E03250 マックスバリュ北海道 有価証券報告書－第53期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、第52期までは関連会社がないため、また、第53期は関連会社株式を平成25年12月３日に取得しておりますが、みなし取得日が事業年度末のため、記載しておりません。

３　第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　平成24年４月20日開催の第51期定時株主総会決議により、決算期を１月31日から２月末日に変更しました。従って、第52期は平成24年２月１日から平成25年２月28日までの13ヵ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、北海道にて食料品及び日用雑貨品を主に販売する小売事業を営んでおります。

なお、当社は食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社はイオングループ各社から商品の供給、物流システムの利用、店舗の維持管理、資材の供給等を受けており、電子計算処理、事務処理等の委託をしております。また当社店舗へのテナント入店等の取引を行っております。

当社は株式会社いちまると平成25年10月２日に業務資本提携契約を締結し、平成25年12月３日に同社株式2,300株(平成26年２月28日現在同社の発行済株式数の40.53％)を取得しております。

これらの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(１) 親会社

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　議決権の被所有割合の〔　〕内は、間接所有によるもので内数で記載しております。

(２)持分法適用の関連会社

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数(１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和48年２月１日に結成された札幌フードセンター労働組合を平成12年10月１日マックスバリュ北海道労働組合に改称、労使関係は良好に推移しております。

なお、平成26年２月28日現在の組合員数は4,373名(従業員数558名、パートタイマー3,815名)であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は、前事業年度より決算期を従来の１月31日から２月末日に変更しております。これに伴い、当事業年度は、比較対象となる前事業年度（2012年２月１日から2013年２月28日までの13ヵ月）と月度が異なるため、業績の状況の比較は記載しておりません。

当事業年度におけるわが国の経済動向は、政府がデフレ脱却のための施策として進めている経済政策や日本銀行による金融緩和政策に対する市場の期待感から、円安・株高へと転じ、景気回復に明るい兆しが見えはじめております。北海道地域の経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、円安による原材料や燃料費、電気料金の値上がり等、先行きはまだまだ不透明な状況にあります。当社の属するスーパーマーケット業界では、引き続きお客さまの生活防衛意識は高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業種・業態を越えた競争はより一層激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」のスローガンを掲げ変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくりを行い商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。

営業・商品面では、特に「簡単・便利・すぐ食べられる」をコンセプトにデリカゾーンを強化いたしました。具体的には、揚げ物、弁当、寿司などのお惣菜や冷凍食品の拡販と、スイーツ、デザート、ベーカリー等の品揃えの拡充を行いました。また、イオンのブランド「トップバリュ」の品揃えをより一層充実し、簡単・便利な調理済み食品ブランドの“トップバリュ　レディーミール”の拡販を実施いたしました。具体的には、１食分の主菜・副菜と米飯をセットにした冷凍食品「トップバリュ　レディーミール（ワントレー）」の導入拡大や、“調理用カット野菜”など簡便食品の導入拡大や、毎月月初めに開催している「トップバリュ週間」での販売強化、生鮮・惣菜における取扱品目の拡大等により「トップバリュ」の売上拡大に努めました。さらにイオンの電子マネーＷＡＯＮ（ワオン）の会員さま拡大により、来店客数の拡大を図ることができました。特に毎月５日、15日、25日の「お客さまわくわくデー」は多くのお客さまにご支持いただけるセールスとなっており、好調に推移いたしております。

店舗展開では２店舗の新規出店と10店舗の既存店活性化に取り組んでまいりました。札幌市内での新築出店としては、2008年以来５年ぶりとなる「マックスバリュ八軒５条店」を７月に開店いたしました。また、10月には釧路市に４店舗目となる「ザ・ビッグ鳥取大通店」を開店いたしました。2010年２月より北海道内で展開しておりますザ・ビッグ店舗では初の新築出店となり、17店舗目となります。既存店活性化については「マックスバリュ栗山店（栗山町）」、「ザ・ビッグ西岡店（札幌市）」、「マックスバリュ北郷店（札幌市）」、「マックスバリュ厚別東店（札幌市）」の大型改装を含め10店舗を改装し、品揃えや売場づくりの見直しを実施いたしました。

経費面におきましては、省エネ設備の導入や店内外の照明等の節電に努め使用電力の削減に取り組み、さらにその他の設備費や一般費などの経費削減にも取り組みました。

社内でのコンプライアンスの取り組みを強化し、特に食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。

当事業年度の売上高は前年同一期間比107.5％、客数は同103.9％、客単価は同103.5％となり、売上高に対する経費率は前年同一期間に対して0.8ポイントの改善となりました。

