9722 藤田観光 有価証券報告書－第81期(2013/01/01－2013/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、また第79期については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３  第79期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、また第79期については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３  第79期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和39年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は昭和21年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社25社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、椿山荘・太閤園事業、ワシントンホテル事業、小涌園事業およびノウハウ事業の各事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。

なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。

上記の他、持分法適用の東海汽船㈱を含む関連会社２社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。

なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。

これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。

（企業集団の概要図）

(注)  １．㈱トラベルプラネットは平成25年8月31日に営業を終了し、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。

２．㈱沖縄ワシントンホテルサービスおよび藤田観光マネジメントサービス㈱は、当連結会計年度末現在、休眠中であります。

３．FUJITA KANKO SINGAPORE PTE.LTD.は、当連結会計年度に設立いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(    )内は、間接所有割合で内数であります。

３  役員の兼任欄の(    )内の数は、当社従業員が同社役員を兼任している人数で内数であります。

４  上記の関係会社のうち、東海汽船㈱およびＤＯＷＡホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

５  上記子会社は、特定子会社に該当しません。

６  債務超過会社であり、債務超過額は3,503百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、藤田観光労働組合が組織(平成25年12月31日現在における組合員数1,018名)されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は順調に運営されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる経済対策や金融対策などへの期待感から円安や株高が進み、企業業績の改善と個人消費の回復の動きがみられました。観光業界においても、東南アジア５ヵ国へのビザ発給要件の緩和や円安効果により、訪日外国人が史上初めて1,000万人の大台を突破するなど、宿泊需要の増加がみられました。

一方で、平成26年４月の消費税率引き上げによる消費低下の懸念、米国の金融緩和解除の動きや新興国経済の動向などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
  このような事業環境のもと、当社グループでは、お客さまのニーズを捉えるさまざまな施策を積極的に展開するとともに、中長期を見据えてホテルの新規開業や開業準備を進めました。また、海外拠点ネットワークの充実も図りました。

１月に椿山荘とフォーシーズンズホテル椿山荘 東京は運営を一体化し、ホテル椿山荘東京として新たに開業いたしました。これまで培ったクオリティの高いサービスはそのままに、さまざまなお客さまのニーズへの迅速な対応に努めました。

上海、ソウル、台北に次ぎ、２月にはシンガポールに駐在員事務所を開設し、10月に現地法人化いたしました。これら海外４拠点のネットワークで、インバウンドの集客を強化するとともに、現地での情報収集や調査を行なってまいりました。

９月には、太閤園にゲストハウス「桜苑（おうえん）」を開業いたしました。お客さまのニーズが高いプライベート感や高級感を持たせ、庭園を擁する強みを活かした和のテイストで他社との差別化を図りました。

また、10月に広島ワシントンホテルを、12月には仙台ワシントンホテルを開業いたしました。ワシントンホテルの新たなモデルとして、全室にゆったり寛げるバスルームをトイレとは分離して設け、シングルルームは18㎡と従来に比べゆとりのある客室を採用するなど、お客さまの利便性や快適さをさらに追求したホテルといたしました。

当社グループでは、お客さまにメニューやホームページ等における表示と異なった食材をご提供していたことを確認したため、平成25年11月にその旨を公表いたしました。本件につきましては、お客さまをはじめ関係する皆さまに対し、大変ご心配、ご迷惑をおかけいたしましたことを深く反省し、心よりお詫び申しあげます。

本件を真摯に受け止め、ご心配、ご迷惑をおかけいたしましたお客さまへのお詫びとご返金等の対応を最優先に行なってきております。また、再発防止のための「メニュー等、表示決定ルール」の厳格化や「適正な提供確保のためのルール」の新設、法令等に関わる従業員教育の徹底、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化など具体的な再発防止策を進めております。

今一度「社是」の精神に立ち返り、二度と同様な事態を発生させぬよう、お客さま第一主義を徹底し、オール藤田ホスピタリティマインド「いつも、ありがとうのいちばん近くに。」に沿って、お客さまの信頼を回復するために全力を尽くしてまいります。

宿泊部門、レストラン部門の好調を受けたほか、開業投資効果もあり、売上高は前期比16億円増収の621億円となりました。営業費用では、ホテル椿山荘東京の運営一体化に関連し、設備投資や広告宣伝を実施したほか、桜苑、広島ワシントンホテル、仙台ワシントンホテルにおいて開業費用が発生しました。また、クオリティの高いサービスを実現すべく、人材採用、教育研修を増やしました。以上の結果、経常利益は前期比5億円増益の11億円となりました。
  当社連結子会社における賃貸人との賃料をめぐる係争案件の解決による特別利益15億円などを計上、また、鳥羽地区の水道供給事業を鳥羽市に譲渡する方針の合意を得て、これに伴う特別損失20億円の引当計上などをした結果、当期純利益は前期比５億円増益の８億円となりました。

当連結会計年度の業績の概要およびセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。

（金額単位：百万円）

セグメント別売上高・利益

注1. 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
  2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

椿山荘・太閤園事業

（ホテル椿山荘東京、太閤園、南青山コンヴィヴィオン、トラベルプラネット、京都国際ホテル、ホテルフジタ奈良、カメリアヒルズカントリークラブ、能登カントリークラブ）

注.椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘 東京は、平成25年１月１日より両事業所の運営を一体化し、事業所名を「ホテル椿山荘東京」へ変更しております。

当セグメントの婚礼部門ではホテル椿山荘東京、太閤園などで平成24年下期の受注減の影響が残り、利用人員は上期を中心に前期比６千名減の198千名となり、売上高は348百万円減収の10,787百万円となりました。

