3086 Ｊ．フロント リテイリング 有価証券報告書－第7期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする45社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてパルコ事業、卸売事業、クレジット事業、通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業などの事業を展開しております。

  また、平成25年４月１日付で、株式会社ピーコックストアの全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「スーパーマーケット事業」を除外しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

  なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  事業の系統図は次のとおりであります。

(注）１  (※)は持分法適用会社。

２  セグメント情報においては、通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業、家具製造販売業及び雑貨小売業をあわせて「その他事業」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。

３  株式会社ピーコックストアの全株式を、平成25年４月１日付で譲渡いたしました。

４  株式会社今治大丸は、平成25年８月31日付で清算結了いたしました。

５  フォーレスト株式会社を、平成25年12月20日付で連結子会社といたしました。

６  株式会社セントラルパークビルは、平成26年２月24日付で清算結了いたしました。

７  百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司を、平成26年２月末日付で連結の範囲から除外いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３  特定子会社に該当しております。

４  株式会社パルコ及び株式会社白青舎は、有価証券報告書の提出会社であります。

５  株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  当社の従業員は、全員株式会社大丸松坂屋百貨店をはじめとしたグループ会社からの出向者であります。

    平均勤続年数は各社での勤務年数を通算して算出しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、Ｊ.フロント リテイリンググループ労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

会社と組合との関係は、相互信頼に基づき良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の日本経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業収益や個人消費に改善の動きが見られるなど、緩やかに回復しつつ推移いたしました。

百貨店業界におきましても、株価上昇に伴う資産効果や景気回復の期待感を背景に、高額品を中心に好調な売上基調が継続し、売上高は前年実績を上回りました。

このような状況の中、当社グループは、百貨店を核に複数の事業を展開するマルチリテイラーとしての発展に向け、百貨店事業の競争力強化と、新規市場への対応や事業構造の変革などへの取り組みを進めてまいりました。

百貨店事業につきましては、幅広いお客さまに支持される魅力的な店づくりと生産性の高い店舗運営体制を構築するなど、業態革新を目指す「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを推進いたしました。その一環として、松坂屋名古屋店では、本館地階の食品フロアの全面リニューアルを行いました。また、松坂屋銀座店は、銀座六丁目地区市街地再開発事業の進展に伴う建替えを行うため、一旦営業を終了いたしました。松坂屋上野店の南館につきましては、パルコやシネマコンプレックスのほか、オフィス機能を備えた高層複合ビルへの建替えを決定いたしました。

グループ全体といたしましては、情報通信技術の進化に伴う消費環境の変化に対応するため、昨年３月、「グループＩＴ新規事業開発担当」を設置し、実店舗やネット通販など多様な販売チャネルを通じてお客さまにさまざまな情報や商品・サービスを最適な形で提供する「オムニチャネル・リテイリング」の構築に取り組みました。そして、その取り組みを加速するために、物流・配送のシステム開発・運用において高度なノウハウを保有するフォーレスト株式会社の株式を12月に取得し連結子会社化いたしました。また、パルコでは、福岡店の大幅増床や仙台に２店目の出店を決定したほか、中低層商業施設を運営するゼロゲート事業などを積極的に進めてまいりました。一方、昨年４月には、近年の競争激化により厳しい業績が続いておりましたスーパーマーケット事業の株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社に譲渡するなど、グループ事業構造の改革を進めました。

海外での事業展開におきましては、事業提携で取り組む中国・上海市での本格的な高級百貨店の新設について、来年１月の開業を目指し準備を進めております。また、台湾でのチェーン展開を目指して現地に設立した雑貨小売業のＪＦＲプラザでは、昨年３月の１号店オープンに続き、台北市を中心に４店舗を出店いたしました。

あわせて、本年４月の消費税率の引き上げに備え、より強靭な経営体質を構築するために、グループレベルで組織・要員構造の改革を進めるとともに、賃借物件の賃料引き下げや遊休不動産の活用、物流機能の集約など、あらゆる経費構造の見直しをはかり経営効率の向上に取り組みました。

以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度の売上高は１兆１，４６３億１９百万円（前年比４．９％増）、営業利益は４１８億１６百万円（同３５．５％増）、経常利益は４０５億２百万円（同２５．８％増）、当期純利益は３１５億６８百万円（同１５９．１％増）となりました。

なお、期末配当金につきましては、１株につき６円とさせていただきました。

これにより中間配当を加えた年間配当金は、前連結会計年度より２円増配の１１円となります。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

なお、平成25年４月１日付で、株式会社ピーコックストアの全株式を譲渡したため、当連結会計年度より「スーパーマーケット事業」を除外しております。

＜百貨店事業＞

当事業では、さらなる成長とより高い生産性を目指して、「新百貨店モデル」の確立に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりました。

松坂屋名古屋店では、第Ⅱ期改装として、本館地下１・２階食品フロアの全面リニューアルを行い、６月に名古屋地区初出店ブランドを多数取り揃えた名古屋随一のフードゾーン「ごちそうパラダイス」をグランドオープンいたしました。加えて、幅広い世代のお客さまのご要望にお応えするために、ポケモンセンターの導入をはじめ、品揃えやサービスの充実、店舗環境の改善を実施し、入店客数、売上高ともに大幅に増加いたしました。

松坂屋銀座店では「建替え前の全館閉店さよならセール」を開催、ご好評のうちに、６月30日をもって88年の歴史に一旦幕を降ろしました。また、松坂屋上野店では、南館を建替えのため本年３月11日に閉館し、本館をシニア層のお客さまを重点対象とした地域密着型の店舗として、改装オープンいたしました。

また、堅調な高級品市場に対応するため、大丸神戸店では、「エルメス」ショップを本館から隣接する路面店へ拡大移設したほか、大丸札幌店、神戸店、松坂屋名古屋店では、新たに修理などのメンテナンスを承るサービスカウンターを併設した「ロレックス」ショップをオープンするなど、各店舗でラグジュアリーブランドの拡大や新規導入を進めました。

販売促進活動では、開店30周年を迎えた大丸梅田店や10周年を迎えた大丸札幌店では、年間を通じてさまざまな記念催事を実施いたしました。また、大丸松坂屋百貨店の各店舗では、パルコとの初の共同企画「春のウルトラサンクスフェスティバル」を開催したほか、大阪地区における競争激化に対応するため、関西地区の大丸各店が共同して「大丸グランフェスタ」を春と秋に実施いたしました。