以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は営業利益、経常利益ともに過去最高益を更新することができ、以下のとおりとなりました。

営業収益　　　   904億39百万円
営業利益　　　　　13億11百万円
経常利益　　　　　13億71百万円
当期純利益　　　  ３億78百万円

当社は食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（商品グループ別売上状況）

農産、水産、畜産、サービスデリ（惣菜）の各生鮮食品グループにおいては、安全安心をより一層重視した品揃えに取り組んでまいりました。焼肉用の品揃えを充実させた畜産が好調に推移し、中食化傾向の高まり等から、刺身、ホットデリカ、弁当等の即食性の高い商品も好調でした。特に、調理の手間の掛からない、無駄の少ない商品に対するニーズの高まりにより、イオンのブランド「トップバリュ」を中心に簡便野菜（カット済、料理用途別セット）等が好調に推移しました。

グロサリー（加工）、デイリー（日配）グループでは、冷凍食品、チルド加工品、ハムソーセージ等が好調であると共に、スイーツの品揃えを充実することにより、プリン、ゼリー、フレッシュデザート等のデザート、和菓子等が好調に推移しました。全体的にも季節行事や旬の訴求等、テーマや企画を中心に販促方法を見直し、贈答品や手土産品についても売上拡大に繋がっております。

非食品グループでは医薬品の導入店舗を２店「マックスバリュ八軒５条店（札幌市）」「ザ・ビッグ西岡店(札幌市)」拡大したことで、医薬品や健康食品等のプラス要因となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

前事業年度は決算期変更により13ヵ月決算となっております。このため、キャッシュ・フローにおける前期比増減については記載しておりません。

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ27億11百万円減少し、当事業年度末には、６億21百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、16億11百万円となりました。

収入の主な内訳は、減価償却費８億38百万円、税引前当期純利益８億23百万円、減損損失５億17百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額６億29百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、14億90百万円となりました。

収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入３億47百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13億99百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、28億32百万円となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出27億77百万円であります。

２ 【仕入及び販売の状況】

　前事業年度は決算期変更により13ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(1) 仕入実績

当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の状況」については、商品グループ別に記載しております。

　商品グループ別仕入状況

(注) １　その他は、催事等であります。

２　金額は仕入価格で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

①　商品グループ別売上高状況

(注) １　上記金額は、商品グループ別直営売上高であり営業収入は含まれておりません。

２　その他は、催事等であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　地域別売上高状況

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　単位当たり売上高

(注) １　売場面積(平均)は、「大規模小売店舗立地法」に基づく面積であり、稼動月数により算出しております。

２　従業員数(平均)には、臨時従業員(１日８時間換算期中平均人数)を含んでおります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　主要顧客別売上状況

該当事項はありません。

３ 【対処すべき課題】

翌事業年度における経営環境におきましては、一部に明るい兆しが見え始めておりますが、円安による原材料や燃料費、電気料金の値上がりなど先行きは不透明な状況にあります。さらに消費増税に伴う生活防衛意識の高まりから、節約志向・低価格志向が継続するものと思われます。また当社の属するスーパーマーケット業界では業種・業態及び販売チャネルを越えた競争の激化が一段と激しさを増し、厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした環境下、当社では経営基盤の強化を行いつつ、成長軌道への転換を図り中長期的な成長を目指してまいります。

①成長戦略

多様化するお客さまニーズや地域特性に合わせた品揃えを実現するため、既存店舗の活性化等の売場づくりの見直しを引き続き行い、営業力の強化を図ってまいります。また価格競争力強化の業態であるザ・ビッグも取り組みから５年目を迎え、既存ザ・ビッグ店舗の活性化にも取り組んでまいります。また新店開発についても計画的に進めてまいります。

②営業・商品戦略

お客さまの生活防衛意識にお応えすべく購買頻度の高い商品を中心に販売力の強化を図ってまいります。代表的な商品として、イオンのブランド「トップバリュ」の更なる拡販をすすめ、安全安心で価値ある商品をお届けいたします。また単身世帯の増加、働く女性の増加、高齢化といった社会情勢の変化に対して「簡単」「便利」の追求と「作らない化」へ対応した商品の強化を推し進めてまいります。さらにフレンド社員(パートタイマー)で構成するマイストア委員会による改善活動を活発化し、より地域に密着した店舗運営を目指してまいります。一方、経費削減については販売促進を見直し効果的な手法を検討いたします。電気料金の値上げ等に鑑み、昨年も実施した効果のある省エネ機器の導入を実施し、ローコストオペレーションの構築に向け取り組んでまいります。

