パーソルホールディングス株式会社(2181) 企業情報サマリー

パーソルホールディングス株式会社(2181) 企業情報サマリー

パーソルホールディングス株式会社(2181)(EDINETコード E21261)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

パーソルホールディングス株式会社

証券コード 2181EDINET E21261サービス業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

パーソルホールディングス株式会社(英: PERSOL HOLDINGS CO., LTD.)は、東京都港区南青山に本社を置く労働者派遣、人材紹介、求人広告など、国内およびアジアパシフィックエリアで総合人材サービスを提供する事業会社を統括する持株会社。 2008年10月1日、テンプスタッフ(現・パーソルテンプスタッフ)の株式移転により、持株会社として設立された。ブランド名の「PERSOL」も参照。

出典

Wikipedia「パーソルホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高789億円前年比 +34.3%
当期純利益576億円前年比 +41.8%
総資産3,428億円前年比 +9.5%
純資産・持分1,684億円前年比 +29.0%
ROE38.5%前年比 +21.8%
従業員数761 人前年比 +17.6%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億800億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 312億円 円2022/3 営業利益: 184億円 円2022/3 当期純利益: 178億円 円2023/3 売上高: 338億円 円2023/3 営業利益: 175億円 円2023/3 当期純利益: 67.1億円 円2024/3 売上高: 648億円 円2024/3 営業利益: 473億円 円2024/3 当期純利益: 452億円 円2025/3 売上高: 587億円 円2025/3 営業利益: 395億円 円2025/3 当期純利益: 406億円 円2026/3 売上高: 789億円 円2026/3 営業利益: 563億円 円2026/3 当期純利益: 576億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2022/3
312億円
2023/3
338億円
2024/3
648億円
2025/3
587億円
2026/3
789億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2022/3
184億円
2023/3
175億円
2024/3
473億円
2025/3
395億円
2026/3
563億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
181億円
2023/3
170億円
2024/3
477億円
2025/3
389億円
2026/3
554億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
178億円
2023/3
67.1億円
2024/3
452億円
2025/3
406億円
2026/3
576億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
3,063億円
2023/3
3,037億円
2024/3
3,269億円
2025/3
3,130億円
2026/3
3,428億円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
1,096億円
2023/3
975億円
2024/3
1,267億円
2025/3
1,306億円
2026/3
1,684億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
35.8%
2023/3
32.1%
2024/3
38.8%
2025/3
41.7%
2026/3
49.1%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
17%
2023/3
6.5%
2024/3
40.3%
2025/3
31.6%
2026/3
38.5%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
397人
2023/3
497人
2024/3
591人
2025/3
647人
2026/3
761人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高789億円587億円648億円338億円312億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)546億円396億円430億円58.2億円172億円
当期純利益又は当期純損失(△)576億円406億円452億円67.1億円178億円
自己資本利益率38.5%31.6%40.3%6.5%17%
営業利益又は営業損失(△)563億円395億円473億円175億円184億円
経常利益又は経常損失(△)554億円389億円477億円170億円181億円
総資産額3,428億円3,130億円3,269億円3,037億円3,063億円
自己資本比率49.1%41.7%38.8%32.1%35.8%
純資産額1,684億円1,306億円1,267億円975億円1,096億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)25.9 円18.14 円19.81 円29.21 円77.18 円
1株当たり純資産額75.5 円58.86 円55.44 円428.59 円475.31 円
1株当たり配当額11.5 円9.5 円8.6 円61 円42 円
配当性向44.4%52.4%43.4%2.09%54.4%
従業員数761 人647 人591 人497 人397 人

長期経営指標

2009〜2026年度・連結

2009〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2009
40.8億
2010
29.5億
2011
24.1億
2012
34.8億
2013
58.9億
2014
98.6億
2015
134億
2016
174億
2017
178億
2018
77.7億
2019
244億
2020
76.1億
2021
158億
2022
315億
2023
206億
2024
300億
2025
359億
2026
427億

従業員数

2009
3,259人
2010
5,043人
2011
5,108人
2012
5,061人
2013
5,970人
2014
10,629人
2015
12,587人
2016
16,542人
2017
16,452人
2018
22,143人
2019
38,954人
2020
45,179人
2021
49,434人
2022
54,458人
2023
60,540人
2024
65,730人
2025
71,570人
2026
74,926人

ライバル企業

サービス業の売上上位企業を多指標で比較する →サービス業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢40.9歳
平均年間給与8,818,492円
平均勤続年数6.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 74,926人・セグメント別・年度推移を見る →
その他5,773人
AsiaPacific7,871人
Career5,671人
Technology10,164人
BPO11,298人
Staffing34,149人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)312,350,70013.87%東京都港区赤坂1丁目8-1
2篠原 欣子263,316,00011.69%東京都渋谷区
3一般財団法人篠原欣子記念財団158,000,0007.02%東京都新宿区西新宿1丁目6-1
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)107,951,0004.79%東京都中央区晴海1丁目8-12
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部77,956,8913.46%東京都港区港南2丁目15-1
6JP MORGAN CHASE BANK 385642 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部63,012,4002.8%東京都港区港南2丁目15-1
7CEP LUX-ORBIS SICAV 常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店47,956,2002.13%東京都新宿区新宿6丁目27-30
8JPモルガン証券株式会社44,835,6591.99%東京都千代田区丸の内2丁目7-3
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部35,503,7181.58%東京都港区港南2丁目15-1
10パーソルホールディングス従業員持株会32,338,0101.44%東京都渋谷区代々木2丁目1-1

所有者別状況

金融機関22.85%49名
金融商品取引業者5.4%35名
その他の法人9.69%220名
外国法人等(個人以外)39.38%414名
外国法人等(個人)0.02%173名
個人・その他22.66%60,477名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員を除く)6名2.71億円1.79億円
取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)4名5,800万円4,800万円
取締役(監査等委員)4名4,900万円4,100万円
取締役(監査等委員)(うち社外取締役)3名3,900万円3,100万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 190億円
2026190億円
2025201億円
2024162億円
2023143億円
2022117億円
Career 65.7億円その他 54.0億円Staffing 31.7億円AsiaPacific 18.4億円BPO 14.0億円Technology 5.94億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第18期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YGCS・2026年06月22日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第17期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W59Y・2025年06月25日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第16期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TNS5・2024年06月19日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第15期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R0FF・2023年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 訂正有価証券報告書(第15期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100SN9B・2024年01月19日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第14期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OCLM・2022年06月22日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 訂正有価証券報告書(第14期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100SN98・2024年01月19日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 08:44。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。