次に、外商における成長戦略の基盤整備として、お得意様ゴールドカードの機能面や会員特典を充実させるとともに、新規口座開拓体制の整備やサービスの充実に向けた取り組みを推進いたしました。

また、来店数、購入額ともに増加が顕著な外国人旅行者への対応として、品揃えの拡充や、免税業務の改善など販売サービス面の充実をはかりました。

仕入れから販売までの一体運営による差別化と収益性の向上を目指す自主事業の取り組みにおきましては、当社オリジナルの雑貨セレクトショップ「ウープウープ」を大丸の心斎橋店、梅田店、札幌店、松坂屋名古屋店で展開するとともに、池袋と福岡のパルコにも出店いたしました。

さらに、「オムニチャネル」への取り組みとして、インターネットで注文した商品を自宅や希望の店舗で受け取れる「クリック＆コレクト」をファッションブランドの一部でスタートさせるなど、当社の強みである実店舗を最大限に活かした新たなサービスを実施いたしました。

以上のような諸施策に取り組みました結果、売上高は７，６８９億２８百万円（前年比

２．５％増）となり、営業利益は２２９億８０百万円（同２４．４％増）となりました。

＜パルコ事業＞

当事業では、将来の成長に向けて、都心部での事業拠点の拡大を積極的に推進いたしました。

福岡パルコでは、既存店舗及び隣接の土地建物を取得し、本年秋の新館開業を目指すとともに、来年春には隣接ビルの一部へのフロア拡張を予定しております。さらに本年３月には、仙台において２店目となるパルコの出店を決定し、平成28年春の開業を目指しております。

中低層商業施設の開発・運営を行うゼロゲート事業におきましては、新たに心斎橋、道頓堀、広島に店舗を開業し、さらに、名古屋、札幌への出店を決定いたしました。

また、既存店舗のさらなる魅力向上と競争力強化に向けて改装を進めました。中でも渋谷、名古屋、広島などの基幹店舗では、新業態のショップやエリア初出店のファッションブランドを核に大規模な改装を実施いたしました。また、地域・街との繋がりを意識したアートイベントを、渋谷や福岡のパルコに加え、名古屋パルコでも開催するなど、新たな才能の発掘・支援に努めるとともに、その集客効果による店舗の活性化をはかりました。

また、松坂屋上野店の新南館への出店を決定するなど、百貨店事業との本格的な事業シナジー創出に向けて一層の連携強化をはかりました。

以上の諸施策に取り組みました結果、売上高は２，６８２億９２百万円（前年比９４．６％増）、営業利益は１２０億１７百万円（同１０３．７％増）となりました。なお、前年の連結対象期間は平成24年９月１日から平成25年２月28日までの半年間でありますが、平成24年３月１日からの通年の実質ベースでの比較では、売上高は前年比０．３％増、営業利益は同１２．７％増となります。

＜卸売事業＞

当事業では、水産・畜産をはじめとする食品や包装資材などが好調に推移いたしましたものの、電子デバイス部門や、金属・自動車部門が伸び悩みました。

この結果、売上高は６３２億７３百万円（前年比５．１％増）となりましたが、営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の効果的使用に努めましたものの、売上総利益率の低下の影響もあり、１１億２７百万円（同２９．２％減）となりました。

＜クレジット事業＞

当事業では、大丸松坂屋百貨店の各店舗において、タブレット端末を活用したクレジットカードの即時発行サービスの強化や特設カウンターを設置するなど、新規会員の獲得に努めました。また、外商お得意様ゴールドカードの発行開始に伴い、カードの取扱高は大幅に増加いたしました。

この結果、売上高は９４億４４百万円（前年比９．９％増）、営業利益は３１億８６百万円（同８．０％増）となりました。

＜その他事業＞

その他事業では、各事業会社において、収益力の強化に努めましたが、売上高は８８５億７６百万円（前年比１．７％減）となりました。また営業利益は、販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたものの、２９億６１百万円（同７．３％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ３２億９９百万円減の３１２億７６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は３７５億３２百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、利益増に加え、前年に仕入債務が減少した反動と松坂屋銀座店再開発補償金を受入れたことにより、１１５億７百万円の収入増となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は８８億５８百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、株式会社パルコの土地建物の信託受益権取得による支出がありましたが、前年に同社株式を取得した反動により６５１億１９百万円の支出減となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は３２０億２７百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、短期借入金を返済したことなどにより９０３億２百万円の支出増となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

人口減少や少子高齢化の進展により消費市場の安定的な成長が期待できない中、大都市圏における商業施設の開業・増床に加えて、ネット通販市場が急速に拡大するなど、流通業界における競争は業種・業態を超えて一層激化するものと思われます。加えて、本年４月に実施されました消費税率の引き上げに続き来年にもさらなる増税が予定されており、消費者の生活防衛意識が高まるなど、当社をとりまく経営環境は、より厳しくなることが予想されます。

こうした状況に対応すべく、当社グループは、本年３月から新たな「2014～2016年度 中期経営計画」をスタートさせました。これにより、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進め、マルチリテイラーとしての成長と発展を目指してまいります。

主力の百貨店事業につきましては、それぞれの店舗の戦略をより明確にし、「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを加速させることで、幅広いお客さまに支持される魅力的な店舗と収益性の高いビジネスモデルの実現をはかってまいります。中でも、百貨店事業の強みである外商ビジネスでは、新たなお客さまの開拓を強化するとともに、お客さまのニーズに幅広く応えるための業務運営体制の再構築を行ってまいります。また、自主事業では、収益性の向上と店舗の魅力化、差別化をはかるため、品揃えの強化を進めてまいります。

中長期的な取り組みとしましては、当社グループの店舗が立地し人口集積が進む大都市部を中心に、店舗を核として地域とともに成長することを目指し、グループ全体での拡大発展に向けて取り組んでまいります。中でも首都圏の営業基盤強化として、銀座六丁目地区再開発計画につきましては、世界の銀座にふさわしい商業施設として平成28年の開業を、また、松坂屋上野店の南館建替え計画は、パルコと連携した魅力的な店づくりを進め平成29年の開業を目指してまいります。

