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日本管財株式会社 訂正情報

日本管財株式会社 訂正情報

訂正報告書による訂正箇所と、報告書が出ないまま直された箇所を全年度分表示します。

訂正報告書が出た年度0 年度
訂正された項目0 件
サイレント修正240 件
当時の記載値と、翌年度の「前期」欄の違い240件・1 / 3 ページ
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年度項目区分当時の記載値翌年度の前期欄差額変化率
2021年度投資その他の資産—208億204億−4.80億−2.30%
2021年度投資有価証券—145億140億−4.80億−3.31%
2021年度持分法適用会社への投資額—74.2億69.4億−4.80億−6.47%
2021年度固定資産—283億278億−4.80億−1.70%
2021年度資産—818億813億−4.79億−0.59%
2021年度負債純資産—818億813億−4.79億−0.59%
2021年度総資産額—818億813億−4.79億−0.59%
2021年度純資産—571億567億−4.49億−0.79%
2021年度純資産額—571億567億−4.49億−0.79%
2021年度利益剰余金—512億508億−4.39億−0.86%
2021年度株主資本—553億548億−4.39億−0.79%
2021年度包括利益—60.7億59.3億−1.45億−2.39%
2021年度親会社株主に係る包括利益—59.5億58.1億−1.45億−2.44%
2021年度包括利益—60.7億59.3億−1.45億−2.39%
2021年度営業外収益—7.49億6.04億−1.45億−19.4%
2021年度経常利益又は経常損失（△）—81.3億79.8億−1.45億−1.78%
2021年度経常利益又は経常損失（△）—81.3億79.8億−1.45億−1.78%
2021年度当期変動額合計—41.1億39.7億−1.45億−3.53%
2021年度持分法による投資損益（△は益）—−2.14億−7000万+1.44億+67.3%
2021年度持分法による投資利益—2.14億7000万−1.44億−67.3%
2021年度税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）—85.3億83.8億−1.44億−1.69%
2021年度当期純利益又は当期純損失（△）—54.0億52.6億−1.35億−2.50%
2021年度親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）—52.8億51.5億−1.35億−2.55%
2021年度親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）—52.8億51.5億−1.35億−2.55%
2021年度繰延税金負債—5.24億4.93億−3100万−5.92%
2021年度負債—246億246億−3100万−0.13%
2021年度固定負債—77.5億77.2億−3000万−0.39%
2021年度為替換算調整勘定—−12.2億−12.3億−1000万−0.82%
2021年度株主資本以外の項目の当期変動額（純額）—6.98億6.88億−1000万−1.43%
2021年度持分法適用会社に対する持分相当額—5400万4400万−1000万−18.5%
2021年度評価・換算差額等—6.01億5.91億−1000万−1.66%
2021年度法人税等—31.3億31.2億−900万−0.29%
2021年度法人税等調整額—2.14億2.05億−900万−4.21%
2021年度１株当たり純資産額—1,4941,482−12−0.80%
2021年度１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）—141138−4−2.55%
2021年度株価収益率—1516+0+2.66%
2021年度自己資本利益率—00−0−2.14%
2021年度自己資本比率—11−0−0.20%
2020年度旅費交通費及び通信費—10.9億10.9億−98.8万−0.09%
2020年度流動資産—488億488億−98.6万−0.00%
2020年度その他有価証券評価差額金—16.2億16.2億−98.6万−0.06%
2020年度賞与引当金—7.15億7.14億−97.4万−0.14%
2020年度たな卸資産の増減額（△は増加）—6397万6300万−97.0万−1.52%
2020年度長期ノンリコースローン—29.5億29.5億−97.0万−0.03%
2020年度退職給付制度改定損—2.76億2.75億−95.2万−0.34%
2020年度減価償却累計額—−9995万−9900万+95.0万+0.95%
2020年度受取手形及び売掛金—140億140億−94.8万−0.01%