③人事・教育戦略

将来を見据えた活力ある人材の育成への取り組みを進めるため、教育機会の拡大と体系の確立を進めてまいります。従業員教育についてはジュニア・ミドル・シニアの階層毎に実施し、将来の経営者の育成に力を注いでまいります。またダイバーシティ(多様性)を推進し、女性が働きやすく活躍できる会社の実現を目指し、女性管理職の育成についても積極的に取り組んでまいります。

④ＩＴ戦略

新レジシステム、新管理会計システムを活用し作業の標準化を進めます。また商品分析システムの活用による品切れの防止、売れ残りによるロス削減等、数量管理レベルの向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、文中における当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①貸倒引当金のリスク

当社は、建設協力金、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②資金調達のリスク

当社は、新規出店や既存店の改装投資に必要な資金の一部を、金融機関からの借入を中心に調達しておりますが、金融環境が悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③食品の安全性のリスク

近年、食品業界において、牛肉等の産地偽装、異物混入、高病原性鶏インフルエンザやノロウイルス等、多くの問題が発生しております。多数の顧客に食品を提供している事業の性質上、当社にとっても重要な問題であると認識しております。従来より仕入れ商品の産地情報の収集、抜き取り検査による商品の安全性の確認には十分配慮しておりますが、社会全体にわたる品質管理問題が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④競争の激化のリスク

当社は、事業の性格上、主に各店舗の商圏内の同業他社との競合状況にあります。また、売場面積1,000㎡未満店舗においては、法規制等が少なく新規出店がしやすい状況となっております。今後当社各店舗の商圏内に新規の競合店舗が多数参入した場合、また、異業種より食品販売の新規参入があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤減損会計のリスク

保有財産の実質的価値の低下や、収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥短時間労働者（パートタイマー等）に係る費用の増加リスク

当社は、他の小売業者と同様に正社員のみならず多数の短時間労働者を雇用しております。短時間労働者に一定程度の業務を依存しているため、種々の要因により短時間労働者に係る費用が増大した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法的規制によるリスク

企業は多くの法的規制を受けております。そのため当社は、行動指針を定め、コンプライアンスの向上につとめておりますが、これらの規則に違反した事態が生じた場合は、行政処分を科せられるとともに顧客の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧個人情報の漏洩に関するリスク

個人情報の保護については、社内規程等の整備や従業員教育により、流失の防止に万全の体制をとっておりますが、万一、個人情報が流出した場合は、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨自然災害、事故等に関するリスク

当社は、安全で快適な店舗づくりという観点から、自然災害や事故等からお客さまを守るため、防災マニュアルの整備、避難訓練の実施等、平素より予想される事態に対しての対策を講じておりますが、自然災害により取引先の工場、輸送手段が被災し、商品の供給が影響を受けた場合や大規模な事故の発生により、店舗やその他事業活動が一部中断せざるを得ないような場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩不動産価格の変動に伴うリスク

当社は、不動産の取得及び賃貸借を行なうため、不動産価格が変動した場合、不動産の取得及び賃貸借に係る費用が変動することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪税効果会計に伴う繰延税金資産の計上によるリスク

当事業年度末において16億78百万円の繰延税金資産を計上しております。毎期、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行なっており、見直しの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合や法人税減税等の制度面における変更があった場合には、繰延税金資産を適時に取り崩すことになり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて21.3％減少し、73億79百万円となりました。これは、現金及び預金が27億11百万円減少したこと等によります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(２) 財務諸表　④ キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）

固定資産は、前事業年度末に比べて1.8％増加し、177億72百万円となりました。これは、建設協力金が３億29百万円減少したものの、関係会社株式が２億55百万円、土地が１億54百万円、工具、器具及び備品(純額)が１億50百万円それぞれ増加したこと等によります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.3％減少し、251億52百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて1.2％増加し、135億87百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が６億37百万円減少したものの、買掛金が４億74百万円、預り金が２億94百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定負債は、前事業年度末に比べて33.3％減少し、44億29百万円となりました。これは、長期借入金が21億39百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて10.2％減少し、180億16百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて5.3％増加し、71億36百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が３億23百万円増加したこと等によります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　1 業績等の概要」に記載しております。