宿泊部門では、５月にホテル椿山荘東京がＮＩＫＫＥＩプラス１「女子会  ホテルに泊まってゆったり」ランキングで１位に選ばれ、「お泊り女子会プラン」や「お子様連れのママ応援プラン」などのプランをさらに拡充したことや、京都国際ホテルにおいて、販売価格の設定をきめ細かく行ない、年間を通じて高稼働を維持できたことで、利用人員は前期比７千名増の369千名となり、売上高は同30百万円増収の3,044百万円となりました。

また、レストラン部門では、宿泊人員の増加やインターネット経由の予約が好調で、利用人員は前期比38千名増の1,047千名となり、売上高は同168百万円増収の4,654百万円となりました。

ゴルフ部門その他を含めた当セグメントの売上高は前期比234百万円減収の25,632百万円となりました。前期には、ホテル椿山荘東京の一体化にかかる改装費用、広告宣伝費などの費用が発生したこともあり、セグメント利益（営業利益）は同25百万円増益の276百万円となりました。

ワシントンホテル事業

（旭川、仙台、浦和、秋葉原、新宿、東京ベイ有明、横浜伊勢佐木町、横浜桜木町、関西エアポート、広島、キャナルシティ・福岡、長崎の各ワシントンホテル、札幌、銀座、田町の各ホテルグレイスリー、ホテルフジタ福井、アジュール竹芝）

宿泊部門では、高稼働を維持しながら、販売価格の設定をきめ細かく行なうことで利用単価の上昇に努めました。
  新宿、広島、仙台のワシントンホテルでは、チェックイン時間短縮のため、「スマートチェックインシステム」を導入いたしました。その他の施設においても、空気清浄機、マイナスイオンドライヤーの設置など客室備品を充実することで、お客さまの利便性や満足度を高めてまいりました。

海外からの集客は、平成25年１月から好調の韓国、台湾、香港などに加えて、７月にビザ発給要件が緩和されたことで、その他の東南アジアからの集客も増加いたしました。
  これらに加え、広島ワシントンホテル、仙台ワシントンホテルの開業効果もあり、宿泊部門の利用人員は前期比85千名増の2,888千名、売上高は同1,158百万円増収の17,416百万円となりました。
  レストラン、宴会、その他部門を含めた当セグメントの売上高は前期比1,239百万円増収の25,346百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同171百万円増益の589百万円となりました。

小涌園事業

（箱根ホテル小涌園、箱根小涌園ユネッサン、伊東小涌園、ホテル鳥羽小涌園、下田海中水族館)

リゾートホテル部門では箱根ホテル小涌園において、６月に世界文化遺産登録された富士山を巡るツアーの宿泊や、海外からのインターネットサイト経由での予約が好調に推移いたしました。ホテル鳥羽小涌園では、伊勢神宮式年遷宮の効果のほか、鳥羽湾を見渡す露天風呂を新設、また、伊東小涌園では離れ客室に露天風呂を新設するなど、設備投資により競争力を強化いたしました。これらにより部門全体では、利用人員は前期比41千名増の890千名、売上高は同440百万円増収の5,320百万円となりました。

日帰り・レジャー部門では、箱根小涌園ユネッサンにおいて、縁結び風呂を新設し、箱根温泉神社を建立いたしました。また、７月から１ヵ月半にわたり、ユネッサンのマスコットキャラクター「ボザッピィ」が熊本県、宮城県など６県の自治体のマスコットキャラクターと共演する「ボザッピィと全国ご当地ゆるキャラ祭り」を開催し、ユネッサンや各県の魅力を伝え、相互の発展に努めました。また、下田海中水族館では、バックヤード施設「魚ぎょラボ」をオープンし、水族館の日々の仕事や飼育の工夫を紹介いたしました。これらにより、部門全体での利用人員は前期比18千名増の948千名、売上高は同39百万円増収の2,079百万円となりました。

その他部門を含めた当セグメントの売上高は前期比457百万円増収の7,691百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同304百万円増益の535百万円となりました。

ノウハウ事業

（株式会社フェアトン、藤田グリーン・サービス株式会社、藤田観光工営株式会社、株式会社ビジュアライフ)

 株式会社フェアトンではホテル客室清掃受託先の稼働率の増加や清掃オプションの受託が好調で、売上高は前期比138百万円増収の4,572百万円となりました。

 藤田グリーン・サービス株式会社では会員制宿泊施設の利用が増加し、売上高は前期比8百万円増収の1,505百万円となりました。

 その他も含めた当セグメントの売上高は前期比69百万円増収の7,477百万円となりましたが、株式会社フェアトンにおいて労務費が上昇、また、藤田観光工営株式会社においてフラワースクール事業の運営開始に伴う費用増により、セグメント利益（営業利益）は同108百万円減益の182百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,026百万円（前連結会計年度末比44百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,367百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度比481百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは4,643百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度比236百万円の支出増）となりました。これは主に、固定資産の取得であり、客室や宴会場のリニューアルなど営業施設の商品力・競争力強化に向けた投資、また前期以前から継続して行っている環境への配慮や省エネ機器への投資等を行ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより488百万円、借入金の純増771百万円などにより、220百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は1,371百万円のキャッシュ・アウト）となりました。なお、当連結会計年度末の借入金総額は41,614百万円となっております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

該当事項はありません。

(2)  受注状況

該当事項はありません。

(3)  販売実績

当社グループは、椿山荘・太閤園事業、ワシントンホテル事業、小涌園事業およびノウハウ事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。

セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

(注)  1  調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

      2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成26年度の当社グループを取り巻く事業環境は、アベノミクスによる経済効果や、米国やアジアを中心とした訪日外国人の増加、オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を受けた国内消費への期待感の高まりなどがある一方で、消費税率引き上げ、米国の金融緩和縮小の動きや新興国経済の動向など不透明な要素もあり、楽観視できる状況にはないと認識しております。

  平成25年11月に公表したメニュー等の表示問題については、その重大性を真摯に受け止め、お客さまをはじめ関係する皆さまの信頼を早期に取り戻すべく、お客さま第一主義をグループ全体に改めて徹底し、再発防止に努めてまいります。

  また、オリンピック・パラリンピックの東京開催を見据え、昨年に引き続き、お客さま満足度の向上と競争力強化のための客室美装や改装、設備更新への投資を前倒しで加速、強化、併せてブランドの整備・再構築を行うとともに、効率的な運営に向けた営業系基幹システムの更新を進めてまいります。。

  平成26年度には前期に開業した桜苑、広島および仙台のワシントンホテルが通年稼働することによる増収増益効果が見込まれる反面、上記のような積極的な投資等を推し進める観点から減価償却費等負担前の営業利益での増益を優先し、以下の課題に取り組んでまいります。

１）事業構造の強化

①事業構造の強化

ア．椿山荘・太閤園事業

    平成25年１月１日にオープンしたホテル椿山荘東京は、「ミシュランガイド東京・横浜・湘南2014」において、前年と同様その最高位であるファイブレッドパビリオンを獲得しております。平成26年度はさらにお客さまにご満足いただける施設投資や商品力強化を進めてまいります。また、平成25年度の上期は苦戦した婚礼事業も復調傾向となり、平成26年度は、平成25年９月に開業した桜苑の本格稼働とともに、婚礼周辺事業を取り込んだ事業領域の拡大を実行し、主力事業である婚礼部門の強化を進めてまいります。

    一方、平成26年12月26日には、多くのお客さまにご利用いただきました京都国際ホテルが閉館となります。永きに亘りご愛顧いただいたお客さまに感謝いたしますとともに、京都での新たな拠点開設に向け積極的に取り組んでまいります。

イ．ワシントンホテル事業

    オリンピック・パラリンピックの東京開催を見据え、首都圏を中心に既存施設の競争力強化に向けた投資を積極的に前倒しで進めるとともに、ワシントンホテル・ホテルグレイスリーのブランド再構築を行ないます。平成27年度出店予定の新宿歌舞伎町、平成28年度出店予定の沖縄については新たなブランド戦略に基づいて、「ホテルグレイスリー」として開業を予定しており、さらに国内外で新規出店を加速してまいります。

ウ．小涌園事業

    箱根小涌園・箱根小涌園ユネッサン・伊東小涌園・ホテル鳥羽小涌園・下田海中水族館の各施設で、お客さまから支持される魅力ある商品をご提供し、収益力を強化してまいります。また、箱根エリアではユネッサンに隣接する宿泊施設の競争力強化や継続的な事業運営にかかせないエネルギー供給等のインフラ整備に着手してまいります。

②将来成長への布石

ア．ノウハウ事業の拡大

    株式会社フェアトンは清掃事業、藤田グリーン・サービス株式会社は保養所運営等、各事業分野において当社グループ以外からの業務受託を推進いたします。藤田観光工営株式会社は装花周辺事業、株式会社ビジュアライフは音響・演出事業等、事業領域の拡大に努めてまいります。各社とも、前年度に引き続き顧客ニーズに対応した商品力強化を推進するとともに、業務プロセス見直しなどの業務改善も進めてまいります。

イ．海外展開

   上海・ソウル・台北の既存の海外拠点に加え、平成25年度はシンガポールに拠点を開設し合計４拠点となり、東南アジアのネットワークが整いました。平成26年度は、これら海外拠点を活用し、現地でのPR強化や富裕層をターゲットに当社施設の認知度向上のための広告宣伝活動を積極的に行ない、訪日外国人の取り込みを進めてまいります。また、海外での事業展開の可能性も引き続き探ってまいります。

２）多様な人材が活躍できる仕組み構築

    オリンピック・パラリンピックの東京開催も見据え、さらに多様化するお客さまのニーズを捉えるために平成26年度は、雇用形態にとらわれず、料理・サービス技術の教育に加え、外国語教育、マネジメント教育へも力を注いでまいります。

    また、外国人の採用も積極的に進め、多様な人材がいきいきと仕事に取り組める環境整備を進めるなど、ダイバーシティ推進を強化してまいります。

    このようにして、平成26年度も、引き続き「Yesからはじまるサービス」「おいしいからはじまる料理」「快適にお過ごしいただける施設」を実現し、お客さま第一主義の実践に徹し、各施策を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。

  下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成25年12月31日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

１  株価の変動

当社グループは、取引先や関連会社を中心に市場性のある株式を214億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２  減損損失の計上

当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で591億円保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。

３  賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約

ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。またこれらは実質的に解約不能な長期賃貸借契約となっており、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過賃料447億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

４  自然災害および流行性疾患の発生

当社グループの設備に影響を及ぼす大地震、台風、異常な降雪等の災害が発生した場合は、営業の一時停止等や建物の再建等の負担が生じる可能性があります。また、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合には、遠距離移動の制限や旅行の取りやめが予想され、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

５  不動産周辺事業からの撤退損失

当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行っていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産管理等の周辺事業を引き続き行っていますが、これらの多くのものは低採算もしくは不採算であり、これらの事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。