あわせて、お客さまの購買行動の変化に対応して、実店舗とネット販売など多様な販売チャネルを融合させた当社グループ独自のオムニチャネル・リテイリングの早期確立に取り組んでまいります。

そのほか、豊富な顧客基盤を保有するクレジット事業では、百貨店と連携してカード会員の拡大をさらに進め、また人材派遣業及び店舗運営・販売業務受託業では、百貨店事業で培ってきた接客販売サービスのノウハウを活かして外部への事業拡大をはかってまいります。

さらに、Ｍ＆Ａや外部企業との連携を積極的に進めることで、成長性、収益性の高い分野への拡大、発展をはかってまいります。

海外での事業展開につきましては、来年１月の開業に向けて業務提携で取り組む中国・上海市での本格的高級百貨店の運営や、台湾におけるＪＦＲプラザの多店舗化など、アジア地域における事業展開を着実に推進してまいります。

加えて、今後ともグループレベルで、組織・要員構造の改革や経費の効率化をさらに推進し、人的生産性をはじめとする経営効率の向上に取り組んでまいります。

最後に、昨年の「レストランメニューの不適正表示」等の問題では、株主の皆さまをはじめ、お客さまや多くの関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしました。再発防止をはかるため、今後ともコンプライアンス体制の強化に努め、より公正で信頼される企業グループを目指してまいります。

そして、当社グループは成長と発展を通じ、企業価値の持続的な拡大に取り組んでまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。

当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。

このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。

当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。

そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位の確立」を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを

   防止するための取組み

当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。

しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。

したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。

④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。

また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対抗措置を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

① 事業環境におけるリスク

当社グループの主要なセグメントである百貨店事業及びパルコ事業は、景気動向・消費動向・金融動向等の経済情勢、同業・異業態の小売業他社との競合や交通アクセスの変化等により大きな影響を受けます。これらの事業環境の要因が、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 法規制及び法改正におけるリスク

当社グループは、大規模小売店舗の出店、独占禁止、下請取引、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連等において法規制の適用を受けております。また、将来の税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により個人消費の悪化につながる場合があります。従って、これらの法規制及び法改正により事業活動が制限されたり、費用の増加や売上高の減少を招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然環境の変化・事故等におけるリスク

地震・洪水・台風等の自然災害、不測の事故や新型インフルエンザ発生等により、営業機会を喪失したり、業務遂行に支障をきたす可能性があります。また、暖冬・冷夏等の異常気象により、主力商品である衣料品、食料品等の売上の減少につながることもあり、自然環境の変化・事故等が、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 商品取引におけるリスク

当社グループの主要なセグメントである百貨店事業及びパルコ事業は、消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に当社グループに対する信用失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、百貨店事業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。これらの取引については与信管理を十分に行っておりますが、取引先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報管理におけるリスク

当社グループが保有する個人情報や機密情報の管理・保護については、社内体制を整備し厳重に行っておりますが、不測の事故又は事件により情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ システムリスク

当社グループが事業を展開するための各種システムは、主に外部委託先のデータ・センターで集中管理しております。当該データ・センターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止などの安全対策を講じております。しかしながら、想定を越える自然災害や事故によって、設備の損壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 保有固定資産に関するリスク

当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物を始めとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュ・フローの悪化や地価の下落に伴う減損損失の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外での事業活動におけるリスク

当社グループは、主に卸売事業セグメントを中心に、海外での事業活動を行っております。この海外での事業活動において、予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱、並びに法規制や租税制度の変更等が、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 重要な訴訟等のリスク

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 事業提携・資本提携・企業買収等のリスク

当社グループは、事業の拡大や競争力強化のため、他社との事業提携・資本提携及び他社の買収等を行うことがあります。これらの意志決定に際しては、必要かつ十分な検討をしておりますが、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

＜連結子会社＞

賃貸借に関する契約

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度は、百貨店事業の競争力向上に向けて、幅広いお客さまに支持される魅力的な店づくりと生産性の高い店舗運営体制を構築するなど、業態革新を目指す「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを推進いたしました。その一環として、松坂屋名古屋店では、本館地階の食品フロアの全面リニューアルを行いました。また、松坂屋銀座店は、銀座六丁目地区市街地再開発事業の進展に伴う建替えを行うため、一旦営業を終了いたしました。松坂屋上野店の南館につきましては、パルコやシネマコンプレックスのほか、オフィス機能を備えた高層複合ビルへの建替えを決定いたしました。

グループ全体といたしましては、情報通信技術の進化に伴う消費環境の変化に対応するため、昨年３月、「グループＩＴ新規事業開発担当」を設置し、実店舗やネット通販など多様な販売チャネルを通じてお客さまにさまざまな情報や商品・サービスを最適な形で提供する「オムニチャネル・リテイリング」の構築に取り組みました。そして、その取り組みを加速するために、物流・配送のシステム開発・運用において高度なノウハウを保有するフォーレスト株式会社の株式を12月に取得し連結子会社化いたしました。また、パルコでは、福岡店の大幅増床や仙台に２店目の出店を決定したほか、中低層商業施設を運営するゼロゲート事業などを積極的に進めてまいりました。

この結果、連結売上高は増収、連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益の各利益段階でも増益となりました。

② 連結売上高

連結売上高は、その他事業で前年実績を下回ったものの、百貨店事業、パルコ事業、卸売事業およびクレジット事業で前年実績を上回り、前連結会計年度に比べ５３５億６３百万円増の１兆１，４６３億１９百万円となりました。

③ 連結営業利益

連結営業利益は、売上総利益が１４億８５百万円減となりましたが、販売費及び一般管理費は１２４億４４百万円の削減をはかり、前連結会計年度に比べ１０９億５９百万円増の４１８億１６百万円となりました。

④ 連結経常利益

連結経常利益は、連結営業利益の増益もあり前連結会計年度に比べ８３億円増の４０５億２百万円となりました。

⑤ 連結当期純利益

連結当期純利益は、株式会社ピーコックストアの全株式売却に係る関係会社株式売却益や松坂屋銀座店再開発に係る受取補償金などの計上により特別利益が大幅に増加したことから、前連結会計年度に比べ１９３億８５百万円増の３１５億６８百万円となりました。