（3）経営成績の分析

前事業年度は決算期変更により、13ヵ月決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

①営業収益

当事業年度は、２店舗の新規出店と10店舗の活性化、イオンの電子マネーＷＡＯＮの会員さま拡大などにより営業収益は904億39百万円となりました。その内容は、売上高890億37百万円、営業収入（主に不動産賃貸収入）14億２百万円であります。

②営業総利益、販売費及び一般管理費

営業総利益は、デリカゾーンの強化とイオンのブランド「トップバリュ」の品揃えをより一層充実し拡販に努めたこと等により212億32百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、省エネ設備の導入や店内外の照明等の節電に努める等の経費削減により199億21百万円となりました。

③営業利益

営業利益は13億11百万円となり、売上高営業利益率は1.5％となりました。

④営業外損益

営業外損益は、受取利息27百万円、貸倒引当金戻入額25百万円、リサイクル材売却収入25百万円等により営業外収益が１億21百万円、支払利息52百万円等により営業外費用が61百万円となりました。その結果、経常利益は13億71百万円となりました。

⑤特別損失

特別損失は、減損損失５億17百万円の計上等により５億48百万円となり、税引前当期純利益が８億23百万円となりました。

⑥当期純利益

法人税、住民税及び事業税５億48百万円、法人税等調整額△１億３百万円の計上により、当期純利益は３億78百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、北海道を事業エリアとして店舗網の拡大を図り、食品スーパーマーケットの積極的なドミナント展開をしております。

なお、当社は食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は14億１百万円となりました。その主な内容は、２店舗の新規出店、既存10店舗の改装等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 事業所別設備の状況

平成26年２月28日現在における各事業所別の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数（期末の就業人数を１日８時間換算）を外書しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は24億63百万円であります。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書しております。

４　その他の設備には、貸与中の土地、建物が含まれており、その内訳は次のとおりであります。

５　リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 設備の稼動状況

平成26年２月28日現在における各事業所の設備の稼動状況は次のとおりであります。

(注) １　建物床面積の(　)は賃借面積であり、内数で表示しております。

２　売場面積は「大規模小売店舗立地法」に基づく面積であります。

３　貸与面積は、テナントに対するものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストックオプション）

平成23年３月16日取締役会決議

（注）当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

② 第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストックオプション）

平成24年３月14日取締役会決議

（注）当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

③ 第５回新株予約権（第５回株式報酬型ストックオプション）

平成25年４月９日取締役会決議

（注）当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　北海道ジャスコ株式会社との合併によるもの

　合併登記日：平成12年10月２日

　合併比率：北海道ジャスコ株式会社の株式(１株の金額50千円)１株につき当社の株式710株の割合

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注)　自己株式104,482株は、「個人その他」に1,044単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式104千株（1.50％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注)　「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

① 第３回株式報酬型ストックオプション

平成23年３月16日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

② 第４回株式報酬型ストックオプション

平成24年３月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

③ 第５回株式報酬型ストックオプション

平成25年４月９日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

④ 第６回株式報酬型ストックオプション

平成26年４月８日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、企業体質の強化を図りながら、株主配当を業績に応じて安定的、継続的に実施していくこと、また、今後も予想される厳しい経営環境の中で、収益力強化につながる内部留保の充実等に努めていくことにあります。

内部留保の使途につきましては、店舗の新設、改装およびシステム投資、教育投資等に活用し、事業基盤の強化と更なる業容の拡大につなげてまいります。

この基本方針に基づき、当期の剰余金の配当は平成26年４月８日開催の取締役会決議により、普通配当１株当たり10円とさせていただきます。また、次期の１株当たりの配当金につきましては12円を予定しております。

なお、当社は、毎年２月末日を基準日とする年１回の期末配当を行うこと、また、毎年８月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって行うことができる旨定款に定めております。

今後も引き続き、株主さまに対する利益還元の増進を念頭において、積極的かつ堅実な経営をしていく所存です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２  平成24年４月20日開催の定時株主総会において、決算日を２月末日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)1 取締役 小林健太郎は、「社外取締役」であります。

2 監査役 名古屋則雄、橋本昭夫、吉岡征雄及び後藤鉄朗は、「社外監査役」であります。

3 平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 平成23年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