６  繰延税金資産

当社グループは将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対し、13億円の繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産は、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上していますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

７  食中毒等の事故

安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の一時停止等が生じる可能性があります。

８  円金利の変動

当連結会計年度末における借入金416億円のうち、55億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回復により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年10月17日開催の取締役会において、「京都国際ホテル」の土地等を譲渡することを決議いたしました。

（1）譲渡の理由

資産の活用を検討してまいりましたが、総合的に判断した結果、運営する京都国際ホテルの営業を終了するとともに、下記記載の土地等を譲渡することとしました。

（2）譲渡資産の概要

（3）譲渡先の概要

譲渡の相手先（法人）に関しましては、相手先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
  なお、相手先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はありません。

（4）譲渡の日程

取締役会決議日  平成25年10月17日
  契約締結日      平成25年10月17日
  引渡日          平成27年１月15日（予定）

（5）今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益約７億円につきましては、平成27年12月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、特別利益として計上する予定であります。
  なお、京都国際ホテルは、平成26年12月26日の朝食営業にて終了の予定であります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。

(2)  当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は62,109百万円（前連結会計年度60,498百万円）となり、1,611百万円（2.7％）の増収となりました。婚礼部門は上期の利用人員減少が影響し対前年で減収となりましたが、宿泊部門は稼動、単価ともに増加、またレストラン部門、宴会部門、およびレジャー部門においても利用人員が増加し前年を上回りました。

②売上原価および売上総利益

当連結会計年度の売上原価は56,833百万円（前連結会計年度55,900百万円）となり、933百万円（1.7％）の増加となりました。ホテル椿山荘東京の運営一体化に関連し、設備投資や広告宣伝を実施したほか、桜苑、広島ワシントンホテル、仙台ワシントンホテルにおいて開業費用が発生しましたが、前述の売上高増収により当連結会計年度の売上総利益は5,275百万円（前連結会計年度4,598百万円）となり、677百万円（14.7％）の増益となりました。

また、売上総利益率は7.6％から8.5％へと0.9％増加しました。

③販売費及び一般管理費ならびに営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,070百万円（前連結会計年度3,720百万円）となり、349百万円（9.4％）増加しました。前連結会計年度中に行った事業グループ制移行に伴う本部組織の強化によるもので、これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,205百万円（前連結会計年度877百万円）となり、327百万円（37.3％）の増益となりました。

また、営業利益率は1.5％から1.9％へと0.5％増加しました。

④営業外損益および経常利益

当連結会計年度の営業外損益は36百万円の損失（前連結会計年度247百万円の損失）となりました。受取配当金の増加や固定資産除却損の減少などが主な要因となっております。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,169百万円（前連結会計年度630百万円）と、538百万円（85.4％）の増益となりました。
  また、経常利益率は1.0％から1.9％へと0.9％増加しました。

⑤特別損益

当連結会計年度の特別利益は2,277百万円（前連結会計年度516百万円）となり、1,760百万円増加しました。主に、当社連結子会社における賃貸人との賃料をめぐる係争案件の解決によるものです。
  また、特別損失は2,426百万円（前連結会計年度564百万円）となり、1,862百万円増加しました。主に、鳥羽地区の水道供給事業を鳥羽市に譲渡する方針の合意を得て、これに伴う引当計上によるものです。

⑥法人税等、少数株主利益および当期純利益

当連結会計年度の法人税等は110百万円（前連結会計年度187百万円）となりました。これに少数株主利益30百万円を減じた結果、当連結会計年度の当期純利益は878百万円（前連結会計年度368百万円）となり、509百万円の増益となりました。

⑦財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は10,911百万円（前連結会計年度末10,672百万円）となり、238百万円（2.2％）増加しました。主に、増収による売掛金の増加によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は93,876百万円（前連結会計年度末86,354百万円）となり、7,522百万円（8.7％）増加しました。投資その他の資産の増加が主なものであり、株式市況の上昇に伴い投資有価証券が増加したことにより、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べて6,947百万円増加しました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は22,038百万円（前連結会計年度末21,717百万円）となり、320百万円（1.5％）増加しました。ホテル椿山荘東京開業の設備投資による未払金が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因となっております。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は54,855百万円（前連結会計年度末53,950百万円）となり、904百万円（1.7％）増加しました。契約損失引当金の取崩しにより1,054百万円減少した一方で、水道事業の譲渡等に伴う事業撤退損失引当金が1,952百万円増加したことが主な要因となっております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は27,894百万円（前連結会計年度末21,358百万円）となり、6,536百万円（30.6％）増加しました。前述固定資産の分析でも記載のとおり、株式市況の上昇に伴い投資有価証券が増加したことにより、その他有価証券評価差額金が6,107百万円増加しました。

(3)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の5,071百万円から44百万円減少し、5,026百万円となりました。各活動区分別の状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より481百万円の収入増となる、4,367百万円のキャッシュ・インとなりました。主に営業増益（前連結会計年度比327百万円増益）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より236百万円の支出増となる、4,643百万円のキャッシュ・アウトとなりました。新規開業の桜苑、広島ワシントンホテルおよび仙台ワシントンホテルの新規開業に伴う設備投資等を実施し有形・無形固定資産の取得5,068百万円および投資有価証券の取得440百万円のキャッシュ・アウトが主な要因で、一方で投資有価証券の売却1,138百万円のキャッシュ・インがありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、220百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は1,371百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは配当金の支払（少数株主への支払を含む）により488百万円の支出した一方、新規開業にかかる投資費用の支出もあり、短期、長期を合わせた借入金の純増減合計が771百万円増加したことが主な要因となっております。

