9449 ＧＭＯインターネットグループ 有価証券報告書－第23期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 　【企業情報】

第１ 　【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第19期,第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成23年12月期第１四半期より、四半期配当を実施しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社75社で企業集団を構成しております。当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業、インターネット証券事業、ソーシャル・スマートフォン関連事業、インキュベーション事業を中心に、インターネット関連事業へ経営資源を集中しております。
　当社グループの事業区分の方法についても「WEBインフラ・EC事業」、「インターネットメディア事業」、「インターネット証券事業」、「ソーシャル・スマートフォン関連事業」及び「インキュベーション事業」に区分しております。また、当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。

［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。

４ 【関係会社の状況】

3　

(注)

１.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.「議決権の所有(被所有)割合」の欄の (内書)は間接所有であります。

３.特定子会社に該当しております。

４.有価証券報告書の提出会社であります。

５.ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社については売上高（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
   　主要な損益情報等（連結相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
　　　（１）売上高   　　     11,466百万円    
　　　（２）経常利益          　 233百万円
　　　（３）当期純利益   　      132百万円
　　　（４）純資産額             373百万円
　　　（５）総資産額           2,740百万円

６.ＧＭＯクリック証券株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のインターネット証券事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３　前連結会計年度末に比べ、449名増加しておりますが、これは、ＧＭＯゲームポット株式会社の子会社化、並びにインターネットメディア事業のなかの広告代理事業におけるグループ会社の増加が主な要因であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 　【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１)業績

　当社グループは「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。当該市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末の普及といったデバイスの多様化、TwitterやFacebook、LINEなどソーシャルメディアの利用、クラウド技術など、テクノロジーの進化、また、O2Oやオムニチャネルといった新しい動きもあり、特にモバイルインターネットを中心に拡大を続けております。当該市場の拡大に伴い、当社グループの収益機会も拡大しております。
　このような良好な事業環境の中、当連結会計年度における当社グループは、①WEBインフラ・EC事業、②インターネットメディア事業、および③インターネット証券事業の継続的な成長を目指し、顧客基盤の拡大に積極的に取り組むとともに、急速な成長を続けているスマートフォン向けのゲーム事業を４本目の事業の柱とすべく、積極的な投資を行なってまいりました。
　以上、当連結会計年度における売上高は93,704百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益は11,000百万円（同20.2増）、経常利益は10,941百万円（同19.2％増）、当期純利益は5,244百万円（同16.1％増）となり、いずれも過去最高の業績となりました。
  なお、個別業績については、売上高が21,175百万円(前年同期比34.2％増)、営業費用の増加により営業利益が1,096百万円(前年同期比3.2％減)、経常利益は関係会社からの受取配当金が減少し、2,412百万円（前年同期比23.3％減）となりました。関係会社株式の売却等により特別利益2,137百万円を計上し、関係会社株式の評価損2,192百万円等の特別損失2,357百万円を計上したことにより、税引前当期純利益は2,196百万円となりました。連結納税の効果により、法人税等合計は61百万円となり、当期純利益は2,134百万円(前年同期比50.8％減)となりました。

　　　セグメントの業績は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　WEBインフラ・EC事業
　当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供しております。インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ構築のシステムを提供する「EC支援」、ECをはじめネット上での料金収納を代行する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」などの事業です。これら５大事業の商材全てを当社グループにおいて開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン取得事業
　当該事業では、積極的なマーケティングによる顧客基盤の拡大を継続しております。当連結会計年度のドメイン登録・更新数は379万件（前年同期比10.5％増）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は425万件（前年同期比18.4％増）と伸長を続け、国内シェアは92.1％の圧倒的ナンバーワンとなっております。
　これらの結果、売上高は4,615百万円（前年同期比11.9％増）となっております。
２）レンタルサーバー事業
　当該事業では、お客様の利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっております。
　当該市場では、クラウドサービスに対する需要が高まっております。こうした中、ソーシャルゲームの開発・運営に特化した『GMOアプリクラウド』が、満足度の高いソーシャルゲーム向けクラウドサービスを表彰する「GameBusiness.jp ゲームクラウドアワード2014」において、3年連続で最優秀賞を受賞し、当該事業の成長を牽引しております。
　これらの結果、当連結会計年度末の契約件数は71.6万件（前年同期比5.8％増）、売上高は13,685百万円（前年同期比8.7％増）となっております。
３）EC支援事業
　当該事業では、ネットショップ事業者向けにASPサービスなどを提供しております。EC市場の拡大という追い風に加え、サービスの機能強化に取り組んだことにより顧客基盤が拡大し、当連結会計年度末の有料店舗数は6.9万（前年同期比9.6％増）、当連結会計年度の流通総額は1,925億円（前年同期比12.7％増）となりました。
　これらの結果、売上高は3,223百万円（前年同期比19.4％増）となっております。
４）セキュリティ事業
　当該事業では、代理店を通じた拡販によりSSLサーバー証明書市場におけるシェアを国内外で拡大させております。国内においては2012年５月以降シェア１位を継続しており、また海外においては当連結会計年度の発行枚数が15.4万枚（前年同期比59.0％増）と順調に拡大しております。
　これらの結果、売上高は2,665百万円（前年同期比34.9％増）となっております。
５）決済事業
　当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、決済サービスを提供しております。当連結会計年度においては、引き続き顧客数（加盟店数）および取引量（決済処理件数、決済処理金額）の増大に努めてまいりました。また加盟店の売上向上に直結する集客支援サービスの展開に取り組んでまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度末の加盟店数は4.6万件（前年同期比13.6％増）、売上高は5,930百万円（前年同期比22.9％増）となっております。
　以上、各事業においてシェアが拡大した結果、これらを含めたＷＥＢインフラ・ＥＣ事業セグメントの売上高は38,177百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は5,282百万円（同24.2％増）と大きく伸長いたしました。

②　インターネットメディア事業
　当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しております。Yahoo!、Googleといった検索エンジンを通じた集客の効率化を図る「検索関連」、ネット広告を提供する「広告代理」、また自社メディアの運営などを展開しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネットメディア・検索関連事業
　当該事業では、従来のメディア領域に加え、本年度よりスマートフォン向けのメディア開発、アプリ内コンテンツ課金を本格化させております。これらの結果、売上高は10,006百万円（前年同期比3.2％増）となっております。
２）広告代理事業
　当該事業では、GMOアドパートナーズを中核として、メディアレップとエージェンシー機能を有する総合的なネット広告サービスを提供しております。
　ネット広告市場では、ディスプレイ広告が純広告からアドネットワーク広告へとシフトし、またモバイル広告においてもフィーチャーフォンからスマートフォンへとデバイスのシフトが続いております。こうした中、当連結会計年度においては、検索アルゴリズムの変更に対応するためのSEO商材の一時的な落ち込みを、PC・スマートフォンにおけるリスティング広告、運用型ディスプレイ広告がカバーするという構造となりました。また、利益率向上のため、グループ内再編により自社商材の開発に注力してまいりました。これらの結果、売上高は18,228百万円（前年同期比22.7％増）と大きく伸長いたしました。
　以上、これらを含めたインターネットメディア事業セグメントの売上高は30,172百万円（前年同期比15.7％増）と拡大したものの、セールスミックスの変化（利益率の低いリスティング広告の売上が伸長したこと、および利益率の高いSEO商材において、売上が一時的に落ち込んだこと）により営業利益は1,988百万円（同1.9％減）となりました。

③　インターネット証券事業
　当該セグメントにおいては、顧客基盤（取引口座数・預り資産）および取扱高の拡大に努めております。
　この点、当連結会計年度末における当社グループの取引口座数はオンライン証券取引が19.6万口座（前年同期比27.6％増）、外国為替証拠金取引が46.7万口座（前年同期比18.0％増）と堅調に拡大しております。
　外国為替証拠金取引における取扱高については、金融緩和期待もあり、年間を通じて高水準で推移し、当連結会計年度におけるGMOクリック証券の取扱高は921兆円（前年同期比191％増）と急増いたしました。しかしながら、この取扱高の急増は、その８割近くがナロースプレッド（利益率の低い）通貨であるドル円取引であり収益貢献が限定的であったこと、さらに急激な為替変動に伴いカバー取引コスト負担が増大したことにより、当社を含めFX事業者各社の収益性が一時的に低下いたしました。しかし、その後のスプレッド拡大などの施策により、収益構造は回復いたしました。下期以降は外国為替市場の正常化が進んだこともあり、12月にはスプレッドを再び縮小し、業界最低水準の手数料体系といたしました。
　以上、インターネット証券事業セグメントの売上高は21,431百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は4,778百万円（同7.6％増）となりました。

④　ソーシャル・スマートフォン関連事業
　当該セグメントにおいては、急成長するスマートフォン市場など個人顧客向けのサービスに取り組んでおります。当該セグメントの主な事業別の状況は下記のとおりです。
１）スマートフォンゲーム事業
　当該事業では、スマートフォン向けのゲームを展開しており、ソーシャルゲームの開発・運用およびスマートフォン向けのゲームアプリプラットフォーム『Gゲー』の運営を行なっております。モバイルゲーム市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末の普及により、Google Play・App Storeをはじめとしたアプリ市場を中心に急速に成長しております。
　当連結会計年度においては、前連結会計年度にリリースした「幻想のミネルバナイツ」をはじめとした複数の既存タイトルがGoogle Play売上ランキングに定着を果たしているものの、フルネイティブアプリの台頭など市場のトレンドの変化に対応した、新規ヒットタイトルの創出が課題となっております。これらの結果、売上高は4,356百万円（前年同期比251.4％増）、営業損失は1,190百万円（前年同期は2,024百万円の営業損失）となっております。
２）くまポン事業
　当該事業では、共同購入型クーポンサイト『くまポンbyGMO』の運営を行なっております。採算性を重視した事業展開を行なっていることから新規顧客の獲得が課題となっております。これらの結果、売上高は1,453百万円（前年同期比10.3％減）、営業損失は22百万円（前年同期は105百万円の営業損失）となっております。
　これら、ソーシャル・スマートフォン関連事業セグメントの売上高は5,810百万円（前年同期比103.1％増）と拡大したものの、積極的な事業投資を継続したことにより営業損失は1,212百万円にとどまっております（前年同期は2,129百万円の営業損失）。早期の黒字化を目指し、特にスマートフォンゲーム事業に注力してまいります。