⑥ キャッシュ・フローに関する分析

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金は、主に手許資金と営業活動によるキャッシュ・フローに加え、借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は３７５億３２百万円の収入となりました。一方、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、株式会社パルコの土地建物の信託受益権取得などにより８８億５８百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の返済などにより３２０億２７百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ３２億９９百万円減の３１２億７６百万円となりました。

今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。

⑦ 財政状態に関する分析

財政状態につきましては、資産効率、資金効率向上の観点からグループ保有資産の有効活用に努めるとともに、グループ資金一元管理を推進するなど財務体質強化への取り組みを進めた結果、資産合計は前連結会計年度に比べ１０４億３５百万円減の９，９８７億３０百万円となりました。一方、負債合計は５，７６５億１５百万円、純資産合計は、４，２２２億１５百万円となりました。

これらの結果、総資産営業利益率（ＲＯＡ）は、４．２％、自己資本比率は、３７．１％となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、百貨店事業、パルコ事業をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上をはかってまいります。

加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるマルチリテイラーとしての発展を通じ、ビジョンとして掲げる「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位確立」に挑戦してまいります。

当社グループは、「2014～2016年度 中期経営計画」をスタートさせております。

厳しい経営環境のなか、競争に勝ち残り、ビジョンとして掲げる小売業界のリーディングカンパニーとしての地位確立に向け、新百貨店モデルの確立に向けた取り組みをさらに推し進めるとともに、パルコやスタイリングライフ・ホールディングス、フォーレストを加えたマルチリテイラーとしての取り組みを強化することにより、お客様の幅広いニーズにお応えし、グループの競争力・収益力を抜本的に強化します。これにより、企業価値を向上させるとともに、2017年以降の成長の原資を稼ぎ出します。

加えて、今後、当社グループの経営資源を活用することにより中長期的に成長が見込まれる分野として、店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデル（アーバンドミナント戦略）の基盤構築と、オムニチャネル・リテイリングの推進に取り組みます。

また、Ｍ＆Ａや外部との事業提携にも積極的に取り組み、マルチリテイラーとしての事業の幅の拡大をはかってまいります。

なお、これらの戦略を実行するにあたっては、人材重視、ダイバーシティ尊重のマネジメントを推進し、創造と挑戦を尊ぶ企業文化を醸成します。加えて、グループの拡大、人材の多様化が進む中、コンプライアンス経営とＣＳＲ経営を徹底します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、百貨店事業を中心に総額で５２７億５８百万円となりました。

セグメント別の内訳は以下のとおりであります。

（注）上記金額には、出店保証金等を含んでおります。

主なものは、百貨店事業では、松坂屋名古屋店食品フロアほか各店売場改装工事８４億５４百万円、京都新町通建物新築工事１１億６６百万円など、また、パルコ事業では、福岡パルコの信託受益権（土地・建物等）取得等２６６億５８百万円などであります。

所要資金につきましては、自己資金及び借入金により充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  主要な設備のうち、外部から賃借しているものについては、「第２  事業の状況  ５  経営上の重要な契約等  賃貸借に関する契約」に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

新株予約権

①  平成19年９月３日の株式移転に伴い、株式会社大丸が平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に代わるものとして交付したものであります。

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,400株である。

２  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

３  新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額は、以下の場合に調整されるものとする。

①  株式数の調整

当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

②  行使価額の調整

当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

４(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編成における新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権（以下、「再編成対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は再編成対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編成対象会社新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(3）再編成対象会社新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記３の①に準じて決定する。

(4）再編成対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上調整した再編成行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）再編成対象会社新株予約権を行使することができる期間

組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）再編成対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

(7）譲渡による再編成対象会社新株予約権の取得の制限

譲渡による再編成対象会社新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他の再編成対象会社新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,400株である。

２  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

３  新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額は、以下の場合に調整されるものとする。

①  株式数の調整

当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

②  行使価額の調整

当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

４(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編成における新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権（以下、「再編成対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は再編成対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編成対象会社新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(3）再編成対象会社新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記３の①に準じて決定する。

(4）再編成対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上調整した再編成行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）再編成対象会社新株予約権を行使することができる期間

組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）再編成対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

(7）譲渡による再編成対象会社新株予約権の取得の制限

譲渡による再編成対象会社新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他の再編成対象会社新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

②  平成19年９月３日の株式移転に伴い、株式会社松坂屋が会社法第236条、第238条、第239条、第361条第１項第３号及び第387条第１項の規定に基づき発行した新株予約権に代わるものとして交付したものであります。

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。

当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

２  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位を有するときは、新株予約権を行使できないものとする。

(2）新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できるものとする。

(3）新株予約権者が平成37年７月14日まで当社及び当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位を有し、新株予約権を行使することができない場合には、平成37年７月15日から平成38年７月14日まで新株予約権を行使することができるものとする。

(4）新株予約権者が、その有する新株予約権を放棄した場合には行使できないものとする。

５  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編成における新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

新株予約権１個につき、(1)記載の再編成対象会社の株式1,000株を割り当てる。ただし、必要がある場合には、新株予約権と同様の株式数の調整を行うものとする。

(3）新株予約権の権利行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の権利行使に際して出資される財産の価額と同じとする。

(4）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各種新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(6）新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

(7）その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権と同じとする。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 設立に伴う増加であります。

(6)【所有者別状況】

（注）１  自己株式8,171,896株は、「個人その他」に8,171単元及び「単元未満株式の状況」に896株含まれております。なお、自己株式8,171,896株は株主名簿上の株式であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）１  Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会は当社グループの取引先企業で構成されている持株会であります。

２  上記のほか自己株式が8,171千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.52％であります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20,000株（議決権20個）含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式896株及び相互保有株式710株がそれぞれ含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

 ① 平成16年５月27日定時株主総会決議

当該制度は、株式会社大丸において平成13年改正旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年５月27日第120回定時株主総会終結時に在任する取締役、監査役、執行役員及び従業員（理事）に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年５月27日の定時株主総会において特別決議されたものに代わるものとして当社が交付したものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）決議年月日は株式会社大丸における定時株主総会の決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社大丸における決議年月日時点のものであります。