②資金調達と流動性

当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で217億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。
  また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の有利子負債残高は41,614百万円、短期借入金の残高は5,275百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)の残高は36,339百万円となっております。

(4)  戦略的現状と見通し

平成26年度の当社グループを取り巻く事業環境は、アベノミクスによる経済効果や、米国やアジアを中心とした訪日外国人の増加、オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を受けた国内消費への期待感の高まりなどがある一方で、消費税率引き上げ、米国の金融緩和縮小の動きや新興国経済の動向など不透明な要素もあり、楽観視できる状況にはないと認識しております。
  当社グループとしては、こうした状況を踏まえて、客室の美装や改装、設備の更新、また営業系システムの更新等の投資を前倒しに加速、強化するほか、ブランドの整備・再構築を行って、とりわけ首都圏の施設の競争力を強めてまいります。
  平成26年度には前期に開業した桜苑、広島および仙台のワシントンホテルが通年稼働することによる増収増益効果が見込まれる反面、上記のような費用の他、平成27年春予定のホテルグレイスリー新宿の開業に向けた準備費用が発生します。
  以上から、次期の業績としては、売上高645億円、営業利益13億円、経常利益11億円、当期純利益5億円と、前期比23億円の増収、また営業利益、経常利益については凡そ前期並みの水準を予想しております。
  なお、上記のような投資等の実行を踏まえて、減価償却費等負担前の営業利益を重要指標として位置づけて、通期では60億円と前期比6億円の増加を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は4,323百万円となり、前連結会計年度との比較では、18百万円の増加となりました。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。

    上記金額には無形固定資産が含まれております。

椿山荘・太閤園事業においては、太閤園に新たな宴会施設の桜苑を建設し、ワシントンホテル事業では、広島ワシントンホテルおよび仙台ワシントンホテルの新規開業に伴う内装工事等を実施しました。小涌園事業に属する箱根ホテル小涌園では源泉掘削工事を行うなど、既存営業施設においても商品力強化に向けた投資を実施したほか、全社で新たな営業システムを順次導入し、サービス向上と業務効率化を推進しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  カメリアヒルズカントリークラブの土地の中にはコース勘定2,450百万円、能登興業開発㈱の土地の中にはコース勘定357百万円を含んでおります。

３  上記の他、主なリース資産としてホテル事業で使用しているホテル用備品等があります。

４  臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）による旧商法第289条第２項の規定に基づき、平成17年３月30日開催の定時株主総会の決議および法定手続の完了を経て、平成17年５月６日に資本準備金5,340百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

(注)  自己株式2,160,397株は「個人その他」に2,160単元、「単元未満株式の状況」に397株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

(注) １  大株主は、平成25年12月31日現在の株主名簿によるものです。

２  株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

３  前事業年度末現在主要株主であったシージーエムエル―アイピービーカスタマーコラテラルアカウントは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

４  次の法人から、平成25年11月20日に大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日  平成25年11月14日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

(注)  単元未満株式には、当社所有の自己株式397株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび処分による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当にあたっては株主の皆さまへの還元を十分に配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  当期の配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業環境、財務内容および配当性向等を総合的に勘案し、当社普通株式１株につき金４円としております。
  なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）  当期を基準日とする剰余金の配当の株主総会の決議年月日ならびに配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

      株主総会決議日  平成26年３月26日
      配当金の総額           479百万円
      １株当たり配当額       ４円００銭

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役のうち残間里江子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役のうち吉井出氏および川西次郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  当社の取締役の任期は１年以内、監査役の任期は４年以内となっております。

４  任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、経営意思決定の迅速化・効率化のために、取締役会は戦略的な経営意思決定および業務執行監督機関としての機能に重点をおくこととし、グループ全体戦略の責任と事業運営の責任とを明確にすることを目的として、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は20名であり、上記の取締役兼務者７名を除く13名の氏名および主な担当業務は以下のとおりであります。

８  当社は補欠監査役の選任制度を導入し、平成26年３月26日開催の定時株主総会において補欠の社外監査役として、高木啓充氏を選任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼をより高めていくとともに、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの仕組みを強化してきました。取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するため、平成13年３月に執行役員制度を導入し、グループ全体の経営戦略・意思決定機能と業務執行機能の分離を図りました。平成13年７月には、当社およびその子会社全ての役員、従業員を対象とした「倫理規程」を制定したほか、平成17年３月には、コンプライアンス体制のさらなる強化と徹底を図るために、トップマネジメント直属の独立組織としてＣＳＲ推進室を設置しました。同室はＣＳＲ（企業の社会的責任）全体の推進を担当するものとし、コンプライアンスの浸透と安全・衛生を中心としたリスクマネジメントの徹底に注力しております。

  2) 企業統治の体制の概要

当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、法令で定められた事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行っております。また、経営執行会議を原則として毎月１回開催し、経営環境の共通認識と対策を議論するとともに、事業運営上の事項を決定しております。

なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するため、平成15年３月に、取締役の任期を就任後２年以内から１年以内に変更いたしました。平成26年３月26日現在、当社の取締役は総数８名で、うち１名が社外取締役です。執行役員は20名で、うち７名が取締役を兼務しております。

また当社は監査役制度を採用しており、平成26年３月26日現在の監査役総数は４名で、うち２名が社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、取締役の職務の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っております。

なお、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、当社は社外取締役との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。