⑤　インキュベーション事業
　当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっております。当連結会計年度では、保有株式の売却等により、売上高は150百万円（前年同期比75.1％減）、営業損失は84百万円（前年同期は367百万円の営業利益）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末（平成25年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（平成24年12月31日）に比べ10,924百万円増加し、52,823百万円(26.1％増)となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動においては14,156百万円の資金流入(前年同期は13,722百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により10,360百万円、減価償却費の計上により4,486百万円、のれん償却額の計上により1,341百万円、主に決済事業の拡大による預り金の増加により5,166百万円の資金流入があった一方、証券業における顧客資産の増加を受け、諸資産の増加（証券業における預託金の増加、証券業における差入保証金の増加、証券業における支払差金勘定及び受取差金勘定の減少、信用取引資産及び信用取引負債の増減による資金流出、一方、証券業における預り金及び受入保証金の増加による資金流入）により2,514百万円、法人税等の支払により3,393百万円の資金流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動においては3,851百万円の資金流出(前年同期は3,093百万円の資金流出)となりました。これは主に、サーバー設備など有形固定資産の取得により1,425百万、ソフトウェアのライセンス更新など無形固定資産の取得により1,460百万円、子会社株式の取得により1,133百万円、定期預金への預入により900百万円の資金流出があった一方、投資有価証券の取得・売却により773百万円の資金流入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動においては109百万円の資金流入(前年同期は1,677百万円の資金流出)となりました。これは主に、少数株主等からの払込により1,087百万円、証券業における12月末の取引拡大に備え、手元流動性を高めるための有利子負債の純増（短期借入金の増加、長期借入金の返済）により3,106百万円の資金流入があった一方、配当金の支払により1,649百万円、少数株主への配当金の支払いにより551百万円、ファイナンス・リース債務の返済により1,670百万円の資金流出があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

該当事項はありません。

(２) 仕入実績

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　金額は仕入価格で表示しております。

(３) 受注実績

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

(４) 販売実績

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３  セグメント間の取引は相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

（１）会社の対処すべき課題
① グループシナジーの追求
　当社グループは当社と連結子会社75社で企業集団を構成し、各社が自律的に意思決定を行い、スピード感をもって事業経営にあたっております。同時に、グループとして相互にシナジーを創出し経営資源を効率的に運用することを経営課題と捉えております。
　今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間のシナジーを追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
② スマートフォン・多機能型タブレット端末向けサービスの拡充
　近年、インターネットへの接続環境は多様化が進んでおります。特に、スマートフォンや多機能型タブレット端末をはじめとしたモバイルインターネットがインターネットの領域を拡大させています。このような環境下、当社グループの主たる顧客であるインターネットビジネスを手掛けるお客様向けに、スマートフォン・多機能型タブレット端末に最適化された製品、サービスを提供することが経営課題と捉えております。
　今後も、顧客ニーズを捉えた製品・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、新技術に関する知見・動向を蓄積することで「日本を代表する総合インターネットグループ」としての強みを拡大させていきたいと考えております。
③ グローバル展開
　現状、セキュリティ事業などが本格的な海外展開を果たしております。今後、成長性の高い海外市場を取り込むためには、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが経営課題と考えております。
　この点、WEBインフラ・EC事業をはじめとして、インターネット証券事業、ソーシャル・スマートフォン関連事業において、グループ一体として海外展開を本格化させてまいります。
④ 技術力の源泉である人財の強化
　「事業等のリスク」でも触れたように、インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく競争の激しい分野であり、技術優位性をもって、先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えております。
　この点、技術力の源泉は、サービスを創り出す技術者であります。当社グループは、技術者を「グループの宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、技術者の採用・育成に引き続き注力してまいります。

（２）株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
　当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
　しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表するための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
　当社グループは、『すべての人にインターネット』を基本理念に、Ⅰ．ドメイン取得、レンタルサーバー、EC支援、セキュリティ、決済、アクセスなどの事業を主とする、WEBインフラ・EC事業、Ⅱ．インターネットメディア・検索関連、広告代理などの事業を主とする、インターネットメディア事業、Ⅲ．技術力を強みとして、FX取引高でナンバーワンを誇るインターネット証券事業、Ⅳソーシャルゲームの開発支援、スマートフォン向けのゲームアプリプラットフォーム「Gゲー」を展開するスマートフォンゲーム事業、くまポン事業を行うソーシャル・スマートフォン関連事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しております。これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。
　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の当社の事業を理解し、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との間に築かれた関係等を理解した上で、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
　以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
 
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
　当社は上記①記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
　当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートフィロソフィーキャッチに、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。
　当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。
　当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済など数多くの事業（サービス）においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。
　これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。
 
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループ（以下において用いられる用語は、本事業報告に別段の定めのある場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、平成18年3月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」において定められる意味を有するものとします。）の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。
　当社は、平成18年3月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後毎年開催される当社定時株主総会において選任された取締役が、本対応方針を継続するか否かを決定することとなります。（なお、対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ（URL：http://www.gmo.jp）に掲載されている平成18年3月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」にて公表しておりますので、そちらをご参照ください。）
 
④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
　上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
　また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
 
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
i) 上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記①の基本方針に沿うものであると考えております。
ⅱ）上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、社外監査役３名を含む監査役の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

　以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める方針ですが、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本有価証券報告書提出日時点における当社グループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

1. 事業環境に関するリスク
(1) 競合について
　当社グループは、主に、①ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業からなる「WEBインフラ・EC事業」、②インターネットメディア検索・関連事業、広告代理事業等からなる「インターネットメディア事業」、③「インターネット証券事業」、④ソーシャルゲームの開発支援、スマートフォンゲームプラットフォーム（Gゲー）、共同購入型クーポンサイト（くまポン）に係る事業からなる「ソーシャル・スマートフォン関連事業」を展開し、利用者のニーズに応じて総合的にサービスを提供しております。当社グループは、こうした総合的な事業展開には優位性があると考えておりますが、個々の事業におきましては、通信事業者や電力事業者、既存の独立系事業者との競合、および競争が激化する可能性があります。また、業務提携や合併などにより、当社グループと同様の事業形態を有する新たな企業グループが誕生する可能性もあり、将来、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの売上、収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 
(2) 技術革新について
　インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスおよび設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意するとともに、システムならびにスタッフ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えております。
 
(3) 買収（M&A）等について
　当社グループでは、海外マーケットへの進出、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国内・海外ともに買収（M&A）や合弁事業を積極的に展開しております。
　買収にともなって生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確認など詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリジェンスを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や簿外債務が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出にあたっては、その性質上、現地政府による規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画通りに事業計画を遂行できず、当社グループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。
　また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築し、将来のシナジー効果が最大限発揮されるよう事前に綿密な協議を重ねることにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除するよう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシナジー効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2. コンプライアンスに関するリスク
(1) 法的規制について
　当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関して、以下の法的規制を受けております。今後、インターネットの普及とともに、インターネットの利用者や関連事業者を規制対象とする法令等が制定、改正されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは、何らかの自主規制が求められることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
 
① 電気通信事業法について
　本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達および国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、本法に基づく届出を行なった届出電気通信事業者であり、本法により検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
 
② 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律について
　本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、および少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業および風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、および年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
　しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバーサービス等の提供事業者は、自社サーバー上の管理責任につき努力義務を負うこととされ、当社においても、本法の適用を受けることになります（平成11年４月１日より施行）。当社は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等するホームページの内容に関する責任の所在が、利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
 
③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
　本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止およびアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
　しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社においても、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受けることとなります。
 
④ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律について
　本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
　当社グループは、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社グループの損害賠償責任は、一定の場合には、この法律により免除されておりますが、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
 
⑤ 特定商取引に関する法律について
　本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、および購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者のする損害賠償等の額の制限等の民事ルールを定めております。
　また、本法については、近年、インターネットを利用した通信販売等、新しい取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引の規制等を強化する「特定商取引に関する法律および割賦販売法の一部を改正する法律案」 が成立、平成21年12月１日から施行されております（改正法のうち、電子メールによる広告関係の規定は、平成20年12月１日から施行済）。
　改正法においては、広告メールの送信について、オプトイン方式を導入する等の規制が行われます。
　当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信について、本法による規制を受けることとなり、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
 
⑥ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
　本法は、一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として平成14年に制定された法律で、特定電子メール内での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
　また、本法については、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効性の強化、国際連携の強化等を内容とする改正法が平成20年５月30日に成立、同年12月１日から施行されております。
　当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信について、本法による規制を受けることとなり、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
 
⑦ 個人情報の保護に関する法律について
　本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
　本法律により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明および承諾の取得並びに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
　また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱に関して、監督官庁又は業界団体が定める個人情報保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。
 