１．企業統治の体制

・当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

・当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、事業戦略会議、経営会議、業務執行決定会議があります。

・取締役会は、取締役７名で構成され、原則毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。

・事業戦略会議は、社長、担当役員及び社長が指名する者により構成し、戦略的課題及びその他課題を審議・検討することを中心に原則毎月１回開催しております。

・経営会議は、常勤の取締役・監査役、監査室長及び本社の主要な部門の長が参加し、経営課題や全社的執行方針について審議、検討、報告することを中心に原則毎週１回開催しております。

・業務執行決定会議は、業務執行の月度の反省の場として原則毎月１回開催しております。

・監査役４名（いずれも社外監査役）は、取締役会への出席及び取締役からの営業報告の聴取や監査室との情報収集のほか、重要な書類の閲覧等により、経営に関する監視、監査機能を果たしております。

・監査役会は、監査役４名（いずれも社外監査役）で構成され、公正、客観的な監査を行なうことを目的に原則毎月１回開催しております。

・会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につきましては、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、監査室に内部統制グループを設置しております。

・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役１名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞

２．内部統制システムの基本方針

（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　① 取締役は、その職務の執行にあたっては、平成15年４月に制定されたグループ共有の行動規範である「イオン行動規範」を行動の基本とし、必要に応じて外部の専門家を起用し法令あるいは定款への違反を未然に防止する。

　② 「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の監視・検証を行っている。

　③ 取締役が他の取締役の法令あるいは定款に違反する行為を発見した場合は、ただちに監査役会および取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。

　④ 取締役は、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、万一それらの勢力からの不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等の外部関連機関と連携し、組織全体として毅然とした態度で法的手段を含めた対応を行うこととしている。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　① 取締役の決定に関する記録については、取締役会規則に則り、作成、保存および管理を行う。

　② 業務執行取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書管理規程を整備し、適切に作成、保存および管理を行う。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　① コンプライアンス、事故、事件、災害および環境等に係るリスクについて、全社的なリスク管理については総務部が行い、各部門の所管するリスク管理についてはそれぞれの担当部署が行う。

　② リスク管理に係る規則・ガイドラインの制定、研修の実施およびマニュアルの作成・配布等により全従業員に徹底する。

　③ 全社的なリスクは総務部が、また、各部署に関するリスクは各部署の長が、リスク管理の状況を取締役会に定期的に報告する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　① 業務の有効性および効率性を図る観点から、当社の経営に係る重要事項については取締役会規則に従い、取締役会において決定している。

　② 取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、各部署の長が迅速に遂行し、結果を報告する体制をとっている。

　③ 業務執行の遂行の過程では、内部牽制機能を確立するため、「組織および職務分掌規程」、 「職務権限規程」においてそれぞれの職務権限や実行責任者を明確にし、適切な業務手続を定めている。

（5）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　① よりよい地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス経営を重視してイオン行動規範を採用している。また、行動規範および当社固有の問題に対し、社内教育を実施している。

　② 当社はグループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度に参加しており、当社に関連する事項は当社の管理担当役員に報告される。

（6）当社ならびに親会社および関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　① イオングループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正の動向ならびに対応の検討および業務効率化に資する対処事例の水平展開等を進めている。ただし、独立性の観点から具体的対応の決定については、各社の事情に応じて各社が自主決定するものとしている。

　② 当社としては、親会社の内部監査部門を所管する部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受けとり、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。

　③ 親会社との賃貸借契約やプライベートブランド商品の売買取引という利益相反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定している。

（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　① 監査役は、内部監査を所管する部門の所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

　② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、内部監査を所管する部門長等の指揮命令を受けないものとする。

（8）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　① 取締役および使用人は、監査役に対して、経営の状況、事業の状況、財務の状況ならびに内部監査の実施状況、リスク管理の状況およびコンプライアンスの状況等定例的に報告する体制をとっている。

　② その他、当社に重大な影響をおよぼす事項、内部通報制度による通報状況およびその内容等を速やかに報告する体制をとっている。

　③ 報告の方法（報告者、報告受領者、電話・書面・電子メール等の伝達方法等）については、取締役と監査役との協議により決定するものとする。

（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　① 監査役は、代表取締役社長および監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する場を設定する。

　② 前項に係らず、監査役はいつでも必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制は、内部監査部門として監査室（８名）を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか等について調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。

監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、計４名（いずれも社外監査役）で行なっております。取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等に止まらず取締役の業務全般について監査を行なっています。