 ② 平成17年５月26日定時株主総会決議

当該制度は、株式会社大丸において平成13年改正旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年５月26日第121回定時株主総会終結時に在任する取締役、監査役、執行役員及び従業員（理事）に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年５月26日の定時株主総会において特別決議されたものに代わるものとして当社が交付したものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）決議年月日は株式会社大丸における定時株主総会の決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社大丸における決議年月日時点のものであります。

 ③ 平成18年５月25日定時株主総会決議

当該制度は、株式会社松坂屋において会社法第236条、第238条、第239条及び第361条第１項第３号の規定に基づき、下記の付与対象者に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成18年５月25日開催の定時株主総会において決議し、株式会社松坂屋ホールディングスに承継されたものに代わるものとして当社が交付したものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）決議年月日は株式会社松坂屋における定時株主総会の決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社松坂屋における決議年月日時点のものであります。

 ④ 平成18年５月25日定時株主総会決議

当該制度は、株式会社松坂屋において会社法第236条、第238条、第239条及び第387条第１項の規定に基づき、下記の付与対象者に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成18年５月25日開催の定時株主総会において決議し、株式会社松坂屋ホールディングスに承継されたものに代わるものとして当社が交付したものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）決議年月日は株式会社松坂屋における定時株主総会の決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社松坂屋における決議年月日時点のものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号及び会社法第155条第８号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号による取得

(注）所在不明株主の所有する株式を自己株式として取得したものであります。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注）「当期間における取得自己株式」には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）「保有自己株式数」には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれております。なお、当該株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、キャッシュ・フローの動向等を勘案し、連結配当性向３０％以上を目処に適切な利益還元を行うことを基本方針としております。また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行などを目的として自己株式の取得も適宜検討してまいります。

内部留保につきましては、営業力を強化するための店舗改装投資や事業拡大投資、財務体質の強化などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。

なお、当事業年度の配当は、中間配当５円に期末配当６円を加えた年間１１円を実施いたしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１  取締役髙山剛、橘・フクシマ・咲江の両氏は、社外取締役であります。

２  監査役鶴田六郎、野村明雄、夏目和良の３氏は、社外監査役であります。

３  任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  任期は、平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、以下の５名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

持株会社である当社は、グループの一元的なガバナンスの中心として、グループ全体の経営の透明性・健全性・遵法性を確保し、ステークホルダー（お客様、株主様、従業員、お取引先様、地域社会など）へのアカウンタビリティーの重視・徹底を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

そのため、当社の経営組織として３つの統括部（経営戦略統括部、関連事業統括部、業務統括部）を設定し、それぞれの組織の役割・責任・権限を明確にし、監督機能の強化、ＪＦＲグループ全体の内部統制システムの充実を図っております。

また、経営体制においても執行役員制度を導入し、経営の意思決定と執行の分離を図り、より迅速な意思決定ができ、実行のスピード化を図るための経営機構を構築しております。

取締役・執行役員の任期は１年とし、その報酬制度についても１年毎の業績に応じた成果・成功報酬型の仕組みとし、経営の高度化と業績の向上に対する明確化を図っております。

また、当社は監査役会設置会社であり、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、業務執行機関としての執行役員制度を導入しております。さらに、取締役会の諮問機関としてのコンプライアンス・リスク管理委員会を置くとともに、内部通報制度を導入し、コンプライアンスに係る諸課題の解決に取り組んでおります。

1）会社の機関の内容

Ａ 取締役会

経営意思決定機関として、取締役９名（うち、社外取締役２名、女性取締役１名を含む。）を置き、代表取締役会長の主宰により監査役の出席のもと原則月１回開催し、法令又は定款に定めるもののほか取締役会規程に定める事項を審議・決議しております。

社外取締役の２名は、経営を社内とは異なる視点から検討するなど、取締役会の機能強化・活性化を担っております。

なお、グループ経営全般に関わる重要な方針・政策に係る取締役会付議議案については、社内取締役及び常勤監査役で構成する「グループ経営会議」、社内取締役で構成する「グループ戦略会議」等で事前に審議することとしております。

Ｂ 監査役会

監査役５名（うち、社外監査役３名）を置き、監査の方針・方法を決定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行います。監査役会は毎月開催し、取締役の業務執行について監査し、重要な事項については取締役会に意見反映できる体制を採り、経営機構の健全性を支えております。

2）会社の機関及び内部統制の関係図

② 内部統制システムの整備の状況

1）内部統制システムの体制

当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための監視機能として、上記① 1)Ｂの「監査役会」のほか、以下の体制を構築しております。

Ａ 内部監査室の設置

社長の直轄機関である内部監査室（25名）を設置しております。年間の監査計画に基づき、各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、取締役会、監査役会に適切に報告しております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて情報や意見交換、協議を行う等、相互連携を図っております。

Ｂ コンプライアンス・リスク管理委員会及び内部通報制度の設置

コンプライアンス・リスク管理経営に係る取締役会の諮問機関として、社長を委員長とし、顧問弁護士並びに委員長の指名する取締役及び監査役等をメンバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。

また、社外（顧問弁護士）にも通報窓口を置く内部通報制度を設けております。

Ｃ 内部統制システム

「内部統制システム構築の基本方針」によりシステム整備を行っております。さらに、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、整備・運用に関わる役割・権限を明確にしており、内部統制統括機能は業務統括部が、独立評価機能は内部監査室が担っております。

2）内部統制システムの構築に係る取締役会の決議

取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正を確保するための体制の整備について、以下の項目の基本方針を決議しております。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(b）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

③ 監査役監査及び内部監査の状況

監査役会は、社外監査役３名を含む計５名の監査役で構成され、監査の方針・方法を決定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。

また、監査役会は毎月開催し、取締役の業務執行について監査し、重要な事項については取締役会に意見反映できる体制を採り、経営機構の健全性を支えております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査するとともに、内部統制システムの状況を監視及び検証しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しております。

また、監査役は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるほか、適宜意見交換を行い連携の強化に努めるとともに、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制についても、説明を求め確認しております。

さらに、監査役は、内部監査室から内部監査計画及びその結果について報告を受けるほか、原則毎月１回の定例会合を実施し、当社グループ各社の財務報告に係る内部統制及び業務執行の状況について意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

内部統制部門との関係については、監査役は、内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を実施しております。内部監査室は、内部統制システムの有効性を評価し、その結果を内部統制部門へ報告しております。

