5817 ＪＭＡＣＳ 有価証券報告書－第50期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．当社には関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

　４．第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　５．第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　６．第46期、第47期及び第48期は１株当たり当期純損失が計上されているため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社で構成されております。当社は、防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造及び販売を行っております。また、子会社は、海外において各種ケーブルの販売を行っております。

当社は、電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

　　２．当社は、電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお

　　　　ります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により、円安・株高が進行し、一部の企業を中心に緩やかな回復基調が見られたものの、消費税増税後の景気後退の懸念、新興国経済の成長鈍化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社におきましては、太陽光発電ケーブルの売上が堅調に推移し、各品目とも安定的な受注の確保が出来たことに加え、銅価が前事業年度と比して高値で推移したことにより売上高は前事業年度を上回る結果となりました。

　利益につきましては、生産拠点の集約による効果、大阪工場跡地の賃貸収入等が寄与し、営業利益、経常利益共に前事業年度を上回る結果となりましたが、当期純利益については前事業年度において繰延税金資産の計上による法人税等調整額（益）を84,658千円計上していることから、僅かながらに前事業年度を下回る結果となりました。

　当事業年度の売上高は4,957,629千円（前事業年度比8.4％増）、営業利益191,798千円（前事業年度比30.8％増）、経常利益225,219千円（前事業年度比41.6％増）、当期純利益237,115千円（前事業年度比2.6％減）となりました。

　当社は、電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、422,881千円となり、前事業年度と比して、124,658千円の増加となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は142,217千円（前事業年度は18,525千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益240,669千円、減価償却費104,214千円及び仕入債務の増加額245,732千円等の増加要因が、事業構造改善引当金の減少額23,430千円、売上債権の増加額303,932千円及びたな卸資産の増加額66,713千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は70,921千円（前事業年度は100,228千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入63,863千円、保険積立金の解約による収入20,314千円及び投資不動産の賃貸による収入32,012千円等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出50,090千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は88,585千円（前事業年度は35,301千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少額50,000千円及び配当金の支払額37,349千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　（注）１．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当社は、電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(2）受注状況

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．当社は、電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

　　　　３．最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　（注）　　第49期の昭和電線ケーブルシステム株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1）現状の認識について

　今後の経済情勢につきましては、政府の経済政策による日本経済の本格的な景気回復が期待される一方で、消費税率の引き上げに伴う消費マインドの冷え込みが懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　電線業界におきましても、引き続き厳しい受注競争が続くと予想されることから、さらなる高機能、高付加価値製品の開発、シェアの拡大を継続して推進し、安定的な収益及び利益の確保に取り組むことを当面の課題と認識しております。

(3）対処方針ならびに具体的な取組状況等

　当社といたしましては、新規顧客の開拓、高付加価値製品の開発を促進し、そのための人材育成、開発力の強化に努め、顧客のニーズに迅速に対応できる体制を確立し、顧客満足度、企業価値の向上に取り組んでまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　本報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項であると考えております。なお、以下の記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社の事業等のリスク全般を網羅するものではありません。

(1）経済動向による影響について

　当社における営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線においては、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）材料価格の高騰

　当社の主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく影響され、当社の業績は大きく影響を受けます。

(3）競合について

　当社は、事業を展開する市場において、材料価格の高騰に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存ではありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、厳しい価格競争に晒され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大規模災害による影響について

　当社は兵庫工場の１工場体制となっていることから、兵庫工場において地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　平成25年12月16日に、当社の大阪工場跡地(大阪府大東市御領１丁目10番１号)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しております。

６【研究開発活動】

　当社は、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。

　現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、製造技術本部、営業本部の連携のもと、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで業績の拡大に努めております。

　この結果、当事業年度に係る研究開発費の総額は15,448千円であります。

(1)　産業用分野

　ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。

　最近の動向としてその普及が加速している産業用イーサネット、高速・リアルタイムの自動検査システム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値の向上、サービスの向上に注力しております。