2020年度包括利益—34.9億34.9億−94.4万−0.03%
2020年度包括利益—34.9億34.9億−94.4万−0.03%
2020年度持分法適用会社への投資額—72.6億72.6億−93.6万−0.01%
2020年度人件費—79.7億79.7億−93.5万−0.01%
2020年度当期純利益又は当期純損失（△）—44.5億44.5億−91.4万−0.02%
2020年度純資産—530億530億−91.2万−0.00%
2020年度純資産額—530億530億−91.2万−0.00%
2020年度投資活動によるキャッシュ・フロー—−30.5億−30.5億+91.2万+0.03%
2020年度投資活動によるキャッシュ・フロー—−30.5億−30.5億+91.2万+0.03%
2020年度法人税等調整額—9490万9400万−90.4万−0.95%
2020年度事業税—3.09億3.08億−89.9万−0.29%
2020年度租税公課—1.05億1.04億−87.6万−0.84%
2020年度貸倒引当金—−788万−700万+87.5万+11.1%
2020年度支払手形及び買掛金—85.9億85.9億−86.7万−0.01%
2020年度貸付けによる支出—−1.05億−1.04億+86.4万+0.82%
2020年度配当金の支払額—−18.2億−18.2億+85.9万+0.05%
2020年度営業外収益—5.59億5.58億−85.9万−0.15%
2020年度為替差損—2185万2100万−84.8万−3.88%
2020年度有形及び無形固定資産の売却による収入—2485万2400万−84.7万−3.41%
2020年度固定資産除売却損—2583万2500万−83.2万−3.22%
2020年度預り保証金の返還による支出—−2.68億−2.67億+82.2万+0.31%
2020年度繰延税金資産—5.26億5.25億−82.0万−0.16%
2020年度その他の資産の増減額（△は増加）—−6482万−6400万+81.7万+1.26%
2020年度預り保証金の受入による収入—1.50億1.49億−80.9万−0.54%
2020年度販売費—7.49億7.48億−80.1万−0.11%
2020年度非支配株主持分—12.5億12.5億−80.0万−0.06%
2020年度事業分離における移転利益—2779万2700万−79.1万−2.85%
2020年度事業分離における移転損益（△は益）—−2779万−2700万+79.1万+2.85%
2020年度売上総利益又は売上総損失（△）—213億213億−78.8万−0.00%
2020年度その他有価証券評価差額金—−7.16億−7.15億+77.2万+0.11%
2020年度会員権—3.92億3.91億−76.3万−0.19%
2020年度親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）—43.5億43.5億−76.2万−0.02%
2020年度親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）—43.5億43.5億−76.2万−0.02%
2020年度現金及び現金同等物の増減額（△は減少）—27.7億27.7億−75.8万−0.03%
2020年度親会社株主に係る包括利益—33.8億33.8億−75.6万−0.02%
2020年度非支配株主への配当金の支払額—−1.25億−1.24億+75.0万+0.60%
2020年度建物及び構築物（純額）—31.1億31.1億−72.4万−0.02%
2020年度ソフトウエア仮勘定—4772万4700万−72.0万−1.51%
2020年度工具、器具及び備品—14.6億14.6億−71.8万−0.05%
2020年度のれん—16.9億16.9億−70.6万−0.04%
2020年度のれん—16.9億16.9億−70.6万−0.04%
2020年度営業外費用—1.81億1.80億−70.6万−0.39%
2020年度敷金及び保証金の回収による収入—4.08億4.07億−70.4万−0.17%
2020年度法人税等の支払額—−32.5億−32.5億+70.2万+0.02%
2020年度販売用不動産—43.0億43.0億−67.7万−0.02%
2020年度事業分離による収入—3267万3200万−67.3万−2.06%
2020年度固定負債—89.7億89.7億−67.2万−0.01%
2020年度貯蔵品—1.39億1.38億−66.8万−0.48%
2020年度仕入債務の増減額（△は減少）—8.99億8.98億−66.5万−0.07%
2020年度土地—11.7億11.7億−66.4万−0.06%
2020年度長期預り保証金—26.0億26.0億−66.1万−0.03%
2020年度繰延税金負債—2.67億2.66億−65.9万−0.25%
2020年度無形固定資産—22.4億22.4億−64.7万−0.03%

訂正報告書が出ないまま数値が動いた箇所です。必ずしも誤りとは限らず、会計基準の変更・遡及適用でも同じ差が出ます。