④ 会計監査の状況

当社と新日本有限責任監査法人の間では、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、安田豊氏、鈴木博貴氏、押谷崇雄氏であります。なお、当社に係る継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士22名、その他９名であります。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は監査役会設置会社であり、会社法上その選任が義務付けられている社外監査役のほか、独立性の高い社外取締役を２名選任しております。これは、監査役・監査役会（社外監査役３名）の機能を有効に活用するほか、業務執行を行う経営陣から独立した客観性の高い社外取締役を複数選任した上で、当該社外取締役と監査役会、内部監査室、内部統制担当等との連携を図ることにより、経営に対する監査機能の強化に資することが可能であるとの考えに基づくものであり、現行会社法制との整合性を保ちつつ、多数の株主さま・投資者の方々からの信頼を得るべき上場会社にとってふさわしいコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視していることによります。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

1）社外取締役及び社外監査役と当社との関係及び選任状況

    （注）なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約（会社法第427条第１項に規定する契約）は締結しておりません。

⑥ 役員報酬等

1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１  報酬等の総額には、第７期定時株主総会において決議された役員賞与84百万円を含めております。

２  上記のほか、当事業年度において、監査役（社外監査役を除く。）が当社子会社から受けた報酬等の額は

    20百万円、社外監査役が当社子会社から受けた報酬等の額は９百万円であります。

３  平成20年５月定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月額50百万円であります。

４  平成20年５月定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は、月額７百万円であります。

2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3）役員の報酬等の決定に関する方針

社外取締役が委員として参加する「人事・報酬委員会」に委ね、１年毎の業績に対応した成果・成功報酬型の仕組みを採っております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 剰余金の配当金等の決定機関

当社は、より機動的な配当政策を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。

⑪ 株式の保有状況

1）当社については以下のとおりです。

 イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄  68百万円

 ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

2）当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社大丸松坂屋百貨店の株式の保有状況については以下のとおりです。

 イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

156銘柄  16,776百万円

 ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準

（ＩＦＲＳ）への移行等に係る助言業務及びコンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準

（ＩＦＲＳ）への移行等に係る助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上、決定しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  28社

連結子会社は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

このうち、フォーレスト株式会社については、平成25年12月20日付で株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。一方、株式会社ピーコックストアについては平成25年４月１日付で全株式を譲渡したため、株式会社今治大丸は平成25年８月31日付で清算結了したため、株式会社セントラルパークビルは平成26年２月24日付で清算結了したため、また、百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は重要性が低下したため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主な非連結子会社は、博多大丸友の会株式会社、株式会社下関大丸友の会であります。

なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、非連結子会社の総資産合計、売上高合計、持分に見合う当期純損益合計及び利益剰余金合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社は2社であり、株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ 他であります。また、持分法を適用した関連会社は6社であり、株式会社スタイリングライフ・ホールディングス、株式会社白青舎 他であります。 

(2）持分法を適用しない主な非連結子会社及び関連会社は、博多大丸友の会株式会社、株式会社下関大丸友の会 他であります。

なお、持分法非適用会社はいずれも連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JFR PLAZA Inc.、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、大丸興業国際貿易（上海）有限公司及び大丸興業（タイランド）株式会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として売価還元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物は主に定額法、その他の有形固定資産は定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

その他              ２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

      社債発行費

      償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④  返品調整引当金

当連結会計年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

⑤  単行本在庫調整引当金

出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

⑥  販売促進引当金

販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未引換額に対し、過去の回収実績率に基づく将来の利用見込額を計上しております。

⑦  商品券等回収損失引当金

商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑧  事業整理損失引当金

関係会社の事業整理及び店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、所要額を計上しております。

⑨  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年から12年）による定額法により按分した額を発生年度から費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年から12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑩  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑪  店舗建替損失引当金

店舗建替えに伴い発生する損失に備えるため、所要額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。 

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建営業債権債務、外貨建予定取引、借入金及び借入金の支払利息

③  ヘッジ方針

当社グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末（各四半期連結会計期間末を含む）に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生以後５年間で均等償却しており、金額の僅少なものは、発生年度に全額を一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資について、現金及び現金同等物の範囲としております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

  当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

  なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

１  概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２  適用予定日

平成27年２月期より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については平成28年２月期の期首より適用予定であります。

３  当該会計基準等の適用による影響

影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)及び「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

１  概要

主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２  適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定であります。

３  当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響は未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示しておりました△11,622百万円は、「法人税等の支払額」△13,315百万円、「法人税等の還付額」1,692百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳

※２  うち信託に係るものは次のとおりであります。

※３  下記については直接控除して表示しております。

減価償却累計額

※４  担保に供している資産

担保付債務

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 ６  保証債務

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  固定資産売却益の内訳

※３  固定資産売却損の内訳

※４  固定資産処分損の内訳

※５  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

このうち、建物その他及び土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,473百万円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、建物その他については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。土地については、正味売却価額により測定しており、売却見込額にて評価しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

このうち、建物その他及びリース資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,463百万円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、建物その他及びリース資産については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

※６  店舗建替関連損失の内訳

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

  関係会社における店舗建替に伴い、店舗建替関連損失を計上しております。

※７  事業整理損の内訳

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

  関係会社において店舗を閉鎖したことに伴い、事業整理損を計上しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

  関係会社において店舗を閉鎖したこと等に伴い、事業整理損を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

  株式の取得により株式会社パルコを持分法適用関連会社から連結子会社に異動したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

  株式の取得により新たにフォーレスト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

  株式の売却により株式会社ピーコックストアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに株式売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    有形固定資産

  主として、情報サービス業におけるシステム設備（器具・備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項    （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ２  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3）受取リース料及び減価償却費

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー発行、社債発行及び債権流動化等による方針です。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク及び借入金、社債の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、敷金及び保証金は主に店舗の賃借に伴うもので、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに、株式の保有状況についても継続的に見直しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

  短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化等は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、個別取引ごとのヘッジ効果を定期的に検証しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

  また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

  これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、(1）現金及び預金には１年超の定期預金を含めております。

(3）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）敷金及び保証金

  敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）コマーシャル・ペーパー、並びに(4)１年内償還予定の社債