  3) 内部統制システムの整備の状況

当社および当社グループでは、経営理念（社是・社訓）を掲げ、全ての役員および従業員がその職務を遂行するにあたっての基本理念としております。さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、必要な諸規程を定め、役員・従業員に対し遵守することを求め、信頼性・透明性の高い企業を目指して内部統制システムの改善と向上に努め、ＣＳＲ推進室や情報開示委員会の設置等の組織体制の改善を実施してきました。

当社および当社グループは、会社法および会社法施行規則の施行を機に、当社および当社グループの業務の適正性を確保するための体制のもとでの業務の適法性・効率性の確保およびリスクの管理に努め、社会経済情勢その他環境の変化に対応しながら、さらなるより適正な内部統制システムの構築と整備に努めてまいります。

  ア．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は経営理念で当社の使命、価値観を一層具体化するとともに、全ての役員および従業員一人ひとりの心がけるべき行動あるいは心がまえを明示しております。当社の遵法および社会に開かれた公正で透明性のある企業を目指しているという姿勢を社内外に宣言するとともに、当社に係わる全ての人々、ステークホルダーから信頼される会社の実現を目的とするために「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きるさまざまな法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しています。
  また、当社は、社長直轄のＣＳＲ推進室を設置し、ＣＳＲ推進室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務が法令、定款および社内規程に即して適当、妥当かつ合理的に行われているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を取締役会および監査役に定期的に報告しています。

さらに、適正かつ効率的な事務処理を全社的に統括管理・指導する部署として経理・財務グループ内に事務指導担当を設置し、不正や過誤の防止を図っています。

そのほか、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（「りんりんホットライン」）を設置し、社外を含めた複数の窓口において、通報者に不利益な取扱いをしない内部通報制度を運用しています。

  イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役の業務執行に係る職務のうち「職務権限規程」に基づいた権限による「回議決裁規程」により決裁した文書を、法令および「文書取扱規程」に基づき保存しています。その他の重要文書についても、閲覧、謄写可能な状態で総務担当部署において一元管理しています。
  また、諸規程の改定は、必要に応じて実施しています。情報の保存および管理に係る安全対策については、個人情報保護マニュアル等に基づき、セキュリティソフトの導入等を行い、情報の漏えい、滅失、紛失の防止策を実施しております。特に重要書類が多く保管されている本社においては、入退出管理等を徹底し、セキュリティ対策を実施しています。

  ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の経営に重大な影響を与えるリスクを統括管理するリスク管理委員会を設置し、損失を最小限度にとどめるための必要な対応を行っています。

  エ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行います。また、取締役会の機能を補完し、より迅速な経営判断を行うために、執行役員および取締役社長が指名した者を構成員とし、取締役社長が議長を務める経営執行会議を毎月１回開催し、経営環境の共通認識と対策を議論するとともに、事業運営上の事項を決定しています。また、取締役会において経営計画を策定し、全社および各事業グループならびに本社グループの業績目標を策定し、各事業グループならびに本社グループにおいては「職務権限規程」ならびに別途定める業務分掌に基づき、その目標達成に向けた具体案を立案し、実行しています。

  オ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社の各子会社は、当社の各事業グループならびに本社グループに所属せしめて一体経営を行うとともに、コーポレート・ガバナンスに必要な諸規程を当社が定める諸規程に準拠して定め、経営計画を策定して業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しています。当社は、「関係会社および有価証券投資先管理規程」に基づき、各事業グループならびに本社グループを通じて各子会社に対する適切な経営管理を行うほか、ＣＳＲ推進室が直営事業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、当社常勤監査役等が監査役に就任して監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備しています。

  カ．監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置して監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行い、了承を得るものとします。

  キ．監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、毎月開催される取締役会に出席するほか、毎月１回開催される経営執行会議については、会議資料の速やかな提出を受けています。さらには、監査役を兼務する子会社の取締役会に出席しています。
  監査役は、取締役から法定の事項のほか、当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項などの内容について速やかに報告を受けるとともに、取締役社長が決裁した回議書ならびに取締役が「回議決裁規程」により決裁した回議書のうち監査役から請求のあったものについては、閲覧のため回付しています。
  監査役は、ＣＳＲ推進室が実施する内部監査について、監査実施計画を協議し、実施結果についてその報告を受けています。また、ＣＳＲ推進室が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容についても定期的に、案件によっては随時、報告を受けています。なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

  ク．反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としています。また、「倫理規程」の中にその旨を規定し、全ての役員および従業員に周知徹底しています。
  体制としては、管理グループ安全対策担当を対応統括部署とし、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行っています。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、併せて対応統括部署との連絡・通報・相談体制を確立しています。

②  内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査部門としてはＣＳＲ推進室（室長以下計５名）があり、各事業所・子会社の実査などを通じて社内コンプライアンス状況のチェックを行っております。監査役に対しては、監査実施状況報告を随時行っているほか、年度の監査計画を事前に提出し、内容についての協議を行っています。
  各監査役は取締役会に出席するとともに、取締役の職務の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っております。また、会計方針、会計処理の方法等が、会社財産の状況、計算書類等に及ぼす影響、適用すべき会計基準および公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、監査役と会計監査人との間で意見交換を実施しております。定例の意見交換の会合は監査計画策定時、四半期レビューおよび期末決算の監査報告書受領の際に持たれ、その他個別の問題が発生した場合は必要に応じ会合を持っています。なお、常勤監査役２名は、当社経理部門での業務経験を有しております。