⑧ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
　本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安全・安心にインターネットを利用できるようにして、もって青少年の権利の擁護に資することを目的として、平成20年６月18日に公布された法律であり、平成21年４月１日から施行されております。
　本法の施行により、当社グループの行うインターネット接続サービス、ホスティングサービスおよびその他掲示板サービス等のサーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負います。
　また、本法に基づいて行なう情報の削除および制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。
 
⑨ 資金決済に関する法律について
　本法は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引および銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性および利便性の向上に資することを目的とするもので、平成22年４月１日から施行されております。
　前払式支払手段の発行や資金移動を行う場合は、本法に定める届出義務、供託義務等が発生します。また、本法が制定される過程においては、金融審議会金融分科会において、いわゆるポイントについて、消費者利益の保護のために何らかの制度整備が必要である旨の意見があることや、収納代行等のサービスについて、金融商品取引法等の一部を改正する法律案および資金決済に関する法律案に対する附帯決議において「リテールの資金決済に関しては、今後とも従来とは異なる新しいサービスの普及・発達が見込まれることから、前払式支払手段発行者や資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性、利便性の一層の向上を図るよう努める」こととされていることから、将来において、本法の改正等により、当社グループが発行する「GMOとくとくポイント」や、当社グループが提供する資金決済サービスが本法による規制を受けることとなり、同事業の運営が制約される可能性があります。
 
⑩ 不当景品類および不当表示防止法について
　本法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限および禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
　当社グループでは、平成23年から共同購入型クーポン（くまポン）にも参入しております。当社グループでは、クーポンに表示される商品・サービスが実際のものよりも著しく優良であると示すことによって不当に利用者を誘引することや例えば季節商品・特別販売商品等の通常価格や定価が存在しない商品について通常価格を設定して利用者に販売価格が安くなっているという誤認を与えること等が発生しないようウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示等に努めております。
　しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、又は利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される等において、利用者から、当社グループに対して苦情がなされたり、補償を求められる場合や集団訴訟が提起される等した場合、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
 
⑪ 暴力団排除条例について
 平成23年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるよう努めることが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社グループでは、契約に当たって契約の相手方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出並びに特約条項の整備等に努めております。しかしながら、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の照会体制の不備等により、意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。
 
(2) 訴訟等の可能性について
　当社グループは、サーバー、ドメイン名等のインターネットのインフラの提供に関する事業やドメイン名の運用に関する事業を営んでおります。これらの事業に関連して、近年では、電子メールの送信や情報検索をはじめ、流通分野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されており、インフラの安定的な運用等は必要不可欠となっております。このような状況において、当社グループでは、無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制およびカスタマーサポート体制の構築などによる障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービス提供とシステム運用に努めております。
　しかしながら、天災地変に起因する障害や当社設備への不正なアクセスなど、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの障害が生じた場合等には、利用者又は第三者に多大な損害を与える可能性があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。当社グループにおいて現在までに、このような重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は発生していませんが、当社グループの事業展開について、このような訴訟その他の請求の対象とされる可能性があります。
 
(3) 情報セキュリティに関するリスク
　当社グループでは、利用者の個人情報をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを継続的に行っております。しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関わらず、悪意の第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等によって情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
 
(4) 第三者との取引に関する損害賠償責任等の発生について
　当社グループでは、利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービスや、当社グループのサービス利用者の商品やサービスに関する広告等の表示や広告に係る電子メールの送信等のサービスを運営、提供し、平成23年からはソーシャルアプリゲームの開発支援事業、スマートフォンゲームプラットフォーム事業（Gゲー）、共同購入型クーポン事業（くまポン）にも参入しております。当社グループでは、当社グループが当該商品若しくはサービスの販売者若しくは広告主、又はクーポンに表示される商品・サービスの提供者等であるとユーザーに誤認、混同されることのないよう、これらのサービスの利用規約等において、これらのサービスの利用者と通信販売サイトにおいて商品やサービスを購入するユーザーとの間の取引における責任、および広告内容等に関する責任が利用者にあることを明示して利用者の同意を得ることをはじめ、ウェブサイト等におけるサービス運営者・提供者の適正な表示等に努めております。
　しかしながら、ユーザーが購入した商品・サービスが不良であった場合や、広告内容に虚偽の記載が含まれていた場合、又は利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断された場合において、多数のユーザーから、補償・返金を求められたり、集団訴訟が提起される等したときは、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。

3. 海外での事業活動に関するリスク
　当社グループでは、日本のほか、北米、欧州、アジア地域の世界各国において、各国の法律、規制等に従って、電子証明書の発行等のセキュリティサービス、スマートフォン向けのアプリケーションの配信事業、決済事業、ドメイン取得事業その他各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律又は政府方針の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導を受けた結果、当該事業の提供が制約され、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与える可能性があります。

4. 各事業に関するリスク
(1) WEBインフラ・EC事業について
① ドメイン取得事業について
　ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANNが一手にとり行なっており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外からドメインの仕入れを行なっており、為替リスクが存在しております（（詳しくは7.(2)為替リスクを参照ください）。
 
② レンタルサーバー事業について
　レンタルサーバー事業は、お客様の利用ニーズの高度化・多様化が進んでおります。当社グループは、クラウドサービスに対するニーズの高まりをいち早く取り込み「GMOアプリクラウド」のサービスを提供するなどをしていますが、競争環境の激化により当社グループのサービスが競争力を失った場合には当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
 
③ EC支援事業について
　ネットショップ構築支援事業は、既存の競合他社に加え、EC市場の拡大に伴い新規参入も続いております。当社グループは継続的な機能拡充に優位性があると考えておりますが、サービス機能で競争力を失った場合、また、フリーミアムモデルの台頭によりサービスの価格体系が競争力を失った場合には、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
 
④ セキュリティ事業について
　電子証明書市場は、成長市場ではあるものの、参入障壁も高いことから当社グループを含め、先行する上位各社にシェアが集中しております。当社グループは電子認証局を自ら保有することにより、競争優位を確保しておりますが、今後競合環境の激化により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、海外での事業展開が順調に進展していることにより、海外売上比率が高まっており、為替リスクも大きくなっております（詳しくは7.(2)為替リスクを参照ください）。
 
⑤ 決済事業について
　決済市場は、EC市場の拡大もあり成長市場ではあるものの、参入障壁が極めて高いことから、当社グループを含め上位各社にシェアが集中しております。良好な事業環境のもと、サービスの拡充に努め、顧客基盤を拡大することで高成長・高収益を維持できておりますが、予期せぬシステムダウン等により、サービス提供が困難になった場合には、ブランドに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑥ アクセス事業について
　アクセス事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線の調達を電気通信業者より行なっております。このため、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) インターネットメディア事業について
① インターネットメディア・検索関連事業について
a.市場の動向について
　当社グループは、ブログ、インターネットメディア、SNS、ソーシャルアプリなど、インターネットを通じてコンテンツやサービスを展開しております。既存サービスの拡充、新規サービスの開発により、顧客基盤の拡大を図っておりますが、魅力あるコンテンツの提供ができず、ユーザーの支持が得られない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
 
b.Google Inc.の動向について
　当社グループでは、インターネットビジネスを手がける事業者にむけてSEO関連サービスの販売を行なっておりますが、検索市場はGoogleが圧倒的なシェアを誇っており、同社の検索アルゴリズムの変更に対応できない場合には、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
 
② 広告代理事業について
a.市場の動向について
　インターネットのみならず広告市場は、広告主が市場変化や景気動向の変化により広告予算を変動させるため、景況感の変化があった場合には当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 
b.競合他社の動向について
　インターネット広告市場は、既存の競合他社も多く存在し、または市場の拡大に伴い、新規参入も見られます。当社グループはサービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社グループのサービスが競争力を失った場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) インターネット証券事業について
① 法的規制等に関する事項
　GMOクリック証券㈱および㈱ＦＸプライムbyGMOは金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制および金融庁の監督を受けております。両社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。加えて、金融庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与える可能性があり、両社の経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
　また、GMOクリック証券㈱は金融商品取引業の自主規制機関である日本証券業協会および金融先物取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪証券取引所および東京金融取引所の取引参加者となっており、㈱ＦＸプライムbyGMOは、金融先物取引業協会に加入しているため、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。
　両社はこれらの法令および諸規則に則り事業運営を行なっておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、当社グループの風評、事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行なわれることにより、当社グループの事業活動および業績等に重要な影響を与える可能性があります。
 
② 自己資本規制比率に関する事項
　金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。
　平成25年12月31日現在におけるGMOクリック証券㈱の自己資本規制比率は335.2％、㈱ＦＸプライムbyGMOの自己資本規制比率は498.9％となっており金融商品取引業者として十分な水準を満たしております。両社は内部留保の蓄積、資本性資金の調達等により財務基盤の強化を図ることで、当該比率の維持・向上に努めてまいりますが、不測の事態により当該比率が大幅に低下した場合は、当社グループの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 
③ 事業環境に関する事項
　GMOクリック証券㈱では、株式の現物取引および信用取引、外国為替証拠金取引、株価指数先物・株価指数先物オプション取引、店頭CFD取引等を行っており、㈱ＦＸプライムbyGMOでは、外国為替証拠金取引を行っているため、両社の収益は、株式市場や外国為替市場等の相場環境に影響を受けております。株式市場や外国為替市場は、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等の投資環境の悪化により、顧客の投資意欲が減退した場合、両社の取引高が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との間で手数料の値下げ競争が再燃し、両社においても手数料の値下げを実施した場合、手数料の値下げを補うだけの取引量の拡大が達成出来なければ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 
④ 市場リスク
　GMOクリック証券㈱および㈱ＦＸプライムbyGMOの提供する店頭外国為替証拠金取引においては顧客との間で相対取引を行うため、外国為替の自己ポジションが発生します。このポジションは他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことで、以降の為替変動リスクを回避しております。
　しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは、為替相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合、ポジション状況によっては損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑤ コンピュータシステムについて
　GMOクリック証券㈱および㈱ＦＸプライムbyGMOの取り扱う取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課題であると認識しております。
GMOクリック証券㈱および㈱ＦＸプライムbyGMOでは、アプリケーションの改善やハードウェアおよびネットワークインフラの増強等システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生や風評低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、当社グループ経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害の程度によっては、当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があります。
 