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

  社債の時価については、市場価格に基づいて算定しております。

(6）長期借入金

  変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

  固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金、長期保証預り金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等が極めて困難と認められることから、時価算定の対象としておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

４  社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

   １  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

 ３  減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について307百万円（その他有価証券の株式307百万円）減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、有価証券について25百万円（その他有価証券の株式25百万円）減損処理を行っております。

  なお、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて、30％程度以上下落した銘柄を回復可能性の判定対象とし、減損の要否を判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(注) １  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金・長期借入金の時価に含めて記載しております。

２  時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(注) １  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金・長期借入金の時価に含めて記載しております。

２  時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を導入しております。

  また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。

２  退職給付債務に関する事項

（注） １  連結貸借対照表上「前払年金費用」は「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

       ２  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

（注）１  「(7）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び割増退職金であります。

      ２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

  主として10年～12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の処理年数

  主として10年～12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を発生年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

１  権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１  上記のストック・オプションは、株式会社大丸が付与したものを、平成19年９月３日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。

２  決議年月日は株式会社大丸における定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社大丸における付与日時点のものであります。

（注）１  上記のストック・オプションは、株式会社松坂屋が付与したものを、平成19年９月３日の株式移転契約により、当社が新たに付与したものであります。

２  決議年月日は株式会社松坂屋における定時株主総会決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社松坂屋における付与日時点のものであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  決算日の後の法人税等の税率変更に係る事項

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）」の一部が改正されたことにより、平成26年４月１日から復興特別法人税の課税事業年度の判定の基礎となる指定期間が見直されました。

これに伴い、平成27年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0％から35.6％に変更されます。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

 取得による企業結合

フォーレスト株式会社の取得による連結子会社化

 １  企業結合の概要

  （1）被取得企業の名称及びその事業の内容

     被取得企業の名称    フォーレスト株式会社

     事業の内容          業務用消耗品、オフィス家具、ＯＡ機器等の通信販売

  （2）企業結合を行った主な理由

  当社グループは、リアル店舗やネット通販といった販売チャネルの垣根を越えた利便性の高いサービスをお客様へ提供する「オムニチャネル・リテイリング」の構築を目指しております。今回、連結子会社化するフォーレスト株式会社は、関東エリアを中心に文具、家具、日用品等の通販事業を展開しており、高効率の物流運営ノウハウ及び高度な情報システムの開発・運用ノウハウを有しております。

  当社グループは、フォーレスト株式会社のノウハウを活用することにより、「オムニチャネル・リテイリング」の基盤となる高効率かつ機動的なフルフィルメント（商品発注から受注・決済、倉庫作業、配送に至る一連の業務・システム）構築に向けた取り組みを加速できると考えています。

  今後当社グループは、フォーレスト株式会社と株式会社大丸松坂屋百貨店をはじめとする当社グループ各社との協業を進め、企業価値の向上に取り組んでまいります。

  （3）企業結合日

     平成25年12月20日

  （4）企業結合の法的形式

     株式取得

  （5）結合後企業の名称

     フォーレスト株式会社

  （6）取得した議決権比率

     企業結合直前に所有していた議決権比率     ―％

     企業結合日に取得した議決権比率        70.52％

     取得後の議決権比率                    70.52％

なお、企業結合日後、株式を追加取得し当連結会計年度末における議決権比率は72.91％であります。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金対価とした株式取得によりフォーレスト株式会社の議決権の70.52％を取得したため。

 ２  連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  当連結会計年度末をみなし取得日として連結しているため、該当事項はありません。

 ３  被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価              企業結合日に取得したフォーレスト株式会社の

                             企業結合日における時価                       2,064百万円

取得に直接要した費用    アドバイザリー費用等                            58百万円

取得原価                                                             2,122百万円

    なお、企業結合日後、69百万円を取得原価として株式を追加取得しております。

 ４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   （1）発生したのれんの金額

      1,355百万円

      なお、企業結合日後、株式を追加取得したことによりのれんが60百万円発生しておりま

    す。

   （2）発生原因

      取得原価が企業結合日の時価純資産（当社持分）を上回ったことにより発生したもので

    あります。

   （3）償却方法及び償却期間

          ５年間にわたる均等償却

 ５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 ６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

  企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された、売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けておりません。

 事業分離

連結子会社  株式会社ピーコックストアの全株式譲渡

 １  事業分離の概要

  （1）分離先企業の名称

     株式会社ピーコックストア

  （2）分離した事業の内容

     スーパーマーケット事業

  （3）事業分離を行った主な理由

  株式会社ピーコックストアは、平成20年９月に株式会社大丸ピーコック、株式会社松坂屋ストア、株式会社横浜松坂屋ストア及び野沢商事株式会社の４社が合併して商号変更を行った当社の完全子会社であり、当社グループのスーパーマーケット事業会社として、首都圏・関西・中部地区において、主して食品スーパーマーケットを運営してまいりました。

  しかしながら、ここ数年は、景気の低迷等により市場規模が縮小する中で食品スーパーマーケットの競合が激化し、価格引き下げ競争が進行するなど、同社を取り巻く事業環境は誠に厳しく、業績は低迷を余儀なくされております。また、今後につきましても、事業環境は一層厳しくなることが予想され、同社の業績改善には相当の時間を要するものと考えられます。

  以上の点に鑑み、当社グループとしては、同社を、よりスーパーマーケット事業のノウハウを有する他社に譲渡して業績改善を図ることとし、経営資源を百貨店事業その他の事業に集中することが望ましいとの判断に至りました。このため、同社の譲渡先候補について検討していたところ、イオン株式会社との間で、譲渡の条件等について合意に至ったことから、同社株式の全部を譲渡することといたしました。

  （4）事業分離日

     平成25年４月１日

  （5）法的形式を含むその他取引の概要に関す事項

  当社は、本件株式譲渡実行日（平成25年４月１日）に、株式会社ピーコックストア株式の全部をイオン株式会社に譲渡いたしました。また同日、当社の連結子会社である株式会社ＪＦＲオフィスサポートは、同社が本件株式譲渡実行日時点で株式会社ピーコックストアに対して有する貸付債権をイオン株式会社に譲渡（以下「本件債権譲渡」といいます。）いたしました。当社は、本件株式譲渡と本件債権譲渡の対価として、合計３００億円の支払いをイオン株式会社から受けました。