　例えば、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大傾向にありますが、ケーブルの細径化、高耐久性に加え、伝送性能のレベルアップ等の要求が高まる中、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。

(2)　情報通信分野

　当社の高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。

　また、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。

　付加価値を高め、顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。

(3)　環境・エネルギー分野

　太陽光発電システム給電用ケーブルは、クリーンエネルギーとしてのメガソーラー発電施設の増加と共に、生産量が拡大してまいりました。

　また、スマートグリッドに使用する制御ケーブルや地震計測等の地質調査に使用する特殊ケーブル等、環境・エネルギー分野及び、防災研究分野での製品群の充実にも取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

 なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

 (1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］重要な会計方針に記載のとおりであります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度における経営成績は売上高4,957,629千円（前事業年度比8.4％増）、営業利益191,798千円（前事業年度比30.8％増）、経常利益225,219千円（前事業年度比41.6％増）、当期純利益237,115千円（前事業年度比2.6％減）となりました。

　　これらの要因については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）当事業年度の財政状態の分析

　当事業年度末の総資産残高は6,606,022千円となり、前事業年度末残高6,112,428千円に対し、493,593千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金24,585千円、受取手形63,035千円、売掛金240,897千円、有価証券100,072千円及び商品及び製品36,664千円等の増加要因が、投資有価証券43,567千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

　当事業年度の負債残高は、1,813,388千円となり、前事業年度末残高1,524,954千円に対し、288,433千円増加いたしました。この主な要因は、支払手形108,871千円、買掛金136,860千円及び設備関係支払手形42,775千円等の増加要因が、短期借入金50,000千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

　当事業年度の純資産残高は、4,792,634千円となり、前事業年度末残高4,587,474千円に対し、205,159千円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益237,115千円等によるものであります。

(5）キャッシュ・フローの分析

　第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　「３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、急速な技術革新や販売競争の激化への対応及び生産効率の向上のため、兵庫工場に45,484千円の設備投資を実施いたしました。また、兵庫工場の駐車場の増設に37,754千円投資いたしました。

　また、大阪第三工場及び大阪工場跡地の保有目的を変更したため、有形固定資産から投資不動産に1,588,966千円振替を行っております。

　なお、当事業年度において重要な設備の売却等はありません。

　当社は、電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

　　　　３．当社は、電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資の計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

　なお、当社は、電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　無償（株主割当、１：0.1、426,505株）

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式31,778株は、「個人その他」に317単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

(注)１．前事業年度末において主要株主であった植村剛嗣氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　　２．前事業年度末において主要株主でなかった日電ホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上の自己株式数は、期末日現在の実保有株式数と一致しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定配当を継続することを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は期末配当につきましては株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり10円とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらなる生産性の向上を目指した製造設備の充実、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第二部における、最高・最低株価であります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役川瀬幸雄氏は、社外取締役であります。

 ２．監査役戸川隆、鈴木延彦及び澤田知宏の３氏は、社外監査役であります。

　３．平成23年５月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

　４．平成24年５月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

　５．平成26年５月22日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、目まぐるしく変動する経営環境下において、経営の効率性の向上、競争力のある強い会社作り、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するため、コーポレートガバナンスの重要性については十分に認識し、社内体制の強化に努めております。

　また、経営をしていく中で如何に経済社会の一員として、社会的責任を果たしていくのか、リスク管理、内部統制という大きな柱をどのように規律していくのかということが重要な課題であると捉え、コンプライアンス体制の強化についても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

①　企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備状況等

ａ　企業統治の概要

　企業統治の体制につきましては、当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監査及び監視を行い、会社全体に関する経営判断、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定を取締役会が行うとともに、常務会及び部長会を定期的に開催し、業務執行の意思決定を行っております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図）

ｂ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会、常務会、部長会、内部統制室及び監査役会が相互に連携することで、企業統治の強化を図っております。