⑥ 対顧客信用リスク
　GMOクリック証券㈱の株式取引における信用取引および株価指数先物・株価指数先物オプション取引並びにGMOクリック証券㈱および㈱ＦＸプライムbyGMOの外国為替証拠金取引では、顧客は取引額に対して一定の保証金又は証拠金（金銭又は有価証券）を差し入れることで、取引を行っております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大し、あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合、両社は顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し入れ（追証）を求めます。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合、両社は顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合は、顧客へその不足額を請求しますが、顧客がその支払に応じない場合、両社はその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があります。

(4) スマートフォンゲーム事業について
① 市場の動向について
　当社グループが提供するスマートフォン向けのゲームは一般消費者がユーザーとなっているため、ユーザーの嗜好性に対応したコンテンツの提供が重要になります。昨今、ユーザーの嗜好性の変化が激しくなっているとともに、競合も多数存在しており、何らかの理由によりユーザーニーズの把握や、ユーザーニーズに対応したコンテンツの提供ができない場合には、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
 
② プラットフォーマーの動向について
　当社グループはApp Store、Google Playなどのプラットフォームを通じてアプリの配信を行なっており、その売上の一部をApple Inc.およびGoogle Inc.に手数料として支払っております。これらプラットフォーマーの動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

5.　代表者への依存について
　当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画および運営がなされておりますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役会長兼社長・グループ代表である熊谷正寿に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。

6. 無形資産に関するリスク
(1) 知的財産に関するリスク
　当社グループは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権の登録もしくはこれらの使用権の許諾を受けることにより、当社事業の適法な運営と法的保護を図っております。しかしながら、当社グループの知的所有権が何らかの理由で法的保護を享受できなかった場合や、法的手続によってその登録や効力の無効、取消しなどの処分が確定した場合などは、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは予め第三者の権利を侵害しないよう可能な範囲で先登録権利の調査を実施しておりますが、意図せず調査結果の漏れが判明したり、和解による高額な金銭の取得を目的として権利侵害の有無に関わらず第三者から侵害訴訟などの攻撃を受ける可能性があります。その結果、紛争に対する多額の防御費用、解決費用などを生じたり、当社グループの事業範囲に一定の制限が課せられた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 
(2) ブランドに関するリスク
　当社グループは、No.1戦略の下、多額の宣伝広告費を投入し、「GMO」ブランドの確立を図っておりますが、当社グループが実施している諸施策が想定どおりに功を奏しなかった場合や、事業遂行上の第三者とのトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる風評の報道などがあったときは、当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7. 資本市場に関するリスク
(1) 金利変動リスク
　当社グループは、事業資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。平成25年12月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高は24,357百万円であります。当社グループは、一部の変動金利借入金に対して金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避するよう努めているものの、金利市場等の動向が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 
(2) 為替リスク
　当社グループは、海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。また、当社グループの事業の中には、海外の企業に対し外貨による支出を行なう形態の事業があります。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めているものの、外国為替相場の変動が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

8. 資金調達に関するリスク
　当社グループが金融機関と締結しているローン契約、シンジケートローン契約、コミットメントライン契約その他の借入契約には、財務制限条項が付帯されている場合があります。したがって、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、係る条項に基づき期限の利益の喪失や、金利等の引き上げ、加速償還、追加担保の設定などを迫られることがあります。さらに、今後の資金調達について、金融市場の環境が不安定な場合、当社グループの信用力が悪化した場合等において、調達が予定どおり行なえず、当社グループの事業展開、業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

9. システムに関するリスク
　当社グループの事業の多くはインターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセンターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。天変地異、疾病の蔓延、放射能汚染、何らかの原因による輻輳、当社グループで制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等（いわゆるバグを含む）により、当社グループのシステムの一部または全部が正常に作動せず、重要なデータの消滅や書換え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社グループの収益機会の喪失のほか、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、更に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10. 内部管理体制に関するリスク
　当社グループは、金融商品取引法に規定される内部統制報告制度に伴い、財務報告に関する内部統制を強化するととも、代表取締役直轄のグループ内部監査部門や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の運用等により、内部管理体制の継続的な改善運用に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等により内部管理体制の十分な構築が追いつかない場合、当社グループの内部統制に重要な欠陥を生じたときは、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

11. 自然災害等に関するリスク
　地震、雷、台風、津波、悪天候その他の自然災害、長時間の停電、火災、疾病の蔓延、放射能汚染、強烈な太陽風、隕石の落下、その他の自然災害が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、外国軍隊からの一方的な攻撃または占領、政府等による当社グループ設備の接収、第三者による当社グループ設備の不法占拠その他の事故によっても、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)ドメイン取得事業に関する契約について

(2)レンタルサーバー事業に関する契約について

(3)インターネットメディア・検索関連事業に関する契約について

(4)広告代理事業に関する契約について

(5)インターネット証券事業に関する契約について

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、固定資産の減損、引当金の計上、繰延税金資産の計上、減価償却資産の耐用年数の設定等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。

①繰延税金資産の計上
　当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、当期純利益が減少いたします。
 
②固定資産の減損
　当社グループでは有形・無形固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を正味実現価額まで減損処理いたします。
　当連結会計年度においては、総額581百万円の減損損失を計上しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高　
　当連結会計年度における売上高は、前年同期比で19,327百万円増加し93,704百万円（26.0％増）となっております。具体的な内容につきましては「第２〈事業の状況〉１［業績等の概要］(１)業績 ＜セグメント毎の状況＞」をご参照ください。
 
②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）
　当連結会計年度における営業費用は、前年同期比で17,476百万円増加し、82,703百万円（26.8％増）となっております。
　売上原価は、前年同期比で10,283百万円増加し、41,199百万円（33.3％増）となっております。主たる変動要因は、インターネットメディア事業における売上高の増加に伴う媒体費の増加などであります。
　販売費及び一般管理費は、前年同期比で7,192百万円増加し、41,503百万円（21.0％増）となっております。主な項目は以下のとおりです。
　人件費は、前年同期比で1,252百万円増加し、10,745百万円（13.2％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当グループの従業員数は2,898人（前年同期比18.3％増）となっております。
　支払手数料は、前年同期比で2,066百万円増加し、5,160百万円（66.8％増）となりました。主たる変動要因は、インターネット証券事業における取引高の増加によるものです。
　広告宣伝費は、前年同期比で562百万円増加し、3,529百万円（19.0％増）となりました。これは、インターネット証券事業において集客のために積極的なプロモーションを行った一方、スマートフォンゲーム事業においては効率的なマーケティングを志向し費用を削減したことによるものです。

③営業外損益
　当連結会計年度における営業外収益は前年同期比91百万円減の442百万円、営業外費用は同5百万円減の501百万円となっております。営業外収益の減少の主たる要因は、前期の一時的要因（レバレッジドリースの償還利益）が剥落したことによるものです。

④特別損益
　当連結会計年度における特別利益は前年同期比36百万円増の905百万円、特別損失は同888百万円増の1,486百万円となっております。特別利益の主なものは投資有価証券の売却益652百万円、特別損失の主なものは、減損損失581百万円、インターネット証券事業における金融商品取引責任準備金繰入額620百万円となっております。

⑤法人税等
　当連結会計年度における法人税等は3,397百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は32.8％（前年同期は36.7％）となっております。負担率については、繰延税金資産の計上により、一時的に軽くなっているという認識であり、翌期は平準化する見込みであります。

⑥当期純損益
　以上、当期純利益は、前年同期比で725百万円増加し、5,244百万円（16.1％増）となっております。

(３) 財政状態の分析

①資産の部

　当連結会計年度末（平成25年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（平成24年12月31日）に比べ153,802百万円増加し、429,762百万円（55.7％増）となっております。主たる変動要因は、現預金が11,763百万円増加（25.7％増）したこと、証券業における顧客資産の増加により諸資産（証券業における預託金・証券業における信用取引資産・証券業における短期差入保証金・証券業における支払差金勘定）が138,247百万円増加（72.0％増）したことであります。

②負債の部

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ147,336百万円増加し、392,878百万円（60.0％増）となっております。主たる変動要因は、証券業における顧客資産の増加により諸負債（証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・証券業における受取差金勘定）が135,733百万円増加（72.4％増）したこと、主に決済事業の拡大により預り金が5,203百万円増加（39.7％増）したこと、証券業における12月末の取引拡大に備え、手元流動性を高めるため、有利子負債を3,162百万円増加（14.9％増）させたことであります。

③純資産の部

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,465百万円増加し、36,884百万円（21.3％増）となっております。主たる変動要因は利益剰余金が3,256百万円増加したこと（26.0％増）、連結子会社の利益拡大にともない少数株主持分が2,551百万円増加（27.4％増）したこと、為替換算の影響などによりその他の包括利益累計額が662百万円増加したことであります。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
 
