全共連第1回劣後ローン流動化株式会社 企業情報サマリー

全共連第1回劣後ローン流動化株式会社 企業情報サマリー

全共連第1回劣後ローン流動化株式会社(EDINETコード E36940)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

全共連第1回劣後ローン流動化株式会社

非上場EDINET E36940内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
営業収益17.4億円前年比 -0.1%
当期純利益前年比 —
総資産2,026億円前年比 -0.0%
純資産・持分22.3億円前年比 -3.4%
ROE前年比 —
従業員数前年比 —
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
営業収益営業利益
−5.00億05.00億10.0億15.0億20.0億
2021/122022/122023/122024/122025/122021/12 営業収益: 3.20億円 円2021/12 営業利益: −3,014万円 円2022/12 営業収益: 17.4億円 円2022/12 営業利益: −2.08億円 円2023/12 営業収益: 17.4億円 円2023/12 営業利益: −8,037万円 円2024/12 営業収益: 17.4億円 円2024/12 営業利益: −8,035万円 円2025/12 営業収益: 17.4億円 円2025/12 営業利益: −8,038万円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
−15.0億−10.0億−5.00億0
2021/122022/122023/122024/122025/122021/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: −13.8億円 円2022/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: −6,390万円 円2023/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: −4,043万円 円2024/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: −3,913万円 円2025/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: −3,779万円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・単体5期
2021/12
3.20億円
2022/12
17.4億円
2023/12
17.4億円
2024/12
17.4億円
2025/12
17.4億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2021/12
−3,014万円
2022/12
−2.08億円
2023/12
−8,037万円
2024/12
−8,035万円
2025/12
−8,038万円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2021/12
−3,014万円
2022/12
−2.08億円
2023/12
−8,035万円
2024/12
−8,023万円
2025/12
−7,866万円

資産

財政状態・単体5期
2021/12
2,030億円
2022/12
2,028億円
2023/12
2,027億円
2024/12
2,026億円
2025/12
2,026億円

純資産

財政状態・単体5期
2021/12
26.8億円
2022/12
24.7億円
2023/12
23.9億円
2024/12
23.1億円
2025/12
22.3億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・単体5期
2021/12
−13.8億円
2022/12
−6,390万円
2023/12
−4,043万円
2024/12
−3,913万円
2025/12
−3,779万円
指標2025年12月期2024年12月期2023年12月期2022年12月期2021年12月期
営業収益17.4億円17.4億円17.4億円17.4億円3.20億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)−7,866万円−8,023万円−8,035万円−2.08億円−3,014万円
営業利益又は営業損失(△)−8,038万円−8,035万円−8,037万円−2.08億円−3,014万円
経常利益又は経常損失(△)−7,866万円−8,023万円−8,035万円−2.08億円−3,014万円
資産2,026億円2,026億円2,027億円2,028億円2,030億円
純資産22.3億円23.1億円23.9億円24.7億円26.8億円
営業活動によるキャッシュ・フロー−3,779万円−3,913万円−4,043万円−6,390万円−13.8億円

ライバル企業

内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)の売上上位企業を多指標で比較する →内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

出典

  • 2025年12月期 有価証券報告書(第5期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100XUQW・2026年03月30日 提出)PDF本文
  • 2024年12月期 有価証券報告書(第4期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VGX9・2025年03月28日 提出)PDF本文
  • 2023年12月期 有価証券報告書(第3期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100T3W3・2024年03月29日 提出)PDF本文
  • 2022年12月期 有価証券報告書(第2期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QH7M・2023年03月30日 提出)PDF本文
  • 2021年12月期 有価証券報告書(第1期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100NQYZ・2022年03月30日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 08:04。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。