監査役会、監査室及び会計監査人は意見交換等により相互の連携を図りながら、監査の質的向上を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は４名であります。

ロ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役小林健太郎氏が務めるイオン株式会社は、当社の親会社（議決権の所有割合57.42％）であり、店舗の運営指導等の取引があります。

社外監査役名古屋則雄氏及び吉岡征雄氏が監査役を務めるイオン北海道株式会社は、当社の兄弟会社であり、店舗の賃貸等の取引があります。

社外監査役後藤鉄朗氏が取締役を務めるマックスバリュ東海株式会社は、当社の兄弟会社でありますが、当社と同社との取引はありません。

社外監査役橋本昭夫氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、各監査役は経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の有効性を高めております。

ニ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方に就任をお願いいたしております。なお、社外監査役吉岡征雄氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

ホ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しており、ステークホルダーから負託を受けた実効性の高い経営監視が有効に機能しているものと判断しております。

ヘ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は監査室及び会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、監査の質的向上を図っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬限度額は平成19年６月15日開催の第46期定時株主総会において年額270,000千円以内（うち金銭報酬240,000千円、株式報酬型ストックオプション公正価値分30,000千円）と決議いただいております。

２　監査役の報酬限度額は平成19年６月15日開催の第46期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

３　ストックオプション及び賞与は、当事業年度に費用処理した金額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また、会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                   　      ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額    183,468千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　マックスバリュ東北株式会社、北雄ラッキー株式会社、第一生命保険株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位６銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

 (注)１　マックスバリュ東北株式会社、北雄ラッキー株式会社、第一生命保険株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位６銘柄について記載しております。

２　第一生命保険株式会社は、平成25年10月１日に株式分割を実施し１株を100株に分割しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、轟一成氏及び香川順氏であり、それぞれ有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、監査年数は両者とも７年を経過していないため、記載を省略しております。また、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定められた事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、また、それを株主総会によっては定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ロ  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策遂行のためであります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　決算期変更について

平成24年４月20日開催の第51期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を１月31日から２月末日に変更いたしました。
  したがって、前事業年度は平成24年２月１日から平成25年２月28日までの13ヵ月間となっております。

４　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

５　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、その他各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年２月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２.　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物

営業店舗          15～20年

事務所                38年

建物附属設備      ３～18年

構築物              ３～20年

車両運搬具          ２～６年

工具、器具及び備品  ２～16年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

借地権

借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。

その他

定額法（償却年数は主として３～５年）を採用しております。  ４.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員業績報酬引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度末の計上額はありません。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末においては、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として投資その他の資産のその他に計上しております。 ５.　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の支払利息

(3) ヘッジ方針

金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 ６.　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７.　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定です。

ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

  ３　当座貸越契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自  平成24年２月１日  至  平成25年２月28日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

※その他は、投資その他の資産の「長期前払費用」及び「その他」であります。

(4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の物件単位毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または、固定資産税評価額等を基に算定した金額によっております。その他の固定資産については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準、または、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.4％で割り引いて算定しております。

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

※その他は、投資その他の資産の「長期前払費用」及び「その他」であります。

(4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の物件単位毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または、固定資産税評価額等を基に算定した金額によっております。その他の固定資産については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準、または、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.8％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年２月28日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　160株

　　減少数の内訳は次のとおりであります。

　　　ストックオプション行使の割当による減少　  　7,800株

３.　新株予約権等に関する事項

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　   　178株

　　減少数の内訳は次のとおりであります。

　　　ストックオプション行使の割当による減少　  　     1,000株

３.　新株予約権等に関する事項

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１.　リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については、利息法によっております。

２.　オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

(貸主側)

未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び建設協力金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「５　ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、内部管理規程に従い、未収入金について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

敷金及び建設協力金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

② 市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。

前事業年度(平成25年２月28日)

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成26年２月28日)

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(4) 敷金、(5) 建設協力金

これらの時価については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除して算定しております。なお、１年内回収予定の建設協力金を含めております。

負債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した額を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記負債(2)長期借入金参照）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

関係会社株式については、非上場株式のため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年２月28日)

（単位:千円）

　（注）「敷金」については、償還予定日が明確ではないため、記載しておりません。

当事業年度(平成26年２月28日)