①キャッシュ・フロー
　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

②財務政策
　当連結会計年度末における有利子負債（インターネット証券事業固有の勘定は除く）は前年同期比で3,162百万円増加し24,357百万円（14.9％増）となっております。有利子負債の内訳は、金融機関からの短期借入金10,200百万円及び長期借入金（１年以内返済予定分を含む）14,157百万円となっております。
　また、金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を総額48,110百万円設定しており、資金需要に対応しております。なお、当連結会計年度末の借入実行額は5,700百万円であります。

第３ 　【設備の状況】

１ 　【設備投資等の概要】

当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な設備であるため、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウェアを含めて設備の状況を記載しております。

当連結会計年度における設備投資の金額はＷＥＢインフラ・ＥＣ事業においては1,446百万円、インターネットメディア事業においては216百万円、インターネット証券事業において936百万円、その他事業において285百万円となっております。

２ 　【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（平成25年12月31日現在）

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は主にソフトウェアの金額であります。

２　従業員数の〔　〕は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３　本社社屋は、連結会社以外から賃借しており、その一部を連結子会社等へ賃貸しております。

４　上記の他、主要な賃借物件は次の通りであります。

賃借物件

(2) 国内子会社

（平成25年12月31日現在）

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、その他有形固定資産の合計金額であります。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備は次の通りであります。

３　従業員数の〔　〕は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

(3) 在外子会社

賃借物件

３ 　【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成21年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。

第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われた後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額の残余財産の分配をする。

議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただし、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決されたときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。

種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。

普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付することができる。

株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）

1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。

その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の状況
（平成17年３月29日定時株主総会の特別決議に基づく平成17年６月20日取締役会決議）

(注) １　各新株予約権の行使により発行する株式数は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合、各新株予約権の行使により発行する株式数は次項の算式により調整されるものとする。

２　新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整

①株式の調整

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行うときは、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

②払込金額の調整

新株予約権発行後に、当社が株式の分割または併合を行うときは、次の算式により1株あたり払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却

２　利益剰余金の資本組入れ

３　株式交換の実施に伴う新株発行

被交換会社　クリック証券株式会社(現　ＧＭＯクリック証券株式会社　本社：東京都渋谷区)　交換比率　1:1.99

４　資本準備金の資本組入れ

５　平成25年３月24日開催の定時株主総会における、株式数の変更を行わない無償減資決議に基づく資本金の減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注) １　自己株式1,811株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に11株が含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数と同一であります。

 ２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式47単元が含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,700株(議決権47個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

剰余金の配当につきましては、競争力および企業体質の強化を図るための内部保留に努め、収益の状況に対応するとともに、純資産における株主還元を考慮した配当を行うことを基本方針とし、配当性向を連結当期純利益の33％を目標として、取締役会の決定により実施しております。また、経営成果を反映したタイムリーな配当を実現するため、四半期配当制度を導入しております。

この方針に基づき、当期末配当金は１株につき５円とさせていただきました。

なお、当連結会計年度においては、第１四半期から第２四半期の配当としてそれぞれ１株につき３円、第３四
半期の配当として４円をお支払いしておりますので、当連結会計年度における年間配当金は１株につき15円（配
当性向33.7％、前期比２円増）となりました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役岩倉正和は会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査役小倉啓吾、郡司掛孝及び増田要は同第16号に定める社外監査役であります。

２　平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３　平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６　当社は、法令に定める常勤監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。

a. 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監査及び監督を行っております。取締役会は、当社企業集団のうち、事業セグメントごとの主要なグループの代表取締役を含む、取締役16名(うち社外取締役１名)で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行しております。
　当社は毎月開催される取締役会及び月４回開催される取締役を構成員とする経営会議において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、監査役会の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行っております。また、グループ内部監査室を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価と提言を行っております。

監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。

ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。

b. 企業統治体制を採用する理由

当社取締役には、当社企業集団のうち、事業セグメントごとの主要なグループ会社の代表取締役を含んだ構成としており、これにより企業集団としての事業シナジーを最大限有効に機能させ、迅速な意思決定を行っております。これに、税理士、公認会計士及び弁護士を兼職する専門分野からの社外監査役の監督体制を敷くことにより、経営意思決定の迅速かつ適正な運営を行うことができると判断しております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、社長直属部門としてグループ内部監査室(３名)を設け、年度監査計画に基づき専任担当者が、当社を含むグループ会社全体に渡る業務監査、会計監査を定期的に実施しております。被監査部署に対する問題点の指摘、業務改善の提案、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は社長以下関係役員及びグループ会社役員にも報告され、経営力の強化を図るために役立てております。また、グループ内部監査室は、他部署から独立した組織として、合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で評価・助言・勧告を行うことができる組織となっております。
　さらに、監査役監査の体制を強化するため、監査役の職務を補佐する専任の組織として監査役室（１名）を設置し、内部監査室と連携しながら、監査役監査の強化を図っております。
　なお、社外監査役である小倉啓吾氏は公認会計士、郡司掛孝氏は税理士、増田要氏は弁護士の資格を有しており、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役監査につきましては、監査方針・監査計画に従い取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し適法性を監査しております。監査役は、内部監査室及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の強化に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役として、岩倉正和氏を選任しており、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しているとともに経営に関する高い知見を有し、当社の経営に適切な助言を与えてくれるものと判断いたしました。
　なお、社外取締役岩倉正和氏は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士であり、同所と当社の間に法律顧問契約取引があります。
　また、当社は社外監査役３名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
　当社の社外監査役小倉啓吾氏（公認会計士）、郡司掛孝氏（税理士）及び増田要氏（弁護士）の３氏は、それぞれの専門分野から企業経営に高い見識を有し、独立した立場から、当社の経営監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしております。
　なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。
　また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社では、取締役の任期を１年とし、毎年、各取締役の定量的、定性的な目標設定と当該目標に対する達成度の評価を多面的に行っております。また、当社では、経営数値に連動した報酬テーブルを設けており、業績に応じて自動的に定まる報酬額を基準に、前述の評価による一定割合の増減を行って、各個別の取締役報酬額を決定しております。
　また、監査役の報酬についても、上記経営数値に連動した報酬テーブルを基準に、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       9銘柄

貸借対照表計上額の合計額     175百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　松野雄一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

指定有限責任社員　業務執行社員　岡田雅史

※継続関与年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　４名
その他　　　７名

⑦ 取締役の定数（本書提出日現在）

当社の取締役は、17名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件（本書提出日現在）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 取締役の解任の決議要件（本書提出日現在）

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩ 取締役等の責任の免除に関する定め（本書提出日現在）

当社は、取締役および監査役の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪ 自己株式の取得に関する定め（本書提出日現在）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫ 剰余金の配当等の決定機関について（本書提出日現在）

当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議要件（本書提出日現在）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
　なお、当社は、平成21年３月26日に開催された定時株主総会において定款を変更し、新たな種類の株式を発行することを可能にするとともに、上記定めを、会社法第324条第２項の規定による当該種類株主総会の決議に準用する旨定めました。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）
　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は財務に対するアドバイザリー業務を委託しております。
 
当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）
　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は財務に対するアドバイザリー業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議により決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査役会の同意を得ております。

第５ 　【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構の行う研修へ参加しています。

１ 　【連結財務諸表等】

(1) 　【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数75社（うち 4組合）

 主要な連結子会社の名称

 ＧＭＯアドパートナーズ㈱

 ＧＭＯクラウド㈱

 ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱

 ㈱paperboy & co.

 ＧＭＯクリック証券㈱

 ㈱ＦＸプライムbyＧＭＯ

　なお、㈱ゲームポット(現：ＧＭＯゲームポット㈱)、ＧＭＯイノベーターズ㈱、ＧＭＯチャイナコンシェルジュ㈱、Concierje Co.,Ltd.、大連金鑰匙広告有限公司、金鑰匙（北京）広告有限公司、上海金鑰匙広告有限公司は株式を取得したことにより、GMO CLOUD PTE.LTD.は重要性が増したことにより、GMO Global Payment Fund投資事業組合、GMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LTD.他３社は新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　
　また、ＧＭＯメディアホールディングス㈱は当社に、シードテクノロジー㈱は他の連結子会社に吸収合併されたことにより、インターネットナンバー㈱は解散したことにより連結の範囲から除外しております。 (2)主要な非連結子会社名

　　パテントインキュベーションキャピタル㈱

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社27社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　3社

　 主要な持分法適用関連会社の名称

　 ㈱スーパーアプリ

　なお、㈱トライズデジタルベースは新たに設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

パテントインキュベーションキャピタル㈱

非連結子会社27社及び関連会社4社（㈱ヒューメイアレジストリ他３社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。

（決算日が９月30日の会社）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱

イプシロン㈱他６社

（決算日が３月31日の会社）

ＧＭＯクリック証券㈱他６社

（決算日が５月31日の会社）

ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他２社

ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他２社については、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　８～22年

　工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　④　金融商品取引責任準備金

一部の連結子会社では、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。　(4) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

　②　ヘッジの手段とヘッジ対象

　ａ．ヘッジ手段・・・為替予約取引
　　　　ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引
　　ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
　　　　ヘッジ対象・・・借入金の利息

　③　ヘッジ方針

　為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。また、金利変動に起因するリスクを回避することを目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。　

　④　ヘッジ有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、GlobalSign NVについては７年間、それ以外のものについては５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。

　②　外国為替証拠金取引の会計処理

外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップポイントの授受を売上高として計上しております。

なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業における支払差金勘定」又は「証券業における受取差金勘定」に計上しております。

また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、これを連結貸借対照表の「証券業における預託金」に計上しております。

　③　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。　 

(会計方針の変更)

（減価償却方法の変更）

　当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた3,419百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収入」の「投資事業組合運用益」は、営業外収入の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収入」の「投資事業組合運用益」に表示していた187百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産