③  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役について、残間里江子氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、長年にわたり会社経営に携わっており、また、政府審議会などの公的委員を歴任しているほか、総合プロデューサーとして数々の大型イベントを手がけており、その経験・識見を考慮したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、吉井出氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、同和鉱業株式会社（現 ＤＯＷＡホールディングス株式会社）において長年にわたり業務経験を培い、現在は同社子会社の取締役、監査役を兼務するなど、その経験・識見を考慮したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、川西次郎氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）などにおいて長年にわたり業務経験を培っており、その経験・識見を考慮したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役は、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じて意見を述べており、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えています。また、「②内部監査および監査役監査の状況」に記載したＣＳＲ推進室および監査役による監査結果は、取締役会や監査役会を通して他の役員同様、社外取締役および社外監査役に報告され連携を図っております。さらに、社外監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告をうけるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所規則の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、「基礎報酬」と「業績報酬」によって構成されております。株主総会の決議により決定した報酬額の限度内で、役員報酬規程に基づき、経営状況、経済情勢等を勘案して報酬額を決定しております。

また、取締役および執行役員の報酬等の客観性と透明性向上のため、代表取締役社長の諮問機関として、「報酬委員会」を設置しております。当委員会は監査役、社外役員ならびに弁護士の社外有識者が過半数を占める構成とし、原則１年に１回以上、社長からの諮問要請に応じ、審議の結果の答申を行っております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         30銘柄

貸借対照表計上額の合計額    7,431百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

        （前事業年度）

            特定投資株式

        （当事業年度）

            特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は会計監査人として東陽監査法人を選任しています。会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りです。

  指定社員  業務執行社員  中塩  信一

  指定社員  業務執行社員  田久保  謙

  指定社員  業務執行社員  榎倉  昭夫

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名です。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

ア．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません

当連結会計年度

該当事項はありません

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません

当連結会計年度

該当事項はありません

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数  25社

連結子会社は、有価証券報告書の「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

      なお、当連結会計年度において新規設立したFUJITA KANKO SINGAPORE PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は下記の関連会社1社であります。

東海汽船㈱

持分法を適用していない関連会社（ワシントン・コンドミニアム㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

(時価のあるもの)…連結会計年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）

その他有価証券

(時価のないもの)…総平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金    個別法

その他            移動平均法および最終仕入原価法併用

③  デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

②  無形固定資産（リース資産除く）

定額法（ソフトウェア除く）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する方法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④  ポイント引当金

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。

⑤  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異(△1,260百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で、翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。

⑥  役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

⑦  契約損失引当金

不動産賃借契約から発生する損失について、解約不能期間の見込額を計上しております。

⑧  事業撤退損失引当金

    事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引

            (金利スワップ取引)

ヘッジ対象…借入金金利

③  ヘッジ方針

金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(8) 連結納税制度の適用

    当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

    ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

    ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）　

  (1)概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

  (2)適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

  (3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

    （連結損益計算書）

  前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた34百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」34百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保提供資産の状況は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金28,545百万円に対して次の担保を提供しております。

(1) 有形固定資産                    30,900 百万円

(2) 投資有価証券                     4,124 百万円

また宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券24百万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券51百万円を供託しております。

(当連結会計年度)

長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金30,194百万円に対して次の担保を提供しております。

(1) 有形固定資産                  　29,960 百万円

(2) 投資有価証券                   　7,700 百万円

また宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券24百万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券52百万円を供託しております。

  ３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額

※２  減損損失を認識した資産グループの概要

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

（単位：百万円）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能性価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（単位：百万円）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能性価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

※３  固定資産除却損の内容

      (前連結会計年度)

固定資産除却損は、主に平成25年１月のホテル椿山荘東京開業に向けたものなどの施設改装等によるものであります。

(当連結会計年度)

      該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加         6,538株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少           914株

  持分法適用会社に対する持分比率の変動による減少           2株

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加          7,138株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少          1,341株

  持分法適用会社に対する持分比率の変動による減少            3株

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

主に営業施設の熱源設備や、婚礼・宴会事業における音響機器等です。

(2)  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
  なお、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（借主側）

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②  未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、および減損損失

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）                                                (単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っておりません。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
  短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であります。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

 (※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (※２) １年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額6,723百万円）については、「(6) 長期借入金」に含めております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

 (※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (※２) １年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額7,744百万円）については、「(6) 長期借入金」に含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、国庫債券については取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご覧下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7) 参照）、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

金利スワップは全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6) 参照）。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 (※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
  差入保証金および会員預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(注４) 短期借入金、および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成25年12月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

  （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

  （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社25社は、退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項                                                

（注）連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項                                                

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

③会計基準変更時差異の処理年数

15年

④数理計算上の差異の費用処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）で、翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「椿山荘・太閤園事業」、「ワシントンホテル事業」、「小涌園事業」、「ノウハウ事業」の４つの事業を報告セグメントとしております。

「椿山荘・太閤園事業」は、当社が経営するホテル椿山荘東京、太閤園、カメリアヒルズカントリークラブに加えて、子会社で京都国際ホテルを含め２ヶ所のホテルを経営する藤田ホテルマネジメント㈱など５社があります。

「ワシントンホテル事業」は、当社が経営する仙台、秋葉原、新宿、東京ベイ有明、横浜伊勢佐木町、横浜桜木町、広島の各ワシントンホテル、銀座、田町のホテルグレイスリー、およびホテルアジュール竹芝に加えて、子会社が経営する旭川、浦和、関西エアポート、キャナルシティ・福岡、長崎の各ワシントンホテル、ホテルグレイスリー札幌およびホテルフジタ福井など９社があります。
  「小涌園事業」は、当社が経営する箱根小涌園、箱根小涌園ユネッサンに加えて、子会社が経営する伊東小涌園、ホテル鳥羽小涌園、下田海中水族館など３社があります。