（単位:千円）

　（注）「敷金」については、償還予定日が明確ではないため、記載しておりません。

（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額

　　附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度（平成25年２月28日）

（注）下落率が50％以上の株式についてはすべて減損しております。

また、下落率が30％から50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値、最安値と帳簿価額との乖離状況を把握し、発行会社の業況等の推移等を総合的に判断しております。なお、当事業年度に減損処理を行った株式はありません。

当事業年度（平成26年２月28日）

（注）下落率が50％以上の株式についてはすべて減損しております。

また、下落率が30％から50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値、最安値と帳簿価額との乖離状況を把握し、発行会社の業況等の推移等を総合的に判断しております。なお、当事業年度に減損処理を行った株式はありません。

(デリバティブ取引関係)

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成25年２月28日）

（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年２月28日）

（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１.　採用している退職給付制度の概要

当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２.　退職給付債務に関する事項

３.　退職給付費用に関する事項

（注）確定拠出年金への掛金支払額、及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

ロ．割引率

ハ．期待運用収益率

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)

ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理することとしております。)

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

 (注)１．７年６ヶ月（平成17年11月９日から平成25年５月８日まで）の株価実績に基づき算定いたしました。

２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成25年２月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、北海道内に賃貸用商業施設等（土地含む。）を所有しております。

これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）1　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2　主な変動

   (前事業年度)

　 増加は、店舗改装等による取得 　721,185千円

　 減少は、減価償却費　　　　　　　85,363千円

　　　　　 減損損失　　　　　　　　80,746千円

   (当事業年度)

　 減少は、減価償却費　　　　　　　52,746千円

　 　　　　減損損失　　　　　　　 134,958千円

3　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する期中における損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸収益は営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。

(持分法損益等)

　１．関連会社に関する事項

(千円)

　２．開示対象特別目的会社に関する事項

　　　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社は、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主として1.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２. 地域ごとの情報

 （1）売上高

　  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。  （2）有形固定資産

　  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

　３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年２月28日)

(注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
クレジット及び電子マネー債権の回収、商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

　　　２ 取引金額は消費税等抜きで表示し、残高は消費税等込みで表示しております。

　当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
クレジット及び電子マネー債権の回収、商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

２ 取引金額は消費税等抜きで表示し、残高は消費税等込みで表示しております。

３ イオンクレジットサービス㈱（社名を平成25年４月１日付けでイオンフィナンシャルサービス㈱に変更）は、平成25年４月１日付けで新イオンクレジットサービス㈱（社名を平成25年４月１日付けでイオンクレジットサービス㈱に変更）に対して吸収分割により事業を移転しております。

４ イオントップバリュ㈱（合併消滅会社）は、アイク㈱（平成25年９月１日付けで社名をイオントップバリュ㈱に変更）と平成25年９月１日付けでアイク㈱を存続会社として吸収合併しております。上記は、合併前のイオントップバリュ㈱との取引高と合併後のイオントップバリュ㈱（旧社名：アイク㈱）との取引高を合算しております。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前事業年度(自　平成24年２月１日　至　平成25年２月28日)

(注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

　　　２ 取引金額は消費税等抜きで表示し、残高は消費税等込みで表示しております。

　　　３ 当社取締役出戸信成の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品仕入は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

　　　２ 取引金額は消費税等抜きで表示し、残高は消費税等込みで表示しております。

　　　３ 当社代表取締役出戸信成の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

イオン㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主な内容は次のとおりであります。(単位：千円)

　(注) 店名のＭＶはマックスバリュ、Ｂはビッグの略語であります。

２　当期減少額の主な内容は次のとおりであります。(単位：千円)

（除却）

（減損損失）

（注）当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

３　無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額46,540千円及び回収による取崩額20,160千円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、「資産除去債務明細表」の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　未収入金

⑥　繰延税金資産

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑦　敷金

⑧　建設協力金

⑨　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

⑩　買掛金

⑪　預り金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第52期(自　平成24年２月１日　至　平成25年２月28日)　平成25年５月20日北海道財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年５月20日北海道財務局長に提出。

(３) 四半期報告書及び確認書

　　第53期第１四半期(自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日)　平成25年７月12日北海道財務局長に提出。

　　第53期第２四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)　平成25年10月11日北海道財務局長に提出。

　　第53期第３四半期(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)　平成26年１月10日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月19日

マックスバリュ北海道株式会社

取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 一 成 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 川 順 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ北海道株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マックスバリュ北海道株式会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マックスバリュ北海道株式会社の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、マックスバリュ北海道株式会社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。