（１）　担保資産

    担保に供している資産

    担保に係る債務

上記のほか、前連結会計年度においては１年内返済予定の長期借入金4,334百万円及び長期借入金9,415百万円に関して、当社の保有するＧＭＯクラウド㈱、ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱、㈱paperboy&co.の株式、ＧＭＯアドホールディングス㈱が保有するＧＭＯアドパートナーズ㈱の株式及びＧＭＯクリックホールディングス㈱が保有する㈱ＦＸプライムbyＧＭＯの株式が担保に供されております。当連結会計年度においては１年内返済予定の長期借入金2,084百万円及び長期借入金7,331百万円に関して、当社の保有するＧＭＯクラウド㈱、ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱、㈱paperboy&co.の株式、ＧＭＯアドホールディングス㈱が保有するＧＭＯアドパートナーズ㈱の株式及びＧＭＯクリックホールディングス㈱が保有する㈱ＦＸプライムbyＧＭＯの株式が担保に供されております。

（２）　差し入れている有価証券の時価額

（３）　差し入れを受けている有価証券の時価額

  ４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

       金融商品取引責任準備金

         金融商品取引法第46条の５

※６　財務制限条項

      (前連結会計年度)

　長期借入金の３契約について、以下の財務制限条項が付されております。

（１)当社が締結しております平成20年４月７日締結のタームローン契約書に基づく長期借入金の平成24年12月31日現在の残高2,250百万円（うち１年以内返済予定額2,250百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

　①各四半期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表において債務超過とならないこと。

②各四半期の末日における連結レバレッジドレシオ（有利子負債＋債務保証－現金預金）／（営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額）を５倍以下に維持すること。

（２)当社が締結しております平成23年10月27日締結のコミットメント型タームローン契約書に基づく長期借入金の平成24年12月31日現在の残高 7,000百万円（うち１年以内返済予定額1,000百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①各事業年度及び各第２四半期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成22年12月に終了する事業年度の末日または各時点の直近の事業年度の末日もしくは第２四半期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きいほうの金額の75％相当額以上に維持すること。

②各事業年度及び各第２四半期の末日における単体及び連結の損益計算書上の営業損益が、営業損失とならないこと。

③各事業年度及び各第２四半期の末日における単体及び連結の損益計算書上の経常損益が、経常損失とならないこと。

④各事業年度及び各第２四半期の末日における連結のレバレッジ倍率（連結）を3.0倍以下とすること。なお、「レバレッジ倍率（連結）」とは以下の算式により求められる数値をいう。

レバレッジ倍率（連結）＝A÷B

A＝有利子負債（短期借入金（但し、GMOクリック証券株式会社の短期借入金は除く。）、コマーシャルペーパー、１年以内に返済する長期借入金、長期借入金、社債、新株予約権付社債、1年以内に償還する社債、１年以内に償還する新株予約権付社債、リース債務及び割引手形）＋債務保証
B＝営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額（いずれも各四半期の末日を基準として、経過済み１年間における四半期毎の数値の合計額による算出とする。）

⑤借入人の各事業年度及び各第２四半期の末日における連結のレバレッジ倍率（除く金融部門）を5.0倍以下とすること。なお、「レバレッジ倍率（除く金融部門）」とは、以下の算式により求められる数値をいう。

レバレッジ倍率（除く金融部門）＝C÷D

C＝有利子負債（短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内に返済する長期借入金、長期借入金、社債、新株予約権付社債、１年以内に償還する社債、１年以内に償還する新株予約権付社債、リース債務及び割引手形）＋債務保証（但し、いずれも金融部門を除く。）

D＝営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額（いずれも各四半期の末日を基準として、経過済み１年間における四半期毎の数値の合計額による算出とする。但し、金融部門を除く。）

（３)当社が締結しております平成24年12月27日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成24年12月31日現在の残高 1,000百万円（うち１年以内返済予定額200百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の合計額を2011年12月決算期の末日における連結ベースの貸借対照表上の純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結ベースの損益計算書における営業損益につき、損失を計上しないこと。

③各年度の決算期における連結ベースの損益計算書上における経常損益につき、損失を計上しないこと。

      (当連結会計年度)

　長期借入金の３契約について、以下の財務制限条項が付されております。

（１)当社が締結しております平成23年10月27日締結のコミットメント型タームローン契約書に基づく長期借入金の平成25年12月31日現在の残高 6,000百万円（うち１年以内返済予定額1,000百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①各事業年度及び各第２四半期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成22年12月に終了する事業年度の末日または各時点の直近の事業年度の末日もしくは第２四半期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きいほうの金額の75％相当額以上に維持すること。

②各事業年度及び各第２四半期の末日における単体及び連結の損益計算書上の営業損益が、営業損失とならないこと。

③各事業年度及び各第２四半期の末日における単体及び連結の損益計算書上の経常損益が、経常損失とならないこと。

④各事業年度及び各第２四半期の末日における連結のレバレッジ倍率（連結）を3.0倍以下とすること。なお、「レバレッジ倍率（連結）」とは以下の算式により求められる数値をいう。

レバレッジ倍率（連結）＝A÷B

A＝有利子負債（短期借入金（但し、GMOクリック証券株式会社の短期借入金は除く。）、コマーシャルペーパー、１年以内に返済する長期借入金、長期借入金、社債、新株予約権付社債、1年以内に償還する社債、１年以内に償還する新株予約権付社債、リース債務及び割引手形）＋債務保証
B＝営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額（いずれも各四半期の末日を基準として、経過済み１年間における四半期毎の数値の合計額による算出とする。）

⑤借入人の各事業年度及び各第２四半期の末日における連結のレバレッジ倍率（除く金融部門）を5.0倍以下とすること。なお、「レバレッジ倍率（除く金融部門）」とは、以下の算式により求められる数値をいう。

レバレッジ倍率（除く金融部門）＝C÷D

C＝有利子負債（短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内に返済する長期借入金、長期借入金、社債、新株予約権付社債、１年以内に償還する社債、１年以内に償還する新株予約権付社債、リース債務及び割引手形）＋債務保証（但し、いずれも金融部門を除く。）

D＝営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額（いずれも各四半期の末日を基準として、経過済み１年間における四半期毎の数値の合計額による算出とする。但し、金融部門を除く。）

（２)当社が締結しております平成24年12月27日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成25年12月31日現在の残高 800百万円（うち１年以内返済予定額200百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の合計額を2011年12月決算期の末日における連結ベースの貸借対照表上の純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結ベースの損益計算書における営業損益につき、損失を計上しないこと。

③各年度の決算期における連結ベースの損益計算書上における経常損益につき、損失を計上しないこと。

（３)当社が締結しております平成25年３月29日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成25年12月31日現在の残高 1,700百万円（うち１年以内返済予定額400百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①各事業年度の決算期末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の合計額を2012年12月決算期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

②各事業年度の決算期における連結ベースの損益計算書における営業損益につき、損失を計上しないこと。

③各事業年度の決算期における連結ベースの損益計算書における経常損益につき、損失を計上しないこと。

④この契約に基づく債務を除く債務者または第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと。

※７　当座貸越

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　持分変動益は投資先の資本取引による持分変動に伴い、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。主な内訳は以下のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５ 減損損失

　以下の資産について減損損失を計上しました。

     前連結会計年度(自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日)

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業、インターネットメディア事業及びソーシャル・スマートフォン関連事業のソフトウェアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能額は零と算定しております。

　インターネット証券事業の有形固定資産その他についてはシステム構成の再構築に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　減損損失の内訳はソフトウェア53百万円、有形固定資産その他41百万円、建物及び構築物1百万円、その他11百万円であります。

     当連結会計年度(自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日)

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業、インターネットメディア事業のソフトウェア、ソーシャル・スマートフォン関連事業のソフトウェア及びのれんについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能額は零と算定しております。

　インターネット証券事業のソフトウェアについてはシステム構成の再構築に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　減損損失の内訳はソフトウェア506百万円、のれん39百万円、リース資産32百万円、その他1百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

     前連結会計年度（自　平成24年1月1日  至　平成24年12月31日）　

1.発行済株式に関する事項

2.自己株式に関する事項

3.新株予約権に関する事項

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

     当連結会計年度（自　平成25年1月1日  至　平成25年12月31日）　

1.発行済株式に関する事項

2.自己株式に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加127株は、単元未満株式の買取によるものであります。

3.新株予約権に関する事項

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

  未経過リース料期末残高相当額

  リース資産減損勘定期末残高

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

  利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業及びインターネット証券事業におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、インターネットメディア事業におけるサービス提供用ソフトウェアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループのうちＷｅｂインフラ・ＥＣ事業又はインターネットメディア事業を営む会社では、必要な資金を自己資金及び複数の取引金融機関との当座貸越契約により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
　また、インターネット証券事業を営むＧＭＯクリックホールディングス㈱及びその連結子会社（以下、「クリックホールディングスグループ」といいます。）では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービスを提供しております。クリックホールディングスグループでは、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。クリックホールディングスグループが提供する外国為替証拠金取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行う店頭デリバティブ取引であるため、取引の都度、当社には外国為替のポジション（持ち高）が発生します。クリックホールディングスグループでは発生した外国為替のポジションの為替変動リスクを回避するため、カウンターパーティーとの間で適宜カバー取引を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①Ｗｅｂインフラ・ＥＣ事業、インターネットメディア事業等

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。これらは、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び株式取得資金の調達を目的としたものであります。
　外貨建取引及び外貨建債権債務については為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクをヘッジしております。先物為替取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしております。
 なお、ヘッジの手段とヘッジの対象等につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にあります「４会計処理基準に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

