一部を解約したため、保険積立金が325,163千円減少しております。

３．平成26年３月に土地3,016,640千円を担保資産として、極度額200,000千円の根抵当権及び借入金250,000千円に

　対する抵当権が追加設定されております。

４．平成26年４月21日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、資本準備金の

　額の減少ならびに剰余金の処分について決議いたしました。

　（1）資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的

　　　資本準備金の額を減少し剰余金の処分を行うことによって、繰越利益剰余金の欠損を填補するものです。

　（2）資本準備金の額の減少の要領

　　　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。

　　　①減少する準備金の項目及びその額

　　　　資本準備金　　　　 　　1,663,905千円

　　　②増加する剰余金の項目及びその額

　　　　その他資本剰余金 　    1,663,905千円

　（3）剰余金の処分の要領

　　　会社法第452条の規定に基づき、上記（2）で振替えたその他資本剰余金をさらに繰越利益剰余金に振替え、

　　欠損を填補いたします。

　　　①減少する剰余金の項目及びその額

　　　　その他資本剰余金　　   2,900,843千円

　　　②増加する剰余金の項目及びその額

　　　　繰越利益剰余金　　  　 2,900,843千円

　（4）資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力の発生日

　　　①取締役会決議日    平成26年４月21日

　　　②効力発生日        平成26年４月21日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.「当期末残高」欄の（　）は内書きで、１年内償還予定の金額であります。

　　　２.連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済

予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（注）当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）