「ノウハウ事業」は、子会社に㈱フェアトン、藤田グリーン・サービス㈱、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフの４社があります  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産周辺事業、会員制事業、事務受託業務などがあります。

    ２．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額18,046百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産21,241百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△3,195百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額180百万円が含まれております。

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しないソフトウェア等の設備投資額であります。

    ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

    ４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産周辺事業、会員制事業、事務受託業務などがあります。

    ２．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額23,533百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産27,294百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△3,760百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額197百万円が含まれております。

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しないソフトウェア等の設備投資額であります。

    ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

    ４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

        取引金額が些少であるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

        取引金額が些少であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

       該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

当事業年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

(時価のあるもの)…事業年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）

その他有価証券

(時価のないもの)…総平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用 ３  デリバティブ

時価法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定額法

  なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
  また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

定額法(ソフトウェア除く)

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
  また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する方法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当事業年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異(△1,260百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で、翌事業年度から定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

　(7) 事業撤退損失引当金

事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。 ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引

             (金利スワップ取引)

ヘッジ対象……借入金金利

(3) ヘッジ方針

金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。 ７  消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。 ８  連結納税制度の適用

当社は連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

    （損益計算書）

  前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた32百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」32百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保提供資産の状況は次のとおりであります。

(前事業年度)

長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）及び短期借入金28,283百万円に対して次の担保を提供しております。

（1）有形固定資産             30,848 百万円

（2）関係会社株式              4,124 百万円

また、宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券14百万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券51百万円を供託しております。

(当事業年度)

長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）及び短期借入金29,947百万円に対して次の担保を提供しております。

（1）有形固定資産               29,908 百万円

（2）関係会社株式                7,700 百万円

また、宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券14百万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券52百万円を供託しております。

※２  関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(前事業年度)

なお、上記以外の関係会社に対する負債の合計額は、1,918百万円であります。

(当事業年度)

なお、上記以外の関係会社に対する負債の合計額は、2,020百万円であります。

  ３  偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する債務保証があります。

  ４  当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  事業別売上高内訳は次のとおりであります。

※２  事業別売上原価内訳は次のとおりであります。

※３  販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下の通りであります。

      (前事業年度)

        販売費      約42％

        一般管理費  約58％

      (当事業年度)

        販売費      約45％

        一般管理費  約55％

※４  営業外収益のうち、下記科目には、関係会社に係る収益が含まれております。

前事業年度において、上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その合計額は89百万円であります。

当事業年度において、上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その合計額は90百万円であります。

※５  減損損失を認識した資産グループの概要

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

（単位：百万円）

（資産グルーピングの方法）

当社は、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

遊休不動産は、市場価値が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（単位：百万円）

（資産グルーピングの方法）

当社は、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

遊休不動産は、市場価値が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

※６  固定資産除却損の内容

      (前事業年度)

固定資産除却損は、主に平成25年１月のホテル椿山荘東京開業に向けたものなどの施設改装等によるものであります。

(当事業年度)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加       6,538株

減少数の内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少         914株

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加       7,138株

減少数の内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少       1,341株

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主に営業施設の熱源設備や、婚礼・宴会事業における音響機器等です。

(2) リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針 ４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
  なお、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（借主側）

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）                                                (単位：百万円)

(有価証券関係)

１  子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成24年12月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

        重要性が乏しい為、記載を省略しております。

当事業年度（平成25年12月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

        重要性が乏しい為、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

                                                前事業年度                    当事業年度
                                           （平成24年12月31日）          (平成25年12月31日）法定実効税率                                         40.7%                        38.0%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目                  7.5%                         3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目           △46.3%                       △8.1%
評価性引当金増加分                                   20.1%                         4.2%
住民税均等割等                                       13.0%                         4.3%
複数税率適用による影響                               34.8%                          ―
その他                                              △2.3%                         2.4%    税効果会計適用後の法人税等の負担率                   67.5%                        44.0%

(企業結合等関係)

     該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

       資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象）

    該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は洗い替えによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

(a)流動資産

(1) 現金及び預金

(2) 売掛金

(イ)相手先別内訳

(注)  ユーシーカード㈱  他

(ロ)売掛金の発生及び回収状況

(注)  当期発生高と当期売上高との差は現金売上および消費税等によるものであります。

(3) 商品及び製品

(4) 原材料及び貯蔵品

(5) 短期貸付金

(b)固定資産

(6) 関係会社株式

(7) 差入保証金

負債の部

(a)流動負債

(1) 買掛金

(注)  資生堂美容室㈱  他

(2) 借入金

(イ)短期借入金

(注)   ㈱静岡銀行  他

(b)固定負債

(ハ)長期借入金

(注)  みずほ信託銀行㈱  他

(3) 会員預り金

(4) 退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号および単元株式数となる数
      の株式の売渡請求以外の権利を行使することができません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度  第80期(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)平成25年３月26日に関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第80期(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)平成25年３月26日に関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第81期第１四半期(自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日)平成25年５月14日に関東財務局長に提出

第81期第２四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月14日に関東財務局長に提出

第81期第３四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月８日に関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第81期第３四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月12日に関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月27日に関東財務局長に提出

(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年５月22日に関東財務局長に提出

(7) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日に関東財務局長に提出

(8) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

平成25年10月17日に関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月26日

藤田観光  株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 塩 信 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 久 保 謙 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 榎 倉 昭 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤田観光株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、藤田観光株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成26年３月26日

藤田観光  株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 塩 信 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 久 保 謙 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 榎 倉 昭 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田観光株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。