②インターネット証券事業

　クリックホールディングスグループが保有する金融商品は、有価証券関連業又は外国為替証拠金取引業に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを有しております。

イ．有価証券関連業について

　株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客は取引額に対して一定の保証金（金銭又は有価証券）をクリック証券グループに差し入れることで、取引を行っております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、当社は顧客に対して追加の担保差し入れ（追証）を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、クリックホールディングスグループは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
　強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。クリックホールディングスグループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。

ロ．外国為替証拠金取引業について

　顧客との間で行われる外国為替証拠金取引については、取引の都度、クリックホールディングスグループには外国為替のポジション（持ち高）が発生するため、そのポジションに対し市場リスク（為替変動リスク）を有することになります。
　また、為替相場の急激な変動等の要因により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。クリックホールディングスグループは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
　これらのリスクに関して、クリックホールディングスグループは顧客との取引により生じる市場リスク（為替変動リスク）については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて為替変動リスクを有することとなります。
　また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率（顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率）が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
　一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替証拠金取引については、カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
　これらのリスクに関して、クリックホールディングスグループでは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リスクの管理として、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、外国為替部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認しております。
　また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。

ハ．その他業務全般

　関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は信託銀行等へ信託を行う必要がありますが、当該信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
　また、カウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生しますが、クリックホールディングスグループでは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントラインを取得し、急激な資金需要に備えております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価の把握をすることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（４）証券業における預託金、（５）証券業における信用取引資産、（６）証券業における短期差入保証金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）営業投資有価証券、（７）投資有価証券

　これらの時価は、株式について取引所の価格、債券については取引金融機関等から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

負債

（８）支払手形及び買掛金、（９）短期借入金、（10）未払金、（11）証券業における預り金、（12）証券業における信用取引負債、（13）証券業における受入保証金、（14）未払法人税等、（15）前受金、（16）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（17）長期借入金

　固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

（18）デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、当連結会計年度末の直物為替相場又は金融機関から提示された価格により算出しております。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）営業投資有価証券」及び「（７）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

５　減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、前連結会計年度において11百万円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

当連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

当連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

(2) 株式関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

　株価指数先物取引は金融商品取引所が定める清算指数及び最終価格により、株価指数証拠金取引、個別株証拠金取引は、各取引所における最終取引価格により算出しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

　株価指数先物取引は金融商品取引所が定める清算指数及び最終価格により、株価指数証拠金取引、個別株証拠金取引は、各取引所における最終取引価格により算出しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

　商品先物取引は金融商品取引所が定める清算指数及び最終価格により、商品証拠金取引は各取引所における最終取引価格により算出しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法

　商品先物取引は金融商品取引所が定める清算指数及び最終価格により、商品証拠金取引は各取引所における最終取引価格により算出しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　　前連結会計年度（平成24年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名　　　

２.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1)ストック・オプションの内容

a)提出会社

(注)　「ストック・オプション数」は株式数に換算して記載しております。

b)関係会社

1)ＧＭＯアドパートナーズ株式会社

(注)　「ストック・オプション数」は株式数に換算して記載しております。なお、平成25年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

2)ＧＭＯグローバルサイン株式会社

(注)　「ストック・オプション数」は株式数に換算して記載しております。

3)ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

(注)１　「ストック・オプション数」は株式数に換算して記載しております。

２　 平成16年12月25日付（１株を４株に）、平成17年11月18日付（１株を４株に）及び平成24年７月１日付（１株を200株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。

4)株式会社paperboy & co.

(注)１　「ストック・オプション数」は株式数に換算して記載しております。
２　㈱paperboy & co.は、平成20年6月21日付で1株につき50株の株式分割を行っており、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。

5)ＧＭＯリサーチ株式会社

6)ＧＭＯイプシロン株式会社

(注)　ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱の取締役のうち４名は同社取締役または監査役を兼務しており、同社取締役及び同社従業員はＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱からの出向となっております。

7)ソーシャルアプリ決済サービス株式会社

(注)　ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱の取締役のうち１名は同社取締役を兼務しており、同社取締役及び同社従業員はＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱からの出向となっております。

8)ＧＭＯクリックホールディングス株式会社

(2)ストック・オプションの規模及び変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

a)提出会社

b)関係会社

1)ＧＭＯアドパートナーズ株式会社

（注）権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。なお、平成25年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

2)ＧＭＯグローバルサイン株式会社

3)ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

 (注)平成16年12月25日付（１株を４株に）、平成17年11月18日付（１株を４株に）及び平成24年７月１日付（１株を200株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

4)株式会社paperboy & co.

（注）平成20年6月21日付で1株につき50株の株式分割を行っており、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。

5)ＧＭＯリサーチ株式会社

6)ＧＭＯイプシロン株式会社

7)ソーシャルアプリ決済サービス株式会社

8)ＧＭＯクリックホールディングス株式会社

②単価情報

a)提出会社

b)関係会社

1)ＧＭＯアドパートナーズ株式会社

　(注)平成25年12月１日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の価格に換算しております。

2)ＧＭＯグローバルサイン株式会社

3)ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

（注）平成16年12月25日付（１株を４株に）、平成17年11月18日付（１株を４株に）及び平成24年７月１日付（１株を200株に）の株式分割を考慮し、権利行使価格は分割後の金額で、権利行使時の平均株価は、当該分割が期首に行われたものとして算出しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

4)株式会社paperboy & co.

（注）平成20年6月21日付で1株につき50株の株式分割を考慮し、権利行使価格は分割後の金額を記載しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5)ＧＭＯリサーチ株式会社

6)ＧＭＯイプシロン株式会社

7)ソーシャルアプリ決済サービス株式会社

8)ＧＭＯクリックホールディングス株式会社

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　㈱paperboy & co. における当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は以下のとおりであります。

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　なお、本源的価値の算定においては、当連結会計年度末における株価の終値をもって算定しております。

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　平成25年３月24日開催の当社第22期株主総会にて資本金の額の減少について決議がされ、その結果、平成25年4月30日において資本金の額が30億円から1億円に減少しております。これに伴い平成25年度より法定実効税率が変更されることとなり、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて、平成26年１月１日から平成27年12月31日までは39.43%、平成28年１月１日以降は37.12%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が126百万円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が123百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業」、「インターネットメディア事業」、「インターネット証券事業」、「ソーシャル・スマートフォン関連事業」及び「インキュベーション事業」の５つを報告セグメントとしています。
　「ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業」は、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン取得サービス、レンタルサーバーサービス、EC支援サービス、セキュリティサービス、決済サービスなどを提供しております。「インターネットメディア事業」は、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、ブログやSNSなどのメディア運営、日本語検索サービス『JWord』の運営、SEOといったSEMメディアの販売、インターネット広告の販売などを行っております。「インターネット証券事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス等を行っております。「ソーシャル・スマートフォン関連事業」は、ソーシャルアプリの開発支援、スマートフォン向けゲームアプリプラットフォーム『Gゲー』の運営、共同購入型クーポンサイト『くまポンby GMO』の運営を行っております。「インキュベーション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分しておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　（注）１．セグメント利益の調整額189百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

　 　　 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　（注）１．セグメント利益の調整額248百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

　 　　 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当連結会計年度(自　平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当連結会計年度(自　平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　岩倉正和との取引は、当社と西村あさひ法律事務所との取引であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　弁護士報酬については、弁護士報酬規定を参考に取引価格を決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　岩倉正和との取引は、当社と西村あさひ法律事務所との取引であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　関係会社株式の譲渡については、第三者機関による評価額を参考に取引価格を決定しております。　　　

　 　弁護士報酬については、弁護士報酬規定を参考に取引価格を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　
　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等　

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

（注）1　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　岩倉正和との取引は、当社と西村あさひ法律事務所との取引であります。　

 ３　取引条件及び取引条件の決定方針等
         金銭の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。　　

　　　 弁護士報酬については、弁護士報酬規定を参考に取引価格を決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（注）1　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　岩倉正和との取引は、当社と西村あさひ法律事務所との取引であります。　

 ３　取引条件及び取引条件の決定方針等
   　　　金銭の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。　　

　　　 弁護士報酬については、弁護士報酬規定を参考に取引価格を決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 　【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

  当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

(1) 商品

  移動平均法

(2) 貯蔵品

  総平均法 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　 ８～22年

工具,器具及び備品　５～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

   (4) 入会促進引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　 入会促進を目的として実施するキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当事業年度末以降負

　 担すると見込まれる額を計上しております。  ５　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジの手段とヘッジ対象

ａ．手段　為替予約取引

　　対象　外貨建債務及び外貨建予定取引

　　ｂ．手段　金利スワップ

　　　　対象　借入金の利息

③　ヘッジ方針

為替変動に起因するリスクを回避することを目的としております。また、金利変動に起因するリスク回避するこ

とを目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後

の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）　

前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた481百万円は、「長期未払金」372百万円、「その他」108万円として組み替えております。
 
　前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「入会促進引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた2,020百万円は、「入会促進引当金」184百万円、「未払金」1,835百万円として組み替えております。

（損益計算書関係）　

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」に含めていた「入会促進引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」に表示していた727百万円は、「入会促進引当金繰入額」184百万円、「販売促進費」542百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

※２　担保資産

（１）担保に供している資産

（２）担保に係る債務

  ３　保証債務

次の会社のリース契約について、債務保証を行っています。

※４　財務制限条項

      (前事業年度)