　監査役は、監査方針に基づき、取締役会、その他重要な会議へ出席しており、中立的かつ客観的な取締役の業務執行に対する監督・監視機能というガバナンス体制が有効に機能しており、また、社外監査役がその職務を全うすることにより、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能を果たすことが可能であることから現状の体制を採用しております。

　なお、当社は会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

C 　内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備の状況につきましては、内部統制室が中心となり、内部統制上必要な助言及び勧告を行っております。また、財務報告の信頼性を確保し、正確な情報開示を行う体制の整備及び法令遵守、リスク回避のための社内規程の整備等を積極的に行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査体制につきましては、内部統制室を設置しており、選任の内部統制室長１名を配置し、年間の内部監査計画を立案し、内部監査を定期的に行い、その結果を速やかに代表取締役に報告し、業務の改善を図っております。

　監査役監査につきましては、重要な会議に出席するほか、稟議書や関係資料の閲覧を行い、必要に応じて関係者へのヒアリングを実施しております。各監査役の活動内容は、毎月開催される監査役会にて報告され、検討、議論されております。各監査役は、取締役及び内部統制室と意見交換を行いながらリスク防止に努めております。

　監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、報告及び意見交換を行うほか、適宜、意見交換の場を設定し、その内容を監査業務に反映しています。

　監査役戸川隆氏は、昭和電線ホールディングス株式会社取締役経理部長を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

　なお、伊與政元治、山本雅春両氏の当社における継続監査年数は、７年以内であります。

④　社外取締役及び社外監査役

 a　社外取締役及び社外監査役の機能及び役割等

　当社は、１名の社外取締役及び３名の社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、法令、財務、会計、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役については、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。

 b　会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

　当社と社外取締役、社外監査役との関係は以下のとおりであります。

　取締役川瀬幸雄氏は、昭和電線ケーブルシステム株式会社のエネルギーシステムユニット電線製造部部長を兼務しております。なお、当社は昭和電線ケーブルシステム株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。

　監査役戸川隆氏は、昭和電線ホールディングス株式会社の取締役経理統括部長を兼務しております。なお、当社は昭和電線ホールディングス株式会社との間に取引関係はありませんが、同社は、当社との間に製品販売等の取引関係があります昭和電線ケーブルシステム株式会社の親会社であります。

　監査役鈴木延彦氏は、鈴木鋼材株式会社の代表取締役会長を兼務しております。なお、当社は鈴木鋼材株式会社との間に原材料購入等の取引関係があります。

　監査役澤田知宏氏は、株式会社澤田工業所の代表取締役を兼務しております。なお、当社は株式会社澤田工業所との間に原材料購入等の取引関係があります。

 c　社外取締役及び社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携等

　社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査役監査、会計監査の監査報告や内部統制部門による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。

　社外監査役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監視し、監査役会において常勤監査役から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制部門による報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。

 d　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

　今日の当社を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらしております。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が非常に重要であり、企業の評価を大きく左右する時代になってきております。そのため、当社はリスク管理を経営上の重要課題の一つと捉えております。

　リスク管理体制としては、管理本部、営業本部、製造技術本部の各部門長を責任者とし、各担当部門の責任及び取るべき行動を分担、管理することとしており、経営上の重要なリスクについては、逐一取締役会に報告し、決裁を得ることとしております。

⑥　役員報酬等

ａ　報酬等の総額及び役員の員数

  （注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　2．取締役の報酬限度額は、平成元年５月25日開催の第25期定時株主総会において、年額100,000千円以

　　　 　　内と決議いただいております。

        3．監査役の報酬限度額は、昭和62年５月25日開催の第23期定時株主総会において、年額15,000千円以

        　 内と決議いただいております。

        4．社外役員の報酬等の額には、平成25年７月31日に辞任により退任した社外取締役１名の報酬等の額が含まれております。

ｂ　役員ごとの報酬等の総額

　役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

C　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ｄ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範

囲内において決定しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　５銘柄　93,178千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

