玉井商船株式会社(9127) 企業情報サマリー

玉井商船株式会社(9127) 企業情報サマリー

玉井商船株式会社(9127)(EDINETコード E04246)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

玉井商船株式会社

証券コード 9127EDINET E04246海運業スタンダード(内国株式)連結
他社比較
概要

玉井商船株式会社(たまいしょうせん)は、外航海運を主として行う日本の海運会社。神戸にて創業されたが、その後1986年に東京に本社を移している。

出典

Wikipedia「玉井商船」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
営業収益49.4億円前年比 -4.7%
当期純利益6.45億円前年比 -63.0%
総資産70.4億円前年比 -17.6%
純資産・持分54.7億円前年比 -19.6%
ROE10.5%前年比 -63.9%
従業員数22 人前年比 -4.3%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
020.0億40.0億60.0億80.0億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業収益: 65.2億円 円2022/3 営業利益: 15.2億円 円2022/3 当期純利益: 12.5億円 円2023/3 営業収益: 70.7億円 円2023/3 営業利益: 11.3億円 円2023/3 当期純利益: 8.10億円 円2024/3 営業収益: 60.1億円 円2024/3 営業利益: 7.94億円 円2024/3 当期純利益: 7.07億円 円2025/3 営業収益: 51.8億円 円2025/3 営業利益: 4.82億円 円2025/3 当期純利益: 17.4億円 円2026/3 営業収益: 49.4億円 円2026/3 営業利益: 4.18億円 円2026/3 当期純利益: 6.45億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・単体5期
2022/3
65.2億円
2023/3
70.7億円
2024/3
60.1億円
2025/3
51.8億円
2026/3
49.4億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2022/3
15.2億円
2023/3
11.3億円
2024/3
7.94億円
2025/3
4.82億円
2026/3
4.18億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
16.3億円
2023/3
11.8億円
2024/3
9.53億円
2025/3
19.1億円
2026/3
4.88億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
12.5億円
2023/3
8.10億円
2024/3
7.07億円
2025/3
17.4億円
2026/3
6.45億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
70.7億円
2023/3
68.0億円
2024/3
70.4億円
2025/3
85.4億円
2026/3
70.4億円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
37.2億円
2023/3
44.5億円
2024/3
51.7億円
2025/3
68.0億円
2026/3
54.7億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
52.6%
2023/3
65.5%
2024/3
73.5%
2025/3
79.6%
2026/3
77.7%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
40.6%
2023/3
19.8%
2024/3
14.7%
2025/3
29.1%
2026/3
10.5%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
20人
2023/3
19人
2024/3
23人
2025/3
23人
2026/3
22人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
営業収益49.4億円51.8億円60.1億円70.7億円65.2億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)9.58億円19.0億円9.88億円11.6億円16.7億円
当期純利益又は当期純損失(△)6.45億円17.4億円7.07億円8.10億円12.5億円
自己資本利益率10.5%29.1%14.7%19.8%40.6%
営業利益又は営業損失(△)4.18億円4.82億円7.94億円11.3億円15.2億円
経常利益又は経常損失(△)4.88億円19.1億円9.53億円11.8億円16.3億円
総資産額70.4億円85.4億円70.4億円68.0億円70.7億円
自己資本比率77.7%79.6%73.5%65.5%52.6%
純資産額54.7億円68.0億円51.7億円44.5億円37.2億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)337.31 円903.45 円366.36 円419.62 円645.4 円
1株当たり純資産額3,572.45 円3,520.96 円2,680.32 円2,307.24 円1,924.67 円
1株当たり配当額125 円80 円80 円80 円50 円
配当性向37.1%8.9%21.8%19.1%7.7%
従業員数22 人23 人23 人19 人20 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

2002
41.7億
2003
41.5億
2004
40.9億
2005
58.9億
2006
54.9億
2007
51.5億
2008
70.2億
2009
73.9億
2010
57.2億
2011
68.5億
2012
66.5億
2013
66.2億
2014
69.3億
2015
72.1億
2016
61.1億
2017
45.6億
2018
50.1億
2019
54.9億
2020
51.6億
2021
47.2億
2022
67.3億
2023
73.1億
2024
62.2億
2025
53.9億
2026
51.2億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−7,569万
2003
−3.99億
2004
−3.96億
2005
3.92億
2006
5.87億
2007
3.61億
2008
9.94億
2009
10.1億
2010
6,130万
2011
2.51億
2012
5.89億
2013
−3,267万
2014
5.16億
2015
8.73億
2016
−11.2億
2017
−8.22億
2018
−1,068万
2019
8.88億
2020
−7.07億
2021
−8,377万
2022
11.9億
2023
8.21億
2024
7.32億
2025
21.0億
2026
7.75億

従業員数

2002
93人
2003
69人
2004
72人
2005
72人
2006
71人
2007
76人
2008
77人
2009
82人
2010
79人
2011
79人
2012
79人
2013
55人
2014
56人
2015
56人
2016
63人
2017
60人
2018
58人
2019
59人
2020
59人
2021
57人
2022
55人
2023
59人
2024
60人
2025
63人
2026
61人

ライバル企業

海運業の売上上位企業を多指標で比較する →海運業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢41.3歳
平均年間給与8,617,000円
平均勤続年数14.8年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 61人・セグメント別・年度推移を見る →
外航海運業7人
内航海運業41人
全社(共通)13人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本軽金属株式会社196,80012.86%東京都港区新橋1丁目1-13
2日本ガスライン株式会社118,6007.75%愛媛県松山市三番町4丁目12-7号
3INTERACTIVE BROKERS LLC115,6007.56%ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
4大佐古幸典57,9003.78%福岡県大牟田市
5西 將弘52,0003.4%千葉県松戸市
6PBG CLIENTS SG47,3003.09%300 TAMPINES AVE 5,#07-000,TAMPINES JUNTION SINGAPORE 529653
7野村證券株式会社42,9572.81%東京都中央区日本橋1丁目13番1号
8乾汽船株式会社40,6002.65%東京都中央区勝どき1丁目13-6
9SUN YOU NING35,0002.29%27 MARGOLIOUTH ROAD, SINGAPORE 258553
10太洋産業貿易株式会社32,4002.12%神奈川県横浜市港南区日野1丁目7-8

所有者別状況

金融機関0.06%3名
金融商品取引業者3.03%20名
その他の法人24.64%38名
外国法人等(個人以外)14.21%24名
外国法人等(個人)1.89%12名
個人・その他56.16%1,631名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)3名6,120万円6,120万円
社外役員7名3,585万円3,585万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 27.6億円
202627.6億円
20255.36億円
20245.41億円
20235.42億円
20222,587万円
外航海運業 27.5億円不動産賃貸業 470万円内航海運業 35.3万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第117期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100Y90D・2026年06月08日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第116期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W0LU・2025年06月20日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第115期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TQ49・2024年06月24日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第114期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R13L・2023年06月22日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第113期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OBV9・2022年06月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 07:27。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。