長期借入金の３契約について、以下の財務制限条項が付されております。

（１)当社が締結しております平成20年４月７日締結のタームローン契約書に基づく長期借入金の平成24年12月31日現在の残高2,250百万円（うち１年以内返済予定額2,250百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①各四半期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表において債務超過とならないこと。

②各四半期の末日における連結レバレッジドレシオ（有利子負債＋債務保証－現金預金）／（営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額）を５倍以下に維持すること。

（２)当社が締結しております平成23年10月27日締結のコミットメント型タームローン契約書に基づく長期借入金の平成24年12月31日現在の残高 7,000百万円（うち１年以内返済予定額1,000百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①各事業年度及び各第２四半期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成22年12月に終了する事業年度の末日または各時点の直近の事業年度の末日もしくは第２四半期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きいほうの金額の75％相当額以上に維持すること。

②各事業年度及び各第２四半期の末日における単体及び連結の損益計算書上の営業損益が、営業損失とならないこと。

③各事業年度及び各第２四半期の末日における単体及び連結の損益計算書上の経常損益が、経常損失とならないこと。

④各事業年度及び各第２四半期の末日における連結のレバレッジ倍率（連結）を3.0倍以下とすること。なお、「レバレッジ倍率（連結）」とは以下の算式により求められる数値をいう。

レバレッジ倍率（連結）＝A÷B

A＝有利子負債（短期借入金（但し、GMOクリック証券株式会社の短期借入金は除く。）、コマーシャルペーパー、１年以内に返済する長期借入金、長期借入金、社債、新株予約権付社債、1年以内に償還する社債、１年以内に償還する新株予約権付社債、リース債務及び割引手形）＋債務保証
B＝営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額（いずれも各四半期の末日を基準として、経過済み１年間における四半期毎の数値の合計額による算出とする。）

⑤借入人の各事業年度及び各第２四半期の末日における連結のレバレッジ倍率（除く金融部門）を5.0倍以下とすること。なお、「レバレッジ倍率（除く金融部門）」とは、以下の算式により求められる数値をいう。

レバレッジ倍率（除く金融部門）＝C÷D

C＝有利子負債（短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内に返済する長期借入金、長期借入金、社債、新株予約権付社債、１年以内に償還する社債、１年以内に償還する新株予約権付社債、リース債務及び割引手形）＋債務保証（但し、いずれも金融部門を除く。）

D＝営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額（いずれも各四半期の末日を基準として、経過済み１年間における四半期毎の数値の合計額による算出とする。但し、金融部門を除く。）

（３)当社が締結しております平成24年12月27日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成24年12月31日現在の残高 1,000百万円（うち１年以内返済予定額200百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の合計額を2011年12月決算期の末日における連結ベースの貸借対照表上の純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結ベースの損益計算書における営業損益につき、損失を計上しないこと。

③各年度の決算期における連結ベースの損益計算書上における経常損益につき、損失を計上しないこと。

      (当事業年度)

　長期借入金の３契約について、以下の財務制限条項が付されております。

（１)当社が締結しております平成23年10月27日締結のコミットメント型タームローン契約書に基づく長期借入金の平成25年12月31日現在の残高 6,000百万円（うち１年以内返済予定額1,000百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①各事業年度及び各第２四半期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成22年12月に終了する事業年度の末日または各時点の直近の事業年度の末日もしくは第２四半期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きいほうの金額の75％相当額以上に維持すること。

②各事業年度及び各第２四半期の末日における単体及び連結の損益計算書上の営業損益が、営業損失とならないこと。

③各事業年度及び各第２四半期の末日における単体及び連結の損益計算書上の経常損益が、経常損失とならないこと。

④各事業年度及び各第２四半期の末日における連結のレバレッジ倍率（連結）を3.0倍以下とすること。なお、「レバレッジ倍率（連結）」とは以下の算式により求められる数値をいう。

レバレッジ倍率（連結）＝A÷B

A＝有利子負債（短期借入金（但し、GMOクリック証券株式会社の短期借入金は除く。）、コマーシャルペーパー、１年以内に返済する長期借入金、長期借入金、社債、新株予約権付社債、1年以内に償還する社債、１年以内に償還する新株予約権付社債、リース債務及び割引手形）＋債務保証
B＝営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額（いずれも各四半期の末日を基準として、経過済み１年間における四半期毎の数値の合計額による算出とする。）

⑤借入人の各事業年度及び各第２四半期の末日における連結のレバレッジ倍率（除く金融部門）を5.0倍以下とすること。なお、「レバレッジ倍率（除く金融部門）」とは、以下の算式により求められる数値をいう。

レバレッジ倍率（除く金融部門）＝C÷D

C＝有利子負債（短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内に返済する長期借入金、長期借入金、社債、新株予約権付社債、１年以内に償還する社債、１年以内に償還する新株予約権付社債、リース債務及び割引手形）＋債務保証（但し、いずれも金融部門を除く。）

D＝営業利益＋減価償却費＋暖簾代償却額（いずれも各四半期の末日を基準として、経過済み１年間における四半期毎の数値の合計額による算出とする。但し、金融部門を除く。）

（２)当社が締結しております平成24年12月27日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成25年12月31日現在の残高 800百万円（うち１年以内返済予定額200百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の合計額を2011年12月決算期の末日における連結ベースの貸借対照表上の純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結ベースの損益計算書における営業損益につき、損失を計上しないこと。

③各年度の決算期における連結ベースの損益計算書上における経常損益につき、損失を計上しないこと。

（３)当社が締結しております平成25年３月29日締結の金銭消費貸借契約証書に基づく長期借入金の平成25年12月31日現在の残高 1,700百万円（うち１年以内返済予定額400百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①各事業年度の決算期末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の合計額を2012年12月決算期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

②各事業年度の決算期における連結ベースの損益計算書における営業損益につき、損失を計上しないこと。

③各事業年度の決算期における連結ベースの損益計算書における経常損益につき、損失を計上しないこと。

④この契約に基づく債務を除く債務者または第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと。

※５　当座貸越

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

６　貸出コミットメント

当社は、連結子会社である、GMOクリック証券㈱に対して、外国為替証拠金取引及び株式取引の決済資金の貸付を目的とした貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　以下の資産について減損損失を計上しました。

      前事業年度(自　平成24年１月１日  至　平成24年12月31日)

　主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

　ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

      当事業年度(自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日)

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

　ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業において、当初想定していた収益が見込めなくなったリース資産（有形）及び無形固定資産その他について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、リース資産（有形）32百万円、無形固定資産その他1百万円であります。

なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　自己株式に関する事項

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加127株は、単元未満株式の買取によるものであります。

(有価証券関係)

　　　　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成24年12月31日)

当事業年度(平成25年12月31日)

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　平成25年３月24日開催の当社第22期株主総会にて資本金の額の減少について決議がされ、その結果、平成25年4月30日において資本金の額が30億円から1億円に減少しております。これに伴い平成25年度より法定実効税率が変更されることとなり、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて、平成26年１月１日から平成27年12月31日までは39.43%、平成28年１月１日以降は37.12%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が193百万円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が192百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注１) 　「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(注２) 　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　(注３)   当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。　　　　　　　　　　

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に係る貸倒実績率に基づく洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

Ａ　現金及び預金

Ｂ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) １　電気通信事業法第４条「秘密の保護」との関係において、相手先別の内訳記載は省略しております。

２　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記には消費税等が含まれております。

Ｃ　商品

Ｄ　貯蔵品

Ｅ　短期貸付金

Ｆ　関係会社長期貸付金

Ｇ　関係会社株式

　 Ｈ　リース資産

　   Ｉ　繰延税金資産
　　　　　　繰延税金資産については、流動資産が2,025百万円、固定資産が1,203百万円であり、　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　その内容については「２財務諸表等(1)財務諸表　「注記事項」(税効果会計関係)」に記
　　　　　　載しております。

　　負債の部
　  　Ｊ　短期借入金

      Ｋ　１年以内返済予定の長期借入金

　　　Ｌ　未払金

　　　Ｍ　預り金

　　　Ｎ　長期借入金

Ｏ　リース債務

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １ 単元未満株主の権利制限

平成19年３月28日開催の当社定時株主総会において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の定款変更を行いました。

（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第22期(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)  平成25年３月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第23期第１四半期(自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年５月13日関東財務局長に提出。

第23期第２四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第23期第３四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成25年３月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成25年７月８日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成25年７月22日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成25年９月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成25年10月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成25年10月23日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成26年２月３日関東財務局長に提出。

(5) 発行登録書及びその添付書類並びに訂正発行登録書

訂正発行登録書(新株予約権証券)  平成25年３月25日関東財務局長に提出。

訂正発行登録書(新株予約権証券)  平成25年５月13日関東財務局長に提出。

訂正発行登録書(新株予約権証券)  平成25年７月８日関東財務局長に提出。

訂正発行登録書(新株予約権証券)  平成25年７月22日関東財務局長に提出。

訂正発行登録書(新株予約権証券)  平成25年８月９日関東財務局長に提出。

訂正発行登録書(新株予約権証券)  平成25年９月25日関東財務局長に提出。

訂正発行登録書(新株予約権証券)  平成25年10月１日関東財務局長に提出。

訂正発行登録書(新株予約権証券)  平成25年10月23日関東財務局長に提出。

訂正発行登録書(新株予約権証券)  平成25年11月８日関東財務局長に提出。

訂正発行登録書(新株予約権証券)  平成26年２月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年３月２３日

ＧＭＯインターネット株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインターネット株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯインターネット株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯインターネット株式会社の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＧＭＯインターネット株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

　　 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年３月２３日

ＧＭＯインターネット株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインターネット株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯインターネット株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

　　 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。