株式会社スパンクリートコーポレーション 大量保有
株式会社スパンクリートコーポレーション 大量保有
この企業の株式を5%超保有する保有者（大量保有報告書）と、この企業が5%超保有している発行者の両方を表示します。
大量保有報告書（5%ルール）
株式会社スパンクリートコーポレーション
「株券等保有割合」には新株予約権等の潜在株券等が含まれる場合がある。また各報告書の報告義務発生日時点の値であり、有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは分子・分母・基準日のいずれも定義が異なるため、一致しないことがある。名義ベースの株主構成は大株主タブ。
| 保有者（提出者） | 株券等保有割合 | 前回の割合 | 保有株券等 | 共同 | 報告義務発生日 | 提出日 | 保有目的 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ＭＵＣＣ商事株式会社 | 12.73% | — | 1,187,600 | — | 2023-10-02 | 2023-10-06 | ＵＢＥ三菱セメントグループの企業価値の更なる向上を目的とした政策投資 |
| 日本スパンクリート機械株式会社 | 11.72% | 12.13% | 1,094,000 | — | 2020-07-01 | 2020-08-05 | 安定株主としての長期保有を目的としている |
| 村山典子 | 6.70% | 6.32% | 625,500 | — | 2019-03-15 | 2020-05-22 | 安定株主としての長期保有を目的としている |
| 村山知子 | 5.07% | 5.07% | 473,000 | — | 2019-03-15 | 2020-05-22 | 安定株主としての長期保有を目的としている |
| ＵＢＥ三菱セメント株式会社 | 0.90% | — | 84,000 | — | 2023-10-02 | 2023-10-06 | ＵＢＥ三菱セメントグループの企業価値の更なる向上を目的とした政策投資 |
| 三菱商事株式会社 | 0.00% | 13.18% | 0 | — | 2023-10-02 | 2023-10-06 | 主として取引関係等の円滑化の為、長期に保有しております。 |
保有者ごとの最新の報告内容。提出日が古い行は、その後に報告が出ていないという意味。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。 信託銀行の信託口（マスタートラスト等）は名義上の株主であって報告義務を負わないため、ここには現れない。
| 提出日 | 保有者（提出者） | 報告書 | 株券等保有割合（前回→今回） | 保有株券等 | 提出事由 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-10-06 | 三菱商事株式会社 | 変更報告書No.2 | 13.18% → 0.00% | 0 | 株券等保有割合が1％以上減少したこと | S100RZF5PDF |
| 2023-10-06 | ＭＵＣＣ商事株式会社 | 大量保有報告書 | — → 12.73% | 1,187,600 | 該当事項なし | S100RYOEPDF |
| 2023-10-06 | ＵＢＥ三菱セメント株式会社 | 大量保有報告書 | — → 0.90% | 84,000 | 該当事項なし | S100RYOEPDF |
| 2020-08-05 | 日本スパンクリート機械株式会社 | 変更報告書NO.3（令和2年8月5日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） | 12.13% → 11.72% | 1,094,000 | 本店所在地変更 | S100JDYYPDF |
| 2020-07-14 | 日本スパンクリート機械株式会社 | 変更報告書NO.3 | 12.13% → 11.72% | 1,094,000 | 本店所在地変更 | S100J714PDF |
| 2020-05-22 | 村山知子 | 変更報告書NO.1（令和2年5月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） | 5.07% → 5.07% | 473,000 | 住所変更 | S100IMR9PDF |
| 2020-05-22 | 村山典子 | 変更報告書NO.2 | 6.32% → 6.70% | 625,500 | 住所変更報告 | S100IMGZPDF |
| 2020-05-19 | 村山知子 | 変更報告書NO.1 | 5.07% → 5.07% | 473,000 | 住所変更 | S100IMEJPDF |
この企業が上場企業を5%超保有している報告はありません。
5%以下の持ち合い株式には報告義務がないため、他社株を持っていないという意味ではありません。