 ２  実施した会計処理の概要

  （1）移転損益の金額

         関係会社株式売却益  18,479百万円

  （2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

  （3）会計処理

  移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる金銭と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。

 ３  分離した事業が含まれていた報告セグメント

スーパーマーケット事業

 ４  当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

    当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成24年３月１日    至  平成25年２月28日）

  当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。

  平成25年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,354百万円（賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上）、固定資産売却益は540百万円(特別利益に計上）、固定資産処分損は458百万円、賃貸借契約解約損は227百万円（以上、特別損失に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は株式会社パルコの連結子会社化による増加（19,245百万円）、不動産取得（839百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,480百万円）、所有目的の変更による減少（1,456百万円）、不動産売却（752百万円）であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、その他の物件については指標等を用いて自社で調整を行った金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日    至  平成26年２月28日）

  当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。

  平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,159百万円（賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上）、固定資産売却益は1,621百万円(特別利益に計上）、固定資産処分損は1,090百万円、減損損失は527百万円、店舗建替関連損失は263百万円（以上、特別損失に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（13,564百万円）であり、主な減少額は所有目的の変更による減少（42,224百万円）、減価償却費（1,686百万円）であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、その他の物件については指標等を用いて自社で調整を行った金額であります。

４  銀座六丁目地区市街地再開発事業（連結貸借対照表計上額 108,529百万円）は、大規模な商業施設を開発するものであり、現在開発途中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「卸売事業」、「クレジット事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

  「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「卸売事業」は食品、化成品・資材等の卸売を行っております。「クレジット事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。「その他事業」は通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業等を行っております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額308百万円には、セグメント間取引消去2,658百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,349百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△48,890百万円には、セグメント債権の相殺消去△76,758百万円、固定資産未実現損益の調整△2,494百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産27,369百万円等が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△185百万円は、セグメント間振替であります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額10,329百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△273百万円は、セグメント間未実現利益等であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△455百万円には、セグメント間取引消去2,247百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△52,750百万円には、セグメント債権の相殺消去△78,004百万円、固定資産未実現損益の調整△1,511百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産25,954百万円等が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△160百万円は、セグメント間振替であります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額10,550百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△205百万円は、セグメント間未実現利益等であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４ 報告セグメントの変更等に関する事項

  （報告セグメントの除外）

平成25年４月１日付で、株式会社ピーコックストアの全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「スーパーマーケット事業」を除外しております。

  （減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

(のれん)

(負ののれん)

（注）１  のれんは企業結合（株式会社パルコの株式取得）により発生したものであります。

２  負ののれんは平成22年４月１日前に行われた企業結合（主に株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスの経営統合）により発生したものであります。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

(のれん)

（注）のれんは企業結合（株式会社パルコ及びフォーレスト株式会社の株式取得）により発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

            該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

            該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

            該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

            該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）算定上の基礎

  １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

  ２  １株当たり純資産額

（重要な後発事象）

株式併合

当社は、平成26年３月27日開催の取締役会において、平成26年５月22日開催の第７期定時株主総会に、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）、株式併合（２株を１株に併合）及び発行可能株式総数の変更（20億株から10億株に変更）について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。

１  株式併合の理由

全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を行うことといたしました。

２  株式併合の内容

① 併合する株式の種類    普通株式

② 併合の割合            ２株を１株に併合する。

③ 減少する株式数（減少する株式数は、今後変動する可能性があります。）

３  単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の日程

４  １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１  （  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２  連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２   リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当事業年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

          時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ

  時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

  先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①  建物及び構築物

定額法

②  その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ８～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

５  繰延資産の処理方法

  社債発行費

  償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６  引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

７  ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

金利スワップ取引

②  ヘッジ対象

借入金及び借入金の支払利息

(3）ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

  前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税」に表示していた9,970百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  下記については直接控除して表示しております。

減価償却累計額

  ２  保証債務

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  一般管理費の主なもの

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

当事業年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年２月28日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成26年２月28日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  決算日の後の法人税等の税率変更に係る事項

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）」の一部が改正されたことにより、平成26年４月１日から復興特別法人税の課税事業年度の判定の基礎となる指定期間が見直されました。

これに伴い、平成27年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0％から35.6％に変更されます。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

 取得による企業結合

フォーレスト株式会社の取得による連結子会社化

  連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 事業分離

連結子会社  株式会社ピーコックストアの全株式譲渡

 １  実施した会計処理の概要

  上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）算定上の基礎

１  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

２ １株当たり純資産額

（重要な後発事象）

株式併合

当社は、平成26年３月27日開催の取締役会において、平成26年５月22日開催の第７期定時株主総会に、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）、株式併合（２株を１株に併合）及び発行可能株式総数の変更（20億株から10億株に変更）について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。

１  株式併合の理由

全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）及び中長期的な株価変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を行うことといたしました。

２  株式併合の内容

① 併合する株式の種類    普通株式

② 併合の割合            ２株を１株に併合する。

③ 減少する株式数（減少する株式数は、今後変動する可能性があります。）

３  単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の日程

４  １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ．現金及び預金

ロ．貯蔵品（流動資産その他）

ハ．関係会社短期貸付金

② 固定資産

イ．関係会社株式

ロ．関係会社長期貸付金

③ 流動負債

イ．コマーシャル・ペーパー

④ 固定負債

イ．社債

ロ．長期借入金

（注）シンジケートローンは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか23金融機関によるものであります。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）単位未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第６期（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）  平成25年５月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書

平成25年５月27日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

第７期第１四半期（自  平成25年３月１日  至  平成25年５月31日）  平成25年７月11日関東財務局長に提出。

第７期第２四半期（自  平成25年６月１日  至  平成25年８月31日）  平成25年10月11日関東財務局長に提出。

第７期第３四半期（自  平成25年９月１日  至  平成25年11月30日）  平成26年１月10日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年５月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月26日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類

平成26年１月30日関東財務局長に提出。

(6）訂正発行登録書

平成26年５月26日関東財務局長に提出。

平成26年１月30日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪ.フロント リテイリング株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ.フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｊ.フロント リテイリング株式会社の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、Ｊ.フロント リテイリング株式会社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪ.フロント リテイリング株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ.フロント リテイリング株式会社の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上