C　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　 に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、当事業年度における、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催する研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を構築しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

 １．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社出資金

　　総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

　　　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～31年

機械及び装置　　　　　５～10年

 (2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 (3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に充てるため、当事業年度の支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
  当社は平成20年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当事業年度末日における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（キャッシュ・フロー計算書関係）

1.　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△18,704千円は、「受取賃貸料」△4,657千円、「その他」△14,047千円として組み替えております。

2.　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資不動産の賃貸による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,213千円は、「投資不動産の賃貸による収入」4,657千円、「その他」△1,443千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（有形固定資産の保有目的の変更）

　当事業年度において、従来は有形固定資産の「建物」、「構築物」及び「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、1,588,966千円を投資その他の資産の「投資不動産（純額）」に振替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　　　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

　２　受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　事業構造改善費用

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　事業構造改善費用は、生産拠点の再編に伴い発生した損失であります。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に電線の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託受益証券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、１年以内であります。

　営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社において月次資金繰計画を作成して、資金の状況を管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、公社債投資信託受益証券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金及び（4）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

３．借入金の決済日後の返済予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．関係会社出資金

　前事業年度（平成25年２月28日）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は21,252千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成26年２月28日）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は21,252千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

３．売却したその他有価証券

    前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　　　該当事項はありません。

    当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用し、また、西日本電線工業厚生年金基金に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　(1)制度全体の積立状況に関する事項

　(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度　2.5％（平成25年２月分）

当事業年度　2.6％（平成26年２月分）

　(3)補足説明

　前事業年度

　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,742,746千円及び繰越不足金2,700,090千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

　当事業年度

　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,351,832千円及び繰越不足金1,740,056千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。

　　上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

　　なお、西日本電線工業厚生年金基金は、平成25年11月18日開催の臨時代議員会において解散の方向性の決議をいたしております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　　３．退職給付費用に関する事項

　（注）　当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　平成26年３月31日付で、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、復興特別法人税の課税期間を１年前倒しして終了することになりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0％から35.6％に変更されます。

　なお、この変更による影響はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,927千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　2.前事業年度期中増減額のうち、増加額は賃貸等不動産として使用する予定の大阪工場跡地（1,491,987千円）であります。また、減少額は、減価償却費（2,084千円）であります。

　当事業年度期中増減額のうち、増加額は賃貸用の土地に係る里道の購入（6,593千円）及び賃貸用の建物に係る電気設備移設工事（2,589千円）であります。また、減少額は、減価償却費（1,980千円）であります。

3.事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　当社は、電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　　　　前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

．３主要な顧客ごとの情報

（注）当社は電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を

      省略しております。

　　　　　　当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　　　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を

      省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　当社は、電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

２．長期前払費用3,483千円は、非償却資産（前払保険料）のため本表から除いております。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）1.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.事業構造改善引当金の「当期減少額（その他）」は、費用見積額と実際発生額の差額戻入であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．受取手形

(a）相手先別内訳

(b）期日別内訳

ｃ．売掛金

(a）相手先別内訳

(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ．商品及び製品

ｅ．仕掛品

ｆ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

ａ．支払手形・設備関係支払手形

(a）支払手形相手先別内訳

(b）設備関係支払手形相手先別内訳

(C）期日別内訳

ｂ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）  （自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年５月24日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月24日近畿財務局長に提出

 （3）四半期報告書及び確認書

　　　（第50期第１四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日近畿財務局長に提出

　　　（第50期第２四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月15日近畿財務局長に提出

　　　（第50期第３四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日近畿財務局長に提出

 （4）臨時報告書

　　　平成25年５月27日近畿財務局長に提出

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨

　　　時報告書であります。

　　　平成25年７月18日近畿財務局長に提出

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

 （5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　　平成25年６月20日近畿財務局長に提出

　　　事業年度（第49期）  （自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及

　　　びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電線工業株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電線工業株式会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電線工業株式会社の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本電